これより会議を開きます。令和三年度一般会計予算、令和三年度特別会計予算、令和三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。この際、分科会設置の件についてお諮りいたします。令和三年度総予算審査のため、八個の分科会を設置することとし、分科会の区分は第一分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、防衛省所管及び他の分科会の所管以外の事項第二分科会は、総務省所管第三分科会は、法務省、外務省、財務省所管第四分科会は、文部科学省所管第五分科会は、厚生労働省所管第六分科会は、農林水産省、環境省所管第七分科会は、経済産業省所管第八分科会は、国土交通省所管以上のとおりとし、来る二月二十五日及び二十六日の両日分科会審査を行いたいと存じますが、御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。次に、分科会の分科員の配置及び主査の選任、また、委員の異動に伴う分科員の補欠選任並びに主査の辞任及び補欠選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。次いで、お諮りいたします。分科会審査の際、最高裁判所当局から出席説明の要求がありました場合は、これを承認することとし、その取扱いは、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと認めます。

よって、そのように決しました。次に、分科会審査の際、政府参考人及び会計検査院当局の出席を求める必要が生じました場合には、出席を求めることとし、その取扱いは、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。次に、お諮りいたします。三案審査のため、本日、参考人として総務審議官谷脇康彦君、総務審議官吉田眞人君、総務省大臣官房付秋本芳徳君、総務省大臣官房付湯本博信君、東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長小早川智明君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官松田浩樹君、内閣官房内閣審議官松本裕之君、内閣官房領土・主権対策企画調整室土地調査検討室長中尾睦君、国家公務員倫理審査会事務局長荒井仁志君、警察庁生活安全局長小田部耕治君、総務省大臣官房長原邦彰君、外務省大臣官房地球規模課題審議官小野啓一君、外務省アジア大洋州局長船越健裕君、外務省国際法局長岡野正敬君、文部科学省総合教育政策局長義本博司君、厚生労働省健康局長正林督章君、厚生労働省職業安定局長田中誠二君、厚生労働省社会・援護局長橋本泰宏君、農林水産省大臣官房長横山紳君、農林水産省大臣官房総括審議官青山豊久君、農林水産省大臣官房審議官伏見啓二君、農林水産省食料産業局長太田豊彦君、農林水産省生産局長水田正和君、農林水産省経営局長光吉一君、農林水産省農村振興局長牧元幸司君、農林水産技術会議事務局長菱沼義久君、経済産業省大臣官房審議官萩原崇弘君、経済産業省大臣官房審議官福永哲郎君、資源エネルギー庁長官保坂伸君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長茂木正君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩君、中小企業庁事業環境部長飯田健太君、国土交通省水管理・国土保全局長井上智夫君、海上保安庁長官奥島高弘君、防衛省防衛政策局長岡真臣君、防衛省整備計画局長土本英樹君、防衛省統合幕僚監部総括官加野幸司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。本日は、経済情勢、グリーン社会の実現等内外の諸課題についての集中審議を行います。質疑の申出がありますので、順次これを許します。

額賀福志郎君。

おはようございます。御紹介をいただきました自民党の額賀福志郎でございます。まず、コロナ感染でお亡くなりになられました皆さん方に心から御冥福をお祈りいたしますとともに、罹患された全ての方々に心からお見舞いを申し上げる次第であります。先週からワクチン接種がスタートいたしました。私たちは、今後、政府・与党一体となって、菅首相を先頭に、コロナ対策に一層の奮闘をしていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。それではまず、質疑に入らせていただきます。二十世紀の終わり頃に、アメリカの政治学者サミュエル・ハンチントンが、日本は、キリスト教文明でもない、イスラム文明でもない、中華文明でもない、日本はどの文明にも属さない日本文明であると喝破したことがありました。

私は、この日本文明論の底流には、日本人にとって、人間と自然というものは常に無限の相互依存関係にあって、その延長線上に人間と自然の共生の思想がある、それが日本人の日常生活、日本人の心に息づいているのだ、そういう見方をしていると思っております。今、地球温暖化対策が、世界中のどの国もカーボンニュートラルを実現しなければならないと思っているときに、私たちは、この自然との共生の思想、こういうものをもっと大声で世界に発信してもいいのではないかと思っております。

これが世界に広まっていけば、カーボンニュートラル、地球環境は守られていくのではないだろうか、そう思っております。私は、今、自由民主党の総合エネルギー戦略調査会の会長を仰せつかっておりますけれども、昨年の四月頃から、世界の流れもありまして、エネルギー基本計画につきまして、ゼロからやり直すというスタンスで勉強してまいりました。菅総理がカーボンニュートラル宣言をしたとき、本当のことを言ってびっくりしたんです。

しかし、私たちも、国民の圧倒的な多数の皆さん方が、菅総理の決断をよしとして高い評価をしております。国際的にも、グテーレス国連事務総長とかイギリスのジョンソン首相など世界のリーダーが菅総理の発言を支持し、そして感謝のメッセージを送ってくれています。ここで、菅総理に、カーボンニュートラル宣言の狙いとその意義、実現に向けた決意につきまして、その思いと覚悟を持って国民の皆さん方に発していただきたいと思います。

よろしくお願いします。

地球温暖化問題というのは、元々は、産業革命以降、化石燃料を消費をして経済成長を遂げてきた、そうした結果の表れではないかというふうに思っています。近年、世界各地で、これまでになかったような豪雨、記録的な猛暑、こうしたものが頻繁に発生をし、洪水や山火事など被害の増加、こうしたものが懸念をされております。このため、国際社会が温暖化対策に取り組み、脱炭素、こうしたことを進めるという機運が高まっている中、こうした状況の中で、これまで我が国はカーボンニュートラルに踏み切ることができませんでした。

しかし、私は、我が国の経済成長が、経済が再び成長していく大きな柱の一つがグリーンであり、環境対策というのは経済の制約ではなくて次の成長の原動力になる、こういう考え方から、二〇五〇年カーボンニュートラルを宣言しました。これによって、産業界も革新的なイノベーションに向けて果敢に挑戦していただけるのではないかと考えています。この挑戦の目標を示すのがグリーン成長戦略であり、洋上風力だとか水素、こうしたものなど十四の重要分野の実行計画を取りまとめ、そして二兆円の基金や税制、規制改革、新技術を普及させるための標準化、国際連携など、まさにあらゆる施策を総動員をして民間企業の大胆な投資とイノベーションを促していく、産業構造の転換と力強い成長を生み出していきたいというふうに思います。

先般のＧ７のテレビの首脳会談の中でも、最初にこの問題が、日本含めて全ての加盟国がカーボンニュートラルになった、そこからスタートもいたしました。さらに、民間企業や地域社会における様々なこれからプロジェクトを立ち上げて、まさに我が国の強みである先端技術分野など、国際社会をリードする、そうした脱炭素社会の実現に全力で取り組んでいきたい、このように思っています。

総理、ありがとうございます。これは画期的なことでありますから、日本の将来を左右するものでありますので、お互いに全力投球で頑張っていきたいと思います。アメリカのバイデン大統領は、気候変動問題を政権の最重要課題と位置づけて、今度、気候変動サミットを四月に開くことになっております。カーボンニュートラルは、世界各国共通の課題であります。先進国では、それぞれ、様々な思いを込めていろいろな発信をしておりますけれども、それぞれの事情があるとしても、カーボンニュートラル実現のためには、具体的な時間軸、プロセスにおいて十分協議して、共通の認識を求めていかなければならないと思います。我が国が孤立するようなことがあってはならない。対応が困難な地域においても、資金協力とか技術協力などによって、共に進んでいく合意点を見つけなければならないんだろうと思います。

一方で、我が国は、アメリカ、オーストラリア、インドなどと協調して、自由で開かれたインド太平洋構想に基づいて、安全保障を視野に入れた戦略的外交を展開しております。気候変動対策とインド太平洋構想の大きな二つの外交目標に向かって、今後、どういう関連の下に戦略的に展開していくのか。まず、外務大臣に見解をお聞きし、その上で、総理大臣に、気候サミットに参加するその姿勢として、所見をお伺いしたいと思います。

額賀委員、冒頭でサミュエル・ハンチントン博士の言葉を引かれたわけでありますが、建築家の黒川紀章氏も、日本の宗教について、共生と書いてトモイキと、まさに人間とその他の動植物、これが、そして自然が相互依存しつつ共に生きていく、これが日本の姿なんだろう、こんなふうに言っておられまして、まさに私もそのとおりだと思っております。本年行われますＣＯＰ２６に向けて、御指摘のように、米国が四月に開催する気候サミット、六月に英国でＧ７サミットなど、気候変動対策に向けた国際的な機運が高まりを見せております。気候変動分野での国際的な貢献は、我が国の外交にとっても最重要課題となっているわけでありまして、私自身も、ブリンケン米国務長官を含みます各国の外務大臣とこの気候変動問題について協議、協力を進めておりまして、御指摘のように、先週も、日米豪印、ＱＵＡＤと呼んでおりますが、この外相会談で、気候対策を始めとするグローバルな課題に関する四か国の協力、さらには国際的な協力について意見交換を行ったところであります。

パリ協定が目指します脱炭素社会を実現するためには、先端技術分野の研究開発であったりとか国際的なルール策定など、Ｇ７を始めとする先進国が気候変動分野において連携して国際社会を主導すると同時に、なかなかそういった取組がやはり進みにくい、そういった途上国の脱炭素移行と経済発展の両立を後押しすることが肝要だと考えております。

日本が主導します自由で開かれたインド太平洋の実現においても、法の支配であったり、航行の自由、自由貿易といった国際社会の基本的な価値、これを普及、定着していくのと同時に、地域での連結性強化を始めとした経済繁栄を追求をしているところでありまして、こうした取組の中で、インド太平洋地域の脱炭素移行のための協力もしっかり進めてまいりたいと考えております。

御承知のとおり、我が国は、多国間主義を重視しており、グリーン社会の実現を始めとした国際社会が直面する課題の解決に積極的に貢献をし、ポストコロナの国際秩序づくりを戦略的に主導していく考えであります。

先ほど申し上げましたけれども、先般の米国大統領やジョンソン英国首相、電話会談、また各国首脳との会談においても、気候変動の協力というのは確認をいたしております。諸般の事情が許せば、本年四月に開催される予定の気候変動サミットにも参加をする方向で検討をしているところです。引き続き、関係国との連携を深めながら、世界の脱炭素化、ここを進めていきたい、このように思います。

恐らく、先進国でも、あるいは世界各国でも、国益がぶつかり合うこともあると思いますので、しっかりと自分たちのスタンスを踏まえながら頑張っていっていただきたいというふうに思っております。

それでは、次に、足下の電力需給逼迫問題について、梶山大臣にお伺いをいたします。御承知のとおり、エネルギー政策の要は、スリーＥプラスＳ。Ｓは安全であります。三つのＥのうちの最も重要なことは、エネルギーセキュリティー、安全保障であり安定供給であります。昨年末から一月にかけて電力需給が逼迫をし、一方で、同じ時期に電力卸市場では、これまでの二十倍もの高値で電力の取引が行われる事態が起こりました。電力関係者あるいは消費者の間にも大きな混乱が生じました。現在の電力取引の市場の在り方が問われていると思います。健全な電力市場をつくっていくために、制度的にどう改善をしていくのか、あるいは、事業者とか消費者の皆さん方にはどう対応していくのか、大臣の対応策を聞かせてください。

今回、この冬の電力需給逼迫に伴う卸電力市場の価格高騰を受けまして、経済産業省としましては、まず、当面の措置として、消費者向けの窓口設置や注意喚起に加えて、市場連動型メニューを提供する新電力に対して支払いに関する柔軟な対応を要請するとともに、支払いの分割や猶予など消費者の負担を軽減する措置を行い、その旨を周知している新電力に対し、送配電事業者に支払う一月分の精算金を五か月に分割して支払いができる措置を講じたところであります。電力市場につきましては、小売自由化が始まって五年が経過をしたということで、委員御指摘のとおり、改善すべき点もあるという認識であります。

今回の市場価格高騰を教訓に包括的な検証を実施をし、今後、電力の安定供給や市場制度のあるべき姿の検討を進めてまいりたいと考えております。また、今回の需給逼迫を通じて、資源が乏しく周囲を海で囲まれた我が国における電力の、議員が先ほど御指摘をいただきました、安定供給の重要性が改めて浮き彫りになったと認識をしております。現在行われているエネルギー基本計画の見直しやカーボンニュートラル実現に向けた議論においても、電力の安定供給確保の重要性を踏まえた検討も含めて進めてまいりたいと考えております。

しっかりと、やはり消費者、それから、新電力を含めて市場に対する対応も責任が取れるような形を是非取っていただきたい、こう思っております。

また、今回の電力需給逼迫は火力発電所でフル稼働をして何とか急場をしのいだわけでありますが、化石燃料に頼らない形で安定供給を図っていくことも大事だ、こう思っております。日本の容量市場では、四年先の一年限りで担保しているところがあるんですけれども、イギリスでは、新設電源を落札した場合、十五年間、長期契約が可能となっていると聞いております。その意味で、そういうことを参考にしながら、脱炭素電源を対象にして、事業者が長期的な新規投資ができるように、仕組みを早期に導入したらどうですか。大臣の御見解を聞きます。

今般の電力需給逼迫におきましては火力発電所等が活躍したものの、発電所の設備年齢は高経年化をしているというのが現実であります。新規投資も停滞をしており、持続的な電力の安定供給を確保しつつ、二〇五〇年カーボンニュートラルを実現していくためには、老朽電源に依存し続けることは困難であることから、委員御指摘のように、脱炭素電源の新規投資を促進していく必要があります。電力自由化前は、料金規制の下、安定的に料金の回収が可能であったため、巨額の設備投資を行うに足るだけの長期的な予見可能性が確保されていましたが、電力市場が自由化された中では、発電事業者にとって長期的な予見可能性が低下をしてきている、そして、電源投資が進まない可能性があるということであります。委員の御指摘をしっかりと受け止めて、英国の容量市場の事例も参考にしつつ、近く開催する審議会において、脱炭素電源の投資促進に向けて、投資を行う事業者に長期的な予見可能性を付与する制度の在り方について、スピード感を持って検討してまいりたいと思っております。

