ただいまから予算委員会を開会いたします。

公聴会の開会承認要求に関する件についてお諮りいたします。令和三年度総予算三案審査のため、来る三月十六日午前九時に公聴会を開会いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。御異議ないと認めます。つきましては、公述人の数及び選定等は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。御異議ないと認め、さよう決定いたします。参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。令和三年度総予算三案審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官奈良俊哉君、総務省大臣官房付谷脇康彦君、総務審議官吉田眞人君、総務省大臣官房付秋本芳徳君及び総務省大臣官房付湯本博信君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。

御異議ないと認め、さよう決定いたします。令和三年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。本日は、東日本大震災からの復興及び新型コロナウイルス感染症対応等に関する集中審議を行うこととし、質疑は往復方式で行い、質疑割当て時間は四百十四分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党・国民の声六十四分、立憲民主・社民百四十七分、公明党五十六分、日本維新の会四十九分、国民民主党・新緑風会四十九分、日本共産党四十九分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。

令和三年度一般会計予算、令和三年度特別会計予算、令和三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、東日本大震災からの復興及び新型コロナウイルス感染症対応等に関する集中審議を行います。これより質疑を行います。片山さつきさん。

おはようございます。自民党の片山さつきです。参議院自民党では、世耕幹事長のリーダーシップの下、不安に寄り添う勉強会でアウトリーチを大切に活動を続けておりますが、思えば十年前、東日本大震災勃発後、二重ローンで再建を危ぶまれる事業者の方の元を我々は年間七十回以上通いまして、その結果として、東日本大震災事業者再生支援機構を議員立法でつくり上げ、八百件以上の事業再生ができておりますが、まだ道半ばのこともたくさんあり、この問題は一生フォローしていこうと考えております。

今回のコロナ禍においても、ワクチンという光明は見えておりますが、今の状況で経営者と金融機関に事業計画を正確に作れ、査定しろと言っても、それは余りに酷で無理であります。我々金融調査会地域金融小委員会では、昨年つくった当初は、コロナ融資、大体全治三年と言われていましたから据置期間が三年と思っていたら、実際には四十三兆円のうち六割ぐらいは一年以内であり、ちょうどこの一月から二月に集中ヒアリングを行ったところ、多くの事業者が返済猶予の延長を断られたり、あるいは、枠が四千万円から六千万円、二億円から三億円に延長されて拡大されているにもかかわらず、増額を断られておりました。

この状態、特にコロナ九業種と言われている飲食、旅客運送、観光、旅行代理店やホテル、旅館、小売、それからブライダル等、さらに文化、芸能、スポーツまで含めてこういう業界は、女性、一人親、シフト、非正規、こういったコロナで孤独、孤立に陥りやすい立場の方々のお仕事が集中しております。麻生副総理・金融大臣、我々の提言は、こちらのグラフにありますように、（資料提示）三月四日に党としての提言になりました。

どうかできるだけ早く、コロナ、進行中の事業年度は返済猶予を延ばす、そしてさらに、枠で予算上設定されているところまで全く借りれていませんから、追加融資のお願いをしていただけないでしょうか。

先週でしたか、自由民主党の金融調査会において、新型コロナウイルスの影響を受けた事業者への資金繰り支援の徹底等を内容とされますいわゆる緊急提言を取りまとめられたことは私どもよく承知をいたしております。金融庁として、厳しい状況に置かれております事業者、中企業者、小企業者、零細業者、いろいろございますけれども、金融機関が支えていくという必要があると考えておりまして、明日、明日じゃない、今日だ、本日この後、官民の、政府系の金融機関も含めて官民の金融団体等の代表との意見交換を開催をいたします。

改めて私からも無利子の融資、それから実質無利子、また無担保融資等々について据置期間の長期の延長を積極的に提案させていただく等々、事業者の立場に立って最大限柔軟な対応をしていただくよう、これは改めてお願いをしたいと考えております。資金需要、負担が増すのは、この三年、三月というか年度末に向けまして事業者の資金繰りに支障が生じることのないよう、引き続き万全を期してまいりたいと考えております。

申入れの後、これから金融機関全部、政策金融機関も呼んでいただける、大変力強いお答えありがとうございます。ただ、私どもの申入れはこの全体図でいうと左側の第一弾でございまして、今もまさにアウトリーチを繰り返しておりますのは、やはり四十三兆円追加融資をしておりますと過剰債務に陥るところも出てきましょうし、年度末には債務超過という可能性も、劣後ローンも入れなければならないかもしれませんので、そこに第二弾に向けてもアウトリーチを続けてまいりますので、よろしくお願いいたします。

総理、二週間の延長というのは国民の安心のために大変すばらしい御判断だったと思いますが、まだ予備費が二・七兆円残っております。いろいろと雇用調整助成金や緊急小口の増額等もありますが、やはり自民党の信念としては手当てよりも仕事だと思います。特に、女性、一人親、弱い立場、それから学生アルバイトさんなんかが集中するのが今回のコロナ禍業種でございますので、営業をウイズコロナでもきちっと利益が回るようにできるように持っていくためには、今のガイドラインをかなりきちっと精緻化して、空気清浄機とかリモートドアとかキャッシュレス、さらに様々な除菌も含めて、設備それから方法論できちっと、そのために必要な資金については、二分の一補助ではやはり今の苦しい状況では足りないですから、できるだけ十分の十に近いように地方創生臨時交付金を増額してカバーすると、こういうアプローチで、温かくウイズコロナ、営業再開でこの一番苦しい立場の働く方々をお支えいただけないでしょうか。

よろしくお願いいたします。

新型コロナの影響を受けて事業や生活に困難を抱える方々に対しては、資金繰り支援、雇用調整助成金、飲食店への協力金、緊急小口資金などにより支援を行ってきました。さらに、今御提案のありました一人親家庭、女性の非正規の方々など、就業に困難を抱えている方々、また望まない孤独、孤立で不安を抱えている方々への支援策、今月中にも決定をしたい、そう思います。

今後も、事業者の皆さんの声に耳を傾け、こうした様々な支援を行い、事業と雇用、暮らしをしっかり守っていきたいと思います。

総理の固い御決意を聞かせていただき、ありがとうございます。年度末までに緊急事態の延長、再延長がされておりますので、当然その営業規制が掛かっているところに対しては地方創生臨時交付金を並行して出していかなければならないことになるのはまず間違いないですから、これと併せて、今の一人親、女性、孤独に陥りやすい弱い方々を中心にしながら、きっちりとウイズコロナ、営業再開に向けてのパッケージをお願いしたいと思います。党としても、孤独、孤立、その特別委員会も改めてできました。私も委員長代理を拝命しております。きっちりと提案をアウトリーチ型でさせていただきたいと考えております。

コロナワクチンでございます。河野大臣、申し訳ございません。私、発足以来、全国介護事業者連盟というところの顧問を務めさせていただいているんですが、諸外国でも、統計等を見ますと、やはりコロナは高齢者にリスクがかなり集中していると言われておりまして、高齢者あるいはその周りの方を優先順位にしている、そういう方法論の国が多いと思います。今、優先順位がどんどんと決められて、医療関係者は三百数十万人というところが四百万人ぐらいまで希望が出てきて優先接種に入るということで、我々もずっと、介護については約四百万人従事者がいらっしゃいますから、在宅か施設かは関係なく全部をというお話をしてきたんですが、なかなかまだそこまで行かないようではあるんですが、我々の立場としてはもうお願いしていくしかないので、これは、田村大臣、河野大臣、両大臣に引き続きお願いしますが。

昨日も首都圏を回ってまいりまして、多くの方々が御不安に思っておられるのは、うちのおじいちゃん、おばあちゃん、一人で行けないのよねと、接種会場まで。どうしたらいいのか、誰がどういうふうに決めるんだろうと。そこには役場に関係する方々もいらっしゃったり医療関係者もいらっしゃったりして、やっぱり短期間できちっとプロセスや方法論を決めていかなきゃいけない、かつ公平に公正にしなきゃいけないということになると、ここは非常にポイントなんですが、在宅に半分ぐらいの方が要介護のお年寄りはいらっしゃるんですが、これらの方への接種方法、かかりつけ医のところまで行くか、あるいは往診医に来ていただくか、その場合、アナフィラキシーショック対応をどうするか、あるいはもう本当に介護者に来ていただいて一括した方がよろしいのか。その辺の整理、方針について、ワクチン担当の河野大臣にお聞かせいただきたいと思います。

自宅にいらっしゃる要介護の方をどのようにワクチン接種していただくか、これはもう地理的な条件あるいは都市部と中山間地、いろいろと条件が違いますので、それぞれの自治体で最適なやり方と思われるのを考えていただいて、それぞれでやっていただくということになろうかと思いますが、そこに掛かります費用は、これはもうワクチン接種の費用でございますので、国が全額しっかりと負担をさせていただきます。

それぞれの自治体で最も適している方法、これはもうお医者さんに往診をしていただいても、何らかの方法で会場へ来ていただくことでも、あるいはそれの組合せであっても、そこは一向に構いません。国が費用を全額負担をいたしますので、最適な方法で進めていただけたらと思います。

ありがとうございます。逆に、その選択を任される地域としては責任も重いので、しっかりと寄り添ってまいりたいと思います。

次に、デジタルについてお伺いしたいと思います。まさに、菅政権の柱としてデジタル化を据えられたのは、もうこれ待ったなしだったんですね。お配りの資料を見ていただくと、日本のデジタル競争力ランク、低過ぎるんです。特に人材は六十三か国中六十二位ですから、あんまりなんです。このままでは二〇二六年三月のデジタル化日程は人材がボトルネックになると言われるのは見えているので、昨年秋に自民党の甘利ＤＸ本部の下にＤＸの人材育成・確保小委員会を立ち上げまして、私、委員長として既に十回のヒアリングをしているんですけれども、まず、初めて日本で政府・与党としてデジタル人材を大きく、アーキテクト、データサイエンス、エンジニア、オペレーター、そして、ちょっと特色が違いますから、サイバーセキュリティー分野に五分類しようと、これは村井純先生の御発案でもあるんですが、そこから初めて自民党として経団連に正式にお願いをいたしまして、千五百社で、どういう人材がどういうＤＸをやりたいから、どのぐらい足りないので、社内で養成したいのか、移したいのか、外から採りたいのかについてのアンケートをお願いしておりまして、これが三月末ぐらいにまとまってきたところで経団連の遠藤副議長に来ていただいてこの数字を詰めていくということで、今この数字は仮置きなんですけど、仮置きでも四十数万人足りないと言われております。

そこで、まあ絶望することもないんですね。今、ＩＴ人材の七割はＩＴベンダーにいて、その大半がハードと一体というか、ベンダーロックインのシステムにしか今は対応していませんが、しっかりした訓練をすれば恐らく対応可能だろうと言われております。また、右側にございます様々な業界にも余りＩＴのプロはいないんですが、例えばカーボンニュートラル、後でお聞きしますが、エンジン車が二〇三五年の半ばになるとだんだん技術者が要らなくなる。

この人たちは大変な理工人材ですから、この方々がうまくコンバートできるんじゃないか、既にデンソーさんからもそういうお話を聞いておりますので、こういう対応もできると。そして、私、女性活躍大臣のときに本当に思ったんですけど、日本の成績いい女子、理系選ばないんですよ。つまり、理系で絶対就職できるのは医者なので、医者が嫌だと思うと理系選ばないんですよ。この割合の低さは諸外国でちょっとあり得ないんでありますが、ここをうまく運用できれば、大変毎年数万人のすばらしいリケジョ人材が湧いてくる可能性が高いと思っているんですけれども。いずれにしても、二十年間で人材がこうなったということは、人材のトータルプログラムを作らないと絶対に日本は勝てないということになるんですね。この点について、まさに入口から出口までのデジタル人材養成プラットフォームについての総理のお考えをお聞きしたいと思います。

今回の感染症では、行政サービスや民間におけるデジタル化の遅れ、様々な課題が浮き彫りになりました。私は、思い切ってこの際にデジタル化を進めなければ日本を変えることはできない、そういう思いの中でこの政策を推進をいたしています。役所に行かなくてもあらゆる手続ができる、地方にいながら都会と同じような仕事や生活ができる、こうした社会を目指して、デジタル庁が司令塔となり、誰もがデジタルの恩恵を最大限に受けることができるよう、世界に遜色のないデジタル社会を実現したいと思います。いずれにしろ、何といっても要は委員の指摘のように人材であります。我が国にはＩＴやＡＩなどの先端技術を使って新しい価値を創造するデジタル人材が圧倒的に不足をしています。

全国各地において、教育機関や地域、企業、行政機関を巻き込んだ人材育成のプラットフォーム、ここを用意することが必要だというふうに考えています。御指摘の提案も踏まえながら、デジタル庁をプラットフォームの中心として、あらゆる政策を総動員しつつ、デジタル人材の育成に政府挙げてしっかり取り組んでいきたいと思います。

総理からのこの大方針は非常に大きいと思います。みんながその方向に向いて今動かなければ日本は国ごと下請国家に陥る可能性が高い、後からもそういうお話をさせていただきますが、そのＤＸというのは価値創造であります。おっしゃるとおりです。ですから、これからは大学の教養課程で、今、滋賀大とか横浜市立大とか、いい科をつくっている方々たくさんいますので、一年生の時点で全員に習わせるというような方向まで是非持ってまいりたいというふうに思っております。

次に、また参議院自民党の孤独に寄り添う勉強会のお話をさせていただきますが、私も、渋谷の町中等にいわゆるパトロールに一緒に出ようかというお話をあるＮＰＯとしていたんですけれども、まあ今回のコロナで、終わったらまた出ようと思っていますけれども、非常に多様な不安をおっしゃっている方が多いこの御時代でございますが、ここに、全国に三十万か所ある、ある意味では地域の孤立防止の最後のとりでである自治会、町内会、区会から助けを求める声が上がってきたんですよ。坂本大臣、我々、地方創生大臣、総務大臣ＯＢで、是非この自治会、町内会を守る議連をつくらなきゃいけないと準備を始めたぐらいなんですが、八百十五ある全国の市議会議長会が正式に、本当に久しぶりに、このままだとコロナ禍でお年寄りの方が自治会に出ていけない、しかも地域の自治会支援のお金は細る、まあこれはスポーツも全部そうです、成り立たないと。

加入率も、ちょっとショックだったんですけれども、七〇％台まで落ちているんですね。ということになると、例えば引きこもりの方がいたときに、やっぱり町内会長がそこに行って、本当に大丈夫なのか、ＤＶの研究のときもこのお話をしましたけれども、そういう役割をもう負えなくなるんじゃないかと、そのぐらいになっております。それから、デジタル化は本当に国のこれからの生きる道なんですが、地域を回りますと、デジタル化で私たち置いていかれるんじゃないかという逆のことをおっしゃる方が多いんですよ。特に中高年以上と女性の方なんです。らくらくスマホまでが精いっぱいなのよねとよく言われますが、ここは実はシリコンバレーのＤＸのトップの方にお伺いすると逆なんですね。

デジタル化というのは、そもそも困り事をどうしようかというので、みんなで寄り集まってこうやって知恵を出して解決することでデジタル化だったと。ですから、その意味が分かるように、是非、デジタルお助け隊というのをつくって、高校以上の理系のできる人、まあ大学や専門大があればもっといいですけど、それから、金融機関は全てシステム持っていますから、一定のデジタル知識は全部ありますから、こういう方々と全国三十万か所の町内会、自治会をネットワーク化しようと思うんですけれども、坂本地方創生・孤独担当大臣にお伺いします。

都市部におきましても、そして地方におきましても、高齢者の方々あるいは女性の方々、それぞれが非常にやはり孤独、孤立にも悩んでいらっしゃる方も多くて、これからそれをカバーする町内会、自治会、そこで生まれるきずな、この役割は非常に大きなものになってくるだろうというふうに思います。

私たちは、そういった自治会、町内会を大切にしながら、一方の方で自治体、そしてＮＰＯ、こういった横の団体で横のつながりを持ちながら、政府としての機能を果たして孤独・孤立対策に乗り出してまいりたいと思います。そういう中で、今御提案がありましたＤＸお助け隊、デジタルお助け隊、まさに高齢者の方々は毎日の生活の中でデジタルトランスフォーメーションが自分にどう関わってくるかという具体的な体感がないものですから、この辺をしっかりと、高校生あるいは大学生、金融機関の方々、こういった方々が乗り出してきて御説明していただくならば、それは非常にやっぱり有意義なことであるだろうというふうに思っております。御提案のありましたこと、今後幅広い意見を聞きながらしっかり御検討させていただきたいと思います。

坂本大臣には、スーパースマートシティでも大変御尽力をいただいて厚く御礼を申し上げるところでございますが、デジタル化は本来、高齢化が進んだ日本の地域の生活を助けるためだという精神にしっかりと立って、それが実感をしていただけるように進めることこそがデジタル化の唯一の国民に受け入れられる鍵ではないかなと。スーパーシティの設計のときにもそのように思いましたし、これからもみんなでアウトリーチをしながら頑張ってまいりたいと思っております。もう一つの菅政権の骨格は、二〇五〇年カーボンニュートラル宣言でございます。これはもう本当に世界中から、そして、つらいんじゃないかなと思われた産業界からも大変な拍手が、将来の日本の生きる道、成長の道というところで入ってきているわけですが、この自動車分野、我が国の基幹産業でございますが、自動車分野についてのカーボンニュートラルを実現するためには、既に二〇三五年までに乗用車の新車販売で電動車一〇〇％を実現するという目標が設定されています。

業界の方々もその各々にお声を上げているわけですが、ここで一つ乗り越えなければいけない重要な課題がございます。日本の新車販売は四割弱が軽自動車であります。軽自動車を庶民の足としてずっと育成してきた制度がございますが、そのほかの普通車も実は結構小型車が多いというか、小型車が強みでありまして、車は、ある程度軽く、しかも軽の場合は百万円前後という値段ですから、電池が重くて高いとみんなで電動車に行けない仕組みになっているんですね。ここが非常に重要なポイントで、我が国は軽と小型を抱えた市場でございますから、今、日本が現時点では強みを持っておりますと言われております蓄電池、大容量蓄電池の中でも全固体電池を早く小型化して安くして、しかも大量に供給できる安心なサプライチェーンを持っているということが自動車産業の生命線になります。

このために努力を各社重ねているんですが、欧州や中国では大変な自国優遇の制度をたくさん持っています、お金も制度もですね。私も、ホワイトリスト問題で大連や北京に乗り込んでいって、何なんだこれはと言ったら、いつの間にかホワイトリストはなくなっちゃったんですけれども、そういうことがございますので、是非、この危機感、ライバル国、中国にもう抜かれないように、世界に冠たる蓄電池、特に日本が得意であったはずのこの全固体電池を、軽や小型車の電動化に向けて、立地支援や技術開発に向けて公的資金ももう一兆円単位でどおんと上げて戦略的に取り組んでいくべきではないかと思うのですが、総理のお考えをお聞きしたいと思います。

御指摘のとおり、自動車や蓄電池産業において、世界的に脱炭素化に向けての競争が激化しています。こうした中にあって、我が国の自動車産業の国際競争力を維持し強化するために、二〇三五年までの新車販売を電動車一〇〇％とする高い目標を掲げたところです。特に蓄電池は電動車の中核となる部品であります。その製造拠点を我が国に大規模に立地し、低コスト、高性能を実現をしていくことで次の成長につながる産業として育てる、このことが不可欠だと考えております。

今般、グリーン成長戦略の分野に蓄電池産業を位置付けています。二兆円の基金や、税制、規制改革、さらに新技術を普及するための標準化、国際連携など、まさにあらゆる施策を総動員をしながら蓄電池産業の強化に政府挙げて取り組んでいきたいと思います。

大変力強い御決意、ありがとうございます。まだ技術的に固まっていないところもありますので今年度予算案には無理でございますが、これは令和四年に向けて非常に大きな中心的な目玉政策になるのではないかと思って我々も一生懸命やらせていただきますが、実は一九九四年にＱＲコードを発明したのはあのデンソーなんですよ。だけど、その後、キャッシュレスになり、スマホ社会になったときのＯＳは御承知のようにアメリカに全部取られているわけでございまして、ここが我が国は弱いんですね。

ですから、サプライチェーンや仕様やデジタル化も含めて、電池をがっちりと取りにいく、そして、国内産業も雇用も守りながら電動化するというシナリオを是非書いていきたいと思います。次に、香港問題についてお聞きします。ちょうど昨年の予算委員会で当時の安倍総理に、香港の国家安全維持法、これ運用によってはひどいことになっているし、フリー、フェア、グローバルがないところに国際金融都市が育つはずもないから、我が国のこの緯度、経度を考えると、ここで日本がもう一度国際金融都市を丸ごと目指しますと言うべきではないですかと、そして高度人材をきちっと受け入れたらどうですかというお話をしたところ、かなり前向きの答えを前総理がしてくださって、それが本当に世界中のプレスにばあっと回ったんですよ、もうそれこそＦＴからウォール・ストリートからアジアン・ウォール・ストリートまで全部来られて。

その責任を取ったわけじゃないんですけれども、私が委員長を務めております外国人労働者等特別委員会に、そこにいらっしゃる中西副大臣に座長になっていただいてＰＴをつくって、集中的に何がボトルネックかを詰めて、その大半を政府の方では受け入れていただいて、税法の審査はこれからですけれども、十数年来ぶりだなと関係者がびっくりするような大きな改善がなされつつあるんですけれども。まさに、金融庁は十一月ぐらいからワンストップの受入れセンターを全部英語でつくられているんですね。そこにかなりの問合せが来ているというふうに伺っております。また、加えまして、地域においても、東京それから大阪、神戸、さらに若い高島市長が頑張っている福岡も含めてプラットフォームがつくられつつありますが、この辺りの準備状況と地域との連携状況、また問合せがどのぐらい来ているかも含めて、麻生副総理・金融担当大臣にお伺いしたいと思います。

これは片山先生お話しのとおりであって、日本の場合、何といってもフリーマーケットというか、法治主義ですし、確固とした民主主義が施行されている安定している政治、政権、そして、加えて生活環境等々、治安等々、これは先進国の中で群を抜いているというようなこともありますが。やっぱりでかいのは、やっぱり実体経済というものがかれこれ五百五、六十兆というもの、プラス大きなマーケットがありますし、もう一個はやっぱり、今千九百兆超えたと思いますけれども、個人の家計におけます金融資産ですけれども、約一千九百兆、そのうちいわゆるキャッシュというか現預金というものが一千兆を超えておりますので、多分全金融資産のうちのキャッシュが五四、五％あるという、ちょっとこれはかなり異常なぐらい現預金に偏っておりまして、いわゆる、何ですか、株式とか投資信託というものの比率が一四、五％しか、一四もないかな、今一三ぐらいだと思いますんで、そういったのはやっぱりマーケットから見たら、でかい現預金がそこに寝ているわけですから、ほとんど金利も付かねえのに。

それで、寝ているわけの金を何とかして動かすという可能性は極めて大きいところだと思っております。

加えて、日本の場合は、今、いわゆるグリニッジの時間でいけばロンドンとニューヨークということなのが、もう一個こっち側に、八時間ずつのずれからいきますとアジアということになり、今までは香港だったんですけど、それが上に上がっていきますと日本というので、今申し上げたような条件で極めて大きな可能性が日本にはあると思っておりますので、今、香港の話等々、地政学的なリスクの話がいろいろ出てきていると思いますんで、日本がこの国際金融センターの一角を成して、いわゆる国際金融のリスクの分散というようなところで貢献できる。まあ、でかいこと、言い方をすればそういうことになるんだと思いますが。こうした観点から、国として、国際金融センターの確立をやるためには、やっぱり日本の場合は税制とか行政サービスとか、加えて英語でほとんどこれは動いておりますんで英語対応の問題とか、日本にそういった国際金融のプロの人たちというような人たちの人材が流入してくるに伴いますいわゆる在留資格というものが、本人プラス家族とかいろいろなものがありますんで、そういったものに取り組まにゃいかぬということで、まずは資産運用会社というものの日本における登録、またそれを監督するまではこれで、これ英語でやります、しかもワンストップで、各省庁行かなくていいようにワンストップでやりますというような拠点開設のためのサポートオフィスというものをつくらせていただいて、その相談というものは、昨年の十一月の六日にやらせていただいて以来、今現在までで、三月五日現在までで約五十一件既に問合せが来ております。

国内からの相談も含めまして、外国から三十八ぐらいかな、国内もその他プラス十幾つあるんだと思いますが。こういった海外法人とか人材の受入れに当たりましては、これは今、福岡とか大阪とかいろいろ出ておりますけれども、地方の自治体の取組もこれは極めて大事なところでありまして、片山先生のお話のとおり、そういった市においていろいろ取組を進められておりますんで、国としてもそれを積極的に応援をしていく、プラス一緒に組まないとできませんので連携をしてやっていかねばならぬということで、結構プロジェクトとしては動き始めていると思っております。

ありがとうございます。最後に、ミャンマーについてお伺いしたいんですけど、ついに国軍によるデモ弾圧で子供五百人が拘束されておりますが、不思議なことがありまして、中央銀行の総裁、副総裁もアウン・サン・スー・チー女史と同じように拘束され、交代しているんですけれども、この中央銀行等銀行間決済システムは日本のＯＤＡ百億円でできております。

仮に、その上に第三国、中国の場合は国家情報法というのを持っているわけですから、そういうところがプラットフォームで入ってきてしまうと、我が国がつくったシステムの上でこれからのまさに金融経済の活動の部分のアプリからクレジットカードから全て抜かれていくことになって、ここは非常に重要な局面でございます。つまり、今の時代、クーデターで制圧されるのは港や空港だけではなくて、ＳＮＳや情報通信、そして金融決済でありまして、この部分がまさにアメリカも今回、日本も含めた西側諸国として、国家安全保障というその戦略を出して、中国が国際経済秩序に挑戦する唯一の競争相手と宣言しているわけです。

ほかの国には国家情報法はありませんから。このことをしっかりと踏まえたお答えをお願いいたしまして、もう時間が切れてしまいましたので、ここで閉じさせていただきます。どうも今日はありがとうございます。

以上で片山さつきさんの質疑は終了いたしました。次に、足立敏之君の質疑を行います。足立敏之君。

自由民主党の足立敏之でございます。私は、建設産業分野の代表として国会議員務めさせていただいておりますが、インフラ整備、防災、災害対応に長らく取り組んできております。

本日はそうした経験を踏まえ質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。東日本大震災からあと三日で十年を迎えます。犠牲になられました皆様の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた全ての皆様にお見舞いを申し上げます。また、復旧復興に携わられた全ての皆様に感謝と御礼を申し上げたいと思います。私は、当時、国土交通省の四国地方整備局長として勤務をしておりました。高松市でも長周期のゆったりした震度一の揺れがございました。直ちに災害対策センターに駆け込みましたが、大画面のモニターで東北地方整備局のヘリ、みちのく号から送られてくる映像を見ているうちに、七北田川という県管理の河川に津波が遡上するのを確認し、その後、海岸部に向かったヘリからの画像に愕然といたしました。

巨大な津波が仙台平野を襲っていたのであります。被害は極めて甚大なものでありました。その後、現地の応急復旧に当たりましてまず行わなければならなかったことは、津波に襲われた沿岸部への進入路の確保でございました。当時、国土交通省の東北地方整備局では徳山局長がくしの歯作戦というのを考案しまして、警察、消防、自衛隊に先んじて、地元の建設業の皆さんと協力して、一枚目のパネルをお願いします、（資料提示）こういうような形で、いわゆる道路啓開、瓦れきで埋まってしまった道路を切り開いていく作業を行いました。是非皆さん、あの十年前のことですので、思い出していただければというふうに思います。

全力でこうした活動を続けた東北地方整備局の皆さん、困難な現場で道路啓開作業を進めていただいた建設業者の皆さんに心から感謝を申し上げたいと思います。ところで、一昨日、三月六日でございますけれども、気仙沼湾の横断部、三陸沿岸道路が開通をいたしました。宮城県内の沿岸部のいわゆる復興道路、高速道路が全線開通となりました。大震災発生時に沿岸部の被災地への進入路の確保に苦労した、先ほど申しました当時の徳山局長の思い、常磐道や三陸道を始めとする高速道路を復興道路あるいは復興支援道路として何とか十年以内に開通したい、そういう思いが現実のものとなりました。大変感慨深いものがありました。

東日本大震災から十年たちますが、津波防潮堤、高速道路、町づくりなど、公共インフラの復旧復興の状況について赤羽国土交通大臣に伺いますとともに、先ほど御紹介した東北地方整備局の職員を始め復旧復興に御尽力いただいた方々に一言コメントをお願いしたいと思います。

足立委員におかれましては、常に専門家として、また現場をよく知る委員として常に温かい激励をいただいております。まず心から感謝を申し上げたいと思います。東日本大震災の被災の被害状況、私、あの二十六年前、あの阪神・淡路大震災で住む家を失った被災体験を持った私ですら、あの被害のすさまじさは言葉を失う状況でございましたが、あの道路啓開につきましても、今言われたように、くしの歯作戦といって、恐らく一週間で太平洋沿岸まで啓開を完了するという、ある意味では大変奇跡的な、見事な対応をされたというふうに思っておりますし、復興道路、復興支援道路も一昨日の三陸沿岸道路、気仙沼湾の横断橋の開通で宮城県は全て完了いたしましたし、宮古以北の岩手県、また相馬道路、ごく一部残っておりますが、全て、本年中に復興道路を全て開通予定でございます。

また、鉄道につきましても、昨年、常磐線の全線が復旧いたしましたので、これも鉄道も完了いたしまして、また港湾につきましては、平成二十九年度で港湾施設も全て復興復旧完了しております。住まいの再建につきましても、災害公営住宅及び民間住宅等用地の整備が完了し、また海岸も随分津波で大変厳しい状況でございましたが、六百二十一地区の海岸のうち四百八十五地区、七八％で完成、国交省の所管分では、そのうち二百七十六の地区で二百三十八地区の海岸、八六％で完成したということでございます。

まさにこの復興の道程では、地域の守り手として地元の建設業の業界の皆さんが二十四時間本当に不眠不休で、もう本当に命懸けで対応していただいたと。そこに地方整備局も、身内でありますけれども、全国からテックフォース部隊が集結をして、まさに命懸けの、全力で投入してきた、そういった成果だというふうに思っております。また、東日本大震災からこの間、令和元年の東日本台風でもこの福島、宮城県、大変大きな被害がございました。国直轄で二か所、県の河川では八十五か所、八十七か所で堤防が決壊するという大変な状況でございまして、福島県では十六か所、宮城県では十八か所の、国が応急復旧工事のために直轄権限代行を行わさせていただきまして、これも全てテックフォース部隊と地元の建設業の対応でございます。

大変頑張っていただいているということは大臣としても本当に心から頭の下がる思いでございますが、他方で、ハードが整ってもなかなか、私も神戸の体験からいいますと、ソフト、被災された皆さんにとりましては、この十年間で高齢化も進みますし、家族の御事情も変わりますし、様々な問題が出てきていることもまた事実でございます。そうした意味では、ハードは整ったものの、これでよしと当然することなく、本当に被災者に寄り添いながら、被災者の思いのかなう真の復興に向けてしっかりと対応していきたいと、こう決意をしております。

ありがとうございます。私も直ちにテックフォースを派遣したというのを今思い出しました。ところで、東日本大震災から十年が経過しますけれども、震災の記憶が薄らいできているのではないかとの懸念の声を聞きます。

私は、津波で被災した気仙沼市や陸前高田市のいわゆる震災遺構、津波伝承館に伺ったことがございますけれども、これらの施設では、津波で犠牲になられた方々への追悼と、様々な展示を通じて、震災の記憶、教訓、こういったものを後世に伝えようというふうに取り組んでおられます。陸前高田の津波伝承館には、震災当時、先ほどお話ありました、災害対応で頑張った東北地方整備局の災害対策室も再現されていました。しかし、各地で復旧復興が進む一方、震災の記憶が少しずつ薄らいできているのも事実ではないでしょうか。そうしたことを危惧して、東北地方では、東北経済連合会や東北地域づくり協会などのリーダーシップで産学官民が協力して、三・一一伝承ロードという取組が始まっています。

このプロジェクトは、東日本大震災の教訓を学ぶために、震災伝承施設のネットワークを活用し、震災伝承のための事業を行うものであります。将来に向けた備えを考えるためにも大変大事な取組だというふうに思っております。しかし、残念ですけれども、こうした取組につきましては、首都圏では知っている方が非常に少ないというのが現実でございます。東日本大震災の記憶の伝承が図られるように、三・一一伝承ロードなど地域に根差した取組を国としてもしっかり支えていくことが大事だと考えますが、小此木防災担当大臣の見解を伺います。

改めまして、震災十年を迎えることにより、犠牲者の皆様方に改めて御冥福をお祈りいたします。三月十一日には東日本大震災の慰霊祭が毎年行われまして、私も伺っておりますけれども、遺族の方の話を毎回聞くことになりますけれども、決して思い出したくない話もあれば、だからこそ、これは記憶から薄らいだものにしてはいけないという思いもあろうと思います。そこで、東北の被災地では、民間団体の語り部活動、知識を深めてもらうための各地域にある震災伝承施設を複数訪問してもらうための官民が連携した活動、工業高校の高校生が津波に関する模型を作成し、模型を用いた小学生等への出前講演など、地域に根差した伝承活動が行われていると思います。

国や自治体でもこうした活動への様々な協力や支援、検証などを行っているところであります。震災の記憶の伝承については、内閣府としても、被災者からの聞き取りを基に、東日本大震災の教訓集を作成し、各市の防災活動で御活躍いただく、御活用をいただく取組に加え、今年は防災推進国民大会を岩手県釜石市で開催することとしています。今後、地元県、市と連携しながら、震災伝承施設等も活用し、震災の記憶を振り返りつつ、今後の防災を全国民で考える機会としていただきたいと思います。国として、今後とも、地域に根差した震災の記憶の伝承の取組を支え、国と地元が連携して我が国の防災意識の向上を図ってまいりたいと思います。

ありがとうございました。去る二月の十三日でございますけれども、東北地方で震度六強の地震が発生をいたしました。東日本大震災の余震ということでございます。この地震によりまして一名の方が亡くなり、家屋被害も数多く確認されています。被災された皆様に心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。また、コロナ禍の中で対応に当たられた関係者の皆様に心から感謝を申し上げたいと思います。相馬市の立谷市長からお話を伺いましたが、コロナ禍で避難所の開設、これも大変工夫をされたというふうに伺いました。元々準備していたマニュアルに基づいて、手指の消毒や検温、それにとどまらず、お手元、済みません、パネルの方にお示しを今いたしておりますけれども、屋内でもテントなどを活用した三密対策、こうしたことも行っていらっしゃいます。

また、場合によっては救急車も活用して発熱者の検査体制を確保するなど、本当に様々な工夫をされておられると聞きました。内閣府として、コロナ禍での避難所の確保について事前にどのような措置をとるよう指導していたのか、小此木防災担当大臣に伺いたいと思います。

コロナ禍の中で様々な被災に対する工夫をしていただいているのは、大変に有り難いことだと思います。コロナ禍において自然災害が発生した場合には、多くの避難所、避難スペースの確保や健康状態の確認や発熱者への対応等、感染防止対策の徹底を図る必要があります。

そのため、昨年四月以降、各種通知等を発出し、新型コロナウイルスの感染症対応地方創生臨時交付金等も活用しながら、コロナ禍での災害に備えた取組を進めるよう要求して、要請をしてきたところであります。安全な親戚、知人等への分散避難の検討等を記載し、チラシ書を作成をして住民に回覧、配布して周知するキャンペーンの展開ですとか、避難所としての利用、活用、国の研修施設やホテルの旅館のリストなど、自治体への提供などを進めてまいりました。一方、昨年九月、台風第十号においては収容人数を超過した避難所が生じた市町村があったことから、必要な避難所をできる限り当初から開設すること、収容人数に達した避難所の情報を速やかに住民に発信する手段について平時から検討することなどについても、自治体に対して促しているところであります。

こうした取組により、コロナ禍での災害における避難所の感染症対策についてはおおむね適正な対応が行われているものと認識しておりますけれども、引き続き、感染状況等も踏まえつつ、大規模な自然災害に備え、関係省庁や自治体とも連携しながら、災害対応の不断の見直しや対応力の強化に取り組んでまいりたいと思います。

ありがとうございました。これからも引き続き、小此木大臣のリーダーシップで、感染症抑制のためにしっかり徹底できるようにお願いしたいと思います。一方、今回の地震におきまして、インフラ関係の被害見ますと、東北新幹線は、東日本大震災のときには百二十か所ありました高架橋部の甚大な被害が今回は発生しておりません。

また、東日本大震災で八百か所を超えました電柱の被災なんですけれども、今回は対策が未実施であった二十か所にとどまったというふうに聞いております。対策を講じていた二千か所は無事だったというふうなことでございました。運休期間も四十九日から十日に減少しています。また、高速道路についても、復興道路として整備をしてきた常磐道がのり面崩壊により通行止めになったことは残念なんですけれども、東日本大震災の際には三百四十六か所発生した土砂災害が今回は一か所だったということでございまして、対策がしっかり講じられてきた効果だというふうに考えております。東日本大震災から十年、地震の規模の違いはあるにしても、地道にしっかりと進めてきた耐震対策によって今回被害をかなり限定的に抑えることができたのではないかと私は考えておりますが、赤羽国土交通大臣の見解をお伺いしたいと思います。

今お話ございましたこの公共事業の効果というのは、率直に申し上げると、事故が起こらないとなかなかよく分からないという部分がございまして、これ、耐震化の結果守られたのか、災害がそれほど大きくなかったのかという非常に難しい判断だと思いますが、今お話ございましたように、やはり東北地方、東日本大震災の大変な被害の中で様々な教訓がございました。新幹線につきましても、国土交通省として東日本大震災の教訓を踏まえて耐震基準を強化させていただき、新幹線の高架橋ですとか橋脚の、いわゆる土木構造物の耐震補強をしっかりと実施していただきました。

今回はいわゆる土木構造物の被害は発生をしなかったというのはこれは事実でございます。他方、電柱、これも二千二百か所の補強が完了しておりましたが、あと百か所近くこれからというところで、その中で二十か所電柱が折れてしまって、十日間御不便を掛けてしまったということでございます。この電柱の部分については、どうしても夜中、列車が運転していない三時間ぐらいの短時間でしか工事ができないという事情がございまして、なかなかそうしたことがこれまで計画どおりというか、はかどってこなかったものですから、そうしたことを工夫していかなければいけないというのも事実だと思っております。また、道路にしましても、耐震補強を進めてきた橋梁、これは被害ございませんでしたが、のり面も一か所土砂災害が起こってしまいました。箇所は明らかに少なくなりましたが、あのときに一台、二台巻き込まれていたらまた大変大きなことになっておりましたので、四車線化は進めると。

常磐道の相馬インター―新地インターチェンジ間も、常磐線、あれ着手し始めていたので、スペースがありましたので対応が早くできましたから、基本的にはもう四車線化は進めるというもう指示もしましたので、安全、安心を確保できる防災・減災対策、国土強靱化対策をしっかりと進めていかなければいけないと、国民の命と暮らしを守るのが我々の使命と責任だという自覚で頑張っていきたいと思っております。

今お話のありました四車化、本当にありがとうございます。しっかり進めていただければというふうに思います。次に、昨年の球磨川の水害からの復旧復興について質問をさせていただきたいと思います。熊本県南部の球磨川では、これまでに経験したことのないような洪水に見舞われまして、人吉市や下流の球磨川沿川の市町村で六十名を超える犠牲者を出すなど大きな被害を受けております。

私はこれまで六度にわたり被災地に伺いまして球磨川沿川の激烈な被災状況を見させていただきましたが、元々計画されていた川辺川ダム、これがあれば被害をもう少し軽減できたのではないかというふうに思っております。川辺川ダムにつきましては、御承知のとおり、民主党政権の誕生直後に前原国土交通大臣の一声で中止されました。その後、ダムによらない治水を検討する場で議論を積み重ねてきましたが、結論を得るには至らず、今回の大災害が発生してしまっています。私は川辺川ダムを前提とした河川整備基本方針を策定した当時の国土交通省の担当課長でございましたので、大変じくじたる思いがあります。仮に川辺川ダムがあった場合には七月の球磨川の豪雨に対してどのような効果があったと見込まれるのか、井上水管理・国土保全局長に伺います。

お答えいたします。昨年七月の球磨川の豪雨災害において、過去に検討していた貯留型の川辺川ダムを整備していた場合には、人吉地点のピーク流量が毎秒約七千四百立方メートルから毎秒約四千八百立方メートルにまで低減されたと推計しています。この流量は、人吉地点において河道で安全に流下させることができる流量である毎秒四千立方メートルを上回っており、このダムだけによって浸水被害を完全に防ぐことはできませんが、例えば、人吉市内の人吉大橋上流付近では球磨川本川の水位が約一・九メートル程度低下し堤防高以下となる、また、人吉市街部から球磨村渡地区にかけての浸水面積が約六割程度減少し、さらに、浸水深が家屋の二階の高さに相当する三メートルを超えることとなる浸水面積は約九割程度減少するなどの効果があることを推計しています。

また、球磨川本川の水位が下がることにより、山田川などの支川の水位も低下し、支川からの氾濫の発生を遅らせることで避難時間を稼ぐことにもつながると考えられます。

川辺川ダムがあれば大変大きな効果を発揮したんではないかというふうに改めて確信をいたしました。ところで、球磨川の復旧に当たりましては、国土交通省では球磨川水系緊急治水対策プロジェクトを作成して復旧復興を図ることとしています。これは、流域のあらゆる関係者が協働して、町づくりと連携して治水対策を進めようという流域治水の考え方に基づくものと聞いています。この球磨川の緊急治水対策プロジェクトについてどのような考えで策定されたのか、さらに、川辺川ダムはどのような扱いになっているのか、赤羽国土交通大臣に伺います。

昨年七月の豪雨災害直後に私も被災地に足を運びました。あそこは、人吉温泉、アユが捕れて大変すばらしい観光地でありますが、洪水の頻繁発生地域でありまして、若い社長さんの皆さんと話をさせてもらったときに、もうこれでこの地域で同じように再開するのは難しいと、やはり抜本的な治水対策と、またその上に高台移転ですとかそうしたことも考えてもらわなければ困ると、もう本当に切実な訴えをいただきました。とにもかくにも、この同じ規模の出水があっても再度災害を防止できるようにということで、おおむね十年間で集中的に実施する合計千五百四十億の河川対策を新たに球磨川水系緊急治水対策プロジェクトとして本年一月に取りまとめ、また、この間、御地元からの要望で川辺川ダムについても様々な議論があったと承知をしております。

蒲島知事自ら三十回にわたる住民との会談を経て、新たな流水型のダムとして造りたいという御要望をいただきましたので、このプロジェクトの中にも流水型ダムを加えて、速やかにこれを実行していきたいと、こう考えているところでございます。

ありがとうございました。川辺川ダムにつきましても心配しておりましたけれども、流水型ダムに形を変えて位置付けられているということで安心をいたしました。さて、菅総理は、西日本の豪雨災害を教訓として、洪水対策の強化に当たって利水ダムの活用、いわゆる事前放流でございますけれども、提唱されておられます。この取組につきましては省庁の縦割りを排する取組として全国から称賛の声を伺っておりますけれども、球磨川には利水ダムがほとんどありませんので、私としては川辺川ダムの建設が不可欠というふうに考えております。

球磨川につきまして、今後、さらに地球温暖化に伴いまして水害が激甚化することを考えれば、川辺川ダムの建設を急ぐべきと考えますが、総理のお考えをお伺いしたいと思います。

近年の水害の激甚化を踏まえれば、災害復旧が完了したとしても、球磨川流域が昨年同様の豪雨に襲われた場合は、再び地域の皆さんにとって経済的に大きな被害が生じるおそれがある、そういうことであります。このため、赤羽大臣からも話がありましたけれども、長年の課題でありました川辺川ダムについて、熊本県知事からも要望がありました。また、地元の皆さんの声、そこをよく聞いた上でしっかりと対応したいというふうに思います。

ありがとうございます。しっかりと川辺川ダムを進めるのが政治の責任だというふうに確信しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。時間が押してまいりましたが、次に、日本のインフラの整備水準についてお聞きをしたいというふうに思います。まず、インフラ整備を進めるために防災・減災、国土強靱化の加速化対策を年末に閣議決定いただきまして、五か年、十五兆円の予算の確保の道筋を付けていただきました。菅総理、麻生財務大臣を始め関係閣僚の皆さんに心から感謝を申し上げたいと思います。その上で質問をさせていただきますが、まず高速道路についてですけれども、本来は片側四車線であるべきものなんですけれども、日本では、予算が厳しくなったときに、交通量の少ない段階では取りあえず対面交通の暫定二車線で供用させる、そういう高速道路を増やしてまいりました。

今パネルに示したとおりでございますけれども、日本では暫定二車線の区間は全体の約四割に上っています。世界に目を移すと日本のような対面交通の高速道路はほとんどありません。韓国は二十年前に四割が対面交通だったんですけれども、その二十年間に解消したと聞きます。ちょっと時間の関係で次に参りますが、今の話題にしました韓国との比較でございますけれども、日本と韓国のインフラの比較をさせていただきました。パネルの方を御覧ください。日本と韓国の高速道路の整備状況を見ますと、十キロ掛ける十キロのメッシュですね、そこに高速道路が何キロメートルあるのかという指標、これ計算してみましたけれども、韓国が四・一八キロメーター、日本は二・九八キロメーターですので、まあ負けている状況ですが、更に言うと、日本で本来の高速道路である四車線化ができている延長を考えると一・八五キロメートルとなってしまいます。

ちゃんとした四車線以上の高速道路という観点で日本と韓国を比較すると、韓国が四・一八キロメーター、日本は一・八五キロメーターと、韓国の方が二倍以上高速道路の整備が進んでいるということになります。大変残念なことであります。港湾や空港についても、細かくは御説明しませんが、同じような状況でございます。このように韓国と日本のインフラを比較すると今や心もとない状況にありますが、この背景にあるのは日韓のインフラ投資の違いにあります。

日本はこの二十年間でインフラ投資を残念ながら半減させていますが、韓国は二・七倍に増やしています。この違いが日本と韓国のインフラの整備水準の違いにつながったというふうに思います。今申してきたような点につきまして率直にどのような印象を持たれたのか、麻生財務大臣にお聞きしたいと思います。

これは残念ながら事実ですね。あのコンクリートから人へとかいう御意見を言っておられた方もいらっしゃいましたけれども、これは間違いなく、あのときの二〇〇九年辺り見て、それからざあっとまた減っていますから、そういった意味では間違いなく一貫して。かつて公共投資は、小渕内閣のときで補正と足して十六兆ぐらいあったものが今約半分になっていますから、大体それから比べて半分。

安倍内閣になってから少しずつ少しずつ間違いなく増やし始めて、補正の前の段階ではほぼ昔並みになったとはいえ、まだまだというところだと思っておりますので、残念ながらこれは事実であろうと思っております。ただ、韓国の場合と日本の場合の一番のやっぱり考えにゃいかぬのは、この高速道路の場合は、国土の形状というのが日本の場合、山間部が七三％ぐらいありますので、なかなか韓国と一概には比較ができないんですが、代わりに飛行場の数は多いということになっておりますので、圧倒的に韓国に比べて飛行場の数は多いんですが、御存じのように、仁川の飛行場と比べましても、日本の場合に比べて向こうの約今半分、違う、違う、半分でもないか、もうちょっとですね、なりましたので、今度、成田の第三空港ができるとほぼ同じということになろうとは思いますけれども。

そういった面で、いろいろ比較しなくちゃいかぬ、ちょっと対象点が違うとは思いますけど、全体として公共工事というのは、いわゆる何か震災とかそういった強靱化とかいうのプラス、やっぱりインフラストラクチャーとしてこういったようなものをきちんとしておかないと生産性の向上につながりませんから、港から高速道路に物を運ぶまでの間の道路が極めて狭隘になっておるというのは事実、まあ挙げれば切りがありませんけれども、そういったことも含めまして、この国土の強靱化の中には生産性の向上も含めまして考えねばいかぬところがいっぱいあると、私どもも率直にそう思って努力をしているところであります。

ありがとうございます。赤羽大臣はいかがお考えでしょうか。

麻生財務大臣の心強い発言に意を強くしました。頑張ってまいります。

ありがとうございます。日本は、経済で一流を目指すならインフラ整備も先進国並みに引き上げていく必要があるというふうに考えておりますので、是非よろしくお願いしたいと思います。最後に、日本のインフラ整備を今後充実させていくためには、長期計画に基づいて計画的な投資をしっかり行っていく必要があると考えますが、財源には建設国債を充てることで問題はないと考えますけれども、菅総理の御決意をお伺いできたらと思います。よろしくお願いします。

インフラ整備というのは、地域の生活や経済を支えるために大きな役割を果たしております。引き続き、計画的にインフラ整備、ここはしっかりと推進をしていきたいと思います。

ありがとうございました。以上で終わります。

以上で足立敏之君の質疑は終了いたしました。速記を止めてください。

速記を起こしてください。次に、木戸口英司君の質疑を行います。木戸口英司君。

立憲民主・社民の木戸口英司です。まずは冒頭、本日の予算委員会理事懇談会、総務大臣にお伺いいたしますけれども、ＮＴＴの接待問題について中間報告が出されております。

この紙一枚、一覧表ということで、その事実関係、内容、不十分ではないかと考えますけれども、その概要について大臣から御説明お願いいたします。

今回の事案につきまして、重ねておわびを申し上げたいと存じます。この報告書でありますけれども、この事案が表に出た段階でですね、調査チーム、すぐに倫理審査会とも指導を仰ぎながら調査に踏み切りました。今回、国会でも数々の御指摘を受けながら、そのインナーというか、内輪内輪のそうした調査ではなくて、検事経験のある方にも入ってもらい、外部の視点をしっかりと入れながら調査をやっているわけであります。

この調査というのは、やはり事実関係を積み上げるというのにはかなりやっぱり時間も、御承知と思いますけど、要するわけでありまして、そして、これを拙速にやることによって、不安定な例えば証言というものを国会に報告し、またそれが翻ったということで御迷惑を掛けることは、これは避けなければなりません。慎重に、またそして、相手の人権も考えながら慎重に事実を積み上げていかなくてはならないわけでありまして、今の時点で確認できた事実について御報告を申し上げた次第であります。

今朝の情報で、谷脇総務審議官が大臣官房付になったということでありますけれども、それはなぜでしょうか。

やはり、この事案によって行政に対する信頼、信用というものを失墜させた。そして、その総務審議官というポストは重要また重大な責任を負うポストであり、また、下の部下に対しましても範を垂れるべき地位におる者であります。しっかりとした、そうしたことを勘案しまして決断をいたしました。

今調査中ということで、また今メモが配られましたけれども、事業者等の関係について調査しているということでありますが、関係した総務省の職員、幹部の皆さんがしっかりと事実関係を述べればそれで調査はしっかりと進むということが、週刊誌報道を後追いするような、そういうこの国会における虚偽答弁も含めて、そういうことが続いているからこういう問題が更に拡大している、続いているということではないでしょうか。

谷脇審議官は、三回の会食のうち費用負担をしたのは五千円を一度だけ、残りの二回はお金も払っていないということです。にもかかわらず、先日の予算委員会でそのことに一切触れなかったということです。これは虚偽答弁ではないでしょうか。総務大臣、いかがでしょうか。大臣は答弁で、東北新社の接待問題の際、調査チームにできる限りの調査をしてもらったと信じていると答弁をしています。

そのたびごとに答弁が変わるということは、これは大変遺憾なことであります。我々としては、真実に基づいてしっかりと報告を重ねてまいりたいと思います。

御静粛に願います。

しかし、結果として、週刊誌報道等で更なる問題が判明し、調査は不十分であることが明らかになった、あるいは事実が変わってくる。今回の調査をもって、同様の問題、他の放送事業者、通信事業者との倫理規程に反するような事案があるかどうか、全て明らかになると断言できますでしょうか。大臣、いかがでしょうか。

御指摘は重く受け止めていきたいと思いますけれども、我々としては、その時点で誠心誠意調査に臨んで、そのやはり双方の当事者の証言を基に、そしてまた、数少ない例えば領収書でありますとかそうした物的証拠を基に事実関係が確認できたと判断したことを報告しているわけでありまして、その時点その時点でしっかりとつかめた事実に関して報告してきた、こういう状況であります。

大臣、調査をしっかりしているということですが、結果、今こうなっているんです。国民は今テレビで見ていますよ。虚偽答弁が続き、そしてそれを信用しているということで報告をし、国会の審議が今これにとらわれていると。コロナ、そして震災復興と、こういう問題にも関わってきているんです。いずれにせよ、大臣がこれまで国会で説明してきたことと事実が異なるようでは国会の議論は成り立ちません。谷脇審議官は更迭、事実上更迭されましたけれども、責任を取るべき政治家である大臣ではないでしょうか。総務大臣、責任を取るべきだと思いますが、いかがですか。

御指摘は重く受け止めたいと思いますが、今私の果たすべき責任は、この事案に対する真相を徹底的に究明すること、そして更に調査を進めて真相を究明にすること、そして再発防止策というものを徹底的に築き上げること、そして一刻も早く国民の信頼を取り戻すこと、これが私に課せられた責任であると、このように考えております。

今までの国会のそれぞれの答弁あるいは調査報告が信頼できないということになっているわけです。もう既にその責務が果たされていない、大臣、私はそのように思いますよ。それでは、総理、総務大臣の任命責任は総理です。総理は、常々責任があるのは政治家であると言ってきました。

これまで、役人は、まあ幹部の皆さん、それぞれ責任を取って更迭ということになっていますけれども、政治家が責任を取っていません。これから調査をするということですけれども、もう調査自体に信頼が置かれていないという現実があります。もう任命権者として総務大臣を更迭すべきだと考えますけれども、総理、いかがでしょうか。

今総務大臣からここで申し上げましたように、今の現状の中でしっかりした調査を行って、そして改善をしていく、そのことが私は、総務大臣に、責任じゃないかなというふうに思います。そして、今、第三者を入れての調査の体制をつくっているのもこれ総務大臣でありますから、そこは総務大臣に、しっかりと真相究明というものをやり、そして総務省を立て直ししてほしい、こういうふうに思います。

調査によって、これ以上問題が拡大したり、新たな事実が出てきたり、これまでと違う事実が出てきたり、そうしたときにどうですか。大臣の責任、大きいんじゃないですか。

ですから、官僚だけのこの調査では国民の皆さんからも理解をされない今状況になっていますので、第三者、弁護士、そうした外の目を入れてしっかりと今調査をしてもらう、そしてその調査をしっかり行うのが私は大臣のそれは責務だというふうに思いますし、その結果としてこの総務省全体を立て直ししてほしいと、このように思います。

速記止めて。

じゃ、速記を起こしてください。

総理、もう一度お伺いをいたします。

調査結果が不十分だ、そして事実と異なることが次々と出てきている状況、我々はそこを信頼できないということを申し上げている。その調査の責任者が大臣、大臣でこれが務まるのかということを申し上げているんです。今後、調査に責任を持ってやってもらうということを総理はおっしゃいますけれども、今後、これまでの事実とまた違うようなこと、更に大きな問題が出てきたとき、これは結果的に政治責任が伴うと思いますけれども、その点について、総理、明言をお願いいたします。

そのようにならないように、大臣は第三者の、まさに外の目を入れて徹底して今調査をしようと。そうしたことをまずしっかりやっていただいて、その結果としてこの総務省を大臣に立て直してほしい、こういうふうに思います。

これはもう週刊誌報道が毎週出て、そして新たな事実が出ている、そういうことが繰り返されているわけです。しかも、国会の答弁が虚偽であるということが続いているわけであります。その責任者は総務大臣じゃないでしょうか。もう既に政治的な責任というのはもう出てきている、大きいということを強く申し上げたいと、そのように思います。では、この問題は国会も真相を解明していく必要があります。接待を行った側の菅正剛氏を始め東北新社関係者、ＮＴＴ澤田社長を始め関係者の参考人招致を求めます。委員長、お願いいたします。東日本大震災から三月十一日で十年となります。死者、行方不明者二万二千名余、多くの大切な命が奪われました。

この件につきましては、ただいま理事会で協議中でございます。

心から御冥福をお祈りいたします。家や働く場を失った中から、犠牲となられた方々のふるさとへの思いを継承し、復興の力強い歩みを進めてきた被災地の皆様に心より感謝を申し上げます。また、我が事のように被災地に思いを寄せ、支援や応援の声を届けてくれた全国、世界中の皆様にも心より感謝を申し上げます。震災を忘れない、復興を成し遂げる、復興の成果を全国に届ける、十年を機に誓い合いたいと思います。復興は、地震・津波被災地域では総仕上げ、福島県では避難者まだ三万六千人、八割は県外で暮らしていると言われております。原子力災害被災地域ではまさにこれからと、重要な時期を迎える中で、コロナ禍により経済的、財政的なマイナスは大きく、復興への影響も懸念されます。

本日は、コロナ対策を始め、また東日本大震災からの復興の課題を中心に質疑をさせていただきます。まず、緊急事態宣言再々延長に係る課題と対策について総理にお伺いをいたします。今日から再々延長ということになりました。まず大事なのは、この二か月、要因をどのように分析しているのか、また政府の対策の検証が絶対的に大事だと思いますけれども、総理、いかがでしょうか。

まず、データの分析など検証の点などを私の方からお答え申し上げます。この間、八時までの飲食店に対する時短の要請を申し上げて、九七、八％のお店が協力をしていただいております。そして、国民の皆さんにも不要不急の外出自粛、テレワークも、昨年春のように七割までは行っておりませんけれども、多くの企業で、首都圏でいえば四割、こういったことが行われてまいりました。

そうした成果として感染者の数、日々、陽性者の数は八割の減少となってきているところであります。ただし、直近では人出が朝、昼、夜とも増えておりまして、残念ながらこの下げ止まりの傾向、減少が鈍化している傾向が指摘をされているところであります。私ども、こうした朝の人出、昼の人出、夜の人出なども検証、分析をし、感染者の数との関係を整理をしてきておりますけど、やはりそれぞれに影響がありますが、夜の八時の時短、八時の人出、八時、九時の人出、これの減少が大きく寄与しているということが分かってきております。引き続き、百八十万円、月額換算最大のこうした協力金などをしっかりと活用しながら、要請に応じていただけるように取り組んでいければというふうに思いますし、テレワークなど、あるいは不要不急の外出自粛、お願いをし、病床の確保もやりながら、この二週間でステージ３以下であることを確実なものにしていきたいというふうに考えているところであります。

要因は分かりました、この間の金曜日の議運でもお聞きしましたので。総理、政府の対策の検証なんです、大事なのは。それがあってこそ、次の二週間、これからの二週間どうするかというものが見えてくる。その検証、いかがでしょうか。

今、西村大臣の答弁にあったように、まさにこの飲食の営業短縮を中心とするめり張りの利いた対策を進めた結果として新規感染者が八割以上減少する、これははっきりとした効果が現れています。この減少に対して個別の感染対策の効果を分析するというのは、これなかなか現実的には難しい面でありますけれども、今後の対策を考える上で重要と考え、まずは専門家の方々に御検討いただきたいと思っています。

また、今回の感染拡大に伴う課題については、しっかりと分析をして対策を進化させていきたいというふうに思います。ただ、現時点においては、何としてもこの二週間でこの感染拡大防止するために全力を挙げているところであります。

その評価、分析の結果だと思いますけれども、今回の二週間の延長に合わせて、対策強化ということで、検査の強化、そして保健所の体制強化が打ち出されております。まあこのことはいいと思いますけれども、その内容が十分なのか、しかも、こういった問題はもう去年の第一波、そして第二波の頃からずっと言われてきたこと、今頃かという感じもいたします。

その上で、医療提供体制の逼迫はまだ解消されておりません。第四波が到来するようなことがもしあれば、医療崩壊、現実のものとなってくる、そういう感もいたします。政府は、診療報酬の上乗せ、一床確保につき最大千九百五十万円を出す措置等対策を打ってきておりますけれども、それでも効果は限定的ではないでしょうか。負担軽減が思うように進まないのはなぜかということです。政府が先頭に立って病床確保、そして医療の役割分担が進むように取り組むべきで、政府で司令塔をつくって、制度を課題があれば改正し、早期に医療提供体制の拡充に取り組むべきと考えますけれども、これ、総理にお伺いいたします。

連携会議等々をつくって国と自治体とでいろんな議論もしてまいりました。また、自治体では協議会をつくっていただいております。言われるとおり、我々、いろいろと反省しなければならないところも多々あったというふうに思います。その上で、今、役割分担、連携、それぞれの医療機関が、重症化の方々、中等症の方々、そして治った後、どこがそれを受皿となって受けていただくか、こういうことをちゃんと仕組みをつくりませんと結果的にコロナの病棟、病床自体がなかなか空かないという話になってきますので、そういうことも含めて、今、横展開をしつつ、またこれ、まだ正確には決めているわけじゃないんですけれども、更に感染拡大、これは起こっちゃいけないことですが、更に起こった場合にどう対応するか、こういうことも踏まえた上で各都道府県とこれからいろんな協議を進めさせていただきたいというふうに思っております。

まあ、やっているということで。私も岩手県庁で勤務した経験があります。その中で、当時から地方は地域医療崩壊の危機と、また医師不足と偏在の問題に直面してきて、非常に行政と医療との関係、そしてその体制づくりと、非常に難しいことを重々承知しております。だからこそ、国のリーダーシップ、どうしてその制度を打ち破れないのかと、現場、そして専門家集団である医師の皆さん、この方々等も含めてしっかりと協議をして、しかも早期にこの体制づくりを進めていっていただきたいと、そのように考えます。今、宣言下の地域も、そして宣言下でない地域も非常に経済的に傷んでいる。

これは、菅総理、土曜日も被災地訪問されて様々そういう話を聞いてこられたんではないかと思います。それでは、早速、東日本大震災の復興についてお伺いをいたします。六日土曜日、福島を総理訪問されています。総理は就任後、昨年九月に福島県、そして十二月に宮城県及び岩手県を訪ね、復興の現場を視察しています。コロナ禍の中で訪問の機会もなかなか十分に取れないということもあるんだろうと思います。復興途上の被災地を幾度となく襲った台風、豪雨被害、そしてこの冬の大雪被害、先般の福島沖地震被害と、そして今回のコロナ禍による飲食業、観光関連産業、農林水産業等の窮状、そして困難が重なっております。視察訪問も踏まえて、復興の現状と課題についてどのような認識をお持ちでしょうか。

まず、先般訪問した福島では、商業地駅前広場の再開発など、復興が着実に進んできている、そういう姿を確認するとともに、地元の方と、新しく被災地にボランティアで来てそこでまた住まれる方、そうした方もたくさんいらっしゃる。そうしたことは、私にとっては、新たな挑戦を行う中で大変熱い思いで、そうした皆さんの触れ合い、考え方を聞くことができたことを非常に収穫があったというふうに思っています。他方、被災地では、今後も被災者のケア、こうした課題が残り、福島の復興再生には中長期的な対応が必要だということを自分自身として感じてきました。

また、住宅の再建が進む中で、新しい場所に対してそのコミュニティーの形成、これがなかなかできないんで何とかしてほしいという皆さんのお話もありました。こうしたことについては現場に行って本当に良かったというふうに思っています。そういう中で、今委員から御指摘ありましたけど、一昨年の台風、また新型コロナ、さらに地震と、そういう福島県沖地震、こうしたことが続いている中で、被災地の皆さんの希望、未来に向けて、その心が折れないように、政府としては、グループ補助金の特例というものをつくりまして、今回は全面的に支援をさせていただいています。今後も引き続き、被災地に寄り添いながら、まさにこの東日本大震災の復興、その総仕上げに向けて全力で取り組んでいきたい、このように思います。

復興庁の設置期間が十年延長されて、今年から、令和三年度からですね、五年間の第二期復興・創生期間がスタートいたします。様々な施策のメニューがそろったところ、継続されるものが多いわけですけれども、強化されるものも打ち出されております。私、大事なのは、やはりまずこの五年間でどういった姿、被災地の姿を目指していくのか、これ、地震・津波被災地域、そして原子力災害被災地域とあるわけですけれども、五年後の姿、こういう姿を目指しますよということも大事、その上で施策を重ねていくことが大事だと思います。総理、いかがでしょうか。

来年度から二期復興・創生期間に入るわけでありますけれども、やはり福島の本格的な復興再生の実現に向けて、国が全面的に立って中長期的に取り組むことが大事だというふうに思っています。

そのことによって残された課題に取り組み、まさに東北復興の総仕上げというものを政府が前面に立ってこれは取り組んでいきたいと思います。さらに、産業、なりわいの再生を進める上で、地域にお住まいの皆さんが住み続けたいという、そうした、思うことのできるような環境というものも大事だというふうに思います。また、観光資源の磨き上げにより、多くの方に訪れていただける、まさに持続可能で活力ある地域社会というものをしっかりと応援をしていきたいと、こういうように思います。

やはり、前に進む上ではこれまでの教訓をしっかりと後世へ伝えていく、伝承していくということ、先ほど議論もありましたけれども、そのことが大事であります。資料一を御覧ください。岩手県では、県内各種団体トップ、有志の提唱で、三月十一日を東日本大震災津波を語り継ぐ日と定める県条例、先日制定がされました。震災から十年、震災伝承と発信の新たな取組が進められようとしております。これは各地で進められようとしております。今後の大規模災害に向けた多様な教訓や東日本大震災の記憶を風化させることなく次の世代に伝えていくこと、そして、大事なのは、今後の防災・減災対策や復興に活用することが重要であるということであります。総理、この点について政府としてどのように考え、取り組んでいくのか、お伺いをいたします。

東日本大震災の大きな犠牲の上に得られた経験や教訓を風化させることなく語り継ぎ、次なる災害の防災・減災に活用していく、このことは極めて重要だというふうに思っています。私自身、十二月には岩手県の宮古市で津波の記憶を後世に伝える震災遺構として保存されているたろう観光ホテル、視察をし、当時の様子をそこの社長の方がまさにこの波、直前までビデオで撮られた、そうしたものも拝見させていただきました。まさに、復興の状況などを改めて心に刻む、忘れることのできない、そうした映像だったというふうに思います。

政府としては、岩手、宮城、福島の三県における国営のこれは追悼施設がありますので、ここの整備だとか、あるいは海外にも、国際会議の機会を捉えて世界に向けた発信、こうしたものもやはり行っていくことが極めて大事だというふうに思います。まさにこうした施設、さらにはこの経験というものを世界に発信をし、後世の中でまさに減災・防災、こうしたものに役立てるように、こうしたことも地元の皆さんと連携しながら国として行っていきたい、こういうふうに思います。

まさに我々、日本に住む私たちはこうした震災がいつ起こってもおかしくないと、そういう大地に、ふるさとに生きているということ。

その上で、やはりこれからもし起きたときに一人も犠牲者を出さないと、そして復興の際には一日も早く力強い復興を成し遂げていくと、そのために今回の震災の復興というものをしっかりと捉えていくことが私は大事だと思っておりますし、被災地の皆さんもそのことを願いながら自らの復興に取り組んでいるというのが今だと思います。その上で、今、三月十一日の追悼式が今近づいておりますけれども、二年ぶりに政府主催の追悼式が開催されることとなりました。私も参列をさせていただきます。しかし、この十年目となる今年を最後とする方針が示されています。震災伝承とともに、追悼行事も引き続き行っていくことが重要だと考えます。今お話ありましたとおり、一昨年九月に岩手県陸前高田市の高田松原津波復興祈念公園内に国営追悼・祈念施設がオープン、完成しました。

いわてＴＳＵＮＡＭＩメモリアルもオープンして、追悼、教訓伝承、復興発信の場が整ってきております。宮城県石巻市と一部利用開始した福島県双葉町、浪江町の同施設の早期完成も待たれるところであります。三県に建設される追悼・祈念施設は国営であります。これらを会場として、今後、政府主催、あるいは政府と地元自治体の共催による追悼式典、こういったことを考えられるんではないかと思いますけれども、検討する考えはありませんでしょうか。総理、お願いいたします。

政府においては、来る三月十一日、東日本大震災十年追悼式を国立劇場において天皇皇后両陛下の御臨席の下に、各界代表の参列を得て実施することにいたしています。

大変このコロナ禍であって、そうした感染拡大を防止するための最大限の対策を取る中で、御出席いただける皆さんは非常に絞らさせていただきますけれども、十年というものを何としても行っていきたいという思いであります。政府では、現在のやり方の追悼式については、これは昨年も申し上げていますように、発災から十年となる本年まで実施するというのが政府の方針であります。来年以降の開催方式について、今委員から御指摘もいただきました。国、地方、そうした中で連携をして、どのような形で行うことがいいのか、そこは政府としても十分に地元と連携しながら検討させていただきたい、このように思います。

十年の区切りというのは大事ですけれども、十年で区切られることではありません。

やはり、この伝承と追悼というのは一体だと思っておりますので、検討をお願いを申し上げます。そこで、喫緊に迫るちょっと危機、課題についてでありますけれども、日本海溝・千島海溝巨大地震についてお伺いをいたします。この地震の発生が喫緊の課題であること、迫っていること、切迫していることが内閣府から発表をされました。その津波高の推計結果では、岩手県北部では、これは北海道から東北、東日本にかけて津波が襲来するという推計でありますけれども、特に岩手県北部では東日本大震災を超す津波高となるということを言われております。しかも、今造っている防潮堤が破壊されるのではないかということの推計結果が出され、非常に地元でも困惑、混乱をしております。

今、各市町村で住民への説明会等が進められていますけれども、対応に苦慮しているのが現実であります。この資料二でありますけれども、釜石市の例を示しました、示された資料であります。上の方は防潮堤が破壊される場合、もう東日本大震災の浸水域を超えているということであります。破壊しない場合はもちろん効果が出るわけでありますので、下の図であります。これを基に、今もう一度、やはり最悪を想定しなければいけませんから、避難計画など、地元住民と一緒に今説明しながら考えているということであります。地方自治体による住民説明、新たな避難計画や防災対策の策定等、当然そこには財政も絡んできます、伴ってきます。

国において、地方自治体と連携し早急な取組が必要だと考えますけれども、防災大臣、いかがでしょうか。

日本海溝沿い、千島海溝沿いで想定される最大の地震のクラス、地震による津波の高さや浸水範囲等の検討結果を昨年公表したところでございます。現在、中央防災会議の下に設置をいたしましたワーキンググループにおいて、積雪に伴い通常より避難時間が掛かるところ、つまり、積雪寒冷地特有の課題を踏まえた人的、物的、経済的被害の想定や、被害を軽減するための防災対策の検討を進めているところであります。今後、ワーキンググループの検討結果を踏まえて、地方自治体においても関係する計画の変更や住民説明などが必要となりますけれども、関係省庁とも連携し、必要な財政支援、常に研究をしてまいりたいと思います。

今、復興事業が進んで、防災まちづくりが進んでいるわけでありますけれども、もちろん、地震が来て津波が来ると、まあ逃げるのが大前提でありますけれども、防潮堤が破壊される、そういった津波がしかも切迫しているんではないかということについて、これまでの防災事業との整合性というのはどうかということも、これ地元では大きな議論になるところであります。この復興まちづくりにもこれは影響を及ぼす、まあ復興庁は影響ないということをこの間委員会で答弁があったわけでありますけれども、様々、浸水域の想定が膨らんだものですから、建設予定を遅らせて、また高台にしてというようなことも今進められている事業もあります。

その上で、浸水想定を基に各省庁連携の下と今大臣もおっしゃられましたけれども、総理、当然、南海トラフ等の地震の対策もあります。そして、東北、北海道にもこういった地震が切迫しているということでありますので、各省庁連携を強めて、この復興事業の点検、見直しも含めて防災まちづくりの対策に当たる、そのことを指示、しっかり出していただけますでしょうか。

復興事業で整備が進められている海岸の堤防というのは、比較的発生頻度の高い津波を対象としています。それと、一方で、昨年公表した、今御指摘をいただいたこの津波の推計、ここでは、発生頻度は低いものの、堤防等では防御することが困難な最大クラスの津波を想定しており、このような津波については住民避難を軸とした対策が基本としております。

今回の推計も踏まえて、各関係省庁と地元自治体が緊密に連携し、避難対策を含む総合的な防災対策を進められるよう、ここはしっかり取り組んでいきたいというふうに思っていますし、政府もそこは財政的にも支援をさせていただきたいと思います。

この危機管理でもありますので、しっかりと総理のリーダーシップの下で進めていただくこと、防災大臣もよろしくお願いを申し上げます。そこで、これから五年間の復興事業でありますけれども、復興財源の確保ということについて御質問をいたします。

最近の報道では流用問題なども取り上げられておりますけれども、しっかりと復興財源を確保していくということについて総理にお伺いをいたします。復興・創生期間後五年間の事業規模、これ一・六兆円程度が見込まれるということで復興財源フレームが示されております。被災地においては、宅地造成後の町のにぎわい創出の取組や移転元地の利活用に向けた取組などが大きな課題であります。自由度の高い支援制度、そして十分な財源が求められます。また、震災復興特別交付税制度は継続されることになりましたけれども、被災自治体は人口減少が大幅に進んできております。復興事業の規模縮小とともに、税収の落ち込みも始まっております。新型コロナウイルスの影響対策もあり、財政の厳しさは増しているということからも、地元負担の軽減、その上で復興財源の確保ということが非常に重要になってきております。

これは今までの十年ともまた違うステージに入ってきているんだろうと思います。総理、いかがでしょうか、是非、復興財源の確保、そして地方財政の確保ということをここで答弁をお願いしたいと思います。

人口減少して、新型コロナの影響、こうした中で被災自治体の財政的状況は極めて厳しい状況であるということは認識をいたしております。町のにぎわい創出や心のケアなど、今後五年間に必要な事業を確実に実施するための財源をしっかり確保する、また同時に、震災復興特別交付税、こうした制度による支援も継続をすることになっております。これで被災地の皆さんに復興に取り組んでいただけるようにしっかりと対応していきたいと思います。

その上で、コロナ対策でもあるわけですけれども、岩手県、例えば岩手県では、感染者数五百五十五人、七月二十八日までゼロであったわけですけれども、残念ながらこれだけ増えてしまいました。まだ全国からすれば少ない方だと思います。でも、非常に事業者、傷んでおります。新たに県独自で経営の厳しい中小企業を対象に支援金を、岩手県独自で一店舗当たり最大四十万円支給することを今回の議会にかけていると。全国でもこういう取組が進んでくるんだろうと思います。こういった現状、島根県の知事もああいう発言をされております。地方へのしっかりと支援必要ではないかという提言であったろうと思います。総理、こういったコロナ対策、緊急事態宣言下でない地域についてしっかりと財政支援をしていくということ、改めて御答弁をお願いいたします。

コロナ対策をしっかり行っていただいて、それで感染者数を抑えている、そういう形で一生懸命取り組んでいる地方自治体に対しても地方交付金の中でしっかり応援をさせていただく。そうした財源措置は今まで行ってきましたし、これからもしっかりやっていきたい、こういうふうに思います。

それでは、少し時間もなくなってまいりましたので、少し質問を飛ばさせていただいて。国交大臣にお伺いをいたします。

土地区画整理事業、ここのところ震災復興に関する報道が非常に増えております。その上で、非常にまだ未利用の土地が多いということ、映像とともに紹介されることが多いわけですけれども、もう国交省の方で、この震災の中で、復興の中で土地区画整理事業の在り方を見直し、検証するということ、私は必要なことだと思います。例えば、陸前高田市でもついこの間全体が完了して引渡しが終わったということでありますけれども、大変、巨大ベルトコンベヤーなども使いながら最大限の事業を進めていただいたけれども、やはり十年掛かって、その上でなかなか利活用が進まない、計画が変更されてくるということで、非常に苦慮しているところであります。かさ上げ地区では人口四四％減、宅地では三四％が空き地になっているということであります。

この手続の簡素化や制度の柔軟性、今後の大規模災害からの早期復興に資する制度としていくべきだと思いますけれども、大臣、どのように検討していくことでしょうか。

東日本大震災の被災地における土地区画整理事業は、関係者の皆様の御努力もあって、十年間で一応の概成はしております。ただ、これ、実は私自身も阪神・淡路大震災の被災者であって、同じようなことがございました。この十年間の中で、被災者の皆さん、当然高齢化が進み、家庭の御事情も変わっていると。やはり、当地じゃなくて相当違う土地に移られた方も特に福島県は少なくございません。一方で、首長の皆さんは、やはり自分のところの人口を死守して、そうした前提の町づくりということを考えられている。しかし、現実でいきますと、やはり土地区画整理事業、この手法が今、土地区画整理事業を中心にということですので、地権者一人一人の意向を確認するというようなことを取るもので、どうしても時間が掛かる。

その中で、相当変化が、状況、して、今御指摘の、今日の新聞報道にも随分出ていますが、かさ上げ地区では人口が随分減少したりとか、それによって空き地になってしまって計画どおり進んでいないというのも実際起こっていることでございます。これ、なかなか簡単じゃないんですけれども、国交省として、十年の節目となる今年度に東日本大震災による津波被害からの市街地復興事業検証委員会というのを設けまして、土地区画整理事業につきましても検証を行っているところでございます。一つは、地区を区分して段階的な事業着手、これ全体で合意しないと進めないということではなくて、できるところからやっていこうということで、例えば石巻市の新蛇田地区ではこうした手法を取らせていただいたところでございますし、また、全体の、当初の予定の住民系の区画整理がやはり人口が減少する中でちょっと広過ぎるという判断でそれを縮小して、縮小された側の方は防災集団移転の促進事業で買い取って、それをかさ上げをしない産業用地として整理を行っていると、こうした手法も取り始めているところでございまして、こうしたことはこの検討委員会、検証委員会でも有用だという指摘もございます。

こうした様々なこと、また地元の、御地元の首長さんも含めて一生懸命皆さんやっていただいておりますし、その現場の一人一人の皆さんの思いと、首長として果たさなければいけない責任感と、その中での大変な困難なことをしっかりと聞かせていただきながら、まあ次あってはほしくありませんけれども、こうした事態に備えられるように、この市街地の復興に関する事業を総点検をして、より良い、使いやすいものにしていかなければいけないと、そういう認識で対応していきたいと思っております。

この問題は、どうしてもその地元自治体が、過大な事業だったのではないかと、過大な投資だったのではないかという批判的な取り上げ方になりがちであります。そうではなくて、計画にのっとって進めたものが、途中で計画が変更せざるを得ないという中でそのまま事業としては進めなくちゃいけないというところに問題があって、途中で見直しをしたり、縮小したり、あるいは身の丈に合わせていったりということができるということ、そのことがまた地域に寄り添った事業でありますので、その点を強く申し上げておきたいと思います。それでは、問題でありますのは、農林水産省、大臣にお伺いいたします。

水揚げが非常に減っております。これ、岩手日報の水揚げ量でありますけれども、主要産業である水産業、非常に厳しい状況にあります。大臣、現状、まあこれは日本全体でも言えることでありますけれども、ほぼ世界では漁獲量どんどん増えているのに、日本近海だけが非常に落ち込んでいると。そして、三陸の漁場も非常に厳しい状況にあると。サケ、サンマ、主要魚種が非常に、本当に捕れない状況であります。復興にも影響が大きいです。どういう現状認識でおられますでしょうか。

御指摘のとおり、日本全体の漁獲量は近年減少傾向になっておりまして、令和元年では四百十九万トンとなっております。特に東北三県では、主力魚種であるサンマですとかサケを中心に漁獲量の減少が続いておりまして、漁船漁業については震災前に比べると七割の水揚げ量となっております。

その主な要因としては水温、海流等の海洋変化があると考えられておりますが、特にサンマについては、回遊してくる魚が減少している、あるいは漁場が沖合に移動しているということなどが挙げられております。また、サケについては、稚魚が海に下りる時期に適切な海水温の時期が短かったこと等々が不漁の原因と考えられておりますが、これを解明するために今調査を強化をしたいというふうに思っております。また、サンマにつきましては、外国漁船の漁獲の影響も否定できないということから、先月、ＮＰＦＣ年次会合で、公海の漁獲枠を三十三万トンから十九万八千トン、これは四〇％減ということでありますが、更なる資源管理の強化に合意をしたところであります。この漁獲量の減少に対しては、不漁の原因を追求するということももちろんでありますが、資源管理を進めることも重要と考えておりまして、昨年十二月に施行されました新漁業法に基づいて、数量による管理を基本とする新たな資源管理を開始したところでありますが、地域ごとの漁業の実態を踏まえつつ、これ一つ一つ実行してまいりたいと考えております。

国を挙げて、これなぜこうなっているのかということ、そして、近々どうしていかなければいけないかということをしっかりと研究も含めて行っていくことが大事だと思いますので、これは復興ということもそうでありますけれども、日本全体の将来に関わってくる大きな問題だと思っております。そのことをしっかりと取り組んでいただきたいと思います。それで、大分時間なくなってきました。福島の原子力発電所、ＡＬＰＳ処理水について、経産大臣、総理も土曜日のぶら下がりで適切な時期にということを会見で述べられておりましたけれども、ＡＬＰＳ処理水の処分方針、そしてこれをいつ頃発表する予定なのか、お伺いをいたします。

ＡＬＰＳ処理水の取扱いにつきましては、これまで時間を掛けて丁寧に議論を進めてきたところであります。具体的には、二〇一三年以降、六年以上にわたる専門家等による検討を経て、昨年二月には報告書が取りまとめられました。報告書の取りまとめ以降は、自治体、農林水産業者を始め様々な方と数百回に及ぶ意見交換を行ってきたところであります。各省副大臣等が出席する御意見を伺う会を七回開催し、周辺自治体、農林水産業者、経団連や観光、流通等の全国団体等計二十九団体四十三名の方から御意見を伺い、加えて、広く一般の方々からも御意見をいただくために書面による意見募集も行ってきたところであります。

この中で、周辺自治体や農林水産業者などからは、ＡＬＰＳ処理水の安全性や処分に伴う風評被害への懸念や、国際社会、消費者への情報発信の必要性について貴重な御指摘をいただいているところであります。一方、立地自治体からは、復興の進展のためにタンクの保管継続は望まないことや、タンクの存在自体が風評影響の一因となるなどの御指摘もいただいているところであります。現在、様々な御意見を踏まえて風評対策や国内外への情報発信の在り方などの論点について関係省庁間で丁寧に議論を進めているところでありますし、また、周辺自治体や消費者団体など含め、様々な方への説明会や意見交換も継続して実施を今しているところであります。敷地が逼迫する中、いつまでも方針を決めずに先送りできないのも事実である中で、丁寧な議論とのバランスを取りつつ、適切なタイミングで政府として責任を持って結論を出してまいりたいと考えております。

時間が来ておりますので。以上で木戸口英司君の質疑は終了いたしました。次に、宮沢由佳さんの質疑を行います。宮沢由佳さん。

国民の理解がしっかり進むようにやっていただきたいと思います。終わります。

立憲民主・社民の宮沢由佳です。早速質問に入らせていただきます。

まず、ワクチン接種に関する情報提供、接種会場でのサポート体制についてお伺いします。私たち立憲民主党は、国民の暮らしや働く現場を政治につなげるため、つながる本部を全国に設置しています。先日、このつながる本部と立憲民主党障がい・難病プロジェクトチームとの共催でヒアリングを行った際に、聴覚障害をお持ちの方から四つの御要望をいただきました。今回のワクチンに関する情報が確実に届くようにしてほしいとのことでした。聴覚障害をお持ちの方は、ワクチン接種に関わる連絡や意思疎通が電話や口頭などの音声によって進められることに大きな不安を感じておられます。要望の一つ目、ワクチン接種の予約は電話だけでなく、ファクス、パソコン、スマートフォンを可能にしてほしい。二つ目、接種会場には耳マークを設置し、行動に不安な難聴者、中途失聴者に筆談、コミュニケーションボードによるサポートを行ってほしい。

三つ目、接種会場での全ての音声案内、説明にはホワイトボードやモニターを活用した字幕表示を行ってほしい。四つ目、問診、経過観察に当たっては、筆談、コミュニケーションボードを活用して、ワクチン接種を受ける人の理解を確認してほしいとのことです。担当大臣、聴覚に障害を持つ方々への情報提供、接種会場でのサポートについて、どんな対応、自治体との連携はどうされるでしょうか、教えてください。

全日本ろうあ連盟の方からも御要望をいただいております。今委員おっしゃいましたように、現場ではコミュニケーションボードなどを活用してしっかりと目で情報が分かるということ、それから、コールセンターなどの相談窓口ではメールなどの方法でもきちんと御相談ができるような、そういう対応を自治体にお願いをしているところでございます。

これに関して様々な費用が発生した場合には国が全額負担をするということにしておりますので、自治体には積極的に対応していただきたいというふうにお願いし続けてまいりたいと思います。

大臣、ありがとうございました。三月三日にも、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種に関する合理的配慮の提供についてという文書を発出していただきまして、ありがとうございます。自治体によっては、こういったことにまだまだ不慣れな自治体もあると思います。できる限り具体的に対応策を示していただければ有り難いと思います。是非十分な情報提供とサポートをお願いいたします。

この件に関して、総理の御所見もお願いいたします。ありがとうございます。是非丁寧に細かくサポートしていただけますようお願いいたします。次に、看護師の日雇派遣容認について伺います。四月から介護施設等の看護師の日雇派遣を容認するとのことですが、厚労大臣、説明をお願いいたします。

今大臣から答弁したとおりですけれども、実は私自身も、先般、聾唖の団体の皆さんにお会いをして、直接話を伺いました。私どもからはなかなか想像できなかったこと、いろんな問題点を指摘されましたので、そこはしっかり対応させていただきたい。そして、自治体においていろんな対策必要でありますから、そうしたものについては当然国で費用は負担をさせていただきたい、このように思っています。

労働者派遣法においては医療機関への医療関連業務についての労働者派遣は原則禁止とされていますけれども、平成十五年から、社会福祉施設等への医療関連業務の労働者派遣は可能とされております。他方で、平成二十四年の労働者派遣法の改正によりまして、日雇派遣、これは日々又は三十日以内の期間の雇用契約に基づいてする労働者派遣を日雇派遣と申しておりますけれども、この日雇派遣は原則禁止とされ、政令で定める業務などについては日雇派遣が例外的に可能とされております。社会福祉施設等への看護師の日雇派遣については、規制改革実施計画に基づいて検討を開始したものでありますけれども、令和二年十一月に社会保障審議会医療部会で、また、令和二年十一月以降六回にわたり労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会でそれぞれ御審議いただいた結果、改正案についておおむね妥当との答申をいただいたところでございます。

今般、答申を踏まえ、労働者派遣法施行令の改正政令が令和三年二月二十五日に公布され、四月一日より社会福祉施設等への看護師の日雇派遣を可能とすることとしたところでございます。

そもそも、労働者派遣法三十五条の四では日雇労働者についての労働者派遣が禁止されています。なぜ法で禁止されているのか、教えてください。

今局長の方から説明ありましたけれども、社会保障審議会の医療部会とともに労働政策審議会、これ労働政策審議会で御議論いただくというのが決まりでございますので、そこで六回ほど議論いただいて、最終的にこのような形で御理解をいただいたという形なんですが。

特殊性といいますか、そもそもやれる業務、業務の範囲、これも、例えば健康管理、これを中心でやっていただくということで、業務内容に関しても、これならば内容的にも大丈夫であろうと。それから、ニーズとして、福祉施設等々に対してどうしても看護師が少ないというのが、足らない、来てもらえないという不足があります。働く側も多様な雇用ニーズがあるということで、そういう意味で、今般、いろいろ議論をする中において、これならば雇用管理上も、雇用管理上もしっかりと労働者保護の観点から守られるであろうということで、御理解をいただいた上での今回の改正であるというふうに御理解いただければ有り難いと思います。

大臣、質問に答えてくださいよ。私が聞いたのは、なぜ法で禁止されているのですかですよ。

今もちょっと申し上げましたけれども、基本的に、日雇派遣というのは、日々の派遣でありますので非常に短期間の就業形態になるわけでありまして、そういう意味で雇用管理上非常に不安定、こういうふうな話になりますし、また、当時の議論からすると、二十四年でありますけれども、労働災害等々の対応というのも十分に対応できないであろうというようなお声があったという中において原則禁止、ただし、そのときに、専門的な知識でありますとか経験でありますとか、そういうものがある分野において、しっかりと議論をした上で、労働者保護の観点から守られるのであるならば例外的に政令で定めると、こうなっておるわけであります。

質問だけに答えていただければと思います。一定のニーズがあることは承知していますが、派遣される看護師や受け入れる施設側から様々な懸念が上がっております。看護師は、人を相手にする仕事ですから、日雇での対応には大変厳しいものがあります。また、チームワークが重要になります。受け入れる側も派遣される側も大きな負担が予測されます。例えば、看護師が派遣される施設の業務に関して、どのように慣れてうまくこなせるようにしていくのか、雇用管理はどうなっているかなど、これらの懸念、課題にどう対応するのでしょうか、教えてください。

ですから、その業務の内容というもの、何もかもという話だといろんな問題が確かに起こってまいりますので、健康管理という業務中心で、例えばバイタルチェックでありますとか口腔のいろんな管理、それとか服薬指導でありますとか、そういう分野に限定をした中において、対応する部分においては今言われたような懸念等々も対応できるであろうということで、今般御議論いただいた上での決定というふうに御理解ください。

おっしゃっていることは分かりますけれども、そこにいる方だけ健康チェックだけすればいいという状況ではないんですね。いろいろなことが起こる中で、やっぱりこの方の癖を知っておく、この方にはこういう対応がいいですよということで、かなりいろいろなやり取りを現場でやらなければいけない、これが想像されるものですから、やっぱり日雇派遣が非常に問題だと言っています。日雇派遣は非常にまた雇用面でも不安定です。今回の容認はあくまでもコロナ禍における日雇、あっ、コロナ禍における看護師不足に対応するという認識でよろしいのでしょうか。また、そうであれば、コロナ禍が収束した際には再び政令を改正して看護師の日雇派遣を禁止するのでしょうか。

また、コロナ禍に限らないとのことであれば、例外とする根拠は何でしょうか。結局、私はこれは恒久的な措置になってしまうのではないかと心配しています。先ほど申し上げました懸念など、多くの課題があります。今回の看護師を含め、日雇派遣を容認している業種の状況、課題を検証し、今後国民に報告していただきたいのですが、いかがでしょうか。

今般の政令改正は、新型コロナウイルス感染症拡大前に閣議決定された令和元年の規制改革実施計画に基づき検討を開始したものでございます。検討においては、令和元年度に厚生労働省が実施したニーズ調査の結果により、派遣労働者として短期就業を希望する方々が一定程度存在することが確認されました。

労働政策審議会で実施した社会福祉施設の関係団体からのヒアリングにおいて、かねてから看護師確保が困難な状況で、突発的な欠員が生じた場合に日雇派遣という形態には一定のニーズがあるとの意見もありました。こうした中で、平時も含めた社会福祉施設等の看護師不足に対応するものであると考えております。労働政策審議会においては、以上のような前提の下、慎重に御審議いただき、改正案についておおむね妥当との答申を得たことから政令改正に至ったものです。御指摘の点については、今後、これはあくまで日雇派遣は原則禁止で例外の運用であるということは申し上げておきたいと思います。その中で、施行状況につきましては把握をして、労働政策審議会の報告を通じて国民の皆様にも御報告できるようにしたいと考えております。

今後国民に報告するということはしっかりとやっていただきたいと思います。

ただ、ニーズがあるからそこに応えていくというだけの説明では、私たちの不安は払拭されません。私は、不安定な雇用である日雇派遣、日雇労働を拡大する方向には原則反対です。そもそも、看護師不足は国の医療政策の問題です。大臣には、日雇派遣を容認する前に、看護師不足解消や働き方、処遇の改善をしっかりと打ち出すべきではないでしょうか。何でも規制改革、雇用が不安定な労働者を増やすのではなく、労働者の暮らしを守る、労働者の目線で政策を遂行することが重要だと思います。このことに関して、総理の御所見を伺いたいと思います。

まず、四月からこれ施行されるわけでありますけれども、その際に、社会福祉施設において看護師の方が適切な労働条件の下で看護業務を円滑に遂行できるように、厚生労働省においてそこは指導監督、ここはまずしっかりさせたい、こういうように思っています。

まずスタートをさせていただきたい、こういうように思います。

もうちょっと力強くいろいろ話していただきたかったんですけれども、働く環境の整備、職業の安定を推進する厚生労働大臣と一緒に労働者の立場に立った政策を遂行していただきたい、これを強く申し上げます。関連して、コロナ禍において大変な労働のしわ寄せが起きております。コロナ対策室の長時間超過勤務問題についてお伺いしたいと思います。新聞によりますと、コロナ室、一か月最大残業三百七十八時間とあります。

これ、信じられないことです。関連質疑で通告してございませんけれども、答えられる範囲で、総理に伺いたいと思います。二〇一八年一月、第百九十六国会における内閣総理大臣の施政方針演説で、働き方改革関連法案が最重要法案、課題の一つと位置付けられていた、これは間違いないでしょうか。

済みません、まず私の方から、このコロナ室の残業のことにつきまして申し上げたいと思います。コロナ室の職員、徐々に人員は増強しているところでありますけれども、本当にこの国家的な危機の中で大変な思いで日々業務に取り組んでくれておりまして、そうした中で、特に、今一月の御指摘だと思いますけれども、緊急事態宣言、そして特措法の改正、さらには予算委員会、内閣委員会など重なりまして、大変な思いの中で全力を挙げてやってくれたものというふうに思っております。

ただ、そうした中で、もちろんできる限り残業は少ない方がいいわけでありますし、効率的に仕事をしなきゃいけない。特に、特定の人に業務が集中してしまったような実態があるようでありますので、先週、コロナ室長と話をしまして、様々改善をするような指示をしたところであります。私自身が全て目が行き届かない部分もありますので、和田政務官にこうした業務の改善の状況をチェックするように指示をしたところであります。いずれにしましても、大変な状況でありますので、必死な思いでやってくれていると思いますけれども、しかし、個々の健康管理も大事であります。業務改善に向けてしっかりと取り組んでいきたいと思いますし、国全体としてこの残業時間の上限を設けて、健康管理、そして効率よくワーク・ライフ・バランスもしっかり取っていくという方針で臨んでおりますので、コロナ対応においてもそうしたことをしっかりと頭に置きながら全力で取り組んでいきたいというふうに考えております。

確認したいことがございます。厚労大臣、二〇二〇年四月から中小企業においても時間外労働の上限規制が導入されたと承知していますが、今分かれば上限時間数についてお答えいただけますか。

上限時間数というのは、その制度上の上限時間数でよろしいんでしょうか。法律上の。上限時間数は、たしか一月単月で百時間、それから二か月から六か月の間の平均で八十時間だというふうに認識して、ちょっと通告なかったんで正確かどうかあれですけど、たしかそういうふうに記憶いたしております。

それでは、超過勤務の、あっ、ごめんなさい、今の質問なんですけれども、時間外労働の上限規制は、休日労働は含まず、上限、原則として月四十五時間、年三百六十時間というふうになっています。厚労大臣、時間外労働において過労死ラインを超えると言われるのは月何時間の時間外労働でしょうか。

これも通告なかったんで申し訳ないんですが、たしか単発では百時間、ほかの要因で八十時間というのもありますけれども、単発では百時間超えるとこれは労働災害の認定の基準ということであります。

このコロナ室の職員が、百二人の一か月の長時間、勤務時間の平均が過労死ラインとされる百時間を上回る約百二十二時間だったことも明らかになっています。先ほど答弁がありましたが、最も長い職員では約三百七十八時間だった。既に休日に、全ての休日に出勤したとしても余りにも長い、これは本当に寝ているのか、そして家に帰れているのか、本当に心配な時間だと思います。西村大臣は公的記録に残らない記者会見を連日開いており、これも過大な負担になっていると推察されます。西村国務大臣が今の任に就いてから、秘書官は何人交代したんでしょうか。

御質問でありますので、まず前段の部分で、昨年の八月までは、いろんな事態がありましたので、私、連日、基本的には国民の皆さんに正確な情報をお伝えしなきゃいけないということで記者会見を行っておりますけれども、八月以降は、休日は行わない、また平日も、その後、平日も、今は毎日ということではなく必要なときに会見をするように変更してきております。できる限り、秘書官の皆さんの負担も下げていかなければならないと思っているところであります。この間、三人の秘書官が交代をしております。

西村大臣は、コロナ対策として三つのことを繰り返し繰り返し国会答弁や記者会見で述べています。

一、時短営業要請、二、夜間の外出自粛、三、テレワークの推進です。では、西村大臣の下で働くコロナ室のテレワークの取得状況、推進状況についてお答えください。

お答え申し上げます。どうしてもこの業務の性格上、緊急な対応、あるいは現場での様々な連絡調整などもありますので、これまでテレワークは行ってきておりませんでした。先週、室長とも相談をいたしまして、例えばデータの整理であるとか、あるいはデータ分析をする、コンピューターを使ってやるような事業、こういったところはテレワークでもできるんでないかということで、今週からテレワークを開始しようということで、改めて室長と指示をし、対応を進めていきたいというふうに考えているところであります。

ただ、どうしてもコロナ対応で緊急の場面、様々な連絡調整もありますので、そういった思いで進めたいと思いますけれども、業務の性格についても是非御理解をいただければと思います。できることはできる限りテレワークも進めていきたいというふうに考えております。

総理、これらの状況について、内閣の方針として大きく掲げた働き方改革に逆行するのみならず、コロナ対策として掲げたテレワークを全く導入していないこと、今後は任命権者として改善するように働きかけるべきだと思いますが、総理の所見はいかがでしょうか。

一年以上にわたるこのコロナとの、新型コロナウイルスとの闘いの中で、公務員の皆さんのまずは懸命な努力に心から感謝を申し上げたいと思います。

一方で、公務員の皆さんの健康も当然問題でありますので、相当、健康問題等、モチベーションの問題等いろいろありますので、そこについては、担当大臣において少しでも残業を減らすことができるようにそこは努力させたい、このように思いますし、人数がどうしても必要であれば、他の分野からもそこを充足をして、そこは極端にコロナ室に集中をすることがないようにそこは取り組んでいきたい、このように思います。

今総理からも、一年以上にわたるコロナ対策、一年以上もテレワークをしていない、民間の会社はこれ聞いて今どう思っているでしょうか。そして、看護師の日雇派遣問題もそうですけれども、どんな状況にあっても働き方や働く環境の整備をしっかりと打ち出す、これが私たちがやらなきゃいけないことじゃないでしょうか。

是非しっかりと人を増やして、職員の体、健康に問題がないように前向きに改善していっていただきたいと思います。では、次の問題に移りたいと思います。次は、コロナ禍における産前産後ケアについて伺います。妊娠、出産の際に精神的に不安定になる妊産婦うつの傾向を示す母親が新型コロナウイルス感染症の影響で増えていると調査結果を研究グループがまとめました。八千人の妊産婦への調査で、以前の三倍に増えているおそれがあります。感染への不安から外出控えが続いたり、友人や専門家から育児のアドバイスを受ける機会が減っているなど、孤立しがちな環境などが背景にあると見られています。厚生労働省はコロナ禍の妊産婦うつをどのように把握されているのでしょうか。

感染が怖いと赤ちゃんを抱けない母親がいると聞きました。子供が生まれたときから世の中の人がみんなマスクをしている、この世の中はもっと楽しいんだよと子供に伝えたいんですと言う母親がいました。一方で、助けてあげたいけど距離を置いてしまうという声もあります。ある助産師は、産後のお母さんはそもそも頑張っている、外へ出ることで気分転換をしていた、けれど、コロナで友達にも会えない、母親の笑顔が消えていると言いました。専門家は、元々育児は大変な緊張状態、誰かに聞いてもらえると安心する、しかし心配がたまっていくと心身のメカニズムが変わっていくと指摘しています。厚生労働大臣、コロナ禍の産前産後ケア対策について説明してください。

そもそも、出産をされた皆様方に対する支援として、産前産後のサポート事業、これはどちらかというとその経験者の方々にいろんな相談に乗っていただく事業があります。それからあと、健康診査という形で、産後二週間、そして一か月後、こういうときに健康診査をしっかりやっていただく。さらには、産後ケア事業、もう委員御承知のとおりだと思いますけれども、これはどちらかというと専門的な助産師の方々や保健師の方々がいろいろと寄り添っていろんな相談に乗っていただく、こういう事業があるわけであります。それぞれいろんな事業あるわけでありますが、コロナ禍の中においてやはり強化しなきゃならないということで、一つは、オンラインといいますか、オンラインの中において保健指導をやったり、あと子育ての支援事業、こういうものをやったりしておりますし、助産師の方々が場合によっては訪問をしていただいて対応していただく、こういうアウトリーチ型の事業もやっております。いずれにいたしましても、しっかりと産後ケア事業も含めて、予算を獲得しながら、我々、さらにコロナ禍においても産後うつを始め子供を産み育てられやすい環境、これをしっかりと対応できるように、いろんな悩み事の対応を進めてまいりたいというふうに思っております。

大臣、ありがとうございます。オンライン、そして訪問事業、これ本当に大事なんですね。ところが、残念ながら、この産後ケア事業に取り組む区市町村は全千七百四十一区市町村のうち九百四十一自治体にとどまっています。年々増えるものの、財源への不安や人材不足などから足踏みする自治体があるんですね。半額補助ではなく、この緊急事態、全額補助で緊急対策として人材育成も含めて全国でやっていただけないでしょうか。今おっしゃったオンライン、そして個別訪問、これ本当に大切な事業ですから全額補助で、緊急事態です、是非御決意をお願いします。

これ、改正母子保健法、いよいよ施行が令和三年の四月からということでありますので、そういう意味で予算の方は獲得しておりまして、十四億円ほど増額の予算をこれ提出させていただいておるわけでありまして、中には、なかなか全額というのは難しいところあるんですが、例えば子育て世代包括支援センター、こういうところで産後うつのいろんな対応、悩みなんかの相談も受けますが、ここの配置を増やしたりでありますとか、お父様もやっぱり生活環境変わりましたのでいろんな悩みを抱えられておられます。そういうお父様に対しても、ピアサポートでありますとかいろんな相談事業等々も踏まえてしっかり対応できる予算を獲得をさせていただいていると、まだこれ法案通っておりませんけれども、予算が通っておりませんが、そういう予算でございますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

この産前産後ケア、なかなか子供の数が少ないものですから皆さんのお近くにいらっしゃらないかと思います。だから、見えていないんじゃないか。だけど、赤ちゃんが初めて手元に来たときにお母さんがもう不安でたまらない状況でいるということは子供にとっても大きな影響になるんですね。ここは全国で皆さんとともに支えていきたい、そんなふうに思います。総理、今までの質疑を聞かれてどのようにお感じになるでしょうか。総理がお生まれになった年は約三十人に一人が、生まれた年に生まれた赤ちゃんは約三十人に一人という計算になりました。近年では百四十五人に一人です。少子化の中で産前産後ケアが本当に重要なんですね。是非産前産後ケアを訪問していただきたいのですが、いかがでしょうか。

新型コロナの影響が長引く中にあって、妊産婦の皆さんは日常生活、これが制約される中で健康にも強い不安を抱えておられるというふうに思います。

私の政権では、子供を持ちたいという全ての方が安心をして子供を産み育てられる、そのような社会を目指しております。このコロナ禍にあって、元気にお子さんを産んで育てていただくために、ウイルス感染した妊産婦さんへの寄り添った支援、不安を抱えた妊婦さんへのコロナの検査の実施、またオンラインによる保健指導の実施、こうしたことを実施しておりますけれども、引き続き、悩みや不安に寄り添って、地域の中で妊娠期から子育て期に至るまでそうした子供を産み育てることができる、そういう環境というものを是非つくっていきたいというふうに思います。

コロナ禍、コロナが落ち着いてからで結構ですので、産前産後ケアを是非訪ねて、その現場を目で、また体で感じていただきたいと思います。いかがですか。是非前向きに検討していただきたいと思います。次に、子供食堂について伺います。総理、子供食堂についてどのような御認識をお持ちでしょうか。

検討させていただきたいと思います。子供の食事の確保はもとより、子供たちが安心して過ごせる居場所を提供する子供食堂の活動というのは極めて有意義なものであると認識をしています。第三次補正予算に子供食堂など実施する民間団体が活用できる子供の見守りの強化の交付金を盛り込んでいるほか、民間資金を原資とする子供の未来応援基金によっても、こうした民間団体への活動資金を支援をしております。

一方、大型コロナの影響が長引く中で、これまでのように活動を継続していく、このことに困難が生ずる場合があると承知していますので、子供食堂の感染拡大防止に当たっても、その取組をしっかり支援をしていきたいというふうに思います。さらに、先月、坂本大臣を孤独・孤立担当大臣に指名しました。その中で、緊急フォーラムを受けまして、全国の自治体に対して、こうした活用に可能な支援策、こうしたことを周知したところであります。

引き続き、関係省庁が連携しながら、子供食堂の活動をしっかり支援させていただきたいと思います。実は私自身、ふるさと納税というのを創設をいたしました。そのふるさと納税の給付金がこうした子供食堂の中で返礼品のないその活動の中に大変役立っているということを、子供食堂を経営していらっしゃる、運営をしていらっしゃるボランティアの皆さんからそうしたことを聞いたことを踏まえて、実態はどうなのかということはよく承知しているというふうに自負しております。

あと残りは午後にお願いいたします。

残余の質疑は午後に譲ることといたします。午後一時に再開することとし、休憩いたします。

ただいまから予算委員会を再開いたします。令和三年度総予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き、東日本大震災からの復興及び新型コロナウイルス感染症対応等に関する集中審議を行います。宮沢由佳さん。

午前に引き続き質問をさせていただきます。

パネルを御覧ください。これは、ＮＰＯ法人全国こども食堂支援センター・むすびえさんのホームページに掲載されている図表です。この表によりますと、二〇一六年には三百十九か所だった子供食堂が二〇二〇年には十五倍以上の四千九百六十か所になっています。総理、なぜこんなに急増したと思われますか。

やはりそれだけニーズがあるといいますか、例えば一人親の家庭もあられると思いますし、それ以外もあられると思いますけれども、まあ貧困の問題もあると思います。それから、孤立の問題もあると思います。それぞれの中においてニーズがあり、そこで見守り等々対応もいただきながら、場合によっては学習支援等々にも結び付いておると、そのような形の中で広がってきたというふうに理解いたしております。

総理はいかがでしょうか。コロナ以前から十分な食事を食べられない子供たちがいるという事実、七人に一人の子供が貧困状態、そういった子供たちを支えようと全国に子供食堂が増えています。子供食堂の運営者は、先日、天皇誕生日に際して天皇陛下が子供食堂に触れられたことは大変励みになったと話していました。総理はフードパントリーという言葉をお聞きになったことがありますでしょうか。フードパントリーとは、子供食堂運営者を中心に、米、野菜などの食料品を集めて必要な方々に提供する活動です。コロナ禍で子供食堂が開けなくなったため、食料を直接配布してくださっています。

今大臣が言われたような状況だと思います。

山梨県にも三十のフードパントリーの団体があります。子供食堂やフードパントリーに関わる人たちの思いは、食事を十分に取ることができない子供に食事を提供することだけでなく、にぎわいをつくりたい、こぼれ落ちる子供を救いたい、子供の自殺を防止したいなど、多様な機能を目指しています。是非活動をしっかりと後押ししていただきたいと思います。この子供食堂、フードパントリーの課題と対策を教えていただけますか。

子供食堂の役割は本当に重要になってきていると思います。先ほど総理もおっしゃいましたけれども、食事の提供ということだけではなくて、世代間の交流、それから学習の場、それから安心して過ごせる居場所づくりというのがあります。

それから、私の妻も子供食堂をやっているんですけれども、やはり農家から食材を提供していただいて、その食材で子供たちと一緒に料理を作ることによって、農家の方々の苦労とか、あるいは料理を作ることの楽しみとか、そういったものが分かって皆さん本当に喜んでいらっしゃるということでした。ただ、この長引くコロナで、やはり場所を提供する、その場所がなくなっている、公共施設がなかなか貸していただけない、そういうような不安材料が至る所に出てきております。ですから、先般、私の方で孤独・孤立緊急フォーラムというものを、ＮＰＯの方々に集まっていただいて、むすびえの湯浅さん辺りも来ていただいて、そして話をお伺いをしました。その後、各自治体に対しまして、こういう場所がなくなっているというのが一番の今の課題でございますので、自治体に対しまして支援施策、場所の支援施策、そういったものを十分考えていただきたいというような通知も発したところでございます。

奥様が子供食堂をやっていらっしゃるということで、とても理解していただいていると思います。是非、この子供食堂、またフードパントリーの活動、本当に皆さんの身近にもあると思いますが、なかなか参加できないかもしれませんけれども、是非先生方の県内でどんな活動があるか、実際に見に行っていただけると有り難いと思います。関連して、ＮＰＯなど市民活動の後押しについて伺いたいと思います。子供食堂やフードパントリーが増えている理由の一つに、今、市民の皆さんが地域の課題解決に関わりたい、何か役立つことがしたいという思いが増えているということがあります。そこで、こういった市民活動を活性化するための方策が必要だと思います。

先日、立憲民主党つながる本部と立憲民主党企業・団体交流委員会との共催で、ＮＰＯの方々をオンラインでつないで市民活動予算について各省庁からヒアリングを行いましたところ、全国のＮＰＯほか、市民団体がたくさん参加してくださいました。ＮＰＯ活動など、市民活動は政府にとってどのような存在でしょうか。ＮＰＯ等市民活動は政府や地方自治体の下請のような扱いを受けることが多いと思います。でも、それは違うと思います。共に社会を良くするパートナーだと私は思っています。ＮＰＯ活動、市民活動についての施策を教えてください。

私も昨年、フードパントリー、埼玉県の富士見市でやられておりますので、そこを見に行ってまいりました。

皆さんが協力をして場所も提供していただく、様々な配送業務をしていただく、そこの場所までにですね、そういったことをやられて、まさに総理がいつもおっしゃる共助の精神がそこに生きているなというふうに思いました。そういったものを支援するために、二〇一九年から休眠預金の活用というのをやっております。二〇一九年から二二年まで、大体一つの団体に三年間ということで、一応九十四億円を何らかの形でそれぞれのＮＰＯさん、民間団体の方に支援するというようなこともしております。それから、それ以外に子供の未来応援基金というのがこれ十四億あります。それから、自治体が一生懸命やっているところに対しましては、自治体に対しまして地域子供の未来応援交付金ということで、これは三億円交付をすることにしております。

そういった共助の活動に対しまして、しっかりと私たちも制度を充実させてまいりたいというふうに思っております。

ありがとうございます。休眠預金の口座、しっかりと活用していただきたいと思うんですが、子供食堂の運営者はほぼ自前で、そして一人又は二人、小さな単位の市民活動でございます。なかなかこの休眠預金や、そして子供の未来につながらない、そういう小さな小さな市民活動が本当にたくさんあります。ここをどうやって支えていくか、こういったところにも是非知恵を絞っていただきたいと思います。ＮＰＯ関連の人材育成は雇用と経済を押し上げる効果があります。専門家は、ＮＰＯ活動などソーシャルビジネスは今後数十万人の雇用を生み、数十兆円の経済効果が見込まれると言っています。高齢者の人口が全人口の約三分の一になると言われている二〇二五年までもう四年しかありません。

総理、大臣、もっと市民活動を後押しして市民が力を発揮できるよう環境を整える、そしてそこで雇用や経済を動かしていく、こういった発想が必要だと思います。是非前向きに対応をお願いしたいと思います。子供食堂に関連して、コロナ禍における子供の貧困対策について伺います。子供の貧困支援ＮＰＯの方々は、政府には現状が見えているとは思えない、困っている子供にまず最初に手を差し伸べるべきだというお話を先日伺いました。低所得の一人親世帯の臨時特別給付金を今年度二次補正予算と予備費を使い、二回給付いただいたことは評価します。しかし、次年度、新年度を控え、子育て世帯は何かと子供に必要なお金が掛かります。私たち立憲民主党を含む野党四党で、一月二十二日、衆議院に、低所得の一人親と一人親家庭以外で生活に困窮する子育て家庭に臨時特別給付金を二回にわたって支給する子供貧困給付金法案を提出しています。

また、立憲民主党・無所属会派と日本共産党は、三月一日、衆議院に、低所得の住民非課税世帯や新型コロナウイルス感染症により大幅に減収した世帯等に対して一人十万円を支給するコロナ特別給付金法案を提出しました。さらに、立憲民主党はゼロコロナ戦略を発表しています。感染防止対策と医療支援、そして生活者、事業者支援を集中的に展開し、感染拡大の波を十分に収束させ、その状態を継続させることで感染を封じ込め、通常に近い生活、経済活動を取り戻す戦略です。

その中で、生活困窮者への再給付、子供のいる低所得者世帯への給付について提案し、先ほど述べたように法案を提出しています。総理、もう三月なんです。今年度中なるべく早い時期に、一人親に限らず、困窮する世帯へ早急に給付金を支給するお考えがありますでしょうか。是非私たちの法案に賛成してください。今すぐにでも給付が必要な子供たちが大勢います。総理、いかがでしょうか。

まず、コロナ禍で困窮する子育て世帯への経済的支援については、昨年の夏から秋にかけて、一人親世帯への臨時給付金の支給、さらに昨年末の再支給、そして家計が急変した学生に対する授業料減免など、こうした取組を行ってきています。さらに、緊急小口資金等の限度額の二百万円まで、この拡大や、住居確保給付金の再支給など、重層的セーフティーネットにより支援を行ってまいりたいと思っています。

あわせて、仕事と訓練受講を両立しやすい環境の整備に向けて、職業訓練受講給付金の支給要件などをシフト制で働く方々についても緩和するなど措置を講じてまいり、継続的な自立に向かって進むことができるように支援をしていきたい、このように思っております。

年度末、そして新年度を迎えると、本当に子供がいる世帯ではお金がたくさん掛かります。そういう中で、一人親だけでなく、今、二人親世帯の多子世帯、子供がたくさんいる家庭が本当に困窮している、このことを是非政府にも理解していただき、早急な支援をお願いしたいと思います。

次に、コロナ禍で社会を支えてくださっているＮＰＯの運営者の多くが女性であることから、女性の社会教育や相談を担うために設置されている男女共同参画、男女共同参画センターについて伺います。本日は国際女性デーでもありますので、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントの促進について前向きな答弁をお願いします。第五次男女共同参画基本計画において男女共同参画センターの機能強化、充実が盛り込まれています。しかし、パネルを御覧ください、基本計画に機能の強化、充実が盛り込まれているけれども、このパネルには、都道府県の男女共同参画センターへの平均予算額の表なんですが、平成十四年には約一億六千七百万円だったものが平成二十五年には半分の約八千八百万円、令和二年には更に減って約七千八百万円になっています。

大臣、男女共同参画センターの数と予算額が減っていることに対する御所見をお願いします。

三月八日国際女性デーに当たってこういう御質問をいただきまして、本当にありがとうございます。まず、男女共同参画センターは地方公共団体が条例に基づき設置をする施設であります。地方公共団体の直営のほか、指定管理等により民間法人が運営しているセンターもあると伺っております。また、都道府県においては、四十五の都道府県で四十九のセンターが設置をされております。センターでは、女性に寄り添った相談対応や男女共同参画に関する情報発信を行うとともに、研修等を通じて防災活動、また自治会等における男女共同参画の視点から地域の様々な課題を解決するための実践活動の場として、また企業や団体等における女性リーダーの育成や男女共同参画、女性活躍のための意識改革、人材ネットワークの拠点として、地域において非常に重要な男女共同参画を推進するための役割を担っていただいております。

ただ、残念ながら、今御指摘いただいたとおり、これは総予算を多分都道府県にあるセンターの箇所数で割っていただいたグラフだと思いますが、地方自治体の予算としては年々減ってきている状況であり、また数も若干ながら減っており、これは非常に憂慮すべき状況にあると考えております。

男女共同参画会議第五次基本計画策定専門調査会地域ワーキンググループの議事概要を拝見すると、課題として、地方自治体においてセンターの廃止、縮小、複合化が進んでおり、そして、男女共同参画センターの目的、必要性、男女共同参画の意味が市民に伝わっていないなどの課題があります。

つまり、しっかりと市民にこういった教育をしてこなかった国の責任があると訴えています。総理、掛け声倒れの女性活躍ではなく、地域から、地方から男女共同参画センターを活用しながら共生社会を講じていく必要があるのではないでしょうか。是非、男女共同参画センターが後退しないようにお願いいたします。これは意見です。次のパネルを御覧ください。総理、イコール・ペイ・デーという言葉は御存じでしょうか。実は、これは男女の賃金格差を見える化する指標です。一九九〇年代にＢＰＷＩ、世界百余りの国と地域が参加する働く女性たちによる国際ＮＧＯが始めたもので、日本でも日本ＢＰＷ連合会が二〇一二年から行っています。

つまり、男性と女性が一月一日から働いて十二月三十一日に男性が仕事を終わったときに、まだ賃金が足りない分、つまり二五・七％が女性が足りないわけなんですけど、それを稼ぐまでに五月六日まで働かなければ一緒にならないというこれは指標です。この男女賃金格差、しっかりと埋めていっていただきたいというふうに思います。ドイツでは、二〇一七年、男女賃金格差是正法を施行しています。こういったことに前向きに対策をしていただきたいと思います。時間がなくなりましたので、最後の質問です。女性活躍に関連して、山梨の中学生から菅総理に是非聞いてほしいと頼まれたことがあります。議員はなぜ男の人ばかりなのですか、もっと若い人もいた方がよいと思います、どうして女の人や若い人がいないのか、それについてどう考えていますかという問いです。テレビ中継を見ているかどうか分かりませんけれども、後日でも参議院のインターネット中継を見ていただきたいと思います。

通告していないので恐縮ですけど、中学生に一言お願いいたします。ありがとうございました。質問を終わります。

今、その中学生の方がおっしゃっていたことを言っていただきましたけれども、やはり真髄をよく分かっていらっしゃるのかなという思いであります。私ども自民党、私、総裁として、やはり多様的な、世代も、それと生活も、いろんな方から、やはり私ども、これ自民党はそうしたものを広げていかなきゃならないという意識、また党の規約にも、党の方針にもなっております。そういう面で参考にさせてこの国をつくっていきたいと思います。

以上で宮沢由佳さんの質疑は終了しました。次に、小西洋之君の質疑を行います。小西洋之君。

立憲民主・社民の小西洋之でございます。東日本大震災の発災から十年目を迎えようとしております。私の選挙区でございます千葉県も、津波、そして日本の災害史上例のない液状化、そして茨城沖の海に出た第一原発の汚染水による観光業の風評被害など、本当に大変な被害が生じたわけでございます。

当時、私、民主党は与党でございましたので、復興特区法の立案あるいは風評被害の解決のために、千葉モデルといって全国でも使われるようになりましたけれども、賠償スキームをつくる、そのような仕事に携わってまいりました。ただ、今申し上げたその千葉モデルの観光業、旅館、ホテル業などの方々でございますけれども、一昨年の台風十九号、そしてこの度のコロナ禍で大変な今苦境にあるわけでございます。この質疑、まず冒頭は、そうした今なお多くの、もう二重苦、三重苦となってしまっておりますこのコロナ禍の問題について取り上げさせていただきたいと思います。先般の予算委員会でも取り上げさせていただきましたけれども、今日から、正確には昨日ですけれども、この第三波による緊急事態宣言が今延長となっております。この緊急事態宣言、この冬の感染爆発、これは昨年の春から、この冬に大きな感染爆発が生じて、そして医療が非常なる状況になるんではないかということはもう常識として言われていたわけでございます。

じゃ、なぜ日本社会はこの医療の体制構築、さらにはその前提であるその検査や保健所の体制によって感染源を、感染を最大限に封じ込める、そのことができなかった。私は、その根本のボトルネックでございますけれども、ちょっと時間があれなので私が申し上げますけれども、実は多くの国民の皆さん、昨年の四月の緊急事態宣言から、そして今年の一月七日の緊急事態宣言まで、政府は一体、菅政権、安倍政権は何をしていたんだろうかと思うことが皆様多いと思います。そうした声、マスコミの報道でもございました。実は、その間、政府が行っていたことなんですけれども、このパネルですけれども、行政通知ですね、厚生労働大臣が各都道府県に出す行政通知によって検査、保健所、医療の体制構築を行っていたわけでございます。

これ、何が問題かといいますと、法律に基づいてやっているわけではないんですね。あくまで国が都道府県にお願いをする。なので、お願いなので、地方自治法の条文に基づく地方公共団体に対する技術的助言というふうにパネルの最後に書いてありますけれども、この技術的助言というのは、国があくまで、都道府県にこういうことをやったらいいんじゃないんですか、そういう言わばお願いベースのことをやっていたんですね。まさに何百年に一度と言っていいかもしれない大震災と同じようなこの国難に対して、日本政府はただ都道府県にお願いベースのお頼み事しかできていなかった。このお願いベース、何が問題か。先ほど法律がないというふうに申し上げましたけれども、法律がないので、都道府県は必ずしもやる法的責務がないんですね。検査体制を構築する、保健所の体制を構築する、医療の体制を構築する、都道府県は法的責務を負っていないわけでございます。

もう一つ大きな問題がございます。我々国会が何も関与できていないわけでございます。もちろんこの間、各委員会で体制構築について質問、我々野党も頑張って政府にさせていただきました。しかし、我々国会が作った法律でこのコロナに関する医療などの体制を構築する、こうしたことすらできていないわけでございます。実は、日本国民の皆さんが直面する病気の中で体制構築の法律がないのはコロナだけです。ほかの病気には一般法の医療法という法律があります。特に脳卒中や心臓病やがん、そうしたものには特別法まで作って取組を行っています。しかし、この日本社会、国民の皆さんの命、そして経済、まさにもう日本のこの戦後の歴史の中で最大のこの疾病に対する取組が法律に基づいて行われていない、これが私は、この菅政権、安倍政権の国民を救えなかった最大の元凶だというふうに思います。じゃ、立法府として何をしなければいけないのか。

実は、先般成立した、二月の三日に成立いたしました、これは我々野党も賛成しましたけれども、この特措法ですね、コロナに対処する特措法の中で、我が参議院の内閣委員会で、先ほど御質問された木戸口先生が理事として与党と交渉してくださって、附帯決議を取っております。今パネルをお示しさせていただいておりますけれども、現下の新型コロナウイルス感染症の感染拡大、つまりこれ第三波です、第三波までに生じた検査、保健所、医療の諸課題を分析し、今後の感染拡大を最大限に封じ込め、そして、もし再度の感染拡大があった場合でも、それに対処できるような検査、保健所、医療の体制を計画的につくる、そしてそのために国として今回の反省を分析して、その下で国としての基本方針を示して、そしてその基本方針の下で都道府県に計画的な取組をやっていただいて、ただ、それ、絵に描いた餅ではいけませんから、このシミュレーションですね、ＰＤＣＡサイクルという言葉ですけれども、シミュレーションをやって、感染、もし感染拡大しても耐え得るような、そういう体制をつくっていく。

そして、最後、こうした国や都道府県の取組を、実施状況を公表していく。こうした附帯決議が付されているところでございます。これは、政府も最大限に尊重するという国会答弁をされております。実は私、この附帯決議を起草した者なのでございますけれども、ここで質問をさせていただきます。田村大臣、報道で、この第三波の緊急事態が解除した後に医療体制を倍増するというようなことをお話しになったというふうに聞きました。田村大臣、担当大臣としてこの医療の体制をつくるという、これは私、実はマイナスからの出発だと思うんですね。先般、「ＮＨＫスペシャル」を見ておりましたら、新宿区だったと思いますけれども、自宅療養を余儀なくされている方が、患者さんがたくさんいると、市民が。

その方に、どうか地域のお医者さんが何とか見守りをしてほしいと言っていたところを、手を挙げたのはお一人だったそうなんですね。お一人だったそうなんです。そもそもその自宅待機の患者さんというのは入院すらできない患者さんなわけですから、まさに想定しているのはもう本当のマイナスのマイナスからスタート、それを何とかして地域で体制を、医療関係者に政府の方であらゆる呼びかけをしていって、法的な措置も講じてつくっていく、そうしたその決意を、田村大臣、簡潔で結構ですけれども、短くよろしくお願いいたします。

倍増といいますか、私申し上げたのは、感染者が倍になっても対応できるように、在宅なら在宅での方々に対して例えば医師会等々が健康観察やっていただく、委託を受けていただくだとか、それから療養施設等々に関してもそのような対応をするだとか、もちろんベッドの方もしっかりと確保するという意味で、ヨーロッパ並みに感染拡大になっても対応できるような、そういう体制を早急に整えていかなければならないというお話をさせていただきました。

じゃ、菅総理、通告させていただいていますけど、短くて結構ですので、最高責任者として、この参議院の附帯決議尊重しながら国の基本方針、今度こそ国民を守る検査、保健所、医療の体制をつくる、そうした国の基本方針をつくる、そうした決意をお願いいたします。ありがとうございました。附帯決議の下、国の基本方針をつくる、おっしゃっていただきました。では、総務省をめぐる問題について質問をさせていただきます。今日、朝の理事会で、このＮＴＴと総務省の会食、接待ですけれども、中間報告なるものがなされました。

附帯決議でありますから、そこはしっかり受け止めて対応をしていくのが、これは政府の役割だというふうに思っています。そういう中で、別途、保健所とか、そうした整備も今日までも行ってきていますけれども、更にその附帯決議を受けた中で実行に移していきたい、こう思います。

私の考えなんですけれども、今般のこのＮＴＴ、総務省の官僚の皆さんの答弁が二転三転している、こうした問題も含め、私は全ての元凶はこの菅総理、菅総理案件だというふうに考えるわけでございます。そうした質問をさせていただきたいと思います。まず、東北新社が総務省の官僚の皆さんに延べ十一人、処分された件数で三十七の接待を繰り広げていたというふうに総務省の報告書で出されております。そのうちの二十回に菅総理の長男が出席したわけでございます。じゃ、菅総理の長男、一体何の役割をしていたのかということなんですけれども、このパネルを御覧いただきたいんですが、実は私は、二〇〇九年から二〇一〇年、総務省の衛星・放送課、衛星・地域放送課、まさに衛星放送の担当の課長補佐をしておりました。

今般処分された一番ランクの低い職員、課長補佐ですけれども、私の直接の後輩に当たります。私の時代にはもちろんこんな違法接待はありませんでしたので、報道があったとき私も本当にびっくりをしました。何で総務省の官僚の皆さんがこんな違法な接待をするのか。私が本当に心から尊敬し、社会人としての仕事あるいは社会人としての在り方を教えていただいた方がなぜこんな違法接待を行っていたのか。この根本の原因、私は、菅総理のこの長男、そしてその長男の方を会社として接待要員として使っていたのではないかということでございます。このパネルなんですが、どういう形で東北新社が接待を行っていたかでございます。この接待相手ですね、皆さんから御覧いただいて右側の接待相手、課長補佐ですね、処分された課長補佐、課長補佐を接待しているのは本社の取締役あるいは子会社、これは放送局なんですが、放送局のこの子会社の社長さんが接待しているんですね。

これ実は、私も本当によく分かるんです。私の時代も、接待はされていませんけれども、政策議論をしたり、あるいは、東北新社とはやっていませんけれども、割り勘で意見交換の会食の場を持つ場合でも、私のお相手させていただくのは東北新社だと本社の取締役やあるいは子会社の社長さんなんですね。せいぜい課長、私の上司の課長とそういう場があるかないかぐらいだというふうに思います。ところが、東北新社の接待する人は変わらないんですね。本社の取締役あるいは子会社の社長、この組合せに本社の部長、これは菅総理の長男なんですけれども、長男さんなんですけれども、本社の部長が加わると、私よりも三十ぐらい、三十年ぐらい先輩の総務省で一番偉い事務次官級あるいは局長にこれ接待ができるわけなんですね。率直に言いますけれども、総務省の事務次官級やあるいはその局長は、まあ言うと、ここはあれ、何か悪い意味ではないんですけれども、東北新社の方と直接お会いをする、会食するということはまず機会としてはないと思います。

菅総理に質問をさせていただきますけれども、こうした、これ事実です、こうした事実に基づけば、菅総理の長男の方は、総務省の最高幹部をこの接待の場に引っ張り出すための接待要員だったんではないですか。

事実関係について。先月二十四日に公表を行った調査報告書では、職員及び東北新社社員へのヒアリングを行っておりますが、その結果として、東北新社の木田氏が同社における総務省担当の窓口としての役割を果たし、多くの会食を主体的に企画、参加し、店側への支払を行っていたことが確認をされております。

菅氏の存在が会食に影響を及ぼしたのではないかということについては、事実が確認をできておりません。

今の総務大臣の答弁は、菅総理の長男がいなければ会えない事務次官級や局長になぜ、会えているわけですから、菅総理の長男はこれから見れば接待要員ではないのかという質問に何も答えていないんですね。もし菅総理の長男が接待要員でないんだったら、非常に不可思議なことになるんですね。どういうことかというと、東北新社の中で菅総理の長男が一番偉くなってしまうわけですよ。私は偉いんだから、事務次官やあるいはその局長と会いますよと。で、事務次官や局長よりもランクの低い課長補佐や課長は、上司なんですけどね、菅総理の長男の上司なんですが、上司の人たちが接待しなさいということになります。菅総理、答弁してください。菅総理の長男は、本来会えない総務省の最高幹部を引っ張り出すための接待要員だったんではないんですか。

私は会社等のことについては全く分かりませんので、その私の長男が接待要員ということでありますけれども、そこについては、会社に私全く関与しておりませんし、長男と会社の話は全くしておりませんので、その接待要員が何なのかということについて私は答えるべきではないというふうに思います。まず……いや、長男から私に対して、当初申し訳ないという意見は、電話はありました。

菅総理は、今回、総務省の官僚の皆さんが処分された後に長男の方と本件について話をしなかったんですか。調査前には電話して調査に協力するようにと言ったというようなことを答弁されていますけれども、総務省の官僚の皆さんが処分された後に長男の方とは何ら話をしていないんですか。

それ以外については、総務省の皆さんとのことについては全く話していません。私は聞いておりません。

その長男の方から申し訳ないという連絡があったときに、おまえは何の役割を、あなたは何の役割を果たしていたのかということは聞かなかったんですか。それは、私は、菅総理は本当に無責任なんだと思うんですね。先般、菅総理は、家族として、自分の息子である家族がこういうことをしたことは申し訳ないというふうに言っていましたけれども、菅総理、よろしいですか、政治家として、菅総理には、この長男の違法接待について政治家としての政治責任は全くないというふうにお考えなんですか。

政治責任の有無についてだけお答えをください。

総務省において徹底した調査を行っていることは私も当然承知しています。その中で、私が長男から聞き取りを行い、そうしたことがあれば、総務省によって調査の公正さ、そうしたものに疑念を生じさせるおそれがあるために、そうしたことは控えるべきだということを私は申し上げました。政治責任については、政治家の責任の果たし方というのは、状況に応じて自ら考えるべきものだというふうに思います。その上で、今回の件について申し上げれば、国民の信頼を大きく損なうことになったことは政府として深く反省しなければならないというふうに思っています。

いずれにしろ、国民の信頼を回復し、期待に応えていくのが私の責任だと思います。私自身、この事案が発生してから、私の家族が関係をして、結果として公務員が倫理法に違反する行為をすることになったことについて、大変申し訳なく思っており、皆さんにおわびを申し上げてまいりました。

いや、御自身の長男が総務省の官僚の皆さんに違法接待を繰り広げたことについて、自分に政治責任があるかないかというのを全く答えないんですか。さきに別人格というような発言もされていましたけど、もう一回聞きます。菅総理は長男の方を大臣秘書官にしました、大臣秘書官に。その方が東北新社に就職をして、菅総理が官房長官、戦後最長、そして総理に上り詰める間にこういう違法接待を繰り広げていたんです。菅総理は、違法接待、長男の違法接待について政治責任は全くないとお考えなんですか。イエスかノーかでお答えください。

その上で、御指摘のこの別人格でありますけれども、長男は既に結婚して子供がおり、独立して自分の家庭を持って私とは全く別個の生活を営んでおり、ふだんからお互いの仕事の話もせず、干渉もし合うことがない、そういう意味で私は別人格だということを申し上げました。なお、過去の衛星放送の認定プロセスにおいて、総務省においてそこは厳しく当然調査をしておられるものであり、第三者委員会、第三者も含む委員会を立ち上げる、これは徹底してそこでやはり総務省として責任を、調査をして事実関係は明らかにすべきだと思います。

いや、その長男の方が結婚して御家庭を持ち子供を持たれていることと、その方がかつて総務大臣の秘書官を務め、そしてそのお父上が官房長官、そして総理と出世していく中で違法接待を繰り広げていたこと、何の関係もないじゃないですか。何の関係があるんですか。菅総理は、この違法接待が繰り広げられていた間、東北新社の創業者、そして創業者だけではなくてその息子の方、次の社長さんですね、献金を受け続けていたわけです。自分は献金を受け続けて、しかも百万円などと、とんでもない金額ですよ、献金を受け続けていて、その東北新社の中にいる息子さんの違法接待は自分には関係ない、政治責任はないというお考えなんですか。

政治献金というのは、三回の選挙、三回の選挙の際、そしてまたほかの部分にもありますけど、全て領収書を出して、これ個人献金です、そこは明確にルールに基づいて行っています。

選挙のためにいただいて領収書を出したことと、それは、菅総理が息子さんの違法接待に政治責任がないことと何の関係があるんですか。テレビを見ている国民の皆さんは、このしどろもどろですね、菅総理、政治家なんですから、自分が行ったことについてきちんと責任を語らなければ、総理、国民から信頼されないですよ。このコロナ禍の国難の中で、また大震災十年目を迎える中で、あらゆる政策について菅総理の国民の信頼というのが大事なんですよ。今の菅総理の答弁、ますます国民の皆さんにとってつらい答弁だったというふうに思う次第でございます。じゃ、菅総理、あと総務大臣がおっしゃっている、この東北新社の菅総理の長男の違法接待が果たしてちゃんとした調査が行われていたのかについて質問させていただきたいと思います。総務省の官房長、いらっしゃいますね、官房長。今回のこの調査、報告書を作りましたけれども、事務次官以下八名の秘書課のメンバーで、官房長も参加されて調査をしたというふうに聞いております。

官房長、今日、そちらに違法接待を受けた総務省の官僚の皆さんがいらっしゃいますけれども、この方々に官房長は直接ヒアリング、調査のヒアリングをなさいましたか。官房長自ら四名の方にヒアリングしたというふうに伺いました。官房長、通告はさせていただきましたけれども、この四名の方ですね、あるいは四名の方全員ではないんですけれども、東北新社とその東北新社の子会社に関する様々な許認可の決裁に関わっております。二〇一五年からのデータですけれども、四人の方々が、何人の方がその決裁に関わり、延べ何回の決裁を行っているでしょうか。

お答え申し上げます。本日いらっしゃる中で四人、直接私の方でヒアリングを行い、それぞれ仕事の合間にやりますので、次官とかと役割分担しながら調査をしております。

お答えいたします。東北新社及び子会社に関する決裁文書を確認いたしましたところ、今回御指摘のあった幹部四人、四名のうち三名が八件の決裁について延べ十一回決裁を行っておりました。

この三名の方が十一回、東北新社と子会社に関する決裁を行っている。今、配付資料の十五ページを御覧いただきたいんですけれども、これ先般答弁いただきましたけれども、東北新社が外資規制を超えた状態で子会社を突如つくって、東北新社メディアサービスという子会社に放送事業者の地位を承継する、これ大臣認可なんですけれども、その決裁のトップは情報流通行政局の山田真貴子さん、またほかの方々も名を連ねているところでございます。

官房長に質問いたしますけれども、官房長、よろしいですか。総務省の中の調査において、この四名の方々に、あなたは東北新社あるいは子会社の決裁に関わっているのに、なぜ、東北新社あるいはその子会社から接待されているんですけど、その接待した人たちを利害関係者とは思わなかったんですか、なぜ利害関係、決裁をしているのに利害関係者と思わなかったんですかという質問をしましたか。質問の有無、その事実関係だけを答えてください。では、どういう回答がありましたか。

お答えいたします。質問いたしました。

それぞれありました。基本的には、決裁に付いている資料がかなりいっぱいあったので確認できていなかった、申し訳ないということでございました。

今答弁いただいている官房長は自治省の方なのでとばっちりみたいなものなんですけれども、旧郵政の方に起きた接待問題なんですが、ただ、済みません、追及させていただかなきゃいけないので。私もかつて郵政省、総務省にいて、こういう放送あるいは情報通信に関する起案ですね、局長や事務次官まで持っていく起案を何十本、もう何百単位だと思います、やっていきました。誰一人として、分厚いから中身を見ない人なんていませんよね。むしろ、その起案を回す人は、私なんかやるんですけど、局長の部屋に行って、かれこれこういう案件でございます、で、こういう議論をしてこういう結果になりましたので決裁をお願いをしますというふうに決裁をいただくわけでございます。官房長、もう一回聞きますけれども、決裁をした人が、東北新社あるいは東北新社の子会社のための許認可の決裁ですよ、東北新社や東北新社の子会社の名前を知らないということはあり得ないんじゃないですか。

お答えいたします。私ども、当然その点は質問いたしました。しかし、確認できていなかった、申し訳ないという答えでございました。お答えいたします。確認できなかったのは私の方ではございませんで……。要するに、私ども、当然決裁があるわけですから、担当の権限があればそれは当然見ていますよねという質問いたしましたら、そうしたら、先ほど申し上げたように、資料が多くて確認できていなかったということでございましたので、私どもとしては、それはいかがな、どうなんですかねということはかなり厳しくは言いました。

じゃ、官房長、じゃ、なぜ確認できなかったというふうに説明されていましたか。なぜ確認できなかったか、それについて答えてください。

質問者は委員長の了解を取ってから質問してください。

じゃ、官房長、調査する側がいかがなものなんですかねと思うような調査というのは、まともな調査と言えるんですか、真実が明らかになった調査と言えるんですか。いや、私の質問は、この四名の幹部の方が誰しも東北新社を利害関係者と思っていなかったと言っていることが不自然ではないかという質問をしているので、それに答えてください。そのことを、それをちゃんと確認もしない、それをちゃんと確認もしない調査というのは、いいかげんな、真実をむしろごまかす、菅総理の長男の案件だから何とかしてごまかそうとする、そういうそんたく調査をやったんじゃないんですか。

お答えいたします。したがいまして、私どもは東北新社そのものを利害関係者と認定し、今回の処分を行ったところでございます。

お答えいたします。その点、私ども、何度も何度も繰り返し、知らないはずがないでしょうということは申し上げました。しかし、申し訳なかった、そこは認識していなかったという答えを繰り返して聞いたところであります。ただ、私どもとしては、そうはいっても、それはおかしいんじゃないかと思いましたので、弁護士の方とも相談して、利害関係者であるというふうに認定をさせていただきました。

じゃなくて、四名の方が利害関係者と思っていなかったことがおかしいんじゃないかということを言っているわけでございます。どういうことかといいますと、私も経験があるんですが、この起案というのは幹部の方に一度持っていって終わりじゃないんですね。こういう放送サービスの許認可というのは、国民の皆さんにとっても物すごく重大な影響を及ぼすものですから、何度も上の方に説明するんですよ。まず、こういうサービスをするので、こういう周波数の放送局の公募をするので応募してくださいと。

応募があった段階で、こういう応募がありましたというふうに上の幹部まで上げるんです。で、担当課が審査をして、審査の途中経過も上げるんです。そして、だんだん決まりそうになると幹部に上げて、幹部に決めていただくんです。なので、皆さんお名前、絶対、東北新社や子会社の名前知っているはずなんですね。官房長、聞きますけれども、知らないはずがないじゃないかというふうにあなた方が言い続けたその調査というのは、結局何の真実も明らかになっていない調査ではないですか。

お答えいたします。私ども、今の点については繰り返し指摘をし、そこは先ほど相手の、要するに、今回処分を受けた方々は、それぞれ認識できていなかった、申し訳ないということでありましたが、それも含めて、私どもとしては、これは利害関係者であろうというふうに言わざるを得ないということで厳しく処分を行っているところであります。

じゃ、総務大臣に伺いますけど、じゃ、総務大臣もこの四名の方が、今の議論ですね、東北新社あるいは東北新社の子会社が利害関係者だと知らないわけがないというふうに大臣もお考えになっているんですか。総務大臣に聞きますけど、自分勝手な解釈をそのまま許した報告書、そんなもので国民や国会に対して説明が付くんですか。違法な接待を行った官僚の皆さんが自分勝手な解釈を行ったと、そのことを報告書に書いて、それで許されるんですか。大臣の責任じゃないですか。ちゃんとした報告ができていないんですから、大臣、辞職すべきではないですか。

この問題というのは、それぞれが自分勝手な解釈、自分勝手な解釈で東北新社というのをその利害関係者か否かということを決め付けて取った軽率な行動だと私は認識をしておるところであります。

答弁してください。いや、その事実関係だけではなくて、大臣の責任があるわけです。いいかげんな調査を行った、大臣として責任がありませんか。いや、私も元上司の方々の話ですから心を鬼にしてやっていますよ。国民の皆さん、テレビの前の国民の皆さんに申し上げたいんですけれども、もう今回の件はまさに菅総理の案件ですよ。菅総理の長男がいなければ、菅総理の長男あるいは菅総理の長男の会社から違法な接待を申し込まれなければ、この幹部の皆さん、みんな断っていますよ。

事実関係を私は説明申し上げただけであります。御指摘は重く受け止めますけれども、私は決して現場はいいかげんな調査をしたと思っていません。誠心誠意、心を鬼にして調査をした、その結果を御報告したまでだと、こう信じております。

だって、元々、東北新社の役員の皆さんには直接会うような方々じゃないんですもの。それは私のような課長補佐が対応するわけです。菅総理、今でも、こういう、今の議論を聞いてなお御自身の政治責任を認めませんか。政府の反省じゃなくて、菅総理自身の人間として、政治家としての反省が求められているんですよ。何を言っているんですか。処分されているんですよ。極めて冷静ですよ。失礼なことを言わないでください。では、次の、まさにこうした違法な接待の構造の下で放送がゆがめられた事案についての質問をさせていただきます。