これより会議を開きます。東日本大震災復興の総合的対策に関する件について調査を進めます。この際、お諮りいたします。本件調査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長文挾誠一君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官松本裕之君、内閣府大臣官房審議官村手聡君、内閣府大臣官房審議官内田欽也君、復興庁統括官開出英之君、復興庁統括官角野然生君、復興庁審議官阿久澤孝君、復興庁審議官堀本善雄君、総務省自治行政局公務員部長山越伸子君、消防庁国民保護・防災部長荻澤滋君、出入国在留管理庁在留管理支援部長丸山秀治君、文部科学省大臣官房審議官塩崎正晴君、文部科学省大臣官房審議官堀内義規君、厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官達谷窟庸野君、厚生労働省大臣官房審議官間隆一郎君、厚生労働省大臣官房審議官榎本健太郎君、農林水産省大臣官房審議官道野英司君、林野庁林政部長前島明成君、水産庁漁政部長倉重泰彦君、水産庁漁港漁場整備部長山本竜太郎君、経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長須藤治君、資源エネルギー庁次長飯田祐二君、中小企業庁事業環境部長飯田健太君、国土交通省大臣官房技術参事官加藤雅啓君、国土交通省道路局次長宇野善昌君、観光庁審議官五十嵐徹人君、環境省環境再生・資源循環局長森山誠二君及び原子力規制庁長官官房核物質・放射線総括審議官山田知穂君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。質疑の申出がありますので、順次これを許します。伊藤信太郎君。

自民党、宮城県選出の衆議院議員、伊藤信太郎でございます。質問の機会を与えていただき、感謝申し上げます。東日本大震災から、あと二日で十年になります。地震発生時、被災地にいた者として、大変複雑な気持ちでございます。改めて、東日本大震災で犠牲になられた皆様に心から哀悼の誠をささげるとともに、被災者の皆様にお見舞い申し上げます。

本日は、主に宮城県の復興状況とそれに関連した政策について質問いたします。まずは、被災者支援、心の復興、心のケアの問題についてお尋ねいたしたいと思います。若者の将来がこの震災によって失われてはいけないと思います。震災により、大変不幸なことに御両親を亡くされたお子さんがたくさんいらっしゃいます。自殺したりトラウマに陥られたり、進学を諦めざるを得なかった若者もいます。この十年で改善はしてきていると思いますが、まだまだ支援が必要です。

現在、支援策がどのようになっているのかをお尋ねしたいと思います。

震災により親を亡くした子供や若者等への支援につきましては、精神科医等の専門職による相談や訪問による支援、児童生徒のためのスクールカウンセラーの配置や教職員の加配などに取り組んでいるところであります。また、被災により就学が困難となった児童生徒等に対しましては、安心して学ぶことができるよう、就学支援による教育機会の確保を行っているところでございます。引き続き、関係省庁と連携し、若者を含む被災者に寄り添った支援を行ってまいりたいと考えております。

震災で家族を亡くしたり、持病が悪化したり、トラウマに陥ったりした方、生活が困窮したりした方々がたくさんいらっしゃいます。孤独死、自殺の悲しい現実もあります。これらの問題に対してどのような支援策を講じているか、お尋ねしたいと思います。

復興の進展に伴い、被災者の抱える課題が個別化、複雑化している中で、復興のステージに応じた切れ目ない支援が必要とされております。このため、具体的には、住宅再建、生活再建の相談支援、心のケアセンターにおける相談支援や、保健師等による健康相談、生活支援相談員による見守りや、自治会の形成支援や交流会の開催など、コミュニティーづくりの支援などについての自治体の取組を支援しているところでございます。

復興の基本方針においても、第二期復興・創生期間以降においてもこうした支援を継続することとしており、引き続き、被災者に寄り添った取組を推進してまいります。

私は、常に被災者に寄り添った政治を進めることが大事だと思います。一人の被災者も取り残さないように、きめ細かい配慮ある政策の実施をよろしくお願いしたいと思います。

災害公営住宅の家賃低廉化、特別家賃低減事業についてお伺いします。この事業は今後どのような形で継続されるのか、お聞きしたいと思います。

災害公営住宅の家賃低廉化事業、特別家賃低減事業につきましては、復興交付金の廃止に伴い、別の補助に移行した上で引き続き支援することとし、その際、管理開始時期の異なる被災地方公共団体間の公平性等を踏まえ、適切に支援水準の見直しを行うこととなっております。具体的には、まず、特に低所得者向けの施策である特別家賃低減事業は、これまでの制度どおり、管理開始から十年間の支援を継続することとしております。

また、家賃低廉化事業は、公営住宅法で支援が定められておりまして、法定の補助率は最大二十年間確保されておりますが、これまで復興交付金制度で行ってきた補助率かさ上げにつきまして、期間を、特別家賃低減事業と同じく、管理開始後十年間継続することとしております。引き続き、関係省庁や自治体と連携し、居住の安定に努めてまいります。

被災した中小企業等の事業再生、継続についてお尋ねします。被災した企業をコロナ禍と今年二月十三日の地震が襲いました。全ての業種が厳しい状態にあります。

中でも、観光、飲食、文化芸術イベント関係、水産、水産加工は大変厳しい状況にあります。事業再開、継続に向けてどのような政策が講じられているのか、お伺いします。関連して、東日本大震災事業者再生支援機構による二重ローン対策の十年間の実施状況についてお伺いします。コロナと地震の被害に鑑み、特段の配慮が必要だと考えますが、どのように実施されているのかをお尋ねいたします。

お答え申し上げます。

まず、二重ローン対策の推移でございますけれども、二〇一二年二月に支援機構が設立されて以降、事業者に対する債権買取り等を行ってまいりましたが、この二〇二一年一月末の時点で、その先数は七百四十四件、買取り対象債権の総額は元本で千三百二十三億円に上っております。こうした支援先数の推移を見ますと、支援の開始後四年間は、年間百件から二百件で、多い年は二百三十七件というふうに推移してまいりましたが、二〇一六年以降は、震災前の債務の減少とともに相談件数そのものが減少いたしまして、コロナ禍発生後の足下一年間の件数は二件にとどまっております。

他方で、既に債権を買取りした先については、その後もしっかりと事業再生を行っていただき、持続的な形で業務展開が可能となるという状況になることが重要でございまして、この点については、機構は、単なる債権放棄にとどまらない販路開拓や経費削減等の支援を、いわゆる経営支援業務を千五百二十八件、一月末までに提供してきております。こうした中で、御質問のとおり、機構の支援先にもコロナ禍の影響を受けているものが相当数含まれております。現在、無利子無担保融資やあるいは返済猶予等の資金繰り支援を講じてきてまいっております。今後は、こうした事業について、先ほど申しました経営支援機能を活用いたしまして、金融機関とかあるいは支援機関との連携を強化いたしまして、支援先に対する有効な支援体制を更に拡充していく必要があるというふうに考えております。

また、二月十三日の深夜に発生しました福島県沖を震源地とする地震につきましては、現時点において機構の支援先の事業継続に支障を来すという被害は認められませんけれども、この点につきましても、既にグループ補助金や金融機関による資金繰り支援など様々な支援対策が整備されておりますので、必要に応じてこれらの施策と緊密に連携をいたしまして、機構としても万全に対応していきたいというふうに考えております。

水産加工業は、原材料の不足や高騰、人手不足、また風評被害、マーケットの変化、市場の喪失、流通、運搬の状況悪化、震災による借金、二重ローンと、六重苦にあえいでいるわけであります。

コロナ禍で、今お話もありましたけれども、販路開拓やあるいは人手不足、こういった問題にどのような支援策が講じられているのか、お伺いします。

お答えいたします。まず、販路の開拓でございますけれども、水産庁では、販路の開拓につながる水産加工品の展示商談会等の開催や、顧客の回復や開拓に必要となる競争力のある商品を作るための加工機器の整備等を支援しているところでございます。

本年度につきましては、被災地域の水産加工業の情報発信の強化が消費拡大には必要との観点から、外食やメディアを活用し、その魅力の体験や情報の発信強化により、更なる販路の回復、新規開拓の促進に努めているところでございます。人手不足の解消でございますけれども、水産加工業においては従来から従業員の確保が課題の一つになっておりますけれども、御指摘のとおり、コロナ以降、更に厳しい状況に置かれています。これまでに、省人、省力化のための取組として、水産加工業者が加工原料のサイズ選別、パッキング等を自動的に行う機器整備等に対する支援を行っておりますけれども、コロナへの対応として、人手不足となった水産加工業の経営体が国内人材や在留延長した外国人を雇用する場合に要するかかり増し賃金等を支援しているところでございまして、引き続き、復興地域の水産加工業者が経営維持をできるように支援してまいりたいと考えております。

ミャンマーからの技能実習生が、政情不安で帰国できず、送金もできず、大変困っております。これに対して支援の手を差し伸べるべきだと思いますが、お伺いします。

お答え申し上げます。一般論で申し上げますと、出入国在留管理庁におきましては、国籍国で生じた事情により帰国が困難であるなどの申出があり、人道上の配慮を行うべき必要性が認められる場合には、個別の事情に応じて特定活動の在留資格を付与するなどの配慮を行っております。

このほか、技能実習法令上、監理団体等は技能実習生の技能実習終了後の帰国が円滑になされるよう必要な措置を講ずることとされており、技能実習が終了し、帰国する前の間の生活に係る支援については監理団体や実習実施者が必要な措置を講じることとされております。また、外国人技能実習機構におきましては、八か国語での母国語相談を設けており、御指摘のような相談も含む技能実習生からの様々な相談に対応しているほか、内容に応じて関係機関に情報を共有するなど、技能実習生の支援、保護を図っているところです。出入国在留管理庁におきましては、個々の技能実習生の抱える事情を踏まえた上で、制度を所管する厚生労働省及び外国人技能実習機構と連携し、今後とも適切に対応してまいります。

原発事故に関連しての食品に関する風評の払拭、リスクコミュニケーションにはどのような政策が進められているのか、お伺いします。

お答えいたします。風評払拭に向けては、風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略に基づき、正確で効果的な情報発信や被災地産品の販路拡大など、政府一体となって取り組んでいるところでございます。こうした中、例えばですが、消費者庁調査において、放射性物質を理由に食品の購入をためらう産地として福島県を選択した割合は、八年前の第一回調査一九・四％から今回八・一％に減少するなど、一定の成果が見られているところでございます。一方、海外においては十五か国・地域がいまだ輸入規制を継続しているなど、課題も残されていることから、復興庁では、テレビ、ラジオ、インターネット、ＳＮＳ、漫画等、多くの媒体を活用した放射線に関する正しい知識や食品の安全性について情報発信に取り組んでいるところでございます。

今後も、風評対策を拡充し、国内外への情報発信を強化してまいりたいと考えております。

ビルド・バック・ベターという言葉があります。これは、災害の前よりもよりよいものを復興で実現するということであります。そういう意味では、創造的復興は重要な観点だと思います。そのためには、新産業創造、未来型コミュニティー創生、東北観光振興等に対し、国の戦略的支援が必要だと思います。例えば、東松島市の集団移転跡地を活用した令和の果樹の花里づくり事業や利府町の浜田・須賀地区復興再生プランには国による更なる財政支援が必要です。是非、ハンズオンでの国の支援をお願いしたいと存じます。

被災地の振興に当たりましては、町に人が戻るということだけではなくて、先端技術の導入とかあるいは地域資源の活用等によりまして、産業、それから、なりわい、教育研究、これを振興しまして、魅力あふれる地域をつくることが必要になってくるんじゃないかなと思います。その際、地方創生の施策を始めとする政府全体の施策を活用することにより、持続可能で活力ある地域社会をつくり上げていくことが大事ではないかなと思います。地方創生施策等の更なる活用に向けては、復興局の職員を内閣府の地方創生部局と併任することで、こうした施策の相談窓口機能の強化をしているところでございます。

こうしたことと併せまして、例えば沿岸被災地の集団移転元地の活用に当たっても、ハンズオン支援により地域の個別課題にきめ細かく対応し、復興施策と地方創生施策等の一般施策とを連携させ、被災地自治体の土地活用の取組を引き続き後押ししていきたいと考えております。今後とも、被災地に寄り添いながら、地域にお住まいの方が住み続けたいと思い、そして多くの方に訪れてみたいと言っていただけるような、そういった地域社会を目指して頑張っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

我々はこういう災害から学んで防災、減災を進めなければならないと思います。例えば、塩竈市では、二月十三日の地震で一部段差が生じて支障を来している岸壁があります。

耐震強化岸壁を港全体に整備する必要があるのではないでしょうか。

お答え申し上げます。今、伊藤議員の御指摘のとおり、二月十三日の福島県沖を震源とする地震では、震度五強を観測した仙台塩釜港塩釜港区におきまして、通常の岸壁で段差やクラックなどが生じ、一部施設において利用制限がかけられている状況でございますが、宮城県により令和三年度中に復旧を完了する予定と承知しております。一方、震度六強を観測した福島県の相馬港では、被災した施設もございましたが、整備が完了しておりました耐震強化岸壁では港湾機能への影響は特になく、地震直後も滞りなく荷役作業を実施できているところでございます。

現在、塩釜港区では、初めての耐震強化岸壁となります水深九メートル、延長百六十メートルの岸壁の整備を進めているところです。本年二月に国による岸壁の整備が完了し、現在は港湾管理者であります宮城県が岸壁背後の埠頭用地を整備しており、令和三年度に完了する予定と承知しております。塩釜港区におきましては、引き続き、宮城県とも協力し、震災時の緊急物資輸送等の拠点となる耐震強化岸壁の整備を推進し、塩竈市やその周辺地域の災害対応力の強化に努めてまいります。

コロナ禍によって、被災地では復興を妨げる大きな負荷がかかり、大変苦しんでおります。被災者の目線で、かつ、未来を見据えたビジョンのある心優しい創造的復興政策を進めていただくことをお願い申し上げて、質問を終わります。

ありがとうございました。

次に、藤原崇君。

自由民主党の藤原崇でございます。伊藤先生に引き続きまして、私の方からも引き続き質問をさせていただきたいと思います。発災後十年がいよいよ経過しようとしております。

そのような中で、岩手県の観点から質問をさせていただきたいと思います。まず一点目、この十年間、特にインフラ整備等について非常に大きなお力をいただき、進んでまいりました。これは岩手だけでなく、宮城、福島、あるいはそれ以外の被災地も同じだと思います。岩手県で、その中で内陸から見ても大きく変わったなと思うのは、やはり道路の関係であります。この十年間の中で、岩手県に限って見ても、この復興道路、復興支援道路という名の下で非常に多くの道路整備が進みました。今月、いよいよ十年の区切りということで、まだまだ沿岸では開通式等ありますが、ほぼ完成してきたと言って間違いがないと思います。国として、復興道路、復興支援道路、この効果についてどのように捉えているのか、お聞かせいただければと思います。

お答え申し上げます。国土交通省では、東日本大震災からの復興に向けたリーディングプロジェクトとして、三陸沿岸道路を始めとした復興道路、復興支援道路の整備を進めてまいりました。本事業について、東日本大震災という未曽有の大災害に接し、全国から様々な応援を得て、また、東日本大震災復興特別会計による特別な予算措置や建設業界の皆様の協力、そして何よりも地元の協力を得て、平均約八年、短いものでは約六年で開通にこぎ着けることができたところでございます。現在、復興道路、復興支援道路のうち約八六％は開通しており、今月中に岩手県内において新たに二区間三十七キロメートルが開通する予定でございます。これまでの開通により、例えば、岩手県釜石港では、三陸沿岸道路と東北横断自動車道釜石秋田線の開通と併せて、釜石港のガントリークレーン整備など、港の機能強化により、コンテナ取扱量や釜石港利用企業数が大幅に増加し、毎年、過去最高を記録している状況でございます。

また、三陸沿岸地域の主要産業である水産業においては、宮古港など岩手県内の漁港から宮城県気仙沼市の水産加工工場に新鮮な水産物の輸送が可能となり、気仙沼市の水産加工業出荷額は震災前の約九割まで回復しているところでございます。三陸沿岸道路の年内全線開通に向け、仕上げの段階に入っておりますが、一日も早い開通を目指しつつ、工事の安全確保に努め、引き続き事業を進めてまいります。

ありがとうございます。私の選挙区の中の北上市というところから釜石市、これは支援道路でつながっていますが、おおむね今一時間で行ける状況であります。

これは冬でも一緒であります。発災前は二時間見るということで、冬になれば当然それ以上ということで、従来二時間かかっていたものが一時間で行けるようになるというのは、まさしく、それまでのまちづくりが大きく変わる、大きなインパクトのあることだったんだろうと思っています。造っていただいた道路、しっかり活用するのは地元の創意工夫ですが、是非、国交省道路局の皆様にも引き続き御指導をお願いをしたいというふうに思っております。そして次に、東日本大震災からの復興、十年で終わるわけではありません。引き続き、原子力被災地域の問題、あるいは心の復興、様々な取組がありますが、恐らく、更に十年かけても終わらない問題というのもあるんだろうと思っています。

今日は、その問題について少し、何問か聞きたいと思います。その一つが、いわゆる災害援護資金と呼ばれているものであります。少しだけ御説明しますと、被災者の方に、生活再建の資金として三百五十万円の貸付けを行うというものであります。これは、貸付けでありますので、その後十三年かけて、据置期間というのを含むんですが、償還をしていただくということになります。ということは、貸付けから少なくとも十三年はかかりますし、一括償還とかあるんですが、やはり返せないという方も出てきて、今被災地でもこの償還が本格的に始まっております。発災十年の一つの区切りでございますので、内閣府の、内閣防災にお尋ねをしたいと思います。この災害援護資金の償還、開始されておりますが、貸付けの総額、既に繰上償還等で完済をした件数、免除されている件数、そして償還が開始されている割合、そして償還が滞っている割合、これについて、お答えができる範囲でお答えをいただければと思います。

お答え申し上げます。東日本大震災に係る災害援護資金の償還状況につきましては、令和元年九月三十日時点で、貸付総金額は約五百二十四億円、貸付総件数二万九千六百六十二件、そのうち支払い期日が到来した件数は二万四千七百四十四件、償還が開始されている割合は八三・四％。償還状況といたしましては、完済されたものは四千四百九十九件、免除及び破産等により免責されたものが七百五十八件、滞納件数は九千九百九十七件でございまして、滞納の件数割合は四〇・四％ということでございます。

以上でございます。

ありがとうございます。五百億以上のお金を貸し出して、今のところ、償還について、滞っている割合が償還が始まっているうちの四割ということでありました。これ、なぜ問題になるかというと、貸付けをしているのは基本的に市町村なんですが、市町村はそのお金を自前で出しているわけではなくて、国や県から借入れをして、借入れというか交付を受けて、それを原資にして被災者の方に貸している。それを被災者の方から返してもらったら、今度、国や県にお返しをしなければいけないということで、地方自治体の財政の面でも、この問題、引き続きウォッチをしていかなければいけない問題だと思っています。

直近の例で申し上げますと、阪神・淡路大震災、このときも災害援護資金の貸付けはありました。これ、回収をそれなりにかなり頑張っていただいて、それでもやはり回収できない方、どこかで区切りをつけなければいけないということで、二年前だったと思いますが、これは議員立法で、一定の割合を免除するということになりました。発災から二十六年経過をしていたわけであります。そういうことを見ますと、この東日本大震災、本当にいろいろな面で、復興あるいはお手伝いをしていくというのは長く時間がかかるんだろうと思っています。そういう中で、次にお聞きをするのは、この災害援護資金の制度、これは、東日本大震災のときには特例制度が導入されたと承知しておりますが、その内容について御教示いただければと思います。

お答え申し上げます。東日本大震災に係る災害援護資金におきましては、被災者が制度を活用しやすくなるようにということで、利率について、通常三％以内で条例で定める率としているところ、保証人がいる場合は無利子、保証人がいない場合は一・五％とし、償還期間は通常十年のところ十三年とし、据置期間は通常三年又は五年のところ六年又は八年とする特例を設けてございます。また、被災者に過度の負担が生じないようにするとともに、市町村の事務負担にも配慮して、借受人が無資力又はこれに近い状態にあるため、支払いの猶予を受け、最終支払い期日から十年を経過した後においてなお無資力又はこれに近い状態にあり、償還金を支払うことができることとなる見込みがない場合について、償還免除の特例を設けております。

以上でございます。

ありがとうございます。ちょっと今のお話で気になったのは、償還免除の特例を設けているということなんですけれども、これって災害弔慰金法そのものに書いてあるんでしたかね。今のお話、私は、これは地方自治法とかそちらの方の、債権管理の、債管法の方の感じだったというふうにちょっと理解をしているんですが、これはちょっと指摘だけにさせていただきたいと思います。今のお話で重要なところは、利率が今回はゼロ％、保証人を立てる場合、それから保証人を立てない場合は一・五％であるという点であります。これは、発災当時は地方分権の一括法の前でしたので三％が原則だったんですが、それを特例的にゼロと一・五にしたということであります。

このこと自身は被災者の方にとっては非常にありがたいことだと思っておって、それはそれでありがたいんですが、その一方で、この三％の利息というのは何に今まで充てられていたかというと、市町村がこの災害援護資金の回収事務をするときのその事務費ということで、見合いで見ていたわけであります。当然、債権管理をしたり、あるいは、お返しをいただけない方で資力がある方、こういう方について回収をするときにはどうしても、最終的には、阪神・淡路のときも裁判所等に頼るということがありました。そういうような費用を三％の中から捻出をしていたということになりますが、行政、地方自治体の側から見ると、ゼロ％あるいは一・五％に下がったことによって災害援護資金の事務費というものの原資が少なくなってしまったという見方もできると思うんですが、災害援護資金制度の利息、これは事務費に充てられると認識していますが、東日本大震災特例においては何か手当てはなされているんでしょうか。

お答え申し上げます。平成三十年の法改正によりまして、災害援護資金の利率というのは三％以内で条例で定める率とされたところでございまして、市町村が条例で、被災者支援の観点とそれから事務負担の観点等を考えて利率を定めるということになってございます。東日本大震災に係る援護資金も含めまして、災害援護資金の貸付けにつきましては、都道府県は貸付けに必要な資金を市町村に無利子で貸し付けるということでございまして、市町村における利子収入については全て市町村においての運営事務を勘案して、おっしゃるとおり市町村の収入ということにすることとしてございます。

この利息による収入のほか、自治体の運営事務費に着目した国費による支援というものは行っていないところでございます。以上でございます。

ありがとうございます。今お話をいただきました事務費のところは、手当てというのはしていないということでありました。阪神・淡路のときに、例えば神戸市なんかは債権回収、償還事務でどれくらいお金を使ったかというと、二十億とか、やはりそういうロットになるくらいの費用を使ったということ、これは神戸市からの報告で出ております。実際、三％でもなかなか足りなかったけれども、それでもやはり回収する分はしなければいけないということで取組をしてまいりました。

この先は、直接質問ではないんですが、ちょっと議事録に是非とどめておきたいなというのは、阪神・淡路のときは生活再建支援法というのがなかった関係で、渡し切りの支援がないから、これは災害援護資金、これは今は制度が変わっているので免除しようということで免除をしたということで法文にも書いております。そうすると、東日本大震災の災害援護資金は、当時から生活再建支援法がありましたので、そういう観点からすると、議員立法の条文そのものを見ると、なかなか免除まで一足飛びに行かないんじゃないかという評価もあるんだろうと思っています。ただ、その一方で、今度は目線を変えて、自治体の観点から見てみると、阪神・淡路のときはちゃんと三％事務費ということでいただいていた、更にちょっと言えば、厚労省が所管をしていたときはいろいろなところから事務費ということで応援ももらっていたというのは聞いていますが、ただ、東日本大震災の場合は、今、平成三十年から一括法で条例で改定ができるというお話ありましたけれども、基本的にこの貸出しのほとんどは二十三年前後だと思うんですよね。

そうすると、これは法律によってゼロ％あるいは一・五％まで国の判断で下げた、私はそのことは非常にいいことだとは思うんですが、自治体にしてみると、その結果、事務費に充てられるべき金銭というのが下がってしまったということがあると思います。やはり、このことは今後、災害援護資金の償還事務をいつまで続けるかということを考えたときには忘れてはならないポイントだと思っております。これは今後時間をかけて議論をしていきたいと思っております。そして、次の質問に参りたいと思いますが、東日本大震災から十年が経過をする中で、復興の進捗と同時に復興予算というものも縮減をしてきています。

そのような中で、来年度においても原木シイタケの生産費の支援というのは継続をされることとなりました。これは、岩手県あるいは宮城県とか群馬とか、福島以外でも支援というのが継続をすることになりました。この制度の意義について伺うと同時に、これは原子力の被害を受けた地域への支援ですので、やはり今後十年間は支援が必要と考えておりますが、いかがでしょうか。

お答え申し上げます。原木シイタケの生産につきましては、その出荷制限が行われるとともに、放射性物質により福島県を中心に原木林が汚染され、原木価格が高騰するなどの影響が発生しているところでございます。

このため、農林水産省におきましては、平成二十四年度から、特用林産施設体制整備復興事業によりましてキノコ栽培用の生産資材の導入等を支援してきたところでございます。その結果、原木シイタケにつきましては、六県六十四市町村で出荷制限が部分的に解除されるなど生産再開が進みつつあるところでございます。令和三年度予算におきましても、必要な予算を計上しております。復興基本方針におきましても、原子力災害被災地域につきましては、当面十年間、本格的な復興再生に向けた取組を行うこととされております。この復興基本方針に基づきまして、引き続き原木シイタケの産地再生に向けた取組を進めてまいります。

ありがとうございます。この後、菅家委員からも、この食品と放射能の問題のことを取り上げていただけるんだろうと思っていますが、やはり、まだまだ東北ではこの問題、非常に大きな問題として残っております。

今、生産ができるようにということで、一部解除のことだと思うんですが、やはり全部解除にならないとこれは元に戻ったと言えないわけですので、そこは是非お願いをしておきたいというふうに思います。次に、最後の質問ということで、大臣にお尋ねをしたいと思います。この第二期復興・創生期間がいよいよ始まるわけであります。そういう中で、目玉としてぱっと思いつくもの、それについて触れさせていただくと、余りちょっと最近は話題にならないんですが、結構大きな話だったなと思ったのは、復興局の移転ですね。岩手復興局、それから宮城復興局、これを沿岸に移転するということで、地理的に被災地と距離を縮めるということ。

そしてもう一つは、これは私非常に大事だなと思うのは、地方創生というものを活用して被災地の復興を図っていこうということ。これは、地震、津波被災地域においては大きな目玉の二つだろうと思っています。これは、ある意味、復興局を移転して、沿岸に、復興局が近くに来る、そこの職員が地方創生も併任をしているということで、非常にきめ細やかに、沿岸に特化した、岩手県でいえば沿岸に特化した地方創生というのをできるんではないかなと思っておりますが、これら二つの目玉を組み合わせて復興を前に進めていく、それが第二期復興・創生期間は必要であると考えておりますが、大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。

今委員御指摘のとおりでございまして、今、例えば人口が、全国どこでも人口が減ってきて大変に困っているわけですけれども、とりわけ被災地はこの減少の度が大きいわけでございまして、こうした中でにぎわいをどうやって取り戻すかというのは大きな課題でございます。そういった中で、被災地は、被災地復興の関係だけじゃなくて、政府がやっているいろいろな問題も併せて取り組んで、総合的にいろいろと取り組んでいかなければならないわけで、その一つが地方創生でございまして、その意味で地方創生の施策を被災地にも取り入れていくというのは極めて重要になってくるわけでございまして、今年度から復興局の職員の一部を内閣府の地方創生部局に併任させることによりまして、地方創生施策の相談窓口機能の強化を図ったところでございます。

あわせまして、今委員が御指摘ありましたように、復興局、宮城と岩手の復興局につきましてはそれぞれ沿岸部に移転させることにしているわけでございまして、こういった取組によりまして被災地の現場ニーズを丁寧に把握して、そして、地方創生を始めとする政府全体の施策を活用することで、持続可能で活力ある地域社会を是非つくり上げていきたいということで考えて取り組んでいるところでございます。

ありがとうございます。是非、被災地を歩いている復興局の職員の皆さんの目での地方創生というものを取り組んでいただければと思っております。これで質問を終わります。

次に、菅家一郎君。

自民党の菅家一郎でございます。よろしくお願いいたします。三月十一日、東日本大震災からちょうど十年を迎えるということになりますが、改めまして、犠牲になられた方々に心から哀悼の意を表しますとともに、御遺族の方々、いまだに避難を余儀なくされている方々に心からお見舞いを申し上げたいと存じます。当時を振り返ってみますと、私は会津若松の市長をさせていただいておりまして、震災直後に大熊町の当時の渡辺利綱町長さん方が市長室へお見えになって、要請がありました。

その要請の中身は何かといいますと、まず初めは、子供たちが分散して避難をされていると。進級、進学、入学の時期、三月ですから。ですから、会津若松市にある学校施設が空いていれば、学校施設を貸してほしい、こういったのが実は最初の要請でありました。当然ながら、合併して、合併の後の統合した小学校とかがあって、廃校的な施設もありましたので、早速提供させていただいて、会津若松市に幼稚園と小学校と中学校が開設された経過があります。ですから、子供たちだけではなくて、やはり保護者の皆様、多くの大熊の方々が会津若松市に避難されてこられて、七千人を超える方々が本市に避難されてきた経過があり、それで、会津若松市に大熊町の役場、出張所が開設されることになるわけであります。

この開設に当たって、やはり、果たして戻れるのかという、原発事故で、大熊町、皆さん本当に不安の中で、本当に戻れないんじゃないかと言いながら、新たな役場ができてスタートになったのが、今でもそのときの忘れられない思いがよみがえってきております。それから十年たって、戻れないだろうという、もう夢も希望もない、不安の中にあった大熊町の方々にとって、十年。今まさに、役場庁舎ができたわけですね。そして、特定復興再生拠点区域として、様々な、この間の土曜日、菅総理と視察に同行させていただいたわけでありますが、本当に大熊町、商業施設開設の流れがあったり、それから住宅とか、よみがえっていましたね。

まして、これは分かりやすい事例だと思うんですよ。この十年間で、復興庁の歴代のやはり大臣の方々と復興庁の政務三役の皆様、復興庁の職員の皆様、そして関係省庁の皆様方の御尽力の成果だな、私はそう肌で感じており、心から御礼を申し上げるとともに、私も、復興庁の設置法等の一部を改正する法律案、十年延長の法案に携わることができたことは、これは誉れであり、ありがたく思っており、これからも引き続きしっかりと復興に貢献してまいりたい、このように考えておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。

さて、今年は東京オリパラの年ですね。やはり、国としても復興オリパラというテーマで取り組むということで、私、福島県をインターネットで検索すると、その検索した中の写真等、福島県という写真を見ると、いまだに震災当時の写真なんですよ、ほとんどが。原発事故の写真であったり、壊滅的な状況の写真が上位にたくさん載っているんです。あれをやはり世界の方が御覧になれば、まだ福島県はこういう状況なのかと誤解されるように、私は実は心配しているんですね。ですから、このオリパラ、まさに復興オリパラの中で、十年たって、もうよみがえっているんだ、震災から深刻なダメージを受けて壊滅的な状態から今はよみがえっているんだ、そういうことも伝える絶好の機会に私はすべきではないか、そう思うんですね。

ですから、三月二十五日ですか、福島県からスタートしますよね。これはやはり注目度が高いし、あるいは、オリンピックの開会式等、世界中のマスコミがこれを取り上げる、こういうときに、まさに復興オリパラとして、このよみがえったような、これは映像なのかしら、どういうふうに、まあ、マスコミも連携を取りながら、しっかりと復興というののアピールにつなげていくべきだ、このように考えますが、大臣の御決意と具体的な取組について、また、復興オリパラで、食材がありますよね、福島県の食材、こういったのも選手村の食材に使ったらどうかなんという、復興オリパラの一つに今まで検討されてこられましたが、その辺の一連の取組についてお示しをいただきたいと思います。

今度の東京オリンピック・パラリンピックは、最近は新型コロナウイルスに振り回されているところがありますけれども、元々、スタートした時点から、その理念は復興オリンピックでございました。したがって、私たちはこの元の理念を忘れないで、しっかり全世界に伝えていきたいと思っております。今委員が御指摘になられましたように、壊滅的な廃墟に帰してしまった被災地が見事に立ち上がったわけですから、その間には多くの御支援を海外からもいただいたわけですから、そうした海外の皆さん方にお礼を申し上げると同時に、これだけ立派に立ち上がったということをお知らせする絶好の機会でもございます。

そして、東北に来ていただいてということでもあるわけです。来ていただいて、そのよさを知ってもらって、そして食べて、そしてファンになって帰っていただくということも大きな目的であったわけでございます。今委員が言われましたように、このオリンピックではいろいろなものが使われますけれども、選手村で使われる食材、それには東北のものがかなり使われるということで聞いておりますし、メダリストには花が贈られます、メダルと併せて、ビクトリーブーケと言われていますけれども、これも被災地で取られた花が使われるということで聞いております。また、今、組織委員会では東京大会の公式映画の制作の準備に入っておりますけれども、この公式映画の中には復興に関する取材なども予定されているということで聞いております。

いずれにしましても、今後とも、組織委員会を始めとする関係機関と緊密に連携しつつ、復興五輪が被災地の復興を後押しするものとなりますよう、そして被災地の方を勇気づけ、元気づけるものとなるように、しっかり取り組んでいきたいと思います。

大いに期待してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。次には、いまだにやはり、大臣、十年たっても風評被害というか、福島県の農林水産物の輸入規制とか、十五か国、先ほどありましたが。当初、五百ベクレル・パー・キログラム、安全基準ですね、五ミリシーベルトだった。それは、会津地方でもモニタリングをやったら全てその基準値内で、私、安全宣言したんですよ、よかったと。

ところが、これが五百が百ベクレル、五ミリシーベルトが一ミリシーベルトに見直しされたわけですね。それが今の安全基準になっている。そうしたら、やはり、ヤマメだとかワカサギ、キノコ、山菜、全部これは基準値を超えて、出荷制限になって、これがマスコミに出て、大変なる風評被害というか、もう福島県産のものは駄目だみたいなものにつながったのは現実なんですよ。この百ベクレル・パー・キログラムというのが、やはり、世界的な、例えばコーデックス、これは千ベクレル、ＥＵは千二百五十、米国は千二百ベクレル・パー・キログラム、日本はその十分の一の百ベクレルだと。この百ベクレルの根拠を見ますと、算定方法、考え方を確認しますと、規制値相当の放射性物質を含む食品の割合である占有率というのがあるんですね。

これはコーデックスは一〇％、ＥＵは一〇％、米国三〇％、日本は五〇％なんですね。この日本の五〇％の占有率の根拠というのは、事故発生国ということから国産食品は全て汚染されているという仮定として算定されているんですね。国内で全て生産された農林水産物が汚染されているという前提で百ベクレルなんです。これはあり得ないんじゃないですか。次に、百ベクレル・パー・キログラムの食品一キログラムを一年間毎日食べ続けても健康影響が生じない値であるというんですね。百ベクレル・パー・キログラムのを一キロ毎日食べ続ける、三百六十五日、それでも一ミリシーベルトにならないということですね。

こういった現状があるわけですよ。こんなこと、伝わっていないですよ、大臣。確かに、リスクコミュニケーション、やるとおっしゃっていますが、だから、百ベクレルを超えたものがマスコミに出て出荷制限になれば、一般国民の消費者はそれは食えないとなるんじゃないですか。今のようなことを考えれば、摂取量が少ないのは、世界はもう一万とかなんかのベクレルということもあるんですね。そういったことを踏まえて、このように、安全、安心である科学的情報が伝わっていないので風評被害につながっていると思うんですね。ですから、震災から十年を経過したことを踏まえまして、福島復興再生基本方針に食品等に関する規制等に係る科学的、合理的な見地から検証の実施を盛り込んで、消費者保護を大前提としつつ、検証し、必要な措置を検討すべきと考えますが、お考えをお示しください。

また、検証結果等について消費者の理解を深めるため、分かりやすく国内外へ情報発信すべきと思いますが、お考えをお示しください。

福島始め東北の食料品、それに対するいわば差別的な規制、これは日本国内でも一部ありましたけれども、最近はほとんど、それはもう日本国内ではなくなってきていると思います。しかし、残念ながら、外国では、福島あるいは東北のものだというだけで差別しているところがまだ残っているというのは極めて残念でなりません。ちなみに、震災直後は五十四の国・地域が差別していたそうですけれども、だんだんと分かってきたこともあって差別する国が減りまして、今、十五の国・地域が差別、依然としてまだ残っているわけでございまして、こうした十五の国・地域に対して私たちはしっかりと働きかけをしていかなければいけないなと思っております。

この前、外国人クラブで私はオンラインで講演しましたけれども、そのとき質問が出まして、食料品に対する差別はおかしいじゃないかと私が言ったことに対する質問も何点か出まして、その質問の中にはこういうのもありました。日本が、要するに、測って、言っているから信用できないんだ、だからもっと公平な科学的第三者にやらせたらどうかとかなんか、そんなような質問もありましたけれども、これも全くの誤解でございまして、やはり我々、まだもっともっと、要するに、広報というか情報発信をしていかなければいけないんじゃないかなということを感じているところでございます。

いずれにしましても、あと残った十五か国・地域、この十五か国が早くゼロになりますようにしっかり努力していきたいと思っております。

どうかひとつ、検証されるよう期待申し上げたいと思います。時間もなくなっちゃったのでちょっと取りまとめて申し上げますと、福島水素エネルギー研究フィールド、これは先週総理も現地視察されたわけであり、カーボンニュートラル宣言、これは二〇五〇年ですか、宣言されて、グリーン社会実現を目指す方針が示されたわけでありますが、やはり私は、これはコストの問題とかいろいろ課題が山積と聞いているんですね。ですから、まずは、福島県に水素の発生拠点があるわけですから、これが実用化するための、国もやはりしっかり支援をして、それが、やはりステーションができたりいろいろなものに使われることによって需要が増えて、少しでもコストの課題が解決されて、後に日本中にこれが広がるようなことをイメージして、しっかりと支援をしていただきたい。

これを一つ申し上げるとともに、もう一つ、実は、被災地の復興にコロナ禍が悪影響を及ぼしている懸念があるということで、政府ももろもろの対策を講じていると承知しておりますが、一方、これらの対策を不適切に活用する例もある、このように聞いているんですね。持続化給付金について、農産物の出荷時期など通常事業収入を得られる時期以外を対象の月として、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で事業収入が減少したわけではないのにかかわらずに給付を申請する例もある、このように聞いておりますが、どうなのかね、どのように対応されるのか、お考えをお聞きしたいと思います。

お答え申し上げます。持続化給付金でございますけれども、新型コロナウイルス感染症の拡大によって大きな影響を受けている事業者の方々の事業の継続を支えることを目的としております。したがいまして、持続化給付金を受給するためには、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって売上げが減少していることが要件となっていまして、これにつきましては、給付規程や申請要領に明記し、申請時に宣誓・同意事項として宣誓いただいているところでございます。個人の白色申告の場合は、税の申告書に月ごとの売上高の記載がございませんので、月平均の事業収入と特定の月間事業収入を比較するということを認めております。例年農閑期などで売上げが落ちる月をこの前年の月平均と比較するということになりますと、新型コロナウイルスの影響で事業収入が減少したわけでもないにもかかわらず給付を申請するということになってしまいまして、これは不正行為に該当すると考えております。

中小企業庁としては、誤って受給された方に対してホームページなどによって返還を呼びかける、あるいは農業を含む季節性のある事業を営んでいる皆様へのお知らせをホームページに掲載するなどをこれまで実施しております。また、給付要件を満たしていない可能性がある方について、中小企業庁が委託する法律事務所より、認識を確認する書面の送付を行っておりますところでございます。また、給付要件を満たしていないにもかかわらず、故意に給付金をだまし取る行為は詐欺に該当する可能性があるということで考えておりまして、逃げ得は許さないという考え方の下で、不正受給と認められた場合には、関係機関とも連携しながら厳正に対処してまいりたいと考えております。

水素エネルギーフィールドはこの前も行ってきましたけれども、総理と一緒に行きましたけれども、今、あそこでいろいろ研究されているいろいろな分野の中の一つの、エネルギーの分野の代表が水素エネルギーなんです。

ですから、これは今、福島で一部使われていまして、今度、二十五日に聖火リレーがスタートしますけれども、聖火リレーの、中の何か燃えているのは、あれは水素エネルギーを使っているらしいんです。ですから、そういった意味で、これからどんどん使われることになると思いますので。いずれにしましても、福島が水素エネルギーの世界の最先端の地区、値段の問題とかなんかいろいろありますけれども、これをどんどん実用化することによって、そして、これがどんどん広まることによって、結局、日本のエネルギーの問題の解決に役立ってくれればということで考えております。

時間になりましたからこれで終わりますが、大いに、第二期創生期間の中で、大臣、貢献されますことを心から御期待して終わります。ありがとうございました。

次に、國重徹君。

おはようございます。公明党の國重徹です。あさっての三月十一日で、あの東日本大震災からちょうど十年目の節目を迎えます。改めまして、東日本大震災でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。そして、復興に長きにわたり御尽力、御奮闘いただいている全ての皆様に心よりの敬意を表しますとともに、感謝と御礼を申し上げます。十年前の三月十一日、私、大阪で弁護士をしておりました。そういった中での東日本大震災、衝撃を受けまして、少しでも力になれればと、お役に立てればという思いで、発災直後、福島県での無料法律相談にも志願をさせていただきました。

また、私ども公明党では、被災三県それぞれに国会議員の復興支援担当を配置しておりまして、現場の声を聞き続けておりますが、私は、二〇一二年十二月の初当選以来、福島県を担当させていただいております。今日の質疑も、人間の復興、心の復興を必ず成し遂げる、こういった熱い思いを持った地方議員の皆様、また現場で御奮闘いただいている皆様の声を基に質疑を組み立てさせていただいておりますので、どうかよろしくお願いいたします。東日本大震災から十年がたちまして、地震、津波被災地域ではハード面における復興はほぼ整った状況でありますけれども、復興の進捗にはばらつきがあります。また、福島県においては原発の様々な影響はいまだ大きく残っておりまして、そういった中で、今年四月から復興・創生期間第二期がスタートいたします。

全国の避難者数は今なお約四万一千人、避難生活の長期化や災害公営住宅等の移転などに伴って、被災者の心身のケア、コミュニティーの形成、生きがいづくりなどへの支援がより一層重要な課題となっております。そのうち、今日は、子供や若者の心のケア等に関する支援についてまずお伺いしたいと思います。この十年、被災地の子供たちの暮らしぶりの変化を調査し、学生たちと支援活動も行ってきた東洋大学の森田明美教授は次のようにおっしゃっております。まず知らねばならないのは、子供の時期に被災した人たちは痛ましい記憶にそっと蓋をして、必死に生きていることだ。目の前で大切な人が亡くなったり、津波で家が流された体験は並大抵の怖さではない。

子供の時期に、被災した家族や周囲を心配して進学を諦めたり、自分の夢を我慢した人がたくさんいる。心身の発達に大きな影響を与えている。今、子育てをしている人もいるが、周囲の助けが欲しいときに家族が亡くなった事実を再認識し、抑うつ的になる傾向が見られる。十年たって、今思い出したと初めて語り出す人もいる。子供たちが話し出すのを聞き、自然につらさや喜びなど体験を共有できる場がこれからも必要だ。このようにおっしゃった上で、悩み事をリアルに直接受け止める常設の公的な機関や、オンラインなどを活用した交流できる仕掛けなど、被災した子供、若者たちを支援し続ける仕組みの構築が必要だ、こう訴えておられます。大事な指摘だと思いますけれども、これについての平沢復興大臣の御見解をお伺いいたします。

私、昨年の九月十六日に就任しまして、それで、すぐ東北三県に行って知事さんたちにお会いしたんですけれども、知事さんたち三人が共通して言われたのは、これから最も大事なことはハードのまちづくりじゃなくてソフトの心のケアだ、こういうことでございまして、それぞれお聞きしますと、やはり皆さん、いろいろな心の問題で苦しんでおり、困ってもおられるようでございました。私たちはちょっとそっちの方を、もちろんやってきましたけれども、ちょっと忘れてきたところもあるいはあったんじゃないかなと。ですから、これからもっと真剣に、心の問題にはしっかりと取り組んでいかなければいけないんじゃないかなと思います。教育現場での児童生徒のケアのために、スクールカウンセラーの配置や、教職員を若干多めに配置するとか、心のケアセンターによる相談、訪問支援や、生きがいづくりのための心の復興、こういった取組は行ってきたところですけれども、これで私たちはよしとしないで、今委員も御指摘のように、更に私たちは力を入れていきたいと思います。

引き続き、子供、若者の心に寄り添った対応がされるよう、それから、そういった必要としている方にしっかりとした私たちの支援の手が差し伸べられるよう、関係者、関係自治体の御意見を伺いながら、関係機関と連携して適切に取り組んでいきたいと考えております。

平沢大臣、力強い支援を是非よろしくお願いいたします。また、さきの森田教授は、子供たちや若者たちに寄り添う支援を継続しつつ、教訓を次の災害に生かすためにも、被災した子供たちへの影響や軌跡を記録をした東日本大震災子ども・若者白書を作成していくことが大事だ、このように訴えられております。

この白書の作成に当たっては、災害後の短期的な影響だけではなくて、中長期的に子供たちがどのような影響を受けてきたのか、どのような予防や対応が有益であり、今後も必要とされるのか、こういったことも含めて調査を行う必要があります。東日本大震災子ども・若者白書の作成に関する御見解をお伺いいたします。

お答えいたします。被災した子供たちはその被災状況により様々な心の健康問題を抱えており、その一人一人に寄り添った心のケア、教育支援等の対応が重要であると考えております。このため、文部科学省において、特別な教職員加配やスクールカウンセラー等の配置など、きめ細かな学習支援や心のケア等の支援を行っているところでございます。

今後とも、子供たちの心に寄り添った対応がなされるよう、心のケア、教育支援など、またそこから得られた知見が共有されるよう、文部科学省等と連携しながら取り組んでまいりたいと考えます。

明確な答弁はございませんでしたけれども、これまでの取組は評価した上で、しっかりとした、短期的にいろいろなコラム等で書いているのは承知をしておりますけれども、十年の節目ということで、こういった白書の作成に関しても、平沢大臣、リーダーシップを取っていただいて、是非よろしくお願いいたします。未曽有の災害を経験した被災地だからこそ、その教訓を未来に伝える使命と責務があります。東日本大震災を風化させないためにも、震災遺構や震災伝承施設に対する支援、また、教訓を生かすための伝承や復興学習の充実、震災を語り継ぐ語り部の育成などに対する支援が重要と考えますが、これに対する見解をお伺いいたします。

今回の東日本大震災、多くの方がその復興に関わりまして、いろいろな経験、教訓を得られたわけでございまして、これは、その本人の一人の頭の中に入っているというのは極めて残念で、これはできれば表に出して、そしてみんなで共有していく必要があるんじゃないかな、そして、これは、日本だけじゃなくて、場合によっては世界の人たちとも共有してもいいんじゃないかなと。世界の人たちも、今回の復興がどのように行われるのかというのは大変に皆さん関心を持っておられますので、そういった意味での共有が必要なんじゃないかなと思います。

今回の震災の復興には、自治体の職員はあれしています。それに、警察、消防、それから企業の方も関係しています。ＮＰＯの方も関係しています。大勢の方が関係しましたので、そういった方々は、いろいろそれに携わって、いろいろな経験をし、いろいろな教訓を得て、それでいろいろなノウハウも得たわけですから、それを是非共通の財産としたいなと思いまして、復興庁では、今度、今月中に、ホームページの中でいろいろと、その中で、聞いた中で一部参考になると思われるところをピックアップした形で、それをホームページで流させていただく予定でございます。かなり分厚くなりますけれども、これをどんどん流すことによって、これを全国の関係者の方が是非参考にしていただければということで考えておるんですけれども。こうしたいろいろな、先ほど委員が言われましたけれども、風化とそれから風評、この二つは絶対に私たちが気をつけなければいけないことでございまして、風評も気をつけなければいけませんけれども、風化の方も、絶対に私たちはこれを風化させないように、この大震災というのは私たちは記録を絶対残して、そしてそこからいろいろな貴重な経験を学んで、そしてそれを今後に生かしていかなければならないわけで、その意味でも、風化だけは絶対避けるように全力で取り組んでいきたいと思います。

ありがとうございます。力強い答弁をいただきました。震災遺構、また伝承施設というのは、当事者の意向、また思いが反映されるように是非支援をしていただきたいと思います。また、語り部の皆さんにつきましては、御遺族、また民間等で今自発的に行っていただいているというふうに聞いておりますが、多くの方々に継続して伝えていくための運営の仕組みづくりとか、やはり支援というのが必要であります。

ボランティアだけだったり、また当事者だけであったらば長くは続かないんじゃないか、そういうような危惧するお声も聞いております。こういったことを踏まえた支援を是非よろしくお願いいたします。次の質問に入ります。住まいの確保につきましては、災害公営住宅や宅地の整備がおおむね完了しているものの、被災者の意向の変化によって、活用されていない土地が虫食い状態となって空いている状況で、土地の有効活用が課題となっております。土地区画整理事業は、住民の意向調査を基に造成区画数をまとめるために、本来は空き区画は発生しないはずでありますが、完成までに時間がかかり過ぎて、戻ってくることを諦めた人も多いわけであります。被災者が地元に戻らない現状は、自治体にとっては税収減となる。様々な公共サービスの維持に支障を来しかねず、更なる人口減少に拍車をかける可能性があります。

被災者のニーズに応え、被災者の目線に立ったまちづくり、これが行われるよう、政府として、空き区画の活用に向けた自治体の取組の支援を行うとともに、変化する被災者の意向の的確な把握方法など、東日本大震災の経験、ノウハウ、教訓などを取りまとめるなどし、今後の大規模災害に備えることが必要と考えますが、平沢復興大臣、いかがでしょうか。

今の國重委員の御指摘は全くそのとおりでございまして、例えば宅地とか、あるいは住宅を造る場合は、もちろん復興庁の職員も地元で自治体の方とか地域の方と十分に相談した上でそれを造るわけですけれども、その代わり、実際にでき上がるまでに時間がかかりますけれども、その間に、本来そこに是非入りたいということを言っておられた方が、やはり何年もたっている間にどこか別のところに落ち着いちゃいますと、もうそれはいいやということで、入られなくなるというようなこともあって、できてみたときには、もうそこは結局空きがあちこちできるというようなことになっているわけでございます。

そういったことは一つの大きな反省点でございまして、災害のときはできるだけ早く造らないと、要するに、時間がかかって造ったらば、結局その間に必要とする方の意思も変わってしまう、お気持ちも変わる可能性もありますので、ですから、早く造らなきゃならないというのは一つの大きな教訓でございますけれども、そういったことも含めまして、いずれにしましても、宅地とか何かで空いているところは、これを今後どうするかということは大きな課題でございますので、今委員が御指摘のように、これはしっかり地元の自治体とも相談しまして、私たちの方でも支援ができるところはできる限りの支援をしていきたいということで考えております。

是非よろしくお願いいたします。二〇二五年大阪・関西万博が開催をされます。テーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」、想定来場者数は二千八百万人、世界中から注目を集めるであろうこの大阪・関西万博は、東京五輪と並んで被災地の復興を発信する絶好の機会であります。二〇二五年大阪・関西は、一人一人の命が輝く豊かな未来社会をつくり出すための実験場になります。そして、ここで生み出された新たな技術やサービスが世界の国々に提案、提供されることによって、地球規模での持続可能な社会の構築に貢献していくことになります。

そして、この大阪・関西万博で目指すものは、福島県など被災三県が力を入れている施策とも合致をいたします。そこで、二〇二五年大阪・関西万博において東日本大震災からの復興をしっかりと世界に示していく、そのためにも、各自治体や関係省庁と連携をして、復興をＰＲするブースを出展すべきと考えますが、これに関する見解について、横山副大臣にお伺いいたします。

大変に時にかなった御質問をいただきまして、ありがとうございます。十二月に閣議決定をされました、二〇二五年に開催される国際博覧会、大阪・関西万博の準備及び運営に関する施策の推進を図るための基本方針というのがございますが、その中に、世界各国の注目が日本に集まる機会を最大限に生かし、東日本大震災からの復興を成し遂げつつある姿を世界に発信する、こうした文言が盛り込まれているところであります。

また、本日ですけれども、今朝、閣議決定がされました復興の基本方針、この中におきましても、二〇二五年日本国際博覧会も含めた各種機会を捉えて、復興の進捗や被災地の状況について、正確な情報を随時分かりやすく発信する、こうした内容が盛り込まれたところでございます。今後、具体的にどのような取組を行うか、国際博覧会推進本部事務局を始めとした関係省庁とも連携し、検討してまいります。

大阪・関西万博の開催地は大阪の夢洲であります。ちなみに、ここは私の選挙区であります。ここから是非、復興の希望の光を世界にしっかりと発信していっていただきたいと思います。

次に、水産業に関わる施設整備に対する支援についてお伺いいたします。福島県漁連は、三月末で試験操業を終了し、移行期間を設けた上で、いよいよ本格操業へと歩みを進めているところであります。福島県の昨年の漁獲高は震災後最多となりましたが、震災前の漁獲高と比較すれば、依然八割減の水準にとどまっております。本格操業の再開に伴う設備投資や担い手の育成、風評対策、販路の開拓などの課題にきめ細やかに取り組んでいかなければなりません。漁港の整備について言いますと、例えば小名浜港では、荷さばき、加工処理施設や漁具倉庫、排水施設などの整備が必要とされております。また、県外の船舶が多数来航することや、外国人技能実習生の増加も踏まえ、休憩や交流できる研修施設を求める声もございます。

総力を挙げた水産業復興への取組を示すことが、不安の中、本格操業に向かう漁業者を力強く支えることにつながります。荷さばき施設、加工処理施設、漁具倉庫、排水施設、交流や休憩ができる研究施設など、水産業に関わる施設整備はどのように支援をしていくのか、お伺いいたします。

福島県の水産業につきましては、原発事故による原子力災害の影響により、長らく出荷制限が続き、現在も試験操業を余儀なくされている状況でございますが、これから本格操業へと進みます。そういった中で、非常に、被災前に比べて、大きくこの漁業の状況が低迷しているという状況でございます。

このような状況の中、令和二年二月に全ての魚種の出荷制限が解除されたことから、福島県水産業の本格的な復興に必要な荷さばき施設などの水産業共同利用施設の整備を支援するため、復興庁事業に、福島再生加速化交付金に、令和の三年度から水産業共同利用施設復興促進整備事業を新設することとしております。今後とも、現場の声を聞きながら、福島県水産業の復興にしっかりと対応してまいります。

福島県漁連の野崎会長も、地場漁業を産業として残していくことを目指す、このようにおっしゃっていますので、是非しっかりとしたバックアップをよろしくお願いいたします。

次に、東京電力福島第一原発で保管されているＡＬＰＳ処理水の問題についてお伺いいたします。汚染水を処理をしたいわゆる処理水の保管タンクは、現地の敷地の至るところに広がり、あと数年で満杯になるという事態が迫っておりますが、処理水の処分については、どのような方法であれ、新たな風評被害が懸念をされております。例えば、人体に影響のないように希釈をして処理水を海洋放出することについても、この放出の前提として、国民、消費者の皆さんから、福島県産の魚介類は安全で安心して食べることができる、こういった認識が一定程度確保されなければ、再び水産漁業への風評被害が発生することは必然であります。これまでの関係者の努力が水泡に帰すばかりか、心の復興を踏みにじることにもなりかねません。こうしたことを踏まえて、ＡＬＰＳ処理水を処分するとした場合には、風評被害を発生させないよう、国民や周辺国などに向けた十分な情報発信と丁寧な説明を行うことは当然であります。

そして、その際には、これまで様々な風評対策を強化してきた、それにもかかわらず、科学的根拠に基づかない風評被害や差別、偏見がいまだに残っていることの原因も検証して、それらを踏まえた情報発信とすることが重要と考えます。御見解をお伺いいたします。

お答えをいたします。ＡＬＰＳ処理水に関しましては、どのような方法で処分するとしても、地元の皆様の不安を払拭するとともに、広く国民、国際社会の理解を得ることが重要でございます。このためには、風評影響を受ける可能性のある方々の御意見によく耳を傾け、国が前面に立って風評払拭に取り組んでいく必要があると考えております。

具体的な風評対策については、現在、関係省庁において議論を深めておりますけれども、まずは、モニタリングの強化や、あるいは安全、安心に関する科学的根拠に基づく情報発信など、これまでの震災以降の経験も踏まえ、効果が高いと考えられる対策に着実に取り組むことが重要と考えております。とりわけ、理解しやすい、分かりやすい情報発信が必要と考えております。これまでも、意見交換や説明会など、双方向のコミュニケーションの場を設定したり、あるいはパンフレットや解説動画等を作成するということに加え、ＳＮＳやネットメディア、ホームページ等を活用し、幅広い方々に伝えるなど、様々な手段を用いて情報発信を行ってきたところでございます。一方で、こうした取組を行ってきたものの、いまだ多くの機会で政府の理解醸成や情報発信の活動が不十分であるとの御指摘もいただくこともございます。

こうした指摘につきましては真摯に受け止めまして、原因を確認しつつ、必要な改善を行うことで、今後、より一層分かりやすく、伝わる情報発信につなげていきたいと考えております。

これまでも、悩みながら、また苦しみながら様々な風評対策に取り組んでこられたということは私も認めますし、評価をしております。その上で、今おっしゃっていただいたように、なかなかそれだけでは、まだ完全な対策に至っていないというようなところもございますので、こういったところはまた真摯に見詰め直して、様々な人の声も聞きながら、更なる風評対策、是非よろしくお願いいたします。岩手県の沿岸被災地の人口は、震災前、平成二十三年三月と比較をし、令和三年二月時点で四万五千四百五十一人、一六・七％の減少となっておりまして、被災各自治体では人口減少に歯止めがかからない状況であります。

少子高齢化とともに社会減も加速しております。遅れた復興事業の影響で地域を離れる被災者も多く、今後は更なる復興に向けて、産業振興やにぎわいの創出を担う人材の流出をどう防いでいくのか、大きな課題となっております。こういった中で、世界中から多くの研究者、技術者等が東北に集うこととなる国際リニアコライダー、いわゆるＩＬＣの実現は、科学技術の発展のみならず、新たな産業の創出や多文化共生社会の形成など、その波及効果は大きく、創造的復興と世界に開かれた地方創生の実現とに大きく寄与することが期待をされております。二〇一九年三月の日本政府によるＩＬＣ計画への初めての関心表明を得て、現在、ＩＬＣの実現は大きな山場を迎えております。

巨額の費用が発生することなどがネックになっていることは承知をしておりますが、宇宙創成の謎を解き明かし、世界の知の拠点として期待されるこのＩＬＣの誘致実現に向けて、積極的な働きかけを政府に行ってほしいという地元からの強い要望もございます。国際リニアコライダーの創造的復興におけるこの意義、またその誘致の取組についてお伺いいたします。

お答えいたします。委員から御質問のありましたＩＬＣ計画は、全長数十キロメートルの直線上の加速器を造りまして、宇宙創成の謎の解明を目指す壮大な計画であると認識をしているところでございます。本計画につきましては、先ほど委員の方からもお話がありましたとおり、二〇一九年三月に文部科学省としましてＩＬＣ計画に関する見解を示しているところでございますけれども、まず、素粒子物理学におけるヒッグス粒子の精密測定の重要性に関して一定の学術的意義を有するとともに、ＩＬＣ計画がもたらす技術的研究の推進や立地地域への効果の可能性等が期待されるというものでございます。

一方で、先ほどこれも委員の方から御指摘ございましたけれども、巨額の経費を要する国際プロジェクトでございまして、技術的成立性や国際的な分担を含め様々な課題が解決されるとともに、国内外の幅広い協力が得られることが必要であると考えているところでございます。こうした観点から、現時点で日本誘致の表明には至っておりませんが、他の国におきましても誘致の表明がなされていないという状況でございます。

文部科学省といたしましては、引き続き、国内外の研究コミュニティーによる議論も注視しつつ、米欧の政府機関との意見交換を実施するなどの対応をしてまいりたいと考えているところでございます。

是非よろしくお願いいたします。残り時間約三分ということで、通告していた問数はあと二問ありますけれども、時間が迫っておりますので、最後の質問とさせていただきたいと思います。最後に、浜通り地域の交流人口の拡大に向けた取組に関してお伺いいたします。昨年は、ＪＲ常磐線の全線開通、東日本大震災・原子力災害伝承館も開所いたしました。この周辺には震災の津波と原発の被害を受けた震災遺構の請戸小学校の校舎があり、遠くには廃炉作業が進む東京電力福島第一原子力発電所を望むことができます。また、福島ロボットテストフィールド等は県内外の研究者や企業人の交流の場となっており、Ｊヴィレッジ等では各種イベントが開催され、多くの人々に交流の機会を提供しております。

浜通り地域において、更なる交流人口の拡大に期待が高まっているところであります。そして、この拡大のためには、研究や学習、被災地支援、観光など、来訪者の目的に応じたコースや二次交通、飲食、宿泊施設などの情報提供が重要となります。このため、一元的に情報提供ができる窓口が必要だという声をいただいております。そこに集約される情報が更なる地域資源の磨き上げにもつながります。地元の皆様の御意見をしっかりとお伺いしながら、浜通り地域への来訪者が求める情報を一元的に提供、発信する窓口を設置することを検討すべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。

お答えいたします。浜通り地域等は、観光受入れ客数を見ますと、震災前の七割にとどまっております。こうした状況の中、交流人口の拡大は、地元での消費や移住、定住の促進につながるものと考えております。内堀福島県知事からも、浜通り地域の交流人口拡大に一緒に取り組んでほしいとの御要望もいただいています。経済産業省では、令和三年度から、イベントやツアーなどの誘客コンテンツ作りに取り組む民間事業者への支援、あるいは、域外からの来訪者を対象としたプレミアムつき商品券事業に新たに取り組みます。また、今後、地元自治体や地元事業者から様々な御意見を頂戴し、福島県とともに、福島浜通り地域等の交流人口拡大に向けた将来像と対応策をアクションプランとしてまとめる予定でございます。

その中で、委員御指摘の一元的な情報発信も含めまして、情報発信の強化に取り組んでまいります。

よろしくお願いいたします。四月から復興・創生期間第二期がスタートいたします。未曽有の災害で最も苦しんだ被災地の挑戦は世界の勇気になる、この確信で、多くの皆様と力を合わせ、人間の復興、心の復興に私も力を尽くしていくことをお誓い申し上げ、本日の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。

次に、玄葉光一郎君。

立憲民主党・無所属、玄葉光一郎です。十回目の三・一一を前に、改めて、被災者の方々、そしてその御家族に、特にその無念さに思いをはせたいというふうに思います。まさに私も、当時、地元であり、また現役の閣僚でおりました。不条理という言葉はこのような出来事を言うんだろうというふうに当時思ったものでありました。進行中の新型感染症の事態もございますけれども、率直に申し上げて、私は、あの三・一一の事態というのは現在起きている事態の数倍、場合によっては数十倍にも及ぶ事態だったと思います。

なぜなら、新型感染症の場合は、歴史という縦軸を見ても、あるいは他国という横軸を見ても、様々な参考事例があるわけです。しかし、あの三・一一のときというのは、まさに文字どおり未曽有の事態でありましたので、そのような事態だなと。こういった進行中の事態を見てもそう思うということを改めて申し上げたいと思います。さて、我が党も復興本部をつくって、私が本部長をさせていただいていますが、三十四項目の提言というのをまとめて、今日、平沢大臣に手交をさせていただく予定になっております。

よろしくお願い申し上げたいと思います。その中で特に、以前も申し上げましたけれども、やはり最大の残された課題の一つは、福島県の原発周辺、つまりは帰還困難区域、帰還困難区域の中の復興再生拠点を今頑張って整備をしてくれているのは大変よいことだと思うんですけれども、問題は、拠点以外の地域にどういう道筋をつけていくかということだと思うんです。そのことについて、短い時間ですけれども、議論したいと思います。

これは、ちなみに、以前もここで拠点外の地域の必要な家屋の解体とか除染とかを行うかどうかという話をしましたけれども、仮にこれを行う場合、どのくらいの資金というか財源が必要なことになるのか、おおよその試算というものをされておられるかどうか、まずお尋ねをしたいと思います。

今御指摘の点でございますけれども、まさに、帰還困難区域の拠点外を含めましてどのような形で対応していくかというところが決まりませんと、その試算というのも難しいところがございますので、これまた条件等を考えながら今後対応していくということでございます。

環境省、来ていますか。事前に申し上げておりますので、今、拠点外の話をしましたけれども、拠点についての家屋の解体と必要な除染というものを行っていると思いますけれども、それらの進捗状況及びかかっている費用について教えていただけますか。

お答え申し上げます。まず、家屋の解体につきましては、申請がありました家屋を対象に解体を進めておりまして、令和二年十二月末現在で、家屋解体は約三千、四千件の申請がありましたが、このうち約八割に当たります約二千七百件の解体が完了したところでございます。

なお、家屋解体につきましては、判断に迷われている方もいるため、現在もなお申請を受け付けているところでございます。続きまして、除染でございますが、同じく令和二年十二月末現在で、対象面積約二千百ヘクタールのうち約七割に当たる約千五百ヘクタールについて完了したところでございます。また、予算につきましては、特定復興再生拠点整備事業として計上されます費用は、家屋解体や除染作業、仮置場への搬入費用及び発生物の減容化費用などに要する費用としまして、令和元年度までに九百三十六億円を支出し、令和二年度予算は約千百五十四億円、令和三年度予算案は六百三十七億円を計上しているところでございます。

そうなると、大体、今おっしゃった費用というのは、今暗算で行っても二千七百億円ぐらいだと。つまりは、拠点の中の必要な家屋の解体を行って、更に必要な面的な除染も含めた措置を行って、約二千七百億円くらい現状でかかっているということだろうと思います。拠点外になると、森林が多いと思います。そうすると、森林なんかは率直に申し上げて全部除染をするという話ではないと思いますので、そういう意味では、おおよその試算というのは私はできると思うんですよ。もちろん前置きが必要ですよ。幾つかの前置きを置いて、こういった場合はこのくらいの費用がかかりそうだというような試算というのは、平沢大臣、私はしておいた方がいいと思うんです。

もちろん、除染は、拠点外について、東電に求償するのか国が持つのかということについてはまだ決まっていないことは承知していますけれども、どのくらいかかるのかということは、幾つかの前置きを置いて、やはりおおよその試算くらいは私はした方がいいと思いますけれども、大臣、いかがお考えですか。おっしゃるように、推測はできると思うんですね。ですから、幾つかの前置きを置きながらシミュレーションというか試算を、公表するかどうかということはあるかもしれませんけれども、特段、公表したって、よくない事情はないように思いますけれども、私はやっておいた方がよいのではないかというふうに思います。

今、実際に特定の区域について除染をやっているわけですから、そこで大体幾らかかっているかというのは分かりますから、あとは、地形とかいろいろあると思いますけれども、類推になるだろうと思いますけれども、別途やらなくても大体のことは推測はできるんじゃないかと思います。

大臣、改めて私は申し上げたいと思うんですけれども、この間、大熊の町長さんにも会われたと思うんです。例えば大熊町は今年、いわゆる拠点区域の方々に対して一時避難などの説明もあるので、町民説明会を開くと言っているわけですね。町長さんからすると、その町民説明会のときに拠点外についてどうするかということについて何も言えないと自分は立っていられないと言うわけです。私は、なるほど、そうだろうなと思うんです。

というのは、平沢大臣、要は、拠点外をどうするかということは、拠点内に戻ってくるかどうかを決める一つの材料になっているんですね。それはそうですよね。拠点の中に戻ってくるかどうか、帰還するかどうかということを決める材料の一つは、拠点外を政府は責任を持って必要な家屋の解体とか除染はするんですよね、しかも、ある程度、このぐらいまでにするんですよねというのがないと判断できないというわけですね。平沢大臣、是非、私、少なくとも、今年で十年なんですけれども、今年中くらいには時間軸くらいはやはり示すというふうに、これはおっしゃっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

この問題は、私が福島に行きまして多くの方から、今委員御指摘のとおり、いろいろな、同じようなことを何回も言われたところでございます。現地の町長さん始め、皆さん方も大変に苦しんでおられる問題だなと思います。いずれにしましても、この問題につきましては、地元の御要望は十分分かっていますけれども、やはり今後どういう方向に持っていくかという全体の大局的な方針を決めるのが先でございまして、それを決めた上でどうするかということになるんだろうと思いまして、今政府の方で検討を急いでいるということでございますので、そちらを待ちたいということで考えております。

例えば全町避難を余儀なくされた方々、そして、その方々は中間貯蔵もいろいろな思いを持ちながら受け入れているわけです。

その方々が少なくとも必要な家屋の解体とか必要な除染をしてほしいと言うことは、私は決して無理な要望ではないというふうに思います。無理な要望だと思われていますか。

町村ごとの状況や復興のステージが異なると認識しており、様々な要因を把握した上で検討を進める必要があると思うんですけれども、今言われた、私も福島に行ったときにいろいろな県民の皆さんとお会いしましたけれども、あるいは村民の皆さん、町民の皆さんとお会いしましたけれども、そういったことを言われる方に何人もお会いしまして、それは、そこに住んでおられた方からすれば当然の要望だろうと私は思います。

いや、私も当然だと思うし、類推するに、正直、数千億円単位で必要な家屋の解体とか除染は私は可能だというふうに思います。しかも、それは全て国が持つかどうかも決まっていない。つまりは、東電に求償することだって場合によっては可能なわけで、このことについては、早く全体の方針を決めて、少なくとも今年中くらいには全体の、おおよその方針は決めてください、大臣。

この問題については、引き続き各町村の課題、要望等を丁寧に伺いながら政府として検討を加速化させたいということで言っているところでございまして、御理解いただければと思います。

私は、これは本当に大分、平沢大臣もガードが固くなったなと。三・一一を前に、私は気概を示してほしいというふうに思います。やはり、今年中におおよその判断をして来年度の予算に、できるところから予算化するというのが私は一番いいんじゃないかと思っています。そのことについて、いかがですか。

いずれにしましても、この問題につきましては、総理が、将来的には、どんなに時間がかかろうとも帰還困難区域の全てを避難指示解除するということをはっきりと言われているわけですから、これはもう間違いない。ただ、今委員が言われるように、スケジュール感がないということだろうとは思いますけれども、これについては今は検討を加速度的に急いでやっているところでございますので、いずれそういった結果がお知らせできるだろうと思います。

時間がないので、じゃ、最後にもう一つだけ。平沢大臣、私、この十年ずっと見てきて、ＮＰＯは復興の大変強力なパートナーだなということを強く感じました。十年たって、実は、かなりＮＰＯの事業が困難になっているようなＮＰＯも出てきています、財政的にですね。あるいは、これから大事な移住という話を例えば考えたときにも、ＮＰＯの果たす役割というのは私は大きいんじゃないかなと思うんです。

つまり、財政支援を移住者にする、自治体にする、そうじゃなくて、心の問題も含めて、むしろＮＰＯにある程度財政支援して、かなり環境を整えてもらった方が多分効果的なんじゃないかな。あるいは、大手の学習塾というのは、三・一一直後は皆さん来て一生懸命貢献してくださったんだけれども、ほとんど今いません。学習支援をしてくれるようなところはありません。そういうところに例えばＮＰＯが入っていくとかですね。本当に一過性のところも多いんですよ。にもかかわらず、ＮＰＯはかなり持久性を持って頑張ってくれているところがあって、ここに是非きめ細かく、これは市町村とか県が果たす役割でもあるんですけれども、是非ここをきちっと見てもらえませんかね、大臣。

今の委員の、ＮＰＯにもっと働いてもらったらどうかということについては私も大賛成でございまして、もう既に今でも、例えば、避難民の方々のお世話とか、あるいは住居における見守りとか、それからコミュニティーの作成とか、こういったことでいろいろとお世話にはなっているわけですけれども、そういった面に限らず、ＮＰＯの方にはいろんな面でもっともっと活躍いただいた方が私はプラスになるんじゃないかなということは同じ考えでございますので、これからもっとしっかり取り組めるようにしていきたいと思います。

もう終わりますけれども、平沢大臣、是非在任中に冒頭申し上げた拠点区域以外のスケジュールというものをきちっと示せるようにしていただきたいということを申し上げて、質問を終えます。

どうもありがとうございます。何かあれば、どうぞ。どうもありがとうございます。

失礼します。先ほどの答弁の中で、家屋解体数の件数でございますけれども、三千、四千件と発言してしまいました。三千四百件でございますので、修正します。済みません。

次に、山崎誠君。

立憲民主党・無所属の山崎誠でございます。東日本大震災、東京電力福島第一原発事故から十年を迎えようとしています。

私からも、災害関連死も含めて、お亡くなりになりました皆様に哀悼の誠をささげるとともに、いまだ被災の中にいる皆様に心からのお見舞いを申し上げます。ハードの整備は確かに進んでいますが、人々の心の復興にはまだ様々な課題があると感じております。特に、原発事故からの避難者の皆さんにおかれては、多くの方々がいまだに喪失と分断のさなかにあります。何度もお訴えをしていますが、福島原発事故からの避難者は、単なる災害からの避難者ではなく、被害者です。区域外避難者であっても被害者として、お一人お一人の生活再建を最後まで、国そして東京電力が責任を持つべきであると考えます。

三月六日の土曜日ですが、いまだに住まいを見つけることができていない区域外避難者の方々にお会いして、お話を聞いてきました。国家公務員宿舎にお住まいの方々ですが、セーフティーネット契約の期限が切れたということで、二〇一九年より損害金と称して二倍の家賃請求が続いています。昨年十二月には、突如、福島県から緊急連絡先に当たる親族の皆さん宛てに、国家公務員宿舎に入居されている御家族に関する御協力についてという文書が送付されました。そして、県職員の方が避難者の親族宅に訪問するということが起きています。その文書には、本県としては、引き続き住まいの確保に向けた支援を行いますが、貴殿からも速やかに国家公務員宿舎から転居するよう、特段のお力添えをお願いします、なお、本件において訪問の上、貴殿の御意向を伺わせていただきます、また、御親族が自主的に移転されない場合は、訴訟などの法的手段に移行せざるを得ませんので、御承知おきください、こういう文書が親族の方に送られた。

本通知について、避難者の皆さんは、知らなかった、連絡がなかったということであります。相談対応などを続けていただいているのは確認をしております。それはありがたいことではありますが、それと並行して、執拗に転居を迫る、理不尽とも言える行為が続けられています。避難者の皆さんからお声を聞きました。

大変なショックを受けていらっしゃいます、傷ついていらっしゃいます。これが原発事故で傷ついた被害者への対処として正しいと言えるんでしょうか。信頼関係も壊れています。平沢大臣、福島県のこのような対応、特に今お話ししました昨年の十二月からの対応、御存じでしょうか。これは正しい、適切だとお考えでしょうか。御所見をお聞かせください。

今の文書は、これは福島県の担当課長名で出されたものでございます。いわゆる自主避難者に対しましては、仮設住宅としての国家公務員宿舎の無償供与終了後の二年間、特例的な貸付けを行ったわけでございます。この二年の間に、福島県は、住まいの確保に向けた相談対応等に精力的に取り組んできたわけでございます。

このような支援を行った上で、平成三十一年四月以降は契約に基づきまして二倍の家賃相当の損害金を請求しているわけですけれども、特例的な貸付け終了後も引き続き住まいの確保等に向けて適切に対応されていると聞いております。国は、このような福島県の、これは福島県です、福島県の考え方を尊重しながら、人材面や財政面で支援してきたところでございます。引き続き、これまでの福島県との役割分担を基本として、県と密接に連絡を取って、避難者の方々の生活再建を支援していきたいということで考えております。

これまでも何度もこの問題を取り上げていますが、大臣、今までの大臣含めて、国が前面に立って福島県と寄り添って対応しますという答弁を何度もいただいていますよ。

今の御答弁は何ですか。今の文書は福島県が出したものだと、それを繰り返しおっしゃっていますね。それはどういう意味ですか。国は関係ない、そうおっしゃりたいんですか。残念でなりません。今日は東京電力、文挾副社長にも来ていただいています。こういう福島県の対応、どうお感じですか。

東京電力の文挾です。よろしくお願いいたします。福島県の対応について、申し訳ございませんが、現時点で申し上げる立場にございませんので、回答は控えさせていただきたいと思いますが、先生おっしゃるとおり、自主避難されている方々に対しまして、我々、様々な御事情をお伺いをしているという状況にあります。

その方たちの住居の確保とか生活の再建などに大変な御苦労をおかけしているということと、それによりまして大変な御負担をいただいているということに対しては大変申し訳なく思ってございます。ただいま先生から御指摘を受けました自主避難者の方々に対する支援の在り方につきましては、今後も、国と関係者の御意見を伺って考えてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。

副社長、申し訳ないんですが、今の御回答は、昨年の五月二十一日の当委員会で私が小早川社長に質問したときと同じ回答ですよ。小早川社長は、私が、こういう避難者の支援のために民間主導で基金などをつくってそして支援をしてはどうかと提案をさせていただきました。

そのとき、小早川社長からはこう答弁がありました。自主避難された方々の対応のみならず、よく聞いてください、復興に向けた中長期的な課題、新たな課題が様々発生してきておりますし、これからも様々発生してくる可能性があるというふうに存じます、こうした観点から、本日はできるできないということに対して明言する材料を持ち合わせておりませんが、よくよく国や地域の方々の御意見をお伺いしながら支援の在り方を引き続き検討してまいりたい、このように考えておりますということでした。どんな検討をされましたか。今の検討状況を教えていただけますか。

それでは、お答えをさせていただきます。当社は被災された方々への賠償とか避難された方々の御帰還に取り組んでいるということでございますが、今後は、更に被災地の復興に向けた廃炉関連産業の活性化とか風評被害の払拭に向けて、今いろいろ取組をしているところでございます。それを一層加速をさせたいというふうに考えてございます。以上でございます。

副社長、全然答えてくれない。自主避難者に対して、私的な、例えば基金のようなものをつくって支援をしていただけないのか、最終最後、今住まいが見つかっていない方々を支える、そうした経済的な支援が必要なんだ、それについて提案をしたら、国、地域の方々と相談をして検討しますという答えをあなたの社長からいただいているんですよ。

それについてお答えください。それは、去年の五月の御答弁と同じですよ。じゃ、何にもやっていないということじゃないですか。申し訳ないですけれども、私は遠慮しながらお話をしています。東京電力さんとしてもいろいろなことを考えてくださっていると思っていますけれども、さすがに今の答弁は残念でなりません。何も考えていない。これから検討して、いつ、じゃ、答えを出してくれるんですか。

それでは、お答えをさせていただきます。大変恐縮でございます。何度も同じ回答で大変恐縮でございますが、今後も、国とか関係の方々の御意見を伺いましてそこは進めていきたいというふうに考えてございます。以上でございます。

それでは、お答えをさせていただきます。いつという期限ではお答えは申し上げられませんが、国と関係自治体あるいは関係者と、とにかく、いろいろ、何ができるかも含めて検討させていただきたいというふうに考えてございます。以上でございます。

避難者は、十年です、あの事故から十年、耐えに耐え、苦しんでいるんですよ。これからあとどのぐらい待てばいいのか、それが、先の見えない苦しみなんですよ。是非、前向きに、スピーディーに、きちっとした支援をお願いしますよ。復興大臣にもお願いします。十年を機に、本気で被害者と向き合って、お一人お一人の実情に合った生活再建の実現をお願いできませんか。

それまでの間は、損害金の請求とか、親族に対する声かけなどはやめてもらえませんか。そう国として福島県と一緒に約束いただけませんか。ましてや、今、被害者の皆さんに対して立ち退きの訴訟を起こそう、そういう話が先ほどの文面にも出てきています。これを何とかやめさせていただけませんか。復興大臣、お願いします。どうですか。

福島県は、未退去者に対しまして住まいの確保に向けた相談対応等に精力的に取り組んでおりまして、私どもとしては、県の考え方を尊重しながら、人材面や財政面での支援を行っていきたいということで考えております。

引き続き、県との役割分担、これを基本とし、被災者、避難者の生活再建に向けた支援に県と連携しながらしっかり取り組んでいきたいということで考えております。

新潟県が、東京電力福島第一原発事故の三つの検証というのがあって、その中から生活分科会が報告書を出してくださいました。それが今年の一月に報告書が公開されて、記者会見なども行われています。被害の回復は非常に難しいという認識でまとめられています。この検証委員会の報告書、三つの点が提示をされています。これは、私はとても貴重な検証結果だと思うので、読み上げさせていただきます。まず第一に、「避難区域内・外の違いはあり、生活再建を進めた人も少なくないが、依然として生活再建のめどがたたない人もいる。長引く避難生活に加え、様々な「喪失」や「分断」が生じており、震災前の社会生活や人間関係などを取り戻すことは容易ではない。」、一点目。

二点目、「避難者は、仕事や生きがい、人間関係の喪失などの点で多くの犠牲を払っている。母子避難をした場合の孤立感や移動に伴う苦痛、心身の不調等もある。しかし、各世帯はそれぞれ合理的な決断の結果として避難行動をとったのであり、その選択を十分に理解することが必要である。」三番目、「避難していない場合でも、放射能による健康被害への不安がリスク対処行動をもたらし、生活の質を低下させている。」四番目、「区域内避難者でも、依然として生活再建や地域再建について見通しが立てられず、不安を感じている人が少なくない。また、避難元地域から切り離された「ふるさとの喪失／剥奪」は深刻な被害をもたらしている。

」五番、「広域避難が発生すると、避難元の属性や避難先の自治体間における支援策の違いなどにより、支援対象から外れてしまう人たちが生まれる。」六番、「時間の経過とともに避難者に対する理解が薄れており、避難者が抱える問題や困難が見えにくくなっている。周囲からの誤解や偏見、差別もみられる。」七番、「避難者ごとに課題が個別化・複雑化する中で、生活を取り戻すための長期の支援が必要とされる。また、賠償や復興施策の改善を求めて、被災当事者による集団訴訟などの取組も進行中である。」少々長くなりましたが、この七点。

これは、新潟の地に避難しているような方々を中心にアンケート調査などもやって分析をして出た七つの結論です。是非、これは復興大臣、きちっと受け止めていただきたいんですが、本来こうした調査は国がやらなければいけない、何度もこうした調査の実施をお訴えしておりましたが、やってくれなかった。新潟県からいいものが出てきました。この貴重な報告書、復興大臣、どのように受け止めていただけますか。

今までも避難者の方々の意見をお聞きする場を設ける、何回も設けてきましたし、直接私もお聞きしたこともございました。これからもお聞きしていきたいということで考えております。

引き続き、福島県や関係団体と連携して、避難者の実態把握、生活再建支援に取り組んでまいりたいと思いますし、また、委員が今持っておられるそういった資料につきましても、できれば私たちもいただいて、是非参考にさせていただきたいと思います。

まだ、これ、復興大臣、読んでいないということですか。これは問い詰めることはしませんけれども、非常に貴重な分析が提示されています。是非、今日は読み上げただけでございますけれども、入手をして、至急、検討をいただきたいと思います。配付した資料、被害者の一人であります、福島原発かながわ訴訟原告団長である村田弘さんのインタビューの抜粋を載せました。

私が今日お話ししたこと、被災者の思い、資料の中にあります。責任者の顔がはっきり見える、加害者がいまだに踏ん反り返っている、被害者の苦しみは千人千様とのことです。重ねてお願いしますが、被災者の皆さん、避難者の皆さんは被害者です。国策の末に発生した原発事故の被害者です。これ以上苦しめないでいただきたい。切にお願いをいたします。時間がなくなってまいりましたので、あと、原発の今現状、様々な問題が起きている。福島の原発の第一の現場もそうですし、柏崎刈羽の原発、これは、ＩＤカードの不正使用のような話が今出てきています。

核物質防護の重大案件だというふうに思いますが、こうした危機意識の私は欠如だと思うんです、残念ながら。危機意識の劣化、こういったものがこの福島の今の廃炉作業にも影響するのではないか。万が一ですよ、万が一、あの廃炉作業中にまた大きな事故が起きたら、今もう大熊、双葉には皆さん帰還を始めている、そういう方々、また復興が元に戻ってしまうことになります。東京電力の副社長として、詳細はお話しできませんが、今まで起きている不祥事、どうお考えか、どう反省されているか、御説明いただけますか。

それでは、お答えさせていただきます。福島第一原子力発電所の事故の当事者といたしまして、原子力発電所の一層の安全性向上に今取り組んでいるところでございますが、その中でこのようなＩＤの不正使用等の事案を発生させたということに対しましては、安全に対する姿勢とか地域の皆様の信頼に対しまして、とにかく言い訳できない重大な事案として、大変重く受け止めてございます。改めて深くおわびを申し上げたいというふうに思います。事故発生後でございますけれども、緊急的な対策といたしましては、いろいろな対策を打たせていただきました。当然ではございますが、施錠管理の徹底とか、あるいは個人を特定する認証プロセスの見直しとか、あるいは核セキュリティーの再教育というものを、全ての原子力発電所、これは福島第一原子力発電所、第二原子力発電所も含めてでございますが、展開をさせていただいてございます。

ただ、まだまだ足りません。今後は、根本的な原因究明とか再発防止を徹底的に行いまして、福島第一、第二原子力発電所で水平展開を図りまして、原子力発電所の安全性とかあるいは核セキュリティーの向上に向けて一層努めてまいりたいという所存でございます。以上でございます。

時間ですので終わりますが、福島第一の廃炉作業には、今、一日四千人くらいの作業員の方々が入所されているというお話であります。そういった方々の管理を、本当に柏崎刈羽で起こったようなああいう不正は起きていないのか、大変心配になります。今後も、いろいろとお話をお聞きをしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。終わります。ありがとうございます。

次に、金子恵美君。

立憲民主党の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。まず、東日本大震災、原発事故から十年を迎えるに当たりまして、改めて、犠牲となられた皆様方に哀悼の意を表しますとともに、今もなお避難をされている皆様方に心よりお見舞いを申し上げます。愛する人たち、大切なものを失うその悲しみ、心の傷は癒えるものではありません。そしてまた、二月十三日に起きました福島県沖地震で被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げたいと思います。この十年間、度重なる自然災害も起き、また、今はコロナ禍にもあるということであります。

本当に被災地は厳しい厳しい状況にもあります。そして、今回の福島県沖を震源とした最大震度六強の地震発生、それから今に至るまで、私の地元の新地町というところでは、県内最多の千三百棟の住宅が被害を受けたということでありまして、屋根瓦の修理も追いつかないということで、ブルーシートをかぶせたままで急場をしのいでいるという状況にもあります。御存じのとおり、釣師浜地区から避難をされた方々が防災集団移転促進事業で高台に移転されているんですが、その移転先でも、今やっと十年たって新しい家で落ち着いたかなと思っていた矢先に、やはり今回の地震で被害に遭っているという状況もあります。

今回のこの地震は余震ですから、今後十年も、十年間また余震が起きるというふうにも言われているという状況を考えると、この復興の流れから止まることなく、しっかりと復興庁として支えていかなくてはいけない被災地の現状だというふうに認識をしていただきたいというふうに思います。先ほど、浜では、漁業の問題でありますけれども、試験操業から本格操業へ転換する、そういう流れがあるという話もありましたけれども、相馬市の松川浦では旅館業、ホテル、旅館を経営している方々が、今回、やはり地震でかなりの被害に遭われています。コロナの影響も受けたということでありましたけれども、それプラス、また今回、地震の被害を受けて営業ができない、そういう方々もいるという厳しい状況であります。

改めてお伺いいたしますけれども、余震へのこの復興特別会計等の活用についてということを、私たち、先ほど申し上げました立憲民主党として三十四項目の提言を取りまとめたんですが、その中に一項目入れさせていただきました。是非、東日本大震災で講じられた復旧復興事業のスキームや復興特別会計を活用できるようにお願いしたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

まず、今回の福島沖地震に係る私たち復興庁の対応ですけれども、これは、復興事業として実施している事業が被災した場合には必要な支援を行う、こういうことにしているわけでございまして、現実に幾つか復興事業において、現時点で一部の地域においては復興特会から出しているわけでございます。

そのほか、交付済みの既定経費の活用とか、あるいは東日本大震災の復興交付金の追加配分等の支援も約束しているところもあるわけでございます。今回の件は、三・一一の余震だから、その関係で復興特会から支出できるんじゃないかという御指摘でございますけれども、復興特会からの歳出につきましては、復興特会に関する法令の趣旨を踏まえて判断する必要がありますので、そこは御留意いただきたいと思います。

そうした中で、今般の福島県沖地震に係る復興庁による対応としては、今申し上げましたように、復興特会において復興事業として実施している事業が被災した場合に必要な支援を行うということにしているわけでございます。いずれにしましても、引き続き、詳細な被害状況の把握に努めるとともに、復興庁としても今般政府全体で取りまとめた支援策に基づく対応を速やかに進めていきたいと考えております。

しっかり調査をしていただきながら、そしてまた、もう一度申し上げますけれども、東日本大震災の余震なんだということで、この復興までの道のりの中に今回あるということでありますので、是非お考えいただきたいと思います。その部分と、今回の地震の影響というのを大きく受けている東京電力福島第一原発の廃炉が遅れるのではないかという、そういう懸念も出てきているわけですので、そのことも含めて、私は、この復興と廃炉というのは一体となって進んでいることだというふうに思っているんですけれども、今回、内堀県知事が、東日本大震災で原発事故の発生から十年となるということで、フォーリン・プレスセンターでのオンライン会見に臨んで、政府からの財源措置は廃炉の期間と連動する、すなわち三十年から四十年だというふうに述べたということが報道されていまして、これは私はとても重要な観点だというふうに思っていまして、知事が財源措置の期間について具体的な年数を挙げたのは初めてではないかというふうにも思います。

そうしますと、もちろん、現段階においては、政府は二〇二一年度から五年間の第二期復興・創生期間に必要な復興事業として約一兆六千億確保しています。福島県分は一兆一千億円。これとは別枠で、帰還困難区域にある特定復興再生拠点区域への対応費など計一千億円を用意しているということでありますけれども、先ほど来申し上げていますけれども、復興と、そして今回、廃炉の部分というのは連動している。そして、その廃炉の定義ということも明確に示されていない。今後どのように、本当に、ふるさとの復興、福島の復興再生、真の復興というものを手に入れることができるかというのが分からない状況の中で、今後の中長期的な財源確保というのはとても重要なことだというふうに思います。

このことについてのお考えというのは、大臣、どのようになっていますでしょうか、お伺いしたいと思います。

内堀知事が、復興は三十年から四十年かかると言われたのは承知しております。復興というのは、私は、困っている人、悲しんでいる人、助けを必要としている人がいれば、まだ復興は必要だと思います。ですから、復興というのはまだまだ続くだろうと思います。いずれにしましても、私たちは、一人として見捨てない、一人として取り残さない、忘れない、これが私たち復興を担当する者が取るべき態度だと思います。いずれにしましても、これからも全力で取り組んでいきたいと思います。そこで、福島の復興に向けて、いろいろな、小中学校の再開や医療機関の開設といった生活環境整備が進むなど、復興再生に向けた動きが本格的に始まっているわけですけれども、いまだ福島の場合は三万六千人の方が避難生活を余儀なくされているわけですから、まだ完全な復興からは、福島の場合は、いずれにしろ、ほど遠いということは言わざるを得ないだろうと思います。

ですから、この福島の復興については、とりわけ国が前面に立って、それで全力でやっていかなければいけないなと思います。そういう中で、福島については、新たな試みとして、国際教育研究拠点あるいはイノベーション・コースト構想とか、いろいろなこともやっているわけですけれども、いずれにしましても、福島の県民の皆さんに、本当に国はよくやってくれた、もうこれで福島はよくなったという形で感謝される、もうこれで復興は終わりだと言っていただけるまで、しっかり頑張っていかなければいけないなと思っております。

全ての人から感謝されるまで復興を進める、そういう財源を確保するということですか。メンタルヘルスの、心のケアの問題はもちろん進めていただきたいというふうに思いますけれども、福島県の原発の事故に遭った被災地の問題というのは、まだまだ本当に長い時間が必要となるということでありまして、避難区域設定の、県内十二市町村に対してのアンケート調査でありますけれども、福島民報という地元紙がされたものではありますけれども、復興が進んでいないと答えているのは五四・一％というふうになっていますので、まだまだであるということ。

復興というのは、結局、自分はまだあの震災から非常に困っているという人がいる限りは、メンタルの面では復興というのは終わっていないと思います。

それと、大臣にとても重要なことをおっしゃっていただきましたので。最後の一人まで取り残さないというふうにおっしゃられたんですね。ですから、先ほど来お話もありますけれども、山崎委員からもありましたが、県外避難者の方々を含めたそういう皆さんをしっかりと支えていくということを、私は、復興庁としてしっかりと進めていかなくてはいけないというふうに思っているところでございますが、一言あれば、お願いいたします。

政治というのは、弱い人、助けを必要としている人、その人たちに手を差し伸べるのが私は政治だと思います。それで、特にこういった災害があったときの場合は、いずれにしましても困っている人がいっぱい出るわけでございますので、そういった中で、一人として忘れない、一人として独りぼっちにしない、一人としてそのまま放置しない、それはもう私たちとして最大の務めであるし、義務でもあると思います。ですから、そういったことでやるべきだろうと思います。福島の場合は、いろいろな災害が、まあ全国的に日本は起こっているんですけれども、そういう中で、とりわけ福島の場合は、地震があり、津波があり、それから、もちろんコロナウイルスは全国共通なんですけれども、そのほかにもまた余震が起こったりとか、その間に台風が来たりとか、二重、三重、四重、五重にいろいろなことがあったわけでございまして、ですから、そういったことを見る限り、私たちは、もっともっと真剣に福島の方にもっと心を寄せて、そしてしっかり福島の応援をしていかなければならない。

その応援の仕方を、しっかりと私たちは検討していかなければいけないと思っています。

ありがとうございます。是非応援していただきたいんですが、二月の二十六日に、帰還困難区域を抱える富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村の五町村でつくる協議会が、復興拠点以外の避難指示解除の方針を六月までに示すように国に求めています。

それで、皆さん困っているんですね。早く方針を決めてほしいということで、困っていらっしゃいます。先ほど、困った方々に寄り添うのが政治の役目だとおっしゃったので、是非、そうであれば、ここは期限を設定した上で改めてその早急な対応を求めたということでありますので。その理由は、先ほどもありましたけれども、住民説明会を見据えて、そのときに住民の皆さんの理解を得ることが困難にならないように、しっかりと方針をこの五町村、協議会としても示したいので、早く国としても決めてほしい、そういう話なんですけれども。ちょうど、ＮＨＫの「日曜討論」を私も拝見していまして、大臣も、帰還困難区域について、一日でも早くゼロにするというお言葉もおっしゃっている。是非、そういう御決意があるのであれば、早く、その方針自体をどのように決めるかという方針を決めていただきたいと思うんです。

いかがですか。

去る二月二十六日にも、今委員が御指摘のように、原発事故による帰還困難区域を抱える町村の協議会の代表の皆さん方から、今年六月までに、拠点区域外の避難指示の解除に向けた具体的な方針を示してほしいといった要望をいただきまして、これを重く受け止めているところでございます。拠点区域外の対応方針につきましては、極めて重要な問題でございまして、現在、政府部内で検討中でございます。引き続き、各町村の課題、それから要望等を丁寧に伺いながら、政府としてこの検討を加速化させていきたいということで考えております。

今日の朝、新しい復興基本方針が閣議決定されたわけです。その中で、今申し上げた帰還困難区域のお話と、そしてまた国際教育研究拠点の話も新たに出てきていて、重要なことはたくさんあるというふうにちゃんと示してはいただいていますが、でも、実際にどういうふうに動いていくかというのが大変見えない、見えにくい基本方針だというふうにも思うんです。それで、とにかく施策が遅いという指摘の声がありますよということが、これも地元紙の二月十日の二面ですね、復興庁発足九年なんだけれども、問われる首相直属機関だ、そういう記事まで出されてしまっていて、とても残念です。とても残念です。施策が遅い、こういう指摘がありますよということなんですが、実際にいろいろな細かいところで方針は出ているけれども、全体として流れが見えないということだというふうに思うんですけれども。

国際教育研究拠点についても、立地場所は双葉郡だけじゃないということでよろしいと思いますが、どこかで言い間違いをされて訂正されたというふうには聞いていますが、そのことも含めて、二月の二十二日には第一回目の国際教育研究拠点に係る関係省庁会議というのが開かれたということで、お役所の皆さんがこういう会議も開かれているんですが、このことによって来年度中には基本構想がきちんと策定されるということでよろしいかと思いますが、今後のスケジュールはどうなるかということを簡潔にお答えいただきたく存じます。

つくることについてはもう決めているわけでございます。そのための予算も来年度の予算についているところでございます。これから検討するわけでございまして、まだ具体的なことは決まってはおりません。それで、私が双葉郡と言ったのは、それは私の勘違いでございまして、私、前は、去年はこの委員会で浜通りと言ったと思いますけれども、それを間違えて、双葉郡と言ってしまったんですけれども。ですから、今のところまだそこは、どこにするかということはまだ決まっていないということでございますけれども、つくることは間違いありません。しかも、世界級のものをつくる、これだけは間違いありませんけれども、あと細かいことはこれからということでございます。

ですから、新たな復興基本方針にもきちんと入っている重要な国際教育研究拠点の整備ですが、細かいことはこれからと言いながら、いろいろなことを決定することを先送りする。

立地場所だってまだまだ分からないわけですよね。そしてまた、法人をどのようなものにしていくかということは秋頃までに決めるというようなことは伺っていますが、本当にできるんだろうかと懐疑的に思っていらっしゃる方もいると思います。時間がなくなってしまったので、最後に一点だけお伺いしますけれども、県外避難者も含めましての避難者の数と実態把握は本当にされるんでしょうか。新聞報道では、三月から大規模な実態把握に乗り出すということでありました。そのように報道されていました。でも、どうもきちんと動いているようには見えないんですが。

なぜこのことを聞くかというと、いろいろな支援をしっかりと継続していかなくてはいけないということと、そしてまた、今、新型コロナワクチンの接種のこともありまして、しっかりと、避難されている方々も含め全ての方々に機会をお与えできるような仕組みということをつくっていかなくてはいけないということでありましたので、どのような調査をこれからもされ、そしてどのように実態を把握して、その上で次の支援にきちんとつなげるか、あるいは今ある支援を継続していくか、お聞かせいただきたいと思います。

復興庁としても、福島県の県外避難者数を正確に把握することは極めて重要ということで考えていますけれども、御案内のとおり、動いているものですから、なかなか正確な数字がちょっとつかみにくいというところはございます。しかし、それはそれとして、できるだけ正確な数字をつかむように全力で取り組んでいかなければいけないと思います。

避難者からの届出が基になっていますけれども、これは、これでやると届けない方もおられますので、そうしますと、結局、なかなか正確な数字が出てこないということにもなってくるわけでございます。したがって、そういったことも反省して、正確な把握のための方法について検討を行っているところでございまして、詳細については、関係団体との協議が必要な段階でありますので、その時点でまた御連絡させていただきたいと思います。また、避難者の実態については、全国に設置してあります生活再建支援拠点による相談対応等を通じて私どもは把握しておりまして、生活、住宅、健康など様々な課題について、関係機関と協力して解決につながるよう努めているわけでございまして、今お話がありました避難者の方のワクチンの問題ですけれども、ワクチンについては、全国の自治体とあれしまして、もし、そういった避難者ということであれば、必ず、その場所に戻らなくても、その地でワクチン注射を受けるということになっています。

ですから、受けられることは間違いないと思います。

時間が参りましたので、終わります。

次に、小熊慎司君。

立憲民主党の小熊慎司です。東日本大震災、また東電の原発事故から丸十年がたとうとしています。現在でも関連死で亡くなられる方が多くいらっしゃるわけであり、そうした方々も含め全ての方々にお見舞いを申し上げ、追悼の誠をささげたいと思います。

質問に入ります。いわゆる政府が言っているＡＬＰＳ処理水、ただ、この言葉遣いもちょっと私いかがなものかなと思っています。大臣御承知のとおり、七割、八割が再処理をしなければいけないというものです。汚染水、汚染水と言うと福島県のイメージも悪くなるという指摘も理解はしますが、処理水と言い切ることも、これは逆に隠蔽しているんじゃないのというようなうがった見方というか、そうした推測も立ってしまうので、正式に言うとＡＬＰＳ処理汚染水というのか、ＡＬＰＳ処理未完了水というのか、そういうふうにやはり使っていかなきゃいけないなと思っています。この処分に関しては、私、ずっとやってきていますし、また、所管である経産大臣と直接ほかの委員会でもやりましたけれども、来年の夏、敷地内のタンクがいっぱいになる。

今後のいろいろな雨水とかの状況によっても多少は変わるんでしょうけれども、おおむね来年の夏と言ってきました。どんな選択で処分をするにしても、あと、我が党が提案している敷地外での地上保管を続けるという提案を準備するにしても、やはり二年はかかるということで、去年の夏に判断をしなきゃいけないというふうにずっと答弁してまいりました。これが判断されずに、去年の年末も同じような質問をしたときには、少しバッファーがあるというか、ということでまだ決断していないんですと言いましたけれども、結局、二年前には判断しなきゃいけないと言っているものが、もはやあと一年ぐらいに、もう半年もたたずに迎えてしまうんですね。二年前には決めなきゃいけないといって地元関係者にあおって、コロナ禍でも説明会を開き、意見を聴取してきたんですけれども、二年どころかもうあと一年ぐらいの余裕しかないんですが、実際のところ、二年と言ってきたのにまだ決めていないということに対して支障がないのかお聞きしますのと、時間が限られているので、あわせて、じゃ、改めて、準備期間というのは、今までは二年と言い切っていたんですよ、だから二年前には決断しなきゃいけないと。

改めて聞きます。これは、準備期間を含めると、技術的な問題を含めて、準備を含めて、いつまでには決定しなきゃいけないんですか。お伺いします。

委員御指摘のタンクが満水となる時期でありますけれども、これは降雨の状況とか汚染水の発生状況、それから原子炉建屋の屋根の補修とか道路の舗装といった雨水対策の効果等を検証しながら継続的に精査をしているところであります。

昨年の汚染水発生量の実績でありますが、これは平均で日量約百四十立米程度となりまして、これが当初の想定よりも少なく推移をしております。また、今年に入ってからも降雨が少なかったということもありまして、かなり抑制されて推移をしているものというふうに考えています。このような汚染水発生量の実績と、それから当初の見込みを比較しまして、少なくともその差分については満水時期の見通しが後ろ倒しになると私ども考えています。一方で、現在と同様の状況が続くかどうかというのは、これは今後の天候にももちろん左右されますし、また、汚染水の削減対策の効果、これがどういうふうに表れるかということによって変わってくるため、まだ不透明でありまして、タンクが満水となる時期については、まだ慎重に評価をしていかなければいけません。

そこで、先ほど御質問のありました、じゃ、このような、準備期間を考慮した最終的な期限を問われているわけでありますけれども、これは、政府の決定時期に関しては、まだ、満水となる時期の見通し、あるいは設備とか施設の建設や審査に要する時間がどれだけ短縮することができるか等に関しまして、万が一にもタンクが不足をするという事態が起こらないように慎重に精査をしていかなければいけません。確実に、日にちというのは、迫ってきているのは事実でありますけれども、タンク容量が余裕がなくなってきているんですが、ですから日にちを、先送りするというのは非常に、もうできない状況ではありますが、何日ということはまだ今現在言えません。

ただ、責任を持ってこれは政府が決定をするということだけは常日頃申し上げております。

これは、敷地内、東電の敷地内、東電としても今の答弁と同じ見解ですか。でも、日にちなんか言っていないんですよ。元々夏と言っていたのは政府と東電ですからね。じゃ、夏が秋になったのか冬になったのかぐらいのことで聞いているんだから。何日なんということを言っていませんから、それは言えないのは当たり前です、そんなことまで求めていない。じゃ、東電、政府と同じ、これは夏がずれたんですか、来年の秋ぐらいに。今後の天候にもよるんですよ、本当は。だけれども、今遅れているわけですから。それは、バッファーがあるわけですよ、去年、雨が少なかったということで。

秋ぐらいまで大丈夫なんですか、冬ぐらいまでですか。それぐらい言えるでしょう。今まで夏と、大体のことは言っていたんだから。日にちまでは言っていないんだから。それは後ろ倒しでも、でも今、先ほど副大臣が答弁したようなことは、元々二年前に決めなきゃいけないと言ったときと判断基準というのは変わらないんですよね。多少後ろ倒しになっていても、準備期間が二年必要だと言っていたものが、これはもう二年ないわけですよ、雨水の発生状況にかかわらず。

それでは、お答えさせていただきます。汚染水の発生状況につきましては、今御答弁があったとおりでございまして、想定よりもやはり実績が少ないということがありますので、今まで二〇二〇年の夏頃というふうに御答弁をさせていただいておりました、これが、大変恐縮でございますが、いつまでとは言えませんが、二〇二〇年の夏以降になるという見通しということでございます。以上でございます。

これは、短縮したということは何か技術的な革新があったわけですか。だって、二年前に決めなきゃいけないと言っていてここまで遅れているんだったら、二年後に満タンになるという予測でしかないんです、本当は。今東電からも言ったとおり、多少後ろ倒しですよ。一年後ろ倒しとは言っていない。これは、説明会のときも、二年後には大変になる、いっぱいになっちゃうと言って、あおるように説明会で言っていたような雰囲気もありました、実際、去年。でも、あれ、夏に決めると言っていたのが、ここまで、年を越して、もう春まで来ているわけですよ。だから、何か大きく変わったのということです。雨が降らなかったから、多少後ろ倒しですみたいな話ですよ。一年後ろ倒しという話まで出ていない。だから、答えは、今は多分、副大臣から出ないけれども、平沢大臣、所信で適切なタイミングと言っているんですよ。

これは政治的な判断もあるし、あと、二〇一五年には、政府と東電は、理解を得られなければ、どんな方法でも処分しないと言ったんですね。それは東電も変わらないですか。政府も変わらないですか、大臣。お願いします。

このＡＬＰＳ処理水については、この前総理が言われましたように、現時点で処分方法が決まっているわけではありませんけれども、いつまでも先送りできない、できるだけ早く処分の方法を決めなきゃならないということについては一致しているところでございます。現在、地元の関係者等のこれまでの御意見等を踏まえて、経産省を中心にして、復興庁を含めた関係省庁において、風評対策等を含め、処分方針について検討を深めているところでございます。

いずれにしましても、今検討は急いでいる、こういう状況でございます。

二〇一五年、関係者の理解なしにはいかなる処分もしないと言ったんです。ただ、最近、地元紙のインタビューで梶山経産大臣は、ぎりぎりまで努力するという意味でしたからって、修正しているんですね。こういうことで信頼を失っているということも復興大臣としてちょっと踏まえておいていただきたい。そういう背景がありますからね。でも、今、関係者のいろいろな理解を求めているのも、努力しているのも承知はしておりますが、いずれ、その適切なタイミングで政府が責任を持ってって、責任を背負えない部分もあるんですよ。言葉で言っても責任を果たせない部分もある。風評被害が発生してしまいますし。技術的なものとして、適切なタイミングってあるわけですから、準備期間があるわけですから。

これ、準備期間、今まで二年だけれども、二年かからないということですか。決定してから、どんな処分方法、いろいろありますけれども、地上保管も含め。実際、準備期間というのはどのぐらいと思っているの。今まで二年とか、二年はもう切っているわけですよ。多少の後ろ倒ししかないんだから、多少後ろ倒ししたって、もう二年を切っているから。一年前ですか、おおむね。どういうタイミングですか。技術的な問題です、政治的な決断じゃなくて。今まで技術的なものとして二年と言っていたんですよ。これ、じゃ、東電、どうですか。

お答えさせていただきます。その前に、済みません、先生、先ほどちょっと年度を言い間違えた可能性がありますので、ちょっと訂正させていただきますが、汚染水の発生量の実績が想定よりも少ないということで、今まで二〇二二年の夏頃と言っていましたけれども、これが二〇二二年の夏以降になるということで、大変済みません、訂正をさせていただきたいと思います。

その上で御回答申し上げたいというふうに思いますが、その取扱設備の建設に要する期間につきましては、現時点では、先生おっしゃるとおり、まだ処分方法が決まっていないということがありますので、明確にお答えすることはできませんが、ただ、設備を造るに当たりましては、どんなことをやるにしても設計が必要でございます。設計が必要で、それと新規の資材調達というのも必要になってきます。ですので、我々としましては、準備期間というのは、やはり二年程度は、まあ、二年とは言いません、二年程度はかかるものというふうに今考えているところでございます。以上でございます。

二年程度って、まあ、でも、夏、多少後ろ倒しになっているといっても、大幅な後ろ倒しではないので、そういう意味でも二年をもう切っているという感じなんですけれども。

平沢大臣にもう一回聞きます。大臣自身が適切なタイミングと言った。タイミングと言ったんですね、この所信で。これは政治的な意味もある、関係者の理解を求めなきゃいけないから。そこではなく、技術的に、今言ったように、二年程度は変わらないわけですよ。でも、来年の夏以降にずれ込んでいるんだけれども、満水になるのが、満タンになるのが。だけれども、それが秋なのか冬なのか。一年後ろ倒しになるという言葉は出てきていませんから。もう二年は切っているんですよね、いずれにしても、多少後ろ倒しになっても。この時間がなくなってきているということに関して、大臣はどう思っていますか。どういうふうに把握していますか、この技術的に準備に二年程度かかると。二年程度は一年ちょっとじゃないですよ、世間的な感覚ですと。大臣、どうぞ。

この問題は、技術的な問題もいろいろとありまして、経産省の方でやっていますので、経産省の副大臣の方から答弁していただいた方がいいと思います。

所管は経産省ですけれども、大臣が所信で適切なタイミングという言葉を使っているんだから。所管は経産省だとしても、これは平沢大臣自身が使っている言葉です。理解して使ってもらわなきゃ困る。復興庁は元々ワンストップで決断する省庁だったのに。次の質問に移ります。今日も風評被害の質疑が出てきました。答弁の中にもありましたように、配付資料にもありますとおり、消費者庁が取っている消費者のアンケートでは、初めて、福島県産だからといって買いませんという人が一割を切りました。

これはいいことだというふうに思います。しかしながら、一方で、同じ調査の中で、二枚目の資料ですけれども、これまで政府は、いろいろな形で、リスクコミュニケーション、情報発信に努めてきたのも事実です。根本委員長が大臣のときにはすばらしい本も作りました。あれ以上のなかなか分かりやすい本というのはないと思います。でも、それも一生懸命配付したり読んでもらったりしているにもかかわらず、この二枚目の資料を見ると、結局実態を知らない人が年々増えているんです。福島県はちゃんと検査しているということも知らない人がどんどん増えている。だから、結局、その情報発信の積み上げで一割以下になった、拒否する人が一割以下になったということではなくて、ある意味これは風化みたいなところもあるわけです。このことに関して、この結果、努力の結果ではないんじゃないかというのが私の一つの見方です。

実際、検査が行われることを知らないという人が年々増えているんです。安全ですよという情報発信が知られていない。ある意味矛盾しているんですよね、拒否する人が減ったというのは。この二つのデータに対する政府の見解をお願いします。

このデータは両面があると思います。確かに、時間がたてば当然のことながら各人の記憶も薄れますし、そもそも三・一一のあの問題の事故も全然知らない人も徐々に出てきているくらいですから、もちろん、経験していない、知らないという人も増えてきていますから、だんだんと風化しているのかなと。

ですから、これは絶対風化させてはいけないと思いますけれども、そういったものがデータに表れているところがあることは間違いないだろうと思います。いずれにしましても、こういった食品なんかに対する差別的なあれがなくなってきていることは非常にいいことですけれども、それに対する情報発信は、まだ特に外国で差別が行われているという実態を見ますと、これは引き続き、依然として必要でございまして、私たちは、この情報発信、そして差別的なあれがなくなるように引き続き全力で取り組んでいきたいということで考えております。

だから、結果として二つ指摘をして質問を閉じたいと思いますが、これは消費者の意識アンケートなので、調査なので、実際、流通の段階でいうとやはりずれがあるというのを、去年、野党で農協五連の役員の方と意見交換したときに、一割どころじゃない、やはりまだまだ売れないというのはもっと多く感じると言っていますから、単にこれが、消費者の実態が一割減ったからといって、それはそれで評価をしなければなりませんけれども、それとは違うやはり流通段階での動き、売れる、売れないの動きがありますから、これはしっかり把握をしていただかなければいけない。

あとは、我が党の復興本部で、おととい開いて、この点についても役人の方とやり取りしましたが、風評被害については引き続き一層の努力をしていきますと言っていましたけれども、大臣、この二枚目のデータをよく見ていただいて、引き続きの延長線は変化がないと思います。やはり新しい切り口、新しい発想。今までの、努力を更に重ねるとか、より一層頑張るじゃなくて、新しいアプローチがなければ、やはり調査をすれば、恐らくこういう情報発信がますます色あせてくるというふうに思います。

この二枚目の配付資料を見て、どういうふうに、先ほどインターネットを活用してとかという答弁もありましたけれども、各種委員会で私も様々なアプローチの仕方を提言もしてまいりました。もう少しソフトな、表現が正しいかどうか分かりませんが、ソフトな情報発信が必要じゃないか。それは何かといえば、安全ですよということも大事、裏打ちとしては必要ですけれども、そうじゃなくて、やはり今はコロナですからやれませんけれども、旅番組とか、バラエティーとか、映画とか、福島の現状というのは、まさに日常、何げない日常を発信する切り口の方がいいんじゃないか。

というのは、私の周囲でも、今回、聖火ランナーを辞退されましたけれども、ＴＯＫＩＯの皆さんがずっと福島を応援していただいています。彼らの番組を見ると、福島は安全ですよなんてことで、番組で言っていない。普通に、あっ、これおいしい、福島のトマトおいしい、お米おいしいという姿を見せてくれています。そういう情報発信の方が、私は、こういう、時間がたって風化もしてきている中で、必要なアプローチだということをずっと言ってきました。もちろん、リスクコミュニケーションをするための科学的根拠を示していくこと、検査を続けることも大事ですけれども、こうしたソフト的なアプローチをもっと更に拡大していくことが風評被害に対する有効な策だと思いますが、最後、大臣、一言あればお願いします。

今委員御指摘のとおりだと思います。我々は、テレビ、ラジオ、インターネット等、多くの媒体を活用してやっていますけれども、あわせて、今年より有名なユーチューバー等を起用して、福島産の農産物等の魅力に加えて、しっかり検査は行われている、こういったことを伝える動画を公開したところでございますけれども、既に百五十万回以上の視聴が記録されているところでございます。

いずれにしましても、今委員から御指摘のところも参考にしながら、さらに、どういう形でやっていくのがいいのかどうか、しっかり検討して、ともかく、福島産のこういった産物に対する差別がなくなるように、特に国外でなくなるようにしっかり取り組んでいきたいと思います。

橘さんが三役のときはそういう対応をしていただきましたから、是非、聞いて、対応してください。以上で終わります。ありがとうございました。

次に、階猛君。

立憲民主党の階猛です。もうすぐ十年ということなんですが、節目というよりも、通過点だと私は思っています。十年前、この委員会の立ち上げのときに私と同じ岩手県の黄川田先生が初めての委員長だったんですが、黄川田先生は御家族を亡くされ、大変な中でこの委員長の重責を担われて当初の様々な法制度をつくり上げたということは、私はいまだに記憶に新しいんですけれども。当時は十年後どうなっているだろうかなというふうにも思っていましたけれども、やはり、いろいろな事情もあってなかなか被災地は、インフラの方は進んでいますけれども、特に福島を始めとして生活の復興、心の復興というのはまだまだではないかなと思っています。

そういう意味で、今日は、通過点という思いを込めて様々な提案をさせていただきたいと思います。まず一点目は、交流関係人口の増加策について伺いたいと思います。私の資料で一ページ目を御覧になっていただきたいんですが、一ページ目には、昨年この委員会で、復興庁の期限を十年間延長する法案のときの附帯決議を三点ほど抜粋して掲げさせていただいております。一番上のところなんですが、新型コロナの非常事態措置により人の交流や移動の自粛が求められていることから、収束後を見据えた観光業等を支援するための対策を検討することというふうにあります。

これに関連して、つい最近、三月二日の私の総理への質問で、コロナの感染拡大防止に成功した地域においては、地方創生臨時交付金に特別枠を設けて、財源を追加配分して、自治体が独自に観光、交通、飲食関連の需要喚起策を講じることができるようにすべきではないかということを申し上げました。それに対して、総理からも、地域の中で直接、一番傷んでいるところにその対策というのは当然必要だという答弁がありました。被災地というのは、まさに一番傷んでいるところだと思います。先日も、被災地のあるホテル、家族経営のところにお電話でお話を伺いましたところ、コロナ前の同じ時期と比べて七、八割の減収で、家族は雇用調整助成金ももらえない、経営陣なのでもらえないということで、ただ働きだという話でありました。

そこで、今日は地方創生の政務官にもお越しいただいていますけれども、被災地の観光業等を支援するために、地方創生臨時交付金に特別枠を設けて必要な財源を追加配分すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

内閣府としてお答えさせていただきます。まず、地方創生臨時交付金でございますが、御案内のとおり、第一次、第二次補正予算では合計三兆円を措置しております。第三次予算では一・五兆円を追加措置したところでございます。そのうち地方単独事業分の一兆円につきましては、既に交付限度額を全国の自治体にお示しをしているところでございます。そして、地方単独事業分は、地域の実情に応じ各自治体において自由度高く活用いただけるものであり、観光、交通、飲食関連の支援などを含め、幅広く御活用をしていただきたいと思います。

現在、各自治体において事業実施に向けた準備が進められているところでございますので、まずはこれらの事業が円滑に執行できるように、交付手続等を迅速に進め、各自治体の取組をしっかりと支援してまいりたいと思います。

しっかり実情を見ていただきたいんですね。交付金が配分されたとはいっても、やはり、被災地にそうした需要喚起策まで行き届くような十分なお金というのは今行っていないんですね。むしろ、被災地以外で感染が拡大した地域の方が緊急事態宣言で協力金とか支援金とかありますので、そちらの方が財源としてはしっかり手当てされている。むしろ、感染拡大を防いできた地域ほど経済的には厳しい。それに加えて、被災地の実情を申し上げますと、これは経産省の出先機関でグループ補助金のアンケートというのを東北四県で昨年実施したときのものですけれども、総売上高が震災前と比べてどうかという問いに対して、震災前の水準以上に回復していると回答した割合が最も低いのが旅館、ホテル、次いで水産、食品加工、そして卸小売、サービス業というようなことで、地域的にも厳しいし業種的にも厳しいのがこういった観光、宿泊だということであります。

そこで、大臣には、是非、復興大臣として前向きな見解をお願いしたいんですが、総理の答弁が先ほど言ったようにありました。それから、復興大臣として昨年の委員会の附帯決議を遵守する責任もあると思います。私からの今の、地方創生臨時交付金を増枠して被災地の観光等の支援に充てるべきだということについてお答えいただきたいと思います。

先ほど吉川政務官がお答えしたとおりなんですけれども、いずれにしましても、地方創生臨時交付金は、地域の実情に応じて、各自治体において自由度高く活用いただけるものでございます。幅広く御活用いただけるものと承知しております。各地域において工夫していただきつつ、これらと、売上げが回復しない被災事業者向けの販路拡大、開拓支援などの復興施策が合わさることによりまして、復興が着実に進むよう取り組んでいきたいと思います。今、階委員から御指摘のあった点は、よく踏まえて対応していきたいと思います。

最後のところ、大臣御自身の言葉でお話しいただいたので、総理からも先ほどのような答弁がありました。

是非、被災地の実情に照らして、通り一遍の支援ではなくて、より手厚い支援をお願いしたいということを重ねてお願いします。それから、最近、ワーケーション、ワークとバケーション、これを合わせた言葉ですけれども、ワーケーションということを推進していくというのを観光庁などでもやっているようなんですが、まさに三陸沿岸というのはワーケーションのモデル地域としてふさわしいのではないか。というのは、環境がいいところで、都心の大企業の皆さんに来ていただければ、感染拡大を防げると同時に三陸沿岸の活性化にもつながるし、もちろん政府が進めるデジタル化とも軌を一にしていますし、何よりも、震災の経験がありますので防災意識の向上にも貢献するということで、私は、このワーケーションを進めるんだったら三陸沿岸が最適地ではないかなというふうに思っております。

交通のインフラもとても整ってきましたし。こうした観点から、ワーケーションのモデル地域とすることについて、観光庁、どのようにお考えでしょうか。

ワーケーションの推進についてお尋ねがありましたので、お答えをいたします。観光庁におきましては、新たな旅行機会の創出と旅行需要の平準化を図る観点から、テレワークによる働き方の多様化なども踏まえ、ワーケーションなどの、仕事と休暇を組み合わせた滞在型旅行の普及に取り組んでいるところでございます。ワーケーションの普及には企業側の理解と実施が重要であると考えておりまして、送り手側である企業における取組を促進するため、昨年の十二月末に、ワーケーションの実施に当たって課題となりやすい労災や税務処理に関するＱアンドＡを関係省庁と連携して取りまとめ、これに加えまして先進的な事例なども記載をしたパンフレットを作成したところでございます。

また、三月には企業向けのオンラインセミナーの配信等も予定しております。こうした普及啓発活動をしっかりとやっていきたいと思っておるところでございます。また、これらの普及啓発活動に加えまして、令和三年度におきましては、送り手である企業側と受け手である地域側の双方を対象といたしまして、マッチングなどの支援を行うモデル事業の実施を予定しているところでございます。御指摘のありました三陸沿岸につきましても、地元の意向なども踏まえつつ、復興庁とも十分連携して、まずはこのモデル事業について周知徹底を図ってまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。

大臣にも見解を伺いたいところですが、時間の関係もありますので、次の質問に移ります。

大臣、今の点もよろしくお願いします。それで、次に、移住・定住促進策の検討状況について伺いたいと思います。一ページ目の、今度は附帯決議の八番という項目で、「人口減少に歯止めがかかっていない被災地に対し、移住・定住促進策を検討すること。」というふうになっています。また、昨年三月十日のこの委員会で前復興大臣田中筆頭から、移住者を増やすための取組について一番重要だという発言もありました。ちなみに、震災で家族を失ったり行方不明になったりした方々を対象に、岩手日報が定点観測的にアンケートを実施しているんですね。直近の五百十一人が回答したアンケートの結果を見ますと、復興やまちづくりに最も重要な取組として一番多い回答が人口流出、減少対策ということで三四・一％だそうです。

その割合が年々増えているということなんですね。まさにこの移住・定住促進策、前大臣も言ったとおり、一番重要だと私も考えています。ところが、去年十二月の委員会で問題になったのは、そもそも復興庁が被災地の移住者がどうなっているかという実態把握すらできていなかったということで私が強く申し上げ、大臣の指示で、今回、数字がまとまってきました。被災三県それぞれあるんですけれども、今日は岩手と宮城の分だけ、二ページ目、三ページ目につけておりますので、是非、後で委員の皆様にも御参照いただければと思います。この数字の中でグレーで色を塗っているところが、津波の被災地で、かつ近年移住者を伸ばしている市町村です。

概して言えばですけれども、陸前高田市や気仙沼市のようにＮＰＯの活動が積極的な地域であるとか、釜石や塩竈とか東松島あるいは野田村といったところのように住宅関係の支援が充実しているところが成果を上げています。他方で、成果が上がっていなかったり、そもそも実績の把握が不十分だったりする自治体もあるわけです。この機会に、改めて復興大臣に被災地での移住者増加策の支援の強化というものをお願いしたいと思います。それと、移住者の動向はやはり、今回だけではなくて定期的に把握して、支援策の効果を検証し改善を図っていく、ＰＤＣＡサイクルを回していく、こういう取組もしてほしいと思います。この点について、大臣の見解を伺います。

今委員が言われた、移住者の数を正確に把握して、それに対してきちんとした対応を取っていくことは極めて大事なことでありますので、しっかりこれからも続けていきたいということで考えております。

まさに簡にして要を得た答弁、ありがとうございます。それで、もう一つ、この関係の提案なんですが、今日お配りしている資料の四ページ目に、これはインターネットの記事から抜粋したものです。「オランダにある老人ホームでは、学生が無料で入居できる」ということで、アムステルダムから二時間ほど行った東の方にヒューマニタスという老人ホームがあって、簡単な一つの条件を満たせば大学生たちに無料でそこに住むことを許可している、その条件は毎月三十時間高齢の入居者とともに時間を過ごすことだ、現在、施設には六人の学生と百六十人の高齢者が生活しているというようなことで、その効果などが下の方にずっと書かれています。

ところで、災害公営住宅なんですけれども、被災三県で十年後に災害公営住宅の空き室が二割に達するであるとか、あるいは、孤独死がこれまでの累計で三百四十一人に上る、そして四分の三が六十五歳以上の高齢者である、こういった報道が最近出されています。移住、定住の促進というのは、災害公営住宅の空き室増加を防いだり、入居者の孤立や孤独死を防ぐという観点からも重要だと思っております。今掲げたインターネットの記事にあるようなことを参考にして、大学生だけでなく、広く若者世代であるとか、あるいは家賃の特例期間が終わって高い家賃を払わなくてはいけなくなった現役世代を対象にして、入居高齢者の見守り等を行うことを条件に、災害公営住宅に低廉な家賃で入居させるような取組をすべきではないかと考えます。

大臣の御所見をお願いします。

私もこれは初めて知りましたけれども、非常にユニークな、しかも非常に面白い取組だなと思います。日本でも独り暮らし、孤独死というのもどんどん増えてきていまして、その見守りというのをやっているわけですから、その見守りを場合によってはそういう中に入った人にお願いするということもありますし。いずれにしましても、御高齢の、私のところの地元でもそうですけれども、ＵＲとか何かの住宅もそうなんですけれども、ともかく高齢者ばかりになっちゃうんです。

高齢者ばかりになって、それで結局、空き室もあるんですけれども、孤独死というケースも出てくるわけで。そういったことを防ぐためには、今委員が言われた、若い人なんかにこういう形で入ってもらうというのは一つの大きなヒントがあるんじゃないかなという感じがしますけれども、これは、こういった関係先でいろいろと検討してみる必要はあるだろうと思います。

災害公営住宅、たくさんのお金をかけて造ったものが空き室ばかりになったりとか、あるいは孤独死の温床になったりということでは余りに悲し過ぎるわけですね。今の提案も是非受け止めていただきたい。地方創生担当の吉川先生にも、この点について、中で御検討いただければと思っております。最後、三点目ですけれども、造成宅地の空き区画や移転跡地の利活用促進策、これの実施状況を伺いたいと思います。

資料の五ページ目に、来年度の復興予算の中でハンズオン型ワンストップ土地活用推進事業というものがあります。一億円の予算ですけれども、この予算というのは、左側の「事業概要・目的」の三つ目の丸に書かれてあるとおり、先ほど来取り上げている附帯決議の十項目めに挙がっていることなわけですね。ところで、こうした事業というのは実は来年度が初めてではなくて、類似の事業というのはこれまでも実施されてきたというふうに聞いています。そうした過去の事業も含めて造成宅地の空き区画や移転跡地の利活用促進策が、どういう目標を掲げて、抽象的ではなく定量的な目標を示してほしいんですが、その目標に対してどのような実績が上がっているのかということを説明していただければと思います。

過去三か年で十二団体について、復興庁職員が直接赴き、市町村職員等とともに検討を行いまして、まず、造成地における土地のマッチングの仕組みの構築、それから二番目として、移転元地における公有地と民有地がモザイク状になった土地の活用促進の仕組みの構築、三番目、企業誘致などの取組を実施してきたところでございます。その成果から他団体へ展開できるノウハウを整理してきたところでございまして、今後しっかり検討させていただきたいと思います。

この名前だけ見ても何だかよく分からないハンズオン型ワンストップ土地活用推進事業。そして、この説明の事業イメージを見ても総花的で、どこまで効果が上がるのかよく分からない。昨日、この事業、過去の類似事業も含めて、行政事業レビューシート、復興事業についてはちゃんと作っているはずなので、あるのかと聞いたら、ないと言うんですね。こうしたことで、形だけやるのはやめていただきたい。一ページ目、最後のところに、これも田中前復興大臣の答弁ということで挙げさせていただきましたけれども、この移転跡地の利活用とか空き区画の利用を促進することについて、「実の上がる形で最大の努力をいたしてまいりたい」ということで、実の上がることが必要なわけですよ。

大臣、是非リーダーシップを発揮していただいて、お金の問題でもなくて、ちゃんと復興庁の職員が一生懸命やれば、こういうのは、もうインフラは整っているわけだから、あとは努力によって解決できる問題ですから、是非これはやっていただきたい。大臣、最後にその決意をお伺いして、終わりたいと思います。

今日、階委員からいろいろと御指摘いただきまして、大変参考になりましたので、そういったものはしっかり検討させていただいて、また、できるものはできるように、できるだけしていきたいと思います。いずれにしましても、復興庁では、現場主義の下、復興庁職員が直接赴いて土地活用の取組について各自治体と対話を行い、各自治体の課題や意向について丁寧に聞き取りを行っているわけで、これがほかの役所と違って復興庁でございまして。

いずれにしましても、その上で、地域の発意を踏まえ、ハンズオン型ワンストップ土地活用推進事業の活用による取組等を含め自治体の取組を後押ししていくということが書いてありますけれども、今日またいろいろな御提言をいただきましたので、そういったこともしっかり検討に入れていきたいと考えております。

これからも、復興庁の皆さんとも力を合わせながら、復興完遂に向けて私も被災地の議員として全力を尽くすことをお誓い申し上げ、質問を終わります。ありがとうございました。

この際、暫時休憩いたします。

休憩前に引き続き会議を開きます。

質疑を続行いたします。岡本あき子君。

立憲民主党の岡本あき子でございます。二〇一一年三月十一日から十年を迎えます。改めて、犠牲になられた方に哀悼の意を表します。あのとき、もっと生きたかった方がいることを私たちは決して忘れてはならないと心に刻んでいます。いまだ行方不明の家族を捜している方がいます。自分を責め続けている方もいます。ＰＴＳＤで苦しんでいる方、十年間頑張り過ぎてしまった方もいます。教訓を生かすため、努力をしている方もいます。一人一人に向き合い、寄り添うことが、私たちにできる唯一のことではないかと思っています。

二月十三日深夜に震度六強の地震が起きました。十年前の恐怖がフラッシュバックして、またかという落胆です。犠牲になられた方にお悔やみを、重軽傷の方に一日も早い御回復をお祈り申し上げます。今回、国においては、かなり迅速に支援策を取りまとめてくださいました。特に、当時、新幹線が運休になり、受験生が移動できない状況になり、幾つか私も地元の高校に聞き、党としても代替策をと求めました。文科省でも、今回、いち早く通知を出してくださり、一部の大学では別日程や共通テストの成績で判断してくださるなど、受験の機会の確保の努力をしてくださったことに感謝を申し上げます。

十年前、私も、知り合いの息子さんが後期の日程を当時受験できなくて受験の機会を逃した、そういう教訓が今回は一部生かされたのではないかと思っています。一方で、災害救助法の適用の有無で被災者の支援制度が大きく異なります。全壊住宅や避難者が少ないという理由で、宮城県は、今回、災害救助法の適用となりません。応急修理や生活再建支援金等、被災していながら使えない制度があることになります。今資料をおつけしましたけれども、一枚目の資料で、住まいの確保の部分は、今回、宮城の被災者は、二月十三日の震災では適用になりません。災害廃棄物や受験生への支援は一部適用になりますが、あとは農林漁業者への支援や観光の部分は適用になりますが、載っているメニューでも、残念ながら、同じ地震で被災をしても適用にならない場合がございます。

これは、気象庁では、二〇一一年の本震災の余震として認定をされております。十年前の本震に加えての余震という被害で救済の対象とすることはできないのでしょうか。本震からの被害総額とするなど、対応ができないものなのか、まず制度を伺いたいと思います。

お答え申し上げます。宮城県では、現在の住宅の被害状況を踏まえますと、災害救助法に基づく応急修理や被災者生活再建支援金の支給の適用要件を満たすに至っておらないところでございまして、おっしゃるような形で、法律の対象とはしておりませんけれども、宮城県等が東日本大震災の被災地で復興途上にあるという中、また、一昨年、令和元年東日本台風で被害を被った地域でもございます。

また、新型コロナウイルス感染症の影響で経済が悪化する中、今回の地震被害を受けたという実情がございますので、総理の指示も受けて、緊急対応策を資料のとおり取りまとめたところでございます。住宅につきましても、この中で、耐震改修等への支援ということで書いてございまして、具体的には、災害救助法等による支援の対象とならない場合においても、耐震性や瓦屋根の強度が不足した住宅に対する耐震基準を満たすための改修工事を支援するとか、また被災した住宅の補修などに必要な資金に対する住宅金融支援機構による低利融資、また住宅の補修等に関する相談窓口の設置や現地相談等の実施など、被災者の生活再建に向けた支援を行うこととしてございます。

引き続き、関係省庁や被災自治体などとともに、被災者に寄り添った支援を行ってまいります。以上でございます。

復興大臣にもお伺いしたいと思います。実は、今回の地震の情報については、東北太平洋地震の第八十九報ということで、二〇一一年からずっと続く災害の情報として気象庁からも発表されています。東日本大震災の被害総額に今回の二月十三日の地震についても加えて、同様の復旧復興事業のスキームを適用するべきだと思いますが、復興庁としてはいかがお考えでしょうか。

今度の震災、これは三・一一の余震ということを気象庁は発表しましたけれども、ちょっと私は疑問なものだから、気象庁を呼んで聞いてみたんですよ。そうすると、気象庁は、専門的に見るとやはりこれは余震だけれども、ただ、時間が空いておりますのでちょっとなかなか理解してもらえないところもあるし、それから、これをもし余震というと、今までの地震より小さいと思われてもいかぬしという、何とかいろいろ言っていましたけれども、いずれにしろ、今後見直していくというようなことを言っておられました。ただ、いずれにしろ、余震ということで位置づけられているわけですけれども、復興特会からの歳出については、復興特会に関する法令の趣旨からいきますと、やはり今度のは難しいということのようです。

そうした中で、復興庁としましては、復興特会において復興事業として実施している事業が被災した場合には必要な支援を行うということにしているわけでございまして、宮城県にも幾つかありますけれども、そういった実施中の復興事業にもしそういった被害が及んだ場合にはそれはできますけれども、それ以外の場合にはなかなか難しいということでございます。いずれにしましても、引き続き、ほかのいろいろな方法もありますので、そういった、例えば既定経費の活用とか東日本大震災復興交付金の追加配分とか、いろいろ方法がありますので、そういったことも踏まえて考えていきたいと思います。引き続き、詳細な被害状況の把握に努めるとともに、復興庁としても、今般、政府全体で取りまとめた支援策に基づく対応を速やかに進めていきたいということで考えております。

今大臣がお答えになったところでちょっと確認なんですが、今、復興交付金の活用ができるとおっしゃったと思うんですが、今回の余震に対する被災の復旧支援のものに復興交付金を充ててもいいということでしょうか。期待を込めて、確認をさせてください。

これは、今、既存の、執行中の三・一一のやつの関係で追加でできるということ、そちらの方法で、例えば、今言いました既定経費の活用とか東日本の大震災の復興交付金の追加配分ができる、こういうことでございます。

資料でいくと、一番下から二番目の東日本大震災からの復興事業のいわゆる手戻りになってしまった部分という御答弁かと思います。ちょっと残念です。やはり、我が家もそうですが、十年前に自宅に亀裂が入って、同じ箇所が更にクラックが広がっている、そういう状況も現地ではございます。一連の復興という扱いに是非検討していただきたい、ここは要望としてお伝えさせていただきます。実は、二〇一一年四月七日に大きな余震がありまして、それは一連の救済対象には入っているんですね。時間がたっているというお話でしたけれども、じゃ、どこまでだったらいいのかという部分もございます。私とすれば、やはり、余震と言われている部分については本震に連動した被害、実際、被害が起きたとすれば、そこは同じ制度で救済をしていく、そういう発想を持っていただきたいと思います。

ここは要望としてお伝えをさせていただきます。その次の資料なんですけれども、実は、宮城県の山元町で、国立病院機構の宮城病院が大きく被災をしました。資料三の二を見ていただくと分かりますとおり、一週間、外来を休止せざるを得ない状況でした。これは国立病院機構という組織に属しておりますが、一番最初、当初、病院に伺ってお話を聞いたときは、直接的な救済の制度がないんだ、国立病院機構から融資を、要は借りて直すしかないかもしれないという悲痛な声がございました。資料にも書いてありますとおり、寄附のお願いまでしなければいけない状況になっています。

是非、これは厚労省としてしっかり、今コロナの関係で発熱の方、あるいは、こちらですと専心的に厳しい方々の受入れも一生懸命やっておりますので、一日も早く原状復帰をしていただきたいと思います。救済のメニューとしては整っているのか、確認させてください。

お答えいたします。委員御指摘のように、二月十三日に発生しました福島県沖を震源とする地震によりまして、国立病院機構宮城病院の外来棟や病棟等におきまして、外壁や柱のひび割れ、天井、給水管の破損等の被害を受けたと承知しております。その後、給水管修繕が完了し、破損箇所をチェックした上で、二月二十二日から外来診療や救急患者受入れを再開してございます。その上で、今後の復旧についてでございますけれども、宮城病院は救急医療とかあるいは重症心身障害者の方の医療といったセーフティーネット分野の医療等を提供しておりまして、こうした政策医療等が安定的かつ継続して実施していけるように厚生労働省において必要な災害復旧の支援をしっかり検討してまいりたいというふうに思っております。