容量市場につきましても、やはり改善点、かなりあると思いますので、しっかりとした検討を進めてまいりたいと思っております。

電力の市場をきちっとしていくためにも、スピードを持って、しっかりと具体的に改革案を提示していただきたいというふうに思います。次に、再生エネルギーの問題についてお話をいたします。政府は、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けて電力構成をどうするかについて、このパネルに書いてあるように、複数のシナリオで考えていきたいということであります。

参考値として、ここには書いてありませんが、再エネ、大体五〇から六〇％、水素一〇％、ＣＣＵＳ、化石火力、これはＣＯ２を回収することを前提にした火力発電所ということであります、それに原子力という形になっておりますけれども、この割合をきちっとして、政府が提案したのは二〇五〇年が最終目標になっているわけでございます。まず、再生可能エネルギーから始めたいと思いますけれども、多くの様々な意見があるんですけれども、再生可能エネルギー一〇〇％で大丈夫だと言う人もいるし、いや、とても現実的には一〇〇％は無理だと言う人もあるわけでございます。そこで、私は、政府の方針である再エネを最大限導入するということは賛成であります。

最大限導入するに当たっていろいろな課題があると思いますが、その課題と、それから、具体的に再生エネルギーを拡大していく方策について、梶山大臣の御意見をいただきたいと思います。

再生可能エネルギーは、エネルギー安全保障にも寄与できる重要な低炭素の国産エネルギー源であり、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けた鍵であると思っております。再生エネにつきましては、国民負担を抑制しつつ、最大限導入し、主力電源化していくことが政府の基本方針であります。しかし、これを実現するためには、太陽光や風力の出力変動に対応するために必要な調整力をどのように確保していくか、電源脱落等の緊急時にブラックアウトを回避するために必要となる慣性力をどのように確保するか、地形、風況、日射量等の我が国の自然条件を踏まえつつ、どのように適地を確保していくかといった様々な課題があるわけであります。

こうした課題の克服に向けて、揚水発電の活用や蓄電池の導入拡大等による調整力の確保、再エネ導入に徹底的に取り組んでまいりたいと考えております。一方で、二〇五〇年に向けた再エネの技術開発やコスト低減の見通しには不確実性があることは、現実であります。こうした不確実性を考慮せずに再エネだけでカーボンニュートラルを目指す政策を選択することは、我が国のエネルギー政策としては適当ではないと考えております。いろいろな御意見の方のお話を伺いました。そして、非常に再生エネルギーの導入比率が高い方たちも、やはり、調整力とそして慣性力の課題がありますねということはお話しになっているということでありまして、克服しなければならない課題であるということであります。その上で、再エネの更なる導入に向けては、あらゆる政策手段を導入し、洋上風力発電の強靱な国内サプライチェーン形成に向けた投資喚起、既存の太陽電池では設置困難な場所に設置可能な次世代太陽電池の実用化等にスピード感を持って取り組んでまいりたいと思っております。

また、将来カーボンフリー電源として期待される水素発電やＣＣＵＳ、カーボンリサイクルを活用した火力発電については、今後、実用化に向けては一定の時間を要しますが、水素を安定的に燃焼させるための技術開発やＣＯ２分離回収技術の低コスト化に取り組んでまいります。これらにつきましては、技術的にはある程度確立されてきているということであります。こうした二〇五〇年に向けた具体的な道筋については、再エネの将来像を含め、様々な御意見を伺いながら、議論を深めてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。

茂木外務大臣、私はもういいですから、今日はありがとうございました、退室して結構です。遅れまして済みません。今御発言がありましたように、再生可能エネルギーは、今おっしゃるようにバックアップ電源とか系統接続の制約など様々な課題があるということでありますが、これをしっかりと解決しながら最大限の努力をしていっていただきたいと思っておりますが、再エネ一〇〇％というのはなかなか難しいというふうに受け取った次第であります。次に、洋上風力発電ですが、私も五年前にイギリスに、バーロー洋上風力発電を見学しましたけれども、日本においても、北海道、それから菅総理の秋田県沖とか、私の地元の鹿島港を中心としたその銚子沖合とか、立地条件が優れたところがあると思いますので、しっかりと対応していっていただきたい。

それから、次世代の太陽光パネルにつきましては、かつての太陽光パネルも技術は立派だったけれども、結果的には中国の物量作戦の前についえ去ったわけでございますから、私どもは、政府がきちっと支援した形で次世代の太陽光パネルを成功させていただいて、アジアとかに輸出するぐらいの気概で是非やっていただきたいというふうに思っております。あと質疑時間五分ということですから、簡単に申し上げますが、次に、水素、アンモニア、ＣＣＵＳ、化石火力についてなんですけれども、水素、アンモニアは、電力部門だけではなくて、産業とか運輸面、自動車産業とか、有効なキーテクノロジーだと言われております。

水素、アンモニアの広がり、可能性、そして実用化に向けて、どういうリードタイムで考えているのか。それから、もう一つ、ＣＣＵＳ、化石火力についても、これをどんな時間軸でＣＣＵＳの技術革新が展開されていくのか、教えていただきたいと思います。

水素、アンモニアにつきましては、まず製造、そして輸送、運搬ですね、そして利活用ということで技術開発を進めているところであります。まだコストが追いつかないということもありますけれども、例えば、石炭火発にアンモニアを混焼する、またＬＮＧ火発に水素を混焼するという形で実証実験をやっておりますし、いずれ専焼の形で、それだけの発電の形で進めてまいりたいと思っておりますので、これは、官民を挙げてしっかり、その製造、運搬、利活用のところでしっかりと対応をしているところであります。

ＣＣＵＳにつきましては、適地があるかどうかということもありますけれども、北海道苫小牧で今実証実験をしているところであります。海外のＣＣＵＳを参考にしながらしっかりと進めていきたいということでありますが、現実には、カーボンリサイクルということで、本当は近いところで、その排出する近いところでそれらの利活用ができれば一番だということでありまして、カーボンリサイクルという中で、ＣＯ２を分離回収をしましてコンクリートやプラスチックに変えていく、こういった技術も含めて、今、官民も挙げた研究開発をしているところでありまして、時間軸をしっかりと捉えた上で対応をしてまいりたいと考えております。

今大臣がおっしゃるように、この水素、アンモニアとＣＣＵＳ、化石火力の技術革新というのは、これからいろいろと研究、実証、そして実装に向かっていくわけだけれども、相当、かなり時間がかかるのではないかとも言われております。二〇三〇年代半ば以降、ようやくいろいろ、ＣＯ２を減らしていく、あるいは水素の実用化のめどが立っていく、そんな感じなのかなという印象も持っておりますけれども、しかし、カーボンニュートラルを実現するためには絶対不可欠な電源でありますから、国を挙げて取り組んでいってもらいたいというふうに思っているところでございます。さて、順番を変えて、残り二、三分でありますが、原子力についてお話を伺いたいというふうに思っております。

原子力については、今、水素、アンモニアとか、ＣＯ２削減の話が出てきましたけれども、こういう水素とか、あるいはＣＯ２を除去した火力発電所ができない間は全体の電力供給のバランスをどうしていくのかということを考えたときに、私は、海外との電線網を持っていない日本としては、やはり原子力を活用して安定的な供給を図っていかなければならないのではないか、そういうふうに考えるわけでございます。その意味で、政府は現在、原子力規制委員会の承認を得た上で、安全を確保して、原発の再稼働とか四十年を超える原子炉の運転延長について長期的な利用を進めていますけれども、これもしっかりと対応していっていただきたいというふうに思っております。

そのことも含めて、もう一つは、先ほど菅総理が、カーボンニュートラルでデジタル化とか、様々な成長戦略をやっているということでございます。したがって、産業界のリーダーは、中長期的に目標ができたので、ようやく本気を出して前向きに投資をしようとしている、そういう形ができつつあるわけであります。原子力分野においても、事業者がリスクを背負って前に向いていく、そして技術の安全と人員を確保する、そういう形の基盤づくりをしていかなければならないんじゃないか、そういう時期が来ているんじゃないかとも思っているんですけれども、梶山大臣の見解を聞きたいと思います。

日本がカーボンニュートラルを目指す上で、これからの方策というのは大変高いハードルであると思っております。原子力も含めて使えるものは最大限活用するという方針の下で、あらゆる選択肢を追求していかなければならないと思っております。今委員がおっしゃったように、震災後の、事故後にできた規制委員会、そしてそこで作られた新規制基準に基づいて、そこで適合したものについてはしっかりと再稼働をしていくという方針で行っておりますけれども、中長期的な政策の方向性についても議論をしていく必要があると思っております。まずは、原子力に対する国民からの信頼回復に努め、再稼働を進めつつ、額賀先生から頂戴した指摘も踏まえて結論を出していきたいと思っております。

資源のない国ですから、やはり、エネルギーミックスをどう考えていくかという中で、ある技術を最大限使うということは大変重要な課題であると思っております。

額賀福志郎君、時間が参りました。この際、山際大志郎君から関連質疑の申出があります。

ありがとうございます。日本はやはり一本足打法ではエネルギー問題は解決できない、やはり複数のシナリオで、しっかりと日本の安全保障の根幹であるエネルギーの安定供給を考えていかなければならないと思っております。自由民主党においても、エネルギー基本計画の見直しについては対案を出させていただいて、そして政府・与党一体となってこの問題の解決に当たっていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。

額賀君の持ち時間の範囲内でこれを許します。山際大志郎君。

おはようございます。自由民主党の山際大志郎です。今ほど、自由民主党の中でエネルギーの政策を議論して、そして党の意思決定をしていく総合エネルギー戦略調査会の額賀会長からエネルギー全般についてのお話がございました。私は、そのエネルギー戦略調査会の事務局長を務めている関係もございまして、エネルギーの話を少し深めてまいりたいと思ってございます。総理がカーボンニュートラルを宣言をされました。私は、もう三〇〇％ぐらいこれに同意をいたしますし、何としても実現したいという思いでございます。しかし、実際、現実はそんなに甘くないということもエネルギーの分野で汗をかいてきた人間として分かっておりまして、これまでの環境政策、そしてこれまでの産業政策、どうしてもぶつかる側面があった、これは否みようのない事実だと思います。

そこで、環境政策と産業政策を一致させてカーボンニュートラルをつくっていく、実現させていくということにおいて、まずは、今まで行われてきた環境政策、これを、環境面で見たら評価される点というのはいっぱいあると思いますよ、しかし、これを産業面から見たときにどう評価できるか、やはり検証した上で、これからそれを一本化していくということが必要になると思うんです。一例を挙げるならば、我々の日本の地名が書いてある京都議定書というものが、環境の分野においては非常にこれは有名なものとして、世界的に有名なものとしてございますけれども、これは環境面においては相当大事な政策であったと思いますけれども、一方で、日本の国富が海外に流出してしまう、そういう側面もあったというふうに思います。

こういった事例も含めて、これまでの環境政策をあえて産業政策として切ったときに何が課題であって、これからどうしようとされるか、まずは経済産業大臣に聞きたいと思います。

山際議員御指摘のとおり、我が国は、京都議定書下における温室効果ガスの排出削減目標の達成のために、京都メカニズムを通じて他国から排出枠を購入をいたしました。こうした取組に関し、京都メカニズムでは自国の技術の海外展開と結びつかないなど、単に排出削減義務の達成に必要なクレジットを海外から購入したという批判があることも承知をしております。

他方、温暖化対策はもはや経済の制約ではない、これは誰もが言っていることでありますけれども、成長を生み出すその鍵となるものであります。こうした反省も踏まえて、エネルギーマネジメントシステム等、我が国の優れた低炭素技術を通じてクレジット化することで、排出削減に貢献する事業を行っているところであります。また、水素は、将来のエネルギー資源として世界各地で国家戦略が策定をされ、そして日本の優れた水素発電技術や水素輸送技術は世界市場を開拓できる可能性がありますし、もう現実に海外との連携もしているということであります。従来の発想を転換をし、二〇五〇年カーボンニュートラルへの挑戦を経済成長にしっかりとつなげていくこと、これが重要な点であると思っております。昨年末、このために、産業政策をグリーン成長戦略として取りまとめさせていただきました。予算、税、規制改革・標準化、国際連携などの政策を総動員して戦略を実行し、経済と環境の好循環をつくり出してまいりたいと考えております。

ありがとうございます。是非、リーダーシップに期待したいと思います。今、グリーン成長戦略のお話が出ました。その中にも国際連携という言葉が出てまいりましたが、言葉を選ばずに、少し耳の痛いことかもしれませんが聞いていただきたいと思いますけれども、私たちの日本という国は、どうしても国際社会に出たときに、イニシアティブを取りづらい国、なかなかリーダーシップを、日本が言い出しっぺで、日本が形を作って、そして世界をよい方向に導いていくということがやりづらい国、このように評価されていると私は正直思います。例えば、国際連合においてＳＤＧｓというのがあります。

このＳＤＧｓ、十七の目標があるというふうになっていて、一つ一つ見れば、どれも否定するべきことは一つもないんですよね。その上、この一つ一つのことは、我々日本は今まで何もやってこなかったことなのかと。中身を見たら、世界に先駆けて日本がやってきたことがいっぱいそのＳＤＧｓのゴール、目標、目的の中に入っているわけですよ。しかし、枠組みは、ＳＤＧｓ、横文字ですよ。やはり我々は、もう少し、日本発のルール形成というものが行われている、こう認識されているようなものでなければいけないと思うんですね。特に、このカーボンニュートラルというのは非常に難しいですよ。そして、カーボンニュートラル、各国、各極と言ってもいいかもしれませんね、ＥＵあたりも含めて、自分の国の産業あるいは自分の地域の産業が今の段階では弱い、これをカーボンニュートラルという新しい概念を持ち出すことによって一打逆転を狙おう、こういうゲームチェンジをしかけてきている、そういうことが透けて見えるような、そういう事例もいっぱいあるじゃないですか。

我々は、このカーボンニュートラル、最初に申し上げたように、私はもう三〇〇％全力でこれを何とか実現するために努力をしたいと思っておりますけれども、しかし、この戦略を練っていく上で、ルールを作っていくという上で、やはり私たちはもう少し主導権を握ってこのルール形成に主体的に取り組んでいかなきゃいけないと思いますが、この点についての梶山大臣の見解をお伺いしたいと思います。

実際のイノベーションと併せて、国際間のルール作りというのはこれから大変大きな課題になってくると思っております。

世界では、政府や企業がカーボンニュートラルの旗を掲げて脱炭素技術の大競争を行う時代に突入をしているということであります。カーボンニュートラルの実現を、気候変動という人類共通の課題への対応という視点だけじゃなくて、委員がおっしゃるように、政府や企業が、カーボンニュートラルの実現の鍵となる革新的技術に大きな投資や市場創出を行って、現在形成されている市場の奪還を狙っている向きがあるという視点があることも事実であります。こうした中、我が国としても、内外一体の産業政策の視点を持ち、戦略的に取り組んでいくことが重要であります。例えば、革新的技術の研究開発、社会実装を進める上では、国内市場のみならず新興国等の海外市場を獲得し、スケールメリットを生かしたコスト削減を実現することで、国際競争の強化につなげることが重要であります。そして、その中で、エネルギー、環境技術に強みを有する我が国として、自国の産業力強化の視点から、国際的なルール形成にも積極的に参加していく必要があります。

例えば、ＣＣＵＳやカーボンリサイクルなどの化石燃料の脱炭素化に関する技術について、アジア等新興国を巻き込んだ国際的な会議等の開催により国際的な議論や協力をリードしていかなければならないと思っておりますし、今、現実に進めているところであります。欧米を中心にタクソノミー、分類というものがありますし、ただ、一気にそこに行くのか、それとも、移行期間、どういう形で移行をしていくのかということも含めて、途上国、新興国とＥＵ、米国との考えの違いもあると思いますし、そういったものの意見の一致を見るための努力というものはこれから汗をかいていかなければならないと思っております。世界全体で約三千兆円と言われるＥＳＧ資金の活用、また、日本企業が競争力のある技術に民間資金を呼び込む視点も重要でありまして、欧州が主導するグリーンな活動か否かを厳格に決めて民間資金を誘導するルールは、欧州が競争力を持つ分野に有利な側面もあるということであります。

我が国企業が競争力を持つ地道な省エネ技術など、着実な低炭素移行の取組が排除されることなく評価されることが必要であり、日本企業に民間資金が流れ込むように国際的なルール作りや国際連携を進めてまいりたいと思います。例えば、自動車の業界でも、排出規制ということで、もうかなりのきつい規制がＥＵ等で行われております。そして、それを守らなければ罰則がある、そして、それを進めているところには奨励金があるという中で、域内での取組というものが企業や産業の生き残りということでされているのも現実であります。

スタートが少し遅くなりましたけれども、そういったところ、行き着くところは同じだという中で、少し景色が違いますけれども、そういった点も含めて、国際連携をしっかりとしてまいりたいと思っております。

ありがとうございました。今、大臣の御答弁の中で多くのキーワードが出てきたように思います。その中の一番大きいのは産業競争力をどう強化させるかということだと思いますが、もう一つは、途上国という話が出ましたね。実は、世界の中における二酸化炭素、主に二酸化炭素ということですが、この温暖化ガスの排出量というのをパーセンテージで見ると、日本は、残念ながらと言うのか分かりませんけれども、もう三％というレベルまで来てしまっているわけですね。ですから、当然、日本国内においてカーボンニュートラルを二〇五〇年に実現していくということ、これはもう絶対に必要なことだとみんなで頑張らなくてはいけないんですが、日本だけが頑張っても、あとの九七％の人たちは知らぬ顔という話であれば、これは余り効果はないですね。

地球全体における気候変動というものを止める、こういう視点からいったときには、どれだけ国際ルールの形成に我が国が寄与していけるか、これはもう本当に肝だと思いますので、是非、大臣始め皆さんのリーダーシップを期待したいと思います。そしてもう一つ、国内に目を転じたときに、やはりカーボンニュートラルという話になったら、これは相当ショッキングなんですよ。特に、化石燃料を直接扱っているビジネスの方々からすると、本当に、我々のビジネス、どうなるんだろうか。例えば、ガソリンスタンドの業界なんというのは、今でもハイブリッドカーが普通になってきて、ガソリンやあるいは軽油の消費量というのはどんと下がっているのに、カーボンニュートラルということは、もう石油を扱わなくなるのかという話になるわけですね。

ですから、やはり、世界の中でのルールをしっかり主導権を握って作っていくということと同時に、国内の皆さんに対して、どうちゃんと説明をし切っていくかということも重要なので、そこも併せてお願いをしたいと思います。そして、もう一つ、国内産業だけではありませんけれども、私が心配しているのは、カーボンプライシングという言葉です。これは、テレビを御覧の皆様はなかなか分かりづらいかもしれないので、簡単に言うと、二酸化炭素に値段をつけるという話ですね。二酸化炭素をたくさん出す人はその分だけお金を払わなきゃいけない、簡単に言うとそういうことだと思うんです。これは、産業競争力というキーワードが出てまいりました。この視点から見たときに、炭素税のような、言ってみれば懲罰的なそういう対策を、政策を行ってしまうと、産業競争力にマイナスになることは、これはもう火を見るより明らかだと思います。

一方で、ＥＵを中心に、今、国境で、このＣＯ２のやり取りに関して調整措置を行っていこう、あるいは、先ほどタクソノミーなんて話もありましたけれども、国際関係の中でこのＣＯ２をどう扱うかという話も出てきている。まさにこれはリーダーシップを発揮して、日本が主としてこのカーボンプライシング、ルールというものを決めていかなきゃいけないと思うんです。そのときに日本の産業が弱体化するというようなことがあっては絶対いけないと思いますが、その点について梶山大臣はどうお考えでしょうか。

カーボンプライシングにつきましては、総理から指示がありました。そして、私と小泉環境大臣が呼ばれて、成長戦略に資するものという前提でしっかりと考えてくれ、そして結論を出していってくれということを総理から指示をいただいております。

カーボンプライシングについて、成長戦略に資するかどうかというのは、今委員がおっしゃったように、国際競争力をそがない、そして二〇五〇年のカーボンニュートラルに向けてのスピードを落とさない、そういった中で決めていくことだと思っております。産業政策を所管する経済産業省として、結論ありきではなくて、排出量取引制度、炭素税等やクレジット取引のみならず、国境調整措置も含めて、幅広く議論を行っているところでもあります。ＣＯ２の排出削減を進めるために利用可能な技術が存在しない場合、炭素税などの負担を重くするだけでは、成長せずに、ＣＯ２も減らないと考えております。代替技術を利用可能な企業が排出削減に向けた投資にメリットを感じて具体的な投資を行うような制度を検討する必要があると思っております。

また、欧州では、温暖化対策が不十分な国からの輸入品に対して国境調整措置を課すことが検討されております。関税を賦課するなどの方法も考えられ、ルールによっては我が国の企業の国際競争力を損なうおそれもあります。例えば産業プロセスにおけるＣＯ２の排出量の計測手法など、国際的なルール作りで諸外国との連携を含め、対応をしっかりと検討してまいりたいと思います。冒頭、お話がありましたけれども、京都議定書のときのルール決め、キャップを決める、排出量の限度を決めるということも、なかなかやはり難しい作業であったと思っております。そういったもの、公平性、透明性がないと、なかなかこういう取引というものは難しいのかなと思っております。それらも含めて、総理の指示を踏まえて、小泉環境大臣とともに、折に触れて意思疎通を図っておりまして、環境省とも連携して結論を出してまいりたいと思います。

それぞれにその審議会、委員会を持っておりますけれども、重複する議員がかなりいますので、それぞれの考え方をいずれ収束をさせて、しっかりとした結論に導いてまいりたいと思っております。

是非、連携してやっていただきたいと思うんですが、日本の産業構造というのをやはり踏まえた上で国際的な議論をしていかないと本当にまずいと思うんですね。もちろん、日本のＧＤＰを見れば国内の消費というものが一番大きいわけですけれども、そうはいいながらも、物づくり産業は強いものとしてそこにあります。そして、これは二十一世紀も、我が国の国際社会の中における強みとして維持強化をしていきたいというのが我々全体の思いだと思います。当然、ＣＯ２という話になりますと、材料を買ってきて、それを加工して、そして輸出をするわけですから、加工するときに、どうしたってエネルギーを使わなきゃ加工できませんので、その分だけＣＯ２がカウントとしてはたまっていくというのは当たり前ですね。

ですから、物づくりの場を持っている国というのは、そこでＣＯ２に対して値段をつけていくという単にそれだけの競争にさらされたときには、これは絶対に損しますよ。ですから、そうならないようにするための工夫、これは本当に国際社会の中でリーダーシップを持って交渉していただかなきゃいけないと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。そしてもう一つ、額賀会長の方から先ほど、エネルギー基本計画を、今年、改定の作業に入らなきゃいけないという話がございました。エネルギー基本計画は、二〇三〇年のエネルギーの絵姿というものを現実的なものとして見せなくてはいけないですね。二〇五〇年のカーボンニュートラルに関しては先ほどシナリオが幾つも出ておりましたけれども、いろいろなシナリオがまだ考え得ると思いますし、また、今はまだ社会実装できない技術でも、二〇三〇年にはあるいは二〇四〇年には社会実装ができる可能性が高い、こういう技術もあろうと思います。

それにプラスして、我々、産業競争力という先ほどのキーワードが入ってきますから、当然、エネルギー基本計画、二〇三〇年を考えるときには、我が国の産業にとってそれがどれだけ寄与するかということもしっかり考えた上で計画は立てていかなきゃいけないと思うんです。そこで、まず、足下、再生可能エネルギー、風力、太陽光あたりが一番だと思いますけれども、それの国産比率、そして原子力、これの国産比率、今ファクトとしてどういう状況になっているかということを、事務方、教えていただけますか。

お答え申し上げます。各電源の国産比率につきましては、一律に比較することは難しいところでございますけれども、例えば、直近の国内市場における太陽光パネルの国内生産比率は一七％、風力発電につきましては、直近の新規導入量に占める日本企業のシェアは一四％、原子力発電設備の国産化率は九割程度となっているところでございます。

今お話あったように、足下、私は、再生可能エネルギーを導入できる分はとにかく最大限導入した方がいいという論者ですけれども、しかし、足下を見たときに、国内の産業に対しての寄与度というのは一七とか一四とかという数字が出ていますから、それほど高くない。

原子力は九割を超えているわけですね。ですから、二〇三〇年に向けてエネルギー基本計画をもう一度見直しをするというときには、この国内産業に対する寄与度、これもしっかり見ていかなければいけないと思います。先ほど、原子力産業に対しての姿勢というものに関して額賀会長が質問されたことに対して、梶山大臣がお答えになられていました。私は、あえてもう一度、原子力というものをしっかり二〇三〇年に向けて使い倒していくんだ、このことについて御発言をいただきたいと思います。

二〇一一年の三月十一日の東電の福島原子力発電所の事故以来、全部が止まった時期もありました。その後にできた規制委員会、そしてそこで作られた新規制基準に基づいてもう一度審査が行われているわけであります。

追加の施設も必要になるという中で行われているわけでありますが、その基準を通ったものに関しましては、国民の信頼、また地域住民の信頼を得た上で再稼働をしていくというのが国の方針であります。今、その信頼を回復する途上であると思っております。ただ、技術としては、安全性に資するもの、また、新しい素材や新しい材料に資するものということで研究開発というものは行われておりますし、今の既存の原子力発電所にも応用できるものも数多くあると思っております。イノベーションというのは、研究を進めていかなければなかなかそういう新しい技術というのは入ってまいりませんので、中長期の視野に立った計画、考え方が必要であると思っております。

このエネルギー基本計画の見直しに向けては、先ほど額賀会長からもお話ありましたように、自民党内でもしっかり議論をさせていただきます。

私は、原子力はもう少し前向きに利活用しなくてはいけない、そうでないとカーボンニュートラルは実現できないという現実的な考えを持っている人間ですけれども、しかし、無条件でという話ではないと思うんですね。ですから、しっかり議論をさせていただきたいと思います。そして、第三次補正予算で二兆円の基金というものがエネルギーの分野に関してつきました。これも、今の足下の数字で太陽光発電や風力発電の国産比率が十数％しかないということからすると、これを上げていくための手段として使っていくんだろうなというふうに予想はつきますけれども、実際にどのように今政府内で議論が進んでいて、この二兆円の基金を十年間にわたって社会実装までつなげるんだという話ですから、どのような形で使おうとされているか、これもお答えいただけますか。

御指摘のグリーンイノベーション基金は、昨年策定したグリーン成長戦略の実行計画を踏まえて、カーボンニュートラルの実現の鍵となる革新的技術について具体的な目標へのコミットメントを示す企業等に対して、十年間、その研究開発、実証から社会実装までを継続して支援するものであります。五年区切りで実証実験とか実証のものを今もやっておりますけれども、その隙間で、研究員であるとか技術者というものが海外に流出をされたり引き抜きをされたりという現実があります。ですから、十年間しっかり続けた上で、今度は実装、そして実用に向けていくという中で、その段階でしっかりとまた製造の設備投資等にも国が支援をしていくという考え方の中で、この基金を設置をさせていただきました。長期的開発が必要な革新的技術の例としては、電化社会に必要な次世代の蓄電池の技術、熱・電力分野等を脱炭素化するための水素の大量供給、利用技術、ＣＯ２を素材の原料や燃料等として生かすカーボンリサイクル技術等が挙げられるわけであります。

基金が対象とする技術開発というのは、革新的なものばかりで、社会実装まで見据えると長期にわたる粘り強い取組が不可欠であると考えております。このため、支援に当たっては、企業の経営者に経営課題として取り組むことへの強いコミットメントを求めたいと考えております。その際、国等に対して表明した経営者のコミットメントに関する具体的な取組を継続的に確認し、不十分であるなどの場合には委託費の一部返還を求めることも考えてまいりたいと思います。目標の達成度に応じて国がより多く負担をする仕組みを設けて、成果報酬のようなインセンティブ措置を設けることの仕組みも検討中であります。

現在、基金事業の支援対象や仕組みの詳細につきましては検討しているところでありますが、この基金を効果的に活用し、日本の将来の所得、雇用の創出につなげてまいりたいと考えております。

ありがとうございました。この基金が利活用されることによって、二〇三〇年以降、カーボンニュートラルが実際のものとして視野に入ってきたときに日本の産業の国産比率が飛躍的に高まっている、そういう状況を夢見ながらこれをフォローしてまいりたいと思います。あっという間に時間が過ぎまして、最後に、カーボンニュートラルについて、私は皆さんとこの意義について共有を深めたいと思ってございます。

冒頭にもお話ありましたように、カーボンニュートラルというのは、環境政策と経済政策とを一致させるものであるという説明の仕方もありました。これは、単なる環境政策ではないし、単なる経済政策でもないということは、菅総理を始め皆さんがそうおっしゃっているとおりだと思うんですね。もう一つの視点でいうと、安全保障という視点からいったときにも、このカーボンニュートラルというのは、今までの私たちの日本の置かれている安全保障上の状況を一変させる、今までにない、本当に画期的な政策だと私は思います。安全保障の問題は、当然、国防と言われる伝統的な安全保障の問題から今日扱ってきたエネルギーの問題まで幅広くありますけれども、しかし、それぞれの分野でそれぞれの専門家たちが一生懸命この安全保障をこれまで考えてきたわけですね。しかし、最近、経済安全保障ということを言われるようになってきて、全ての分野において安全保障の視点を入れていかなきゃいけない。

もとより、エネルギーの問題に関しては安全保障そのものですから、これまでもずっと見てきたわけですけれども、しかし、これを、全体を横串を刺すように、全体を俯瞰して安全保障というものを見なきゃいけなくなってきたわけですね。日本は、御案内のように、産業革命以降、エネルギーがなければ産業ができない、そういう社会になってから、エネルギーがないがゆえに、世界の中で確固たる地位を築きながらも、最大の弱点としてエネルギーをずっと持ち続けてきたわけですね。しかし、これが、このくびきがカーボンニュートラルによって解かれる、この意義は計り知れないと思います。私たち政治家が後世に対して責任を果たしていく上においても、これが私は最も大きな責任の果たし方なのではないか、このようにも思っております。この安全保障上の意義というものを皆さんと共有させていただいた上で、だからこそ、障害も大きい、その障害をどうやって乗り越えていくか、菅総理の強いリーダーシップなしにはこの障害を乗り越えていくことはできないと思うんです。

先ほど言った原子力の問題もそうですが、これも使い倒さなければカーボンニュートラルはできない、障害はたくさんあると思います。そういうことも含めて、総理の御決意をもう一たび聞かせていただいて、質問を終えたいと思います。

まず、三〇〇％御支持をいただきましてありがとうございます。是非御支援をお願いします。今、様々な御指摘がありました。そのとおりに、私自身が宣言した二〇五〇年カーボンニュートラルは、経済社会の構造を大きく変革させていくものであり、これによって資源の乏しい日本にとってエネルギー自給率の向上にもつながる、そういう観点からもエネルギー安全保障に資するものである、このように考えています。

例えば、グリーン成長戦略において、洋上風力や水素、安全性に優れた次世代の原子力など、脱炭素を実現しつつ自給率を向上させるものについて、具体的な目標を定めております。これによって民間の投資を促し、イノベーションを加速させていく上で、我が国の強みを生かした低廉で多様なエネルギーを生み出していきたい、こういうふうに思います。今後、十一月のＣＯＰ２６までに、エネルギー政策の在り方についてあらゆる選択肢を追求して議論を深めて、エネルギー安全保障の面も十分配慮しながら結論を出していきたいと思います。

ありがとうございます。終わります。

この際、福田達夫君から関連質疑の申出があります。額賀君の持ち時間の範囲内でこれを許します。福田達夫君。

皆さん、おはようございます。自由民主党・無所属の会の福田達夫でございます。本日は、予算委員会の質疑の時間をいただきまして、ありがとうございます。本日は、経済情勢及びグリーン社会実現などの内外の諸課題ということでございます。私の方からは、景気の現状そして経済対策、その辺につきまして御質問させていただきたいと思います。その前に、一つ総理にお尋ねしたいと思います。実は、ある方から尋ねられました。ワクチンの接種でございます。ワクチンの接種、いよいよ日本の中でもプロセスが始まるわけでありますけれども、まずは医療機関、医療でしっかりと国民の安心を支えていただく皆さん、そこから始まるということでありますが、なぜ総理が一番じゃないのかという話をその方からされました。

菅総理御本人、個人としましては、確かに、御本人もおっしゃっています御高齢という範疇に入るのかもしれません。しかし、総理という存在は、一億二千五百万人の中の唯一の存在であります。この方が、医療機関、この皆様方、責任を負っていらっしゃる方々と同等か若しくはそれ以上に責任を負わなければいけない。全ての国民の命と生命、これを背負っている総理としては、まず一番に接種をしてほしい、そういう話を伺いました。私も、これは全くそのとおりだと思います。どうも菅総理、これが、菅さんという個人と総理大臣というものがごっちゃになってしまっている。その中で、最近、特権階級という言葉も出ていますけれども、しかし、これは責任として総理が率先して接種されるべきではないか、そして、国民の安心をつくるために邁進していただくべきじゃないか、そういうふうに思っておりますし、私もそう思います。

総理の御所見をいただければと思います。

私自身は、順番が来たら率先して接種をしたい、このように申し上げています。この順番については、専門家の委員の先生方との様々な御相談の中で全体の接種が決められております。私も、その中で順番が来たらと思っています。また、ワクチンは感染対策の決め手となるものであるというふうに考えています。国民の皆さんが自らの判断で接種をしていただけるように、副反応や効果を含め、科学的知見に基づいて、ワクチンに関する正しい情報を国民の皆さんに分かりやすくお伝えをしてまいりたいというふうに思います。

順番は何番であっても、コロナ収束に向けて内閣総理大臣として全力で取り組んでまいります。

ありがとうございます。私としましては、やはり、総理を始め、若しくは総理の代理をやられる方々、この順序の順で是非打っていただいて、この国の政治を止めない、それが国民の安心につながるようにしていただきたい、そういうふうに思っております。続きまして、では、本論でございます景気若しくは経済対策等について聞いてまいりたいと思います。先週金曜日に二月の月例経済報告が発表になりました。その中で、国内景気の現状について、「持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さがみられる。」というふうに表記されています。大分、久しぶりに弱い感じになってまいりましたが、これは緊急事態宣言下におきます人出を減らすという政策効果によるものだというふうには思いますけれども、今の経済の足腰そのもの、そして景気全体の傾向、また今後の見通しについて、西村大臣からお聞かせください。

お答え申し上げます。まず、その前に公表しました十―十二月期のＧＤＰの一次速報でありますけれども、実質ＧＤＰ成長率前期比プラス三・〇％、年率換算プラス一二・七％と、これは二期連続のプラス成長でありまして、日本経済の潜在的な回復力、これを感じさせる結果となっております。ただ、コロナ前の水準をまだ下回っておりますので、回復は道半ばということであります。その上で、先般公表しました月例経済報告、二月でありますけれども、御指摘のように、足下では、緊急事態宣言を発出しておりますので個人消費、特にサービスで一部弱い動きが見られるということで、やはり六割近いウェートを占める消費がそういう状況ですので若干の下方修正をしたということでありますが、一方で、輸出が増加をしておりまして、その下で設備投資も持ち直しに転じるなど、景気全体としては持ち直し基調が続いております。

足下の感染拡大による下振れリスク、内外の状況による下振れリスクには注意が必要ですけれども、回復力の強さはあるものというふうに見ております。その上で、今回の緊急事態宣言も、昨年春、夏以降の経験を踏まえて、幅広く止めるのではなくて、データに基づいて、今日の御議論の一つだと思いますけれども、飲食の皆さんには大変厳しい状況に置かれておられますけれども、かなり焦点を絞った対策ということで、昨年春ほどの落ち込みはないものというふうに見ております。その上で、もちろん、厳しい状況にある皆さん方にはしっかりと支援をしていくということであります。こうした中で、三次補正の中でも、更にその先を見据えた、今日のテーマでもありますグリーンとかデジタルとか、こういった分野への投資を民間から引き出していくということも今回の予算、税で対応して、早期に民需主導の持続的な成長軌道に戻していくということであります。

こうした取組の下で、今後の見通しとしては、二〇二一年度はまさにこうした対策の結果として四・〇％の実質成長率を見込んでおりまして、二一年度中にはコロナ前の経済水準を回復するということを見込んでおりますので、これを実現できるように引き続き全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。

ありがとうございます。基本的に足腰はそれほど弱くなっていない、そして、それを政策によってしっかりと下支えすることによって、来年度に向けた明るい展望、正直、四％成長というのは、なかなか日本の成長率の中ではこれまでなかったような高い成長率でありますので、そこに向けて明るい兆しが見えているというのがお話だったと思います。

実は、私自身は、前職、商社の調査部というところで仕事をしておりまして、景気を見る仕事をやっておりました。その目から見ていましても、また、私は、地方創生若しくは中小企業、これを自分の本務と考えている人間でございますが、地元をくまなく回りまして、また全国の中小企業の仲間たちとかに話を聞いていますと、どうも今回の景気について、像が結べない感じがしています。一方で、製造業とか公共事業、主に言うと、地域の外からお金を稼ぐ、また対面型ではない産業については、正直、随分と景気は悪くないという印象を僕は受けています。場合によってはフル操業している、そういうところもあるという状況だというふうに思っています。また、在宅時間を豊かにするような消費財、家電でありますとか、地元でも高級家具を作っている会社なんかは非常にもうかっています。

また、サービス関連も、これまで以上に忙しくしている産業もある、そういうふうな認識をしております。一方で、地域内だけでお金を稼いでいる会社若しくは対面型のサービス業、ここについてはやはり厳しい。依然として社会のあちらこちらに救いを求める声が聞かれる、これも事実であると思いますし、この予算委員会におきましても、与野党共に追加の対策を求める声が聞こえたというふうに思っております。同一地域でも同一産業でも、景気がよい悪いと言えない、そういう複雑なモザイク模様となっているというのが今のこの国の現状なのではないかなというふうに思います。鳥瞰的に見ると割と悪くないというふうに見えるんですけれども、きめ細やかに入っていくと、これが細かく細かく分かれているというのが今次の景気後退の特徴なのかなというふうに思っております。このような状況の中で、政府がどのような考え方でもって対策を打つか、これは先ほどお話が少しありましたけれども、これについてお聞きしたいと思います。

そのときに、ちょっと今日、資料をお配りしておりますけれども、一ページ目に、ＩＭＦによる経済見通しの推移というグラフをお配りをしております。これは、時々刻々変わる状況に基づいて、ＩＭＦが各国の経済成長をどういうふうに修正してきたかというのが見えるグラフでございますが、上のグラフが二〇二〇年の予測であります。もう過去のこととなってはおりますけれども、二〇二〇年一月から二〇二一年の一月までの間、例えばアメリカについては、感染者が増えることによって成長率が下がった、しかし、経済対策によって、一番底のときにはマイナス八％予測だったのが、二一年一月にはマイナス三・四％になっている。ドイツも同様で、よくなっています。しかし、日本については、マイナス五％程度でもって余り変わっていないという状況になっています。人為的に人の流れを止めて経済を止めるという非常に難しい中において、需要不足を全て埋めるというのはこれは不可能に近いと思っています。

なので、各国政府、不合理な損害が生じているんじゃないか、そういうところについて手当てをするということで腐心をしてきていると思います。こういう、日本国においてはなかなか国際評価を伴わなかったということについても含めて、国際的に見劣りがするという批判もちょっとありましたが、これも踏まえて経済対策についてどのような考えをお持ちであるか、お聞かせください。

お答え申し上げます。経済対策につきましては、昨年四月以降、累次にわたる対策そして補正予算、これで事業規模総額二百九十三兆円、ＧＤＰ比で五割超ということで、国際的に見ても最大級の規模の対策となっております。そして、御指摘のように、ＩＭＦも、二〇二一年の日本の実質成長率の見通しを昨年十月時点よりも〇・八ポイント上方修正、上方改定しておりまして、三・一％と見込んでいるところであります。

暦年と年度の違いがありますけれども、まさに二〇一九年末の水準を、二〇二一年の下半期にはそれを回復する姿となっておりますので、その意味で、まさに私どもの見通しとおおむね整合的であるというふうに言えます。そして、御指摘のように、マクロで見ると持ち直しの基調が続いておりますけれども、モザイク模様とおっしゃいましたけれども、まさにサービス関連の事業者を始め厳しい状況におられますので、引き続き、二・七兆円の予備費の活用も含めて、機動的に必要な対策を講じてまいりたいというふうに考えております。その上で、一点だけ御指摘申し上げますと、二〇二一年はそれなりに回復をするんですが、その後、二二年以降の日本の成長率の見通しは、欧米の国々に比べると低めのものとなっています。

ここがまさに中期的な成長力引上げが必要だというところでありまして、今日のテーマでもありますグリーンとかあるいはデジタル、そして人材への投資、私、ヒューマンと呼んでおりますけれども、こういったところにしっかりと政府も支出をしながら、それによって民間の投資あるいは創意工夫を引き出していく、このことが何より重要だというふうに考えております。いずれにしましても、経済の状況をしっかりと見ながら、必要な対策を機動的に講じていきたいというふうに考えております。

ありがとうございます。これまでの対策は、本当に僕は、正直に申し上げまして相当以上の効果があったというふうに思っています。非常に厳しい御批判も受けているところでありますけれども、しかし、相当多くの方が助かった。ここにちょっとファイルがございますけれども、これは何かと申しますと、全国の中小企業の仲間たち若しくはその伴走者の人たちに集めていただいた、実際、中小企業政策、雇用政策において助かった方々の声であります。

私、昨年本当に心を痛めていましたのは、持続化給付金等々でもって、中小企業庁の方々、本当に死ぬ気でもって働いていました。医療崩壊と言われる中、行政崩壊だってあり得た中でもって本当にやっていただいた中において、そのおかげでもって助かった人たちがいらっしゃいます。会社ではないんです。会社で働く方々の生活が、そして人生がこれで助かった。このことは是非国民の皆様には分かっていただきたい、本当にそう思っております。ただ一方で、いまだに救いを求める声が絶えない。配付資料の二ページ目、御覧いただければ、これは十九日の日経新聞でありますが、宿泊業の八五％が今回配られます一時支援金でも減収を補えない、そういう試算をしております。また、都内で日額数十万円を売り上げます私の友人、これは飲食店をやっているんですけれども、より小規模の方に回していただきたいということで、これまで政府の政策は一切受けていらっしゃいません。

また、新しい仕組みだとか、若しくは銀行からの融資、これで、自分たちの力でもってしっかり耐え抜くというふうにやってきたのでありますけれども、一年たってやはりその体力が尽きてきた。従業員も一切解雇しなかったのが、なかなか厳しい局面になってきたというふうな声も聞こえています。実は、こういう少し大きな事業者というのは、昨年対策を打つときには横に置いてありました。というのは、やはり体力がない、地方の町の真ん中にいる小規模事業者、これをまずしっかりと手当てをしようという考え方の中で、体力のあるところはしっかりゼロゼロ融資などで頑張ってもらおうということを考えておりました。しかし、こういうちょっと大きめなところというのは、雇用をつくっています。野党の皆さんからもよく御指摘がございますが、アルバイトで学費を捻出する学生さん若しくはパートで働く女性の生活、この基盤をつくっているのがこういう少し大きめの事業者であられます。

この事業者の特徴は、特定の団体に属していない結果として、政治がなかなか声を拾えないというところがあります。また、一年がたって、小さいところには結構手が入った、しかし、この中規模のところに実は手が行っていないんだが、時間の経過とともにこういうところに傷が及び始めたということがあるんだというふうに思います。どうしても政府というのはマクロで見るものであります。全体観での議論、そして需要不足を補填するという考えになりがちでありますけれども、景気悪化の流れがどのように影響を及ぼしてくるのか、このことをしっかりときめ細やかに捉えていくということが必要なんじゃないかというふうに思っております。配付資料では四ページ目になりますが、フリップの二の方をよろしくお願いします。

実は、政府においても、既にこういうことをやるそういう技術は持っているというふうに思います。この資料四は、ＲＥＳＡＳというサービスを内閣府は提供しています。地域経済分析システム、地域のデータというものを一覧にしまして、それが見える化できる。これはもう誰でも見られます。地方自治体の方も見られるし、一般国民の方も見られます。そこに更に、一週間レベルの頻度の高いデータというものを入れたのがＶ―ＲＥＳＡＳ、バイタルサインＲＥＳＡＳといいまして、人の脈拍だとかそういうものを意味するわけでありますが、まさに社会の脈拍というものを示すということで提供しているものでありますけれども、このＶ―ＲＥＳＡＳに搭載されています数十万のビッグデータを、ＡＩを活用しまして、実は私、私的研究会を一つ持っておりますけれども、そこのメンバーが経済活動や社会活動ごとに整理したものであります。

この一つ一つの青い折れ線グラフが社会活動、経済活動でありまして、この左端から右端までが、左端が二〇二〇年一月の一週目であります。一番右側が十二月の最終週でございます。一年間のそれぞれの社会活動が上に出ているか、下に出ているか。上に出ていれば一般的に社会にとってプラスである、下に出ていれば一般的にマイナスというふうに読み取るわけでありますけれども、これを見ていただきますと、それぞれの社会活動、経済活動というもののマイナスに出る影響というものが活動によって違うということが分かります。下から斜め上に線を引いておりますけれども、ある程度の相関関係を持って、社会活動というのは遅れて影響が出てくるということを示すものであります。また、右の方に黄色い網かけがかかっておりますけれども、これは何かというと、ＧｏＴｏトラベルをやった時期であります。ＧｏＴｏトラベルをやった時期に、それぞれ、グラフが乱れているところと乱れていないところがございます。

こういう形でもって、今現在でも我々は社会の脈拍というのをしっかりと見ることができる。更に言いますと、どうしても経済政策をつくるときというのは経済指標だけを見てしまいますが、ここの指標の中にはコロナの陽性率若しくは入院患者数なども入っていますし、また最近は、ツイッターだとか若しくはＳＮＳへの書き込み、このテキストデータも全てデータとして取ることができます。若しくは画像データまでも、これは国民の気持ちの表れとして全て取ることができる。こういうことを組み合わせることによって、社会のきめ細やかな動きというものを捉えることができる。そこまできめ細やかに社会を捉えた上で、どういう対策をつくるのかということを、我々は既にやることができる。今、平井大臣の下でデジタル庁をつくっておりますけれども、このことをしっかりと我々は武器としてつくって、更に言うと、国民にも提示し、また地方自治体の皆さんにも提供することができれば、常に社会の脈拍を確認しながら最適なタイミングで政策を実行し、一週間単位でその効果を検証する。

また、過去の蓄積がありますれば、これをしっかりと蓄積することでもって、研究することによって将来の予測もできるんじゃないかということを考えています。ＤＸを掲げる菅政権の政治的なリーダーシップで、官民あちらこちらに散らばっているデータを集めて、リアルタイム社会診断システムの構築をしていただきたい、そういうふうに強く願っておりますが、大臣から一言お願いいたします。

大変大事な御指摘をいただいたと思っております。私どもも、データ分析を行って、それに基づいた政策立案、いわゆるＥＢＰＭ、そして検証も含めて行ってきているところであります。一例を申し上げれば、昨年の緊急事態宣言のときは、学校も全て休校にして、そして映画館や遊園地や、全て止めたわけですけれども、今回は、学校から何か地域に感染が広がるということは認められないというデータに基づいて、専門家の意見も踏まえて学校は休みにしておりませんし、映画館でも感染が広がらない、スポーツ施設、野球場やサッカーの観客席からも広がらないということで、もちろん人の流れを止めなきゃいけませんので、五千人、五〇％ということをやっておりますけれども、昨年のように全て止めるようなことはやらずに、データの分析、そしてスーパーコンピューターを使った解析なども踏まえてそうした対応を取らせていただいております。

そして、やはり飲食が中心、感染拡大の起点だということで、八時までの時短をお願いしたということで、これによって、結果としてはもう七割、八割の感染者減につながっておりますので、やはりデータに基づくこうした政策立案、重要だというふうに改めて認識をしているところであります。さらに、今御指摘がありましたように、今後再拡大しないように、モニタリング検査をやりながら、そして御指摘のＳＮＳのデータなども分析をして、飲み会が増えているとか熱が出ている人が多くなっているとか、様々なデータを更に解析して今後の再拡大防止につなげていきたいというふうに考えております。

その上で、このデータが、二つの視点から、今申し上げたマクロの視点で、いわば鳥の目でどういうふうな政策をつくっていくかという視点、御説明申し上げました。もう一つ大事な点がミクロの視点で、むしろ虫の目で見て、一人一人、あるいはそれぞれの事業者の状況を踏まえて対応するということも課題かというふうに認識しております。その上で、まさに厳しい状況にある事業者の皆さんをより細かく捉まえて、その方々に必要な支援を打っていく、対策を講じていく、この重要性、改めて認識をしております。そういった意味で、御指摘いただいたデータの収集、分析、これを更に進めて、マクロの視点とミクロの視点で、必要な方にしっかりと支援が行くように、御指摘の点を踏まえて対応していきたいというふうに考えております。

ありがとうございます。まさに今大臣がおっしゃったとおり、マクロとミクロの視点という違った視点が一つに語れるということが一番大事だというふうに思います。どうしても我々議員側というのは、目につきがちな、視野に入ってくる困っている人、事業者について、どうしてもそこに注力しがちであります。また、これを一般化してしまって、これが全てだというふうに思いがちで、例えば、一律な手当てをしなければいけないということ、例えば持続化給付金などは、私は、あれは正直、一緒につくらせていただいたという自負を持っておりますが、今の事態には合わないと思っています。やはり個別に個別にしっかりと中を見ていかないと、本当に効くお金の使い方ができないというふうに思っております。また、大事なことは、ミクロとマクロだけではなく、経済指標とコロナ感染症のデータを同じテーブルにのっける、若しくは、もう一つ重要なことは、国民感情というものがこれで測れるということです。

国民が強い気持ちでいれば、多少厳しいことをお願いしてもできるかもしれない。しかし、弱っているときは、やはり政治としては柔らかなメッセージを出す。こういうこともしっかりと捉えた上でもって政策を打っていかないと、なかなかこれが効くことではないんじゃないかというふうに思っておりますので、是非よろしくお願いしたいと思います。時間がもうなくなってまいりました。もう少し幾つか言いたかったんですが、先ほど大臣もおっしゃっていましたけれども、二二年度以降、しっかりと稼げる形をつくっていかなければいけないという話をされていました。私は、先ほど申し上げましたとおり、中小企業政策というものをやらせていただいています。それは何かと申しますと、中小企業はこの国の家計の七割を支えている、そういう豊かさの基盤であります。また、この国は課題先進国と言われています。日本中のあちこちに課題がある。その課題に対してきめ細かに答えをつくってくる、これも各地域に分散した中小企業だというふうに私は信じています。そういう意味におきまして、この中小企業が稼げるようになるということがとてもこの国にとっては大事だというふうに思っています。今、中小企業庁におきましても、このことについて抜本的な改革をしようというふうに聞いております。

大臣の方から一言お願いいたします。

就任に当たりまして、菅総理から、中小企業政策、とにかく活躍できるような基盤を強化をしていってくれというお話を一言いただきました。その上で、中小企業、小規模事業者が新しい価値を生み出す源泉として活躍できるようにするためには、まず足腰を強化をしていくことということで、そういった視点での政策をつくらせていただいております。まず、海外での競争を目指す中小企業による中堅企業への成長を支援をしていく。そして、具体的には、金融支援等について、中小企業から中堅企業への成長途上にある企業群を支援対象に追加することで、規模拡大を後押ししていく。規模拡大ということは、雇用も増やすということでもあります。今国会には、そのための法案も提出をさせていただいております。また、中小企業にはそれぞれの役割がありまして、それぞれの地域の地域課題の解決という形で社会貢献をしている企業もたくさんあります。

それがしっかりと今度はビジネスになって、稼ぐ力というものをつけるような形にすることも我々の仕事であると思っております。地域の課題をしっかりと見つけた企業に対しまして、そして課題解決のための行動をしている企業に対しましてしっかり支援をしていって、そのモデルケースを全国に広げていくということが重要なことだと思っております。ものづくり補助金、ＩＴ導入補助金等、さらにまた、先ほど申しましたけれども、今回の法案等でも関わりがありますけれども、事業再構築補助金等によってしっかりとした中小企業群をつくっていく、そして、それぞれの地域でしっかりとした雇用を維持をしていくということは非常に大切なことであり、そういった点に眼目を置いて取り組んでまいりたいと思います。

ありがとうございます。

しっかりと稼げる中小企業群をつくることが、この国に豊かさをつくります。最低賃金の議論が最近出てきておりますけれども、やはり原因としての中小企業が稼げるというところからあって、結果としての賃金がつながってまいります。スピード感を持って、しかし、余り結果に飛びつくことなく進めていただきたいと思います。もう一つ、農政についてお伺いしたいと思います。どうしても、先ほど山際先生も御指摘になっていました、日本という国は、なかなか国際ルールを作るということには不得手ではないかというふうに思っておりますが、しかも、農政の世界、食料政策の世界というものは、どうしても国際化の流れに押されてしまって、守りになってしまっているような感じがいたします。しかし、現在、農水省の中におきまして大転換をしているというふうな私は受け止めをしていますが、これは何かというと、みどりの食料システム戦略というものをつくっていただいているというふうに伺っています。これは、ある意味、日本が非常に大事にしてきた地域との関わりとしての農業、若しくは社会をつくる基本としての農業というものをつくっていただいていく、そして、それを世界に向かって発信するものだというふうに理解をしておりますけれども、このことにつきまして、野上大臣の方から一言お願いします。

近年の食料、農林水産業を取り巻く環境というのは、やはり生産者が減少する、高齢化をしてくるなど生産基盤も弱体化をしてきておりますし、地球温暖化が進んでおりますので、農産物の品質が低下をする、あるいは災害も激甚化をいたしております。新型コロナの影響も大変大きなものがあるわけであります。こうした中で、様々な産業でＳＤＧｓですとか環境への対応が重視されるようになってきておりますので、我が国の食料、農林水産業においてもこれは的確に対応していかなければならないと考えております。今御指摘があったように、国際的な議論の中で、やはり我が国としても、アジア・モンスーンの地域の立場から新しい食料システムを提案していく必要があることから、持続可能な食料システムの構築が急務と考えております。

このため、今お話のありましたみどりの食料システム戦略、昨年十月に私から検討指示をしております。本戦略では、二〇五〇年に目指す姿としまして、農林水産業のＣＯ２ゼロエミッション化の実現ですとか、あるいは化学肥料や化学農薬の使用量の削減、有機農業の取組面積の拡大、そして持続可能性に配慮した輸入原料の実現等々を掲げることとしております。この実現によって、調達から生産、加工、流通あるいは消費における革新的な技術の開発や、その後の社会実装をしっかりと進めていきたいと思います。今、生産者から幅広い食品事業者の方々まで意見交換を行っておりまして、三月には中間報告を取りまとめて、五月には策定をしてまいりたいと考えております。

福田達夫君、時間が参りました。これにて額賀君、山際君、福田君の質疑は終了いたしました。

はい。持ち時間が参りましたので終わりますけれども、今回のこの戦略は、日本が初めて、アジア・モンスーン地域も従えて、しっかり世界にルールを作っていく、打ち出していくというものだと思っています。大変に期待しております。こういう中小企業だとか農業、地域に根差したものが強くなっていくということが、総理が掲げている自助、共助、公助、これを支えるものだと思います。なぜか自助だけが取り上げられて、なぜか自由主義的なとか競争主義的なということが出されていますけれども、私は、ほかの力を強くすることによって、力ある方は力ない方を助ける、共助、公助をこの日本社会全体でつくっていくのが菅政権の新しい取組だと思っております。そのことをしっかり我々としても支えていくことをお誓い申し上げまして、私の質問といたします。ありがとうございました。

次に、斉藤鉄夫君。

公明党の斉藤鉄夫です。この四月一日、新年度から、防災・減災、国土強靱化のための加速化五か年計画が始まります。この計画の柱の一つが土砂災害、山崩れからいかに人命を守っていくかだと認識しております。七年前、広島で大きな土砂災害がございました。七十七名の方が犠牲になられました。このとき、私もプロジェクトチームのリーダーとして、地元の住民の方、また国、県の担当者と、なぜこれだけ大きな被害になったのか、議論をいたしました。その結果、まず、警戒区域、レッドゾーンそのものに指定されていなかった、そういうところが多かった、したがって避難体制が十分でなかったということが分かりました。

この警戒区域の設定には二段階あります。まず第一段階目は、科学的な基礎調査を行う。その調査の結果に基づいて、住民の皆さんの御納得をいただいて警戒区域に指定するという二段階でございます。そこで、当時、国会としては、各与野党の皆さんと議論をいたしまして、まずこの調査、基礎調査を加速する、そして、それに伴って得られた結果で警戒区域の指定を加速するという土砂災害防止法の改正を行ったわけでございます。あれから六年間、基礎調査の加速、警戒地域指定の加速、行っていただきました。

その結果、全国で約六十七万か所、危険な箇所があるということが分かりました。このうち、九四％の六十三万か所で警戒区域の指定が終わっております。まだ、しかし四万か所残っている。国土交通大臣、このことについてどのようにお考えでしょうか。

近年、全国各地で激甚災害が頻発する状況の中で、国民の皆様の命と暮らしを守るためには防災、減災を主流とする社会をつくらなければいけない、こう考えております。そのためには、住まれている地域がいかに危険度があるのか、そして、そのための対策を平素から取るということは大事でありまして、その大前提として、今、斉藤議員言われたような土砂災害警戒区域の指定が重要であるというふうに私たちも認識をしております。

ただ、この七年前の広島市内を襲いました土砂災害の時点まででは、この指定が大変遅れておりまして、全国で約三十五万か所。これも実は、斉藤議員が座長となった公明党のプロジェクトチームが総点検を実施していただき、その結果としてこうした遅れが明らかとなりまして、土砂災害の法改正につながったわけでございます。この法改正では、都道府県が、まず基礎調査の実施と公開を義務づける、そして二つ目には、それを基にして住民の皆さんに説明をし、首長の意見聴取を経て土砂災害警戒区域の指定を促進するということでございます。この法改正以後、実質五年間で、基礎調査が六十七万か所、約倍に増えました。が、残念ながら、この指定、六十三万か所、残り四万か所が指定できていないのは御指摘のとおりでございます。この主な原因は、住民の皆様への説明会の開催、結構これが調整に手間取っておりまして、今後、こうした指摘を受けて、従来のやり方に加えて、関係世帯へ資料を送り、県に専用ダイヤルを設けまして問合せに応対する方法をするということで加速を促してまいりたいと思います。

こうした中で、残りの四万か所につきましては、来年度中に全都道府県で完了できる見通しとなっております。しっかり行っていきたいと思います。

それで、次の問題は、警戒区域に指定されたというところがあるんですけれども、今、毎年のように土砂災害が起こっておりますが、警戒区域に指定されていないところで被害が多発しているという問題です。一例ですけれども、例えば、広島市の土砂災害があった安佐南区の、ある大きな団地ですけれども、この団地では七年前も災害があった。

その後、毎年のように大雨が降るたびに土砂が団地の中に流れ込んできている。しかし、地形が谷とみなされなかったがために、基礎調査の対象にはなったんですが、警戒区域、危険箇所とはみなされなかった。こういう事例が起きております。我々も地元自治会から要望を受けまして、国、県に再調査ということをお願いしましたところ、詳しく調べたら谷とみなされる部分があったということで、昨年十二月に危険区域に指定されました。今回、次の二巡目の基礎調査、これは全国で行われます。この二巡目の基礎調査では、より詳細な地形データを用いて危険箇所を指摘していくということも人命を守るために重要ではないかと思いますが、国土交通大臣、どのようにお考えでしょうか。

今お話ございました広島の祇園団地の裏山につきましては、一巡目の県の調査では二万五千分の一の地図を使った結果、谷として確認ができなかった。斉藤議員からの御要請があって、再度、県として、今度は二千五百分の一の精度の高い地図で再調査をした結果、谷の存在が初めて明らかになった。その結果、昨年十二月に土砂災害警戒区域に指定することができました。これは全国各地であることが予想されておりますので、土砂災害防止対策基本方針を変更いたしまして、この基礎調査においては、より詳細な地形データを用いることをルール化するということにいたしました。国交省といたしましては、都道府県独自でそうしたデータが用意できない場合は、国交省が取得した高精度な地形データを提出することによって技術面の支援をしっかり進めてまいりたい、こう考えております。

その二巡目の調査に期待しております。七年前の土砂災害の緊急対策として、昨年八月に、この地域では九十九か所の砂防、治山ダムが完成しました。国土交通大臣には完成式に来ていただきました。そして、この間、毎年のように実は土砂災害があって、しかし、まだ完成していないものであっても、流れ来る土石流をしっかり受け止めた、大きく被害を軽減しているという実績、効果が顕著になってきております。しかしながら、全国六十七万か所の中の九十九か所、ほんの一部でございます。

そして、先ほど挙げたような例も、団地の例もあるということで、未整備のところをどう対応していくかということも大切だと思います。全てに堰堤を造るわけにはいかない、避難計画をどのように作っていくかということも含めて、また、国土交通大臣、この週末には常磐道の山崩れの現場を見られたと言われておりますけれども、高速道路ののり面対策も非常に安全、安心のために重要でございます。政府が決定いたしました総額十五兆円規模の防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化計画、これをどのように使って、また命を守るための砂防ダムの建設等を進めていくのか、そのお考えを国土交通大臣にお聞きいたします。

頻発する激甚災害、特に土砂災害が大変多く発生しております。今お話ございました、私も昨日、常磐道の相馬インターチェンジから新地インターチェンジの間ののり面の崩落現場を視察してまいりましたが、改めて、こののり面対策、そしてあと、先ほどお話ありました砂防ダムの整備、これも、九十九か所の砂防ダムの結果、平成三十年の西日本豪雨災害ですとか昨年七月の豪雨災害でしっかりと効果が表れたということからも明らかだというふうに思っております。のり面対策につきましては、この二月十五日、今回の福島の地震を受けて、全国の高規格道路と直轄国道を対象に、被災現場と同様の形状ののり面を抽出して、変わりがないかという、変状等の有無を確認を進めているところでございます。また、災害が起こったときに、やはり道路ネットワークが、しっかり保持するということは非常に重要でございますので、緊急輸送道路ののり面、盛土の土砂災害防止対策を改めて進めながら、暫定二車線区間をしっかりと四車線区間に取組を進めていく。

昨日の地域も四車線区間であれば途絶することなく緊急車両の通行はできたというふうに思っておりますので、現場で四車線化をするということも報告をしたところでございます。こうしたことをできるのは、実は、防災・減災の五か年の加速化対策の予算が今回計上できたことだというふうに思って、大変感謝をしながら、せっかくのこうした大きな予算でございますので、五か年にわたった中長期計画を、全国の県、市町村の防災対策をしっかりヒアリングしながら対策をしていきたい、こう考えております。祇園団地の裏山につきまして、新たな砂防ダムの整備の要請も斉藤議員から、公明党からも受けておりますので、地域の住民の皆様の御理解をいただきながら、必要な調査もしっかりと実施をしていきたい、こう考えております。

これは本当に国民の安全、命を守るために重要な事業だと思いますので、しっかり対応をお願いしたいと思います。次に、核軍縮、核廃絶についてお伺いしたいと思います。核兵器禁止条約が発効して一か月がたちました。この核兵器禁止条約は、私も被爆者の問題に長年取り組んでまいりましたけれども、被爆者の重い決意が結晶した条約だ、このように思っております。また、我が国の国是である非核三原則、持たない、造らない、持ち込ませない、この非核三原則にも相通ずる精神を持った条約だと思っております。

また一方、アメリカのバイデン大統領は、オバマ大統領の核なき世界の理念を継承する、このように表明しました。また、いわゆる新ＳＴＡＲＴ、新戦略兵器削減条約も、この月末に切れる予定でしたけれども、これが延長するということが決まりました。このように、今、核軍縮、核廃絶に向けて世界の機運が変わってきている、このように思います。今重要なのは、そういう機運をつくり上げるための国際協調、その枠組みを日本が先頭に立ってつくっていくことではないかと思いますが、菅総理に、今の世界の状況についてどのように御認識か、お伺いをいたします。

核軍縮の進め方をめぐっては、核兵器国と非核兵器国の間のみならず、核兵器の脅威にさらされている非核兵器国と、そうでない非核兵器国の間においても立場の違いが見られています。核兵器のない世界を実現するためには、現に核兵器を保有している国を巻き込んで核軍縮を進めていく、このことが不可欠だと思います。我が国としては、引き続き、現実の安全保障上の脅威に適切に対処しながら、立場の異なる国々の橋渡し、ここを努めて、核軍縮の進展に向けた国際的な議論に積極的に貢献をしていきたい、このように考えております。

日本政府としては、現状ではアメリカの核抑止に頼らざるを得ない状況でありまして、条約に署名はしないという立場については分からないわけではないと私は思っておりますが、しかし、そういう中であっても、政府のそういう立場の中であっても、政府はこれまで、先ほど何もしていないじゃないかという不規則発言もありましたが、しかし、そうではないと思うんですね。核軍縮の実質的な進展のための賢人会議を日本政府が立ち上げました。この賢人会議は、保有国も、非保有国、両方出て議論をするものです。その議長レポートの中で、画期的なことが書かれております。核抑止について、「特定の環境における安定性を強化するかもしれないが、世界の安全保障にとって危険な基盤であり、全ての国は、より良い、長期的な解決を追求すべき」、このように議長レポート、日本政府が主宰し、保有国の代表も入ったこの賢人会議でこのような結論が出ているというのはすごいことだと私は思います。

そういう中で、核抑止に代わる新しい考え方、安全保障の基盤を考えるということを日本がリードしていってもいいのではないか、このように考えます。ＮＰＴとこの核禁条約、両輪になると思います。ＮＰＴの運用検討会議、一年延期になって、この八月に行われます。この八月に行われますので、ちょうど広島、長崎の原爆の日とも重なっております。

そういうことも併せて、茂木大臣、日本が、このＮＰＴ運用会議の成功に向けてリーダーシップを取るべきではないか、先ほどの賢人会議の結論も踏まえて、リーダーシップを取るべきではないかと思いますが、大臣の御認識を伺います。

委員御指摘のとおり、ＮＰＴ、これは国際的な核軍縮・不拡散体制の基礎でありまして、その第六条において、核兵器国の核軍縮に向けた誠実交渉義務を定めております。ただ、交渉はするんですけれども、実際にどう進めるかという段になりますと、核軍縮を進めるための方策については依然として国際社会における意見の相違、これが大きいのが現実であります。現実の安全保障上の脅威にどういう形で対応していくか、極めて重要な問題指摘だと思っておりまして、安定的な形で核に頼らずそういうことができるというのが望ましいと思っておりまして、そういった検討は進めなければいけないと思っております。

ただ、こういった状況が続く中で、八月、まさに広島、長崎で原爆の日が開催される月、その本年の八月に開催が見込まれます第十回のＮＰＴ運用検討会議に向けた機運を高めて、意義ある成果を収めることが重要だと考えておりまして、日本としては、これまでも、国連総会における核兵器廃絶決議で、共通の基礎、基盤、これを構築する、こういう議論の基礎を提供してきたわけであります。これに加えて、我が国として、核軍縮・不拡散イニシアティブなどの取組を通じて、ＮＰＴに基づく核兵器の核軍縮が進展するよう、国際的な議論にも積極的に貢献をしていきたい、このように考えております。

外務大臣のその御奮闘、是非お願いしたいと思います。先ほどの核兵器禁止条約ですが、発効しました、締約国会議が行われます。日本はこれに署名しないということではございますが、我が公明党としては、少なくともオブザーバー参加はするべきだ、このように主張しております。それは、核兵器禁止条約締約国会議で、被害者の定義、その救援の方法、そして環境の回復の方法など、具体的に話し合われるからです。これこそ、唯一の戦争被爆国である日本の、被爆者の体験もございます、そういうものを役立てることこそが国際貢献につながるのではないか、私はこのように思っているところです。

核兵器禁止条約に入るか入らないか、単に二者択一という話ではなく、そういう話合い、議論の場には日本は参加する、そういう中にあって、最終的にはこの核兵器禁止条約に日本が署名をする、そういう環境、土壌をつくっていくということが大事ではないかと私は思います。締約国会合の広島、長崎への招致、それから締約国の三分の一の賛同で開催できる特別会合を、例えば八月六日、八月九日、広島、長崎には世界から有識者が集まります、そういう場で会合を開くなど、日本政府が積極的に取り組んでもいいのではないかと思います。

核兵器の問題は、世界平和の根幹に関わるだけではなくて、地球規模問題とも密接に、環境問題等ですね、絡んでまいります。この世界的課題に取り組むＳＤＧｓ、二〇三〇年をゴールとするこのＳＤＧｓの進捗と歩調を合わせ、いわば核兵器とＳＤＧｓという考え方の下で、全ての国が核兵器のない世界の実現に向けて議論をしていくべきではないか、このように思います。菅総理の核兵器廃絶に向けての御決意をお伺いしたいと思います。

我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取組をリードする、そういう使命を有しておるというふうに思います。これは我が国の確固たる方針であります。国際社会では、核兵器のない世界の実現との目標は、これは広く共有されておりますが、ＳＤＧｓのように達成の時期は定められておりません。政府としては、引き続き、核軍縮の進展に向け、国連総会への核兵器廃絶決議の提出や、広島、長崎における被爆の実相を伝える取組を通じて、立場の異なる国々の橋渡し役に努めていく決意であります。

総理、しっかりお願いをしたいと思います。

次に、非正規雇用で働く女性への支援について質問をいたします。昨年十二月の労働力調査によれば、非正規雇用で働く方、一年前と比べて、男性は二十七万人の減少なんですが、女性については五十九万人減少している。このコロナ禍の影響が特に強いのが非正規雇用で働く女性だ、このようにコメントしてございます。また、野村総研の調査によれば、パート、アルバイトで働く女性のうち、コロナ前と比べて勤務時間や勤務日数、いわゆるシフトですね、シフトが五割以上減少し、休業手当も受け取っていない実質的失業者が約九十万人いる、このような報告がなされております。また、この調査によれば、いわゆるシフトが減少したパート、アルバイトの女性のうち、シフトの減少、一日単位の休業だけでなく、時間が少し減った等の、いわゆる短時間休業であっても休業手当がもらえるということを知らない人が六割。

この休業手当というのは事業主が申請しなきゃいけないんですが、事業主が申請してくれなくて休業手当がもらえない場合は労働者本人が申請することができる、これが休業支援金ですけれども、この休業支援金のことも知らないという人が六割いらっしゃるということが分かりました。是非、労働者、事業者双方に効果的な広報が必要なのではないかと私は思います。そして一方、この同じ野村総研の調査ですが、コロナ禍でシフトが減少した、先ほどの実質的失業者、そういう方が、二人に一人は新しい仕事を探したい、そのうち八割は今と異なる仕事でもいい、このように答えております。

新年度予算案には、在籍型出向、つまり今の会社に籍を置いたまま別の会社で働く、この在籍型出向を支援する産業雇用安定助成金、それから、未経験の職業に就く方のトライアル雇用など、今と違う仕事、異業種への活躍を後押しする施策が計上されておりますが、これは正社員だけです。非正規労働で働く、例えば、本当に今困っていらっしゃる、そういう女性の方等も活用できるようにすべきではないか、このように思います。非正規雇用で働く女性への支援について、厚労大臣、お伺いします。

前段、休業支援金のお話がございました。本来、雇調金なんですけれども、特例の特例という形で、御本人の申請をいただいた上で、基本的には、その雇主の方が、シフトならシフトで、今、日数を減らしているということを御了解いただかなきゃならぬのですが、そこも、現状のことを、説明をこちらからさせていただいて、異論がなければ支給をさせていただくというような、そういう特例的対応をさせていただいております。これに関しましても、私、再三今までも記者会見等々で申し上げてきているんですが、なかなか伝わらない。関係省庁から業界団体にもお願いをさせていただいておりますし、大学、それから困窮者支援の窓口、こういうところ、生活困窮者の支援の窓口でもこういうものを置かせていただいて周知を図っております。今までホームページでありますとかツイッターを使ってきたんですが、この二月の十二日からですかね、フェイスブックでありますとかＬＩＮＥ、こういうものでもしっかりと周知をさせていただいております。

しっかりとこの休業支援金を御利用いただきたいというふうに思っております。あわせて、女性の非正規の方、女性だけじゃないのかも分かりませんが、こういう方々に対して、おっしゃられますとおり、一つは、産業雇用安定助成金という形の下で、在籍出向も含めていろいろな対応をさせていただいておりますが、この在籍出向に関しましては、二十時間以上の方に関しては非正規であってもこれは対象になるわけでございまして、こういうものをお使いをいただきながら、在籍出向で同じ職種で働いていただく。一方で、職業を替えるという方がおられると思います。今まで経験、就労したことのない、そういうような職業に就かれる方、これはトライアル雇用を特例的に広げまして、これも二十時間以上の方々は対応ということになります。

あわせて、ちょうど、新たな雇用・訓練パッケージというものをお示しをさせていただいたんですが、コロナ対応のステップアップ相談窓口というものをつくりました。これは個別、伴走型であります。例えば、働きながらも訓練をしてスキルアップしていきたい、こういうような方に関して、そういうような、今訓練もいろいろと、働きながらやれるように、時間等々、期間等々を緩和しておりますので、そういうもので訓練を受けていただきながら、それで身につけた能力で今度は職業支援をしていく、こういう窓口もつくっております。様々なメニューをつくりながら今応援をさせていただいておりますので、まずはアクセスしてもらわないと、それもつながっていきませんので、周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。

コロナ禍で、今の、女性の方が大変、特に非正規雇用の方が苦しんでいらっしゃるというようなことも関係しているのかもしれません、自殺が大変増えております。ずっと減少傾向だったんですが、昨年増えました。リーマン・ショックのときは男性が増えたんですが、今回、男性は増えていませんが、女性が大きく増えている。先ほどのような問題があるのかもしれません。それから、児童生徒の自殺者数が昨年は一昨年から四一・三％増加したということで、女性、子供の自殺が増加している原因についてどのように把握しているのか。また、孤立・孤独担当大臣、坂本大臣が担当になられました。

これらの問題と絡め合わせて、孤立、孤独の問題にどのように対応して、自殺等、なぜ女性、子供が増えているのか、それに対してしっかりとした対策が必要なのではないかということを、坂本担当大臣と、それから自殺担当の小此木大臣にお伺いしたいと思います。

先週金曜日に孤独・孤立対策担当室を設けさせていただきました。常駐で六人、そして専従体制で十人、兼務も合わせますと三十一人の世帯でございます。

この対策室が一種の司令塔になって、これから、各それぞれの省庁で行われております自殺対策あるいは孤独対策、こういったものに対して、総合的に対策を進めるための政策をつくって推し進めてまいりたいと思っております。その上で、まず今週に、それぞれの現場で支援をしていただいておりますＮＰＯを中心とする方々にお集まりいただきまして、緊急フォーラムを開催をいたします。そして、様々な意見がそこで出てまいりますので、それを基に、実態の把握、そういったものをして問題点を洗い出してまいりたいというふうに思っております。その中に自殺対策も含まれてくるというふうに思います。それから、一つ難しい問題は、定義の問題がございます。孤独の定義の問題というのがあります。

これは、余り厳格に決め過ぎると、それからこぼれ落ちる方々にどういうふうに対応していくかというような問題も出てまいりますので、そこは御党の方でも対策本部を設置されたというふうに聞いておりますので、御党の御意見も聞きながらこれから進めてまいりたいと思っております。そして、関係省庁、それぞれ連絡を取ってまいりたいと思います。これまで長年言われてきた孤独、孤立の問題ですけれども、このコロナ禍で顕在化をしてまいりました。これから、長期的な社会的な課題として捉えながら、総合的に進めてまいりたいというふうに思っております。

委員御指摘のように、一昨年の自殺者の数が昨年になりましてから九百人以上増えているということでありますから、大変に重く受け止めております。

今答弁された坂本大臣やあるいは田村厚生労働大臣とも連携を図りながら、自殺の動向をより的確に把握できるように、自殺の統計原票、これの改正を警察としてはしてまいりたいと思っています。先生の御指摘、委員の御指摘はもういろいろなところにあるというふうに考えますけれども、雇用形態や同居人、家族等の構成、こういったものを詳細に把握できるようにするために、先ほど申し上げた自殺統計原票の見直しを進めてまいりたいと存じます。

これらの問題は一連の問題だと思います。よく政府で、各省庁間で連携をして対応をして改善を図っていかなければいけないと思います。最後に、田村厚労大臣に、ワクチン接種について質問をいたします。医療従事者、高齢者、それから六十五歳未満の基礎疾患を持っていらっしゃる方という順番で接種が行われます。

ここで問題は、基礎疾患を持っている人という、これは非常に曖昧です。問題は、自治体もそれを把握していない、本人も自分が基礎疾患保持者なのかどうか分からない、こういう状況の中で、今、いろいろな、ワクチンの提供状況について、少し遅れるのではないかというようなニュースも流れております。また、接種希望者が増えてきている、このような状況もありまして、基礎疾患保持者への対応が始まったときに、多くの人が押し寄せてきて大混乱するのではないか、こういう心配がございます。この基礎疾患保持者を特定するために、田村大臣もよく御存じです、広島県呉市等でやっている医療ビッグデータ、保険レセプトを用いた分析によって、基礎疾患を持っている人を特定できるという技術がございます。

これらを使ってしっかり指名してあげて来ていただいた方が混乱が少ないのではないか、このように思うんですが、この基礎疾患保持者をどう対応するか、お伺いします。

今、もう委員御承知のとおり、基礎疾患の場合は、予診票等々、その質問事項等で確認をさせていただいて、これはやはり御本人の負担でありますとか現場の負担がございますので、その確認の下で自己申告で対応させていただくというふうに考えております。呉方式は、もう私も、よく委員も御承知だと思いますけれども、データ等々、レセプト等々を利用しながら、言うなれば、悪くなる前に積極的に勧奨し、保健指導のような形を含めて対応して、特に糖尿病等々を悪化させないと、大成功されております。

ノウハウがあられて、今全国展開しているんですけれども、やはりそのノウハウもしっかりと、今、研修会等々で広げていただいておるようであります。問題は、これはデータがまず匿名化されている場合が多いと。例えば、今みたいに、健康に対しての、保健に対しての勧奨には使えるんでしょうけれども、こういうワクチンに使えるかどうかというのは、これは条例で様々だと思います。ここも確認しなきゃいけないんですが。あわせて、被用者保険。国民健康保険はいいんですが、被用者保険は、企業でありますとか協会けんぽが持っておりますので、ここのデータは市町村は持っていないということがございまして、そういう意味では、なかなかこのワクチンの接種にこれを基礎疾患として使うというのは難しいかなと思っておりますが、いずれにいたしましても、分かりづらいというお話がございますので、分かりやすく、それぞれの方々に、基礎疾患を持っておられる方々に接種いただけるように、我々も努力をさせていただきたい、市町村としっかりと協力をしてまいりたいというふうに思っております。

終わります。ありがとうございました。

これにて斉藤君の質疑は終了いたしました。次に、菅直人君。

菅総理とのこういう場での質疑は初めてかと思います。表記が漢字でいうと菅さんと私は同じなものですから、かつては時折混同もされていましたが、今では菅総理が総理として活躍されているので、そういうことも少なくなっております。

先週の十二日ですか、夜かなり遅く、大きな地震がありまして、福島沖ということで、私も改めて十年前のことを思い出しました。あのときに、東日本大震災、さらには津波、さらにはそれに伴って生じた東電の第一の事故、それによって亡くなられた方、あるいは被災をされた方に、改めてこの場でお見舞いを申し上げたいと思います。私も、そのときの総理として、これらの問題には、政治家であり続ける限りといいましょうか、私が生きている限りこの問題には最後までしっかりと取り組んでまいりたい、このように思っているところであります。

そこで、このコロナという問題と原発事故という問題は、性格は非常に違います。しかし、危機管理とか緊急事態という面で見ると、共通の面もあると思うんですね。私は、あの福島原発事故が起きたときに最初に頭に浮かんだのは、「日本沈没」という本の状況でした。日本中から人々が逃げ出さねばならなくなる、それが頭に浮かびました。その後、当時の原子力委員長の近藤駿介さんに政府関係者からお願いをして、最悪の状況でどういうことが予想されるのか、このことを提案といいましょうか提言をしていただきました。

このパネルがその提言の内容を図にしたものであります。提言には、かなり詳しく、線量の評価結果ということで、それぞれ、こういう場合には七十キロ圏、こういう場合には百十キロ圏、こういう場合には百七十キロ圏、更にこういう場合には二百五十キロ圏に、それ以上に避難をお願いすることもあり得る、こういうことが提示されました。私が想定していたこととある意味で一致をしていただけに、何とかそうならないためにどうするかということを考えて、いろいろな対応をしたつもりであります。

まず菅総理にお聞きしたいんですが、今回のコロナ、もう官房長官時代から大変御苦労されていると思うんですが、そして総理になられて、どういう最悪の場合を想定され、そしてそれに対してどうするか、まずその基本的な総理の考え方をお聞かせください。総理。

まず、最悪を想定するというのは危機管理の要諦だと思っています。一国の総理として、そのような事態も含め様々なことを想定をして対策を検討する、ここは当然だというふうに思っています。議員も、未曽有の震災の中で、総理として、国民の命を救うために大変御苦労をされたことだと思います。

私も、この新型コロナとの戦いが始まって約一年、初めての感染症への対応などで手探りの部分はありましたが、常に国民の皆さんの命と暮らしを守るという強い決意の下に最前線で取り組んできました。その中で、先のことも見据え、専門家の皆さんの御意見も伺いながら、緊急事態の発出などの、私自身で判断を行い、必要な対策を講じてきたものであります。引き続き、先頭に立って対策を推進し、一日も早い感染の収束に努めて、国民の皆さんが安心して暮らせる日常を取り戻してまいりたいというふうに思います。

また、最悪の事態、様々なことが考えられるというふうに思います。例えば変異種の問題など様々な問題の中で、そうした最悪のケースを含めて事態を想定した上で検討していることも事実であります。

一般論としては分かるんですが、この間のいろいろな対応を見ていると、例えばＧｏＴｏイートとかＧｏＴｏキャンペーンとか、そういうことは、どちらかといえば、経済対策ではあるけれども、感染症そのものを抑制するという対策ではちょっと違うと思うんです。そういう意味で、コロナ危機に対して最悪の状況をどう考えていたのか、経済対策ではなくて。

そのことについて、もうちょっと明確な何か、当時からお持ちの考え方があれば、あるいは今お持ちの考え方があれば。最悪の状況をどう想定されているのかということが、おっしゃることができるのならおっしゃってください。

コロナ対策の中で最悪の状況というのは、今、私、一例として申し上げましたけれども、変異株の問題だとか、そうしたものにワクチンが効かなくなるだとか、いろいろなことが当然想定をされますけれども、そこについては、様々な対応をすることができるように、全力を挙げて、そうした情報収集なりいろいろなことを行っているということであります。そして、万全の対策で臨んでいきたいというふうに思います。

海外においては、ロックダウン、これをずっとやっている国が多いわけです。そうしたことでも大変な状況にあるということも事実じゃないでしょうか。そういう意味で、やはり最悪というのは、想定をしない、そうした変異株とか、それに対してのワクチンが効かないとか、いろいろなことだというふうに思います。今はそうしたことがないわけですけれども、いろいろなことを想定して対策を取るというのは、これは総理大臣としての責務だと思います。

繰り返しませんが、それは変異株とか、ある意味で新しい現象が出てきていることに対して対応されようとするのは、それは当然必要なことだと思います。しかし、過去にはスペイン風邪とかいろいろな歴史もありまして、そういう中で、約一年前あるいはもう少し前からこのコロナが世界的に蔓延して、そして、日本でも、船がやってきて、その皆さんをそのまま普通の電車で帰すということをやられたりいたしました。

つまり、私から見ると、先ほどの原発事故の問題でいえば、最悪の場合にはその範囲から逃げ出さなければならなくなる。それには、こういう事態が起きたときにはそこまで拡大するかもしれない、そういうことを近藤駿介当時の原子力委員長に専門的な立場で提案をしていただいたわけです。そういう全体を見通した最悪のシナリオというのを、私はこの間の菅総理の行動、発言を見ていると、部分的なことは分かりますよ、全体としてどういうことを思っておられるのか、もしそれについて御意見があるなら聞かせてください。

まず、コロナが収束するために何が最も可能性が高いのか、そして、国民の皆さんの影響をできるだけ少なくして、そうした有効な対応策等を取っていくというのが、これがまさに私の基本であります。そして、最悪の場合につきましては、今申し上げましたけれども、今私どもが想定をできないようなそうした事案がまた新たに発生をした場合、それに対して、様々な専門家の皆さんの意見を参考にしながら、また各国の意見、行動を参考にしながら対応策を取っていくという、ここが自然なことだと思います。

もう繰り返しませんけれども、今の総理の発想は、新たに何か起きたときのことをいろいろ言われていますけれども、もう一年間、いろいろな国でいろいろなことが起きて、日本でも起きているわけで、そういう中で、ここまでのことが起きる可能性があるけれども、それに対してはこうするんだ、そういう意味での最悪のシナリオが、私は、残念ながら今の菅政権あるいは菅総理には見えない、そこが非常に大きな問題だと思っております。

そこで、もう一点だけ。我が党の今代表をやっている枝野さんとかは、原発事故当時も官房長官としていろいろな経験をいたしております。私は、菅総理になって、野党のそういう代表的な人と、やはり話を聞く、そういうことをやられた方がいいんじゃないかと思いますが、いかがですか。

まさにこの新型コロナという国難を乗り越えていくためには、与野党の垣根を越えて取り組んでいくということは大事なことだというふうには思います。

そういう中で、野党の皆さんの提案でも真摯に受け止めさせていただく考えであります。そうした中で、国会の中には政府・与野党連絡協議会というものを設置をさせていただいて、定期的に開催して意見交換を行っているというふうに承知しています。また、特措法については、与野党の皆さんの御議論を踏まえ、修正を行った上で可決をさせていただきました。また、こうした国会等も、この予算委員会等も通じて、様々な御提案もいただいています。そうしたものについては謙虚に受け止めさせていただいて、大事なものについてはしっかり対応させていただきたいというふうに思います。その上で、私に今一番求められているのは、やはり一日も早く感染を収束させ、安心して暮らせる日常を取り戻すことであるというふうに思っています。

まさに、この緊急事態を宣言してから二か月になろうとしておりますけれども、飲食という部分を中心に対策を講じた中で、感染者の皆さんが八割近く発令前と比較をして減少してきていることも、これは事実だというふうに思っています。こうしたことを徹底をして行って、一日も早く収束に近づくように取り組んでいきたいと思います。

私が、十年前のときには、たしか事故発生から数日の間に、当時の谷垣総裁ですか、他の野党の党首にもお話を伺いました。

今の答弁の中で、私が聞いていることにお答えください、そういう、野党の党首とさしで、あるいは、もちろん何人かでもいいですよ、総理自身が話を聞かれるというつもりがあるのかないのか、今の答弁にはそれが入っていません。はっきり言ってください。もう一度だけ。党首会談をやられるつもりはあるんですか、ないんですか。イエスかノーかで答えてください。

今申し上げましたけれども、御協力いただいているように、政府・与野党協議会、そうした場を十分に活用させていただきながら、このコロナ対策に御協力いただき、また、私どももお願いをさせていただいて、与野党の垣根を越えて取り組んでいきたい、このように思います。

必要であれば、それは当然お願いすることはあり得ると思います。

今まさに必要なときだと思うから提案をしているので、必要があればとおっしゃったので、是非その必要性を考えていただきたいと思います。そこで、少し、今日のグリーンエネルギーの問題も述べていきたいと思います。菅総理が所信表明演説で、二〇五〇年までにいわゆるカーボン、炭酸ガスをゼロにするという、私も大賛成であります。ただ、気をつけないと、これを口実に原発を再稼働なりあるいは新設しようという動きが、残念ながら、自民党の一部やいわゆる原子力村では行われております。

私は、この十年間を見ていて、もう原発ゼロに関しては勝負がついている。新規に原発を造ろうと思えば原発事故前の三倍ぐらいかかりますし、それから、再生可能エネルギーはどんどん値段が下がっております。そういう意味で、経産大臣に、まず、福島原発事故以降の電源構成、つまりは、原発が何％で、再エネが何％で、それ以外が何％、それを簡単にお示しいただけますか。

まず、原発の関係は勝負がついているというお話をされていましたけれども、私どもは安定供給という点で見ておりまして、勝負どうこうの話じゃなくて、やはり、二〇三〇年、二〇五〇年カーボンニュートラルを目指す中で、いかに安定供給をしていくかという中でエネルギーミックスというものを考えているというところであります。

こうした中で、直近二〇一九年の原子力比率は六％ということであります。二〇三〇年のエネルギーミックスでいえば二〇から二二ということでありますけれども、その実現に向けて全力を挙げて取り組んでいるところであります。原子力規制委員会の審査を経て既存の原発を再稼働し、震災前の平均七割のところを、例えば八割程度まで設備利用率を向上させ、一部の炉については法令で認められた四十年を超える運転期間延長を行うことによって、達成可能な水準と考えております。再生可能エネルギーにつきましては、今の時点では一八％ということであります。

それらも含めて、残りが火力ということになるわけでありますけれども、二〇三〇年のエネルギーミックスを目指して、しっかり取り組んでまいりたいと思っております。

今経産大臣がお答えになったのは二〇一九年、それはそのとおりです。二〇一九年は、原発が全電力のたしか六％、そして再エネが一八％。私のお示ししているこの表は、二〇一一年から一九年、これは年度です、年度でいいますと、再エネが一四％、原子力は三％ですよ、三％なんです。先ほど私が申し上げたのは、この三％がどんどん増えていくかというと、私が見通す限りは、コストも上がっている、いろいろな状況を考えますと、私はそういう方向へ行かないだろうと思っています。

そこで、一つだけ、これはちょっとパネルにする余裕はなかったんですが、二月二十日の、つい先日ですね、毎日新聞がこんな大きな記事を出しました。これは、「中国再エネ急拡大」、ここまでは私も普通に読んだんですが、何と、一年で原発百二十基分を再エネで整備しているという表示です。私も、どちらかといえば、原発は各国で減っている中では、中国はやや増えているという認識だったんですが、それどころか、原発百二十基分を一年間でやると。これを読んでいただければ分かりますが、再エネだけでほぼ七〇から八〇という数字を出して、現実に走っているんです。それに対して日本は、再エネ、太陽光はかなり増えてはきておりますが、残念ながら、風力は期待していたほどは伸びていません。

これも、私は、経産省が送電網の扱い方をそういうものに対してもっと積極的に使えるようにしたら、もっと増えたと思うんですが。そういう意味で、今申し上げたことです、つまりは、もっと再エネを増やすことが可能だし、それによって全ての電力を再エネで供給することは、後ほど述べますが、私は可能だと思いますが、経産大臣は全ての日本の電力を再エネで供給することは可能だと思いますか、無理だと思いますか。

現時点での技術ではなかなか難しいと思っております。調整力、慣性力といった形で、ブラックアウトにならないような形のをどう対応していくかということも必要でありますし、再生可能エネルギーの比率を高く言っている団体の方々も、課題としては、慣性力、調整力をいかにするかだという検討課題、これからの克服すべき課題をおっしゃっているということであります。

農林大臣に今日はお出ましをいただいています。私は、この質問は、昨年の暮れ、質問主意書でも実は行っているんですね。つまりは、営農型太陽光発電、これは後ほど農林大臣にお聞きしたいと思いますが、このやり方を活用すれば日本の電力は全てそれで賄えるのではないかという質問をいたしました。これに対する答弁は、必ずしも否定ではなくて、農地をそういうふうに使えるかどうかは分からないという答弁でした。そこで、農林水産大臣にお聞きします。これは農林省の資料ですから、是非農林大臣の口から国民の皆さんに説明いただきたいんですが、営農型太陽光発電、一般の方はまだよく分かっていません、どういうものかを御説明いただけますか。

お答え申し上げます。今お話のありました営農型太陽発電でありますが、これは農地に支柱を立てて、その上部空間に太陽光パネルを設置をして、営農を適切に継続しながら発電を行うという取組であります。営農型太陽発電は、再生可能エネルギーの導入だけではなくて、農業収入に加えまして売電収入も得るということによって農業所得の向上が図られる、こういうメリットもありまして、地域農業の活性化にも資する取組であると考えております。農林水産省では、例えば、設置に当たって必要となる農地の一時転用許可期間につきましては、担い手が営農する場合には三年以内から十年以内に延長いたしましたり、あるいは、今そこにありますガイドブック等々を策定をしまして、取組事例や必要な手続、支援制度などを紹介しておりますし、地方農政局に相談窓口を設置して様々な相談にもお答えをしているところであります。

営農型太陽光発電の導入を今推進をしているというところでございます。

今の農林大臣の御答弁、是非経産大臣にも総理大臣にもよくお聞きをいただきたいんです。つまり、太陽光発電というのはかなり面積が必要なんですね。ですから、私も、オーストラリアみたいなところであれば面積があるから大丈夫だけれども、日本はなかなか難しいだろうと思っていました。そうしたら、この営農型太陽光発電、これは最初はソーラーシェアリングという表現で発明された方がありまして、今も農林大臣が言われているように、下で農業をやるんですよ。農業収入と売電収入が両方入ってくる、そういうやり方を農林省としても進めてこられているわけですね。

私の計算、これは農林大臣にもしお答えいただければありがたいんですが、日本では四百万ヘクタールの農地があります。一ヘクタール当たり、大体、専門家の話を聞くと、五百キロワットのソーラーパネルを、ソーラーシェアリングの、今農林大臣が言われたような、間隔を置いて農地の上に並べて、五百キロワットのパネルを設置することができます。大体、年間千時間の日照時間で、それを四百万ヘクタールで計算しますと、二兆キロワットアワー、これは今日本が使っている電気の二倍です。どうでしょう、農林水産大臣、この計算、事務方には確認をしてもらっているんですが、間違っていますか、計算上は合っていますか。

農林水産大臣。今農水大臣は、私が提出した質問主意書、これでは、大体一〇〇％になるには農地の、四、四、十六だから、四〇％を今言ったソーラーシェアリングに当てはめればいいんじゃないかということを、菅内閣、これは菅総理からの返事なんですよね、それに対して菅総理の返事も今農林大臣が言っていますが、つまりは、農地をそういうふうに活用できるかどうかということがまだはっきりしないと。

今委員の御提案につきましては、全国の農地の四割で安定的に営農型太陽光発電が行われる前提ということになっておりますが、実際には、電力網への接続が可能かどうかですとか、あるいは天候不順による、発電量が減少して電力需給が不安定になることはないかといった様々な課題をクリアする必要がありまして、実現可能性については慎重な検証が必要ではないかと考えております。

ですから、私、農水大臣に申し上げたいんですよ。農水大臣自身が先ほど答弁いただいたように、今、全体に農業は高齢化しています。全体に、農業から、どちらかというと耕作放棄地が増えています。このやり方を取れば、私もいろいろなところを見てきました、いろいろな現場を見てきました。あるところでは、農業をやってもらう人に多少支援金を払ってでも農業を続けてもらいながら、そして、上では電気を発生するということもやっています。ですから、そういう意味では、私は、工夫をすれば、この農地を耕作物と同時にエネルギーの供給にも使う。考えてみてください。農林大臣に是非申し上げたいのは、今から二百年前を考えてみてください。

エネルギーはどこから供給していたでしょうか。大体、まきと炭ですよ。これはバイオマスですから、燃やせば確かにＣＯ２は出るけれども、しかし、木が成長していけばＣＯ２は吸収するから、だから二百年前はＣＯ２が増えるという問題はなかった。そのまきや炭が石炭に代わり、石油に代わり、原発に代わったんです。ですから、逆に、私は、農水省はこれからもう一度、再生可能エネルギーの太陽光あるいはバイオマス、そういう再生可能エネルギーを農業とともに進めていくというのは決して過去の例から見ておかしくない。できれば、農水大臣、私は農林水産省という名前を是非変えていただきたい。農林水産再エネ省にしてもらいたいと思うんですが、見解だけお聞かせください。

再生エネルギーの導入につきましては、重要な課題だと考えております。先ほど来お話のあった営農型太陽光発電導入に当たりましては、これはやはり発電と営農が継続できるかという点が非常に重要でありまして、日照ですとか、土壌ですとか、作物の適切な組合せということもありますし、売電のための電力網への接続が容易であるということも必要だと思います。あるいはまた、地域住民の理解醸成を図るということも必要であるというふうに思います。こうした観点を十分に踏まえながら、地域活性化に資する形で再生エネルギー導入をしっかりと進めてまいりたいと考えております。

今の農水大臣の答弁、私は非常に前向きに伺いました。つまりは、農業を活発にしていくことと共存するのであれば大変いいんじゃないかということをおっしゃったわけですよね。ですから、それに対してあえて経産大臣にお聞きするとすれば、経産大臣はいろいろバックグラウンドが、原発にいろいろと関連が多いとかそういう問題は抜きにして、先ほどのこの表もお示ししましたけれども、結局はすごいウェートのいわゆる化石燃料をどうやって減していくかというのが今まさに世界中が考えているわけですよ。

そして、先ほど中国の例もお示ししましたが、中国は、これを読んでいただければ分かりますが、そういうものを、私も原発をどんどん造ることによって化石燃料の量を減していくのかと思ったら、原発どころではなくて、原発より圧倒的に再エネの分野を拡大しているんです、現実に。

ですから、そういう意味で、両方ではなくて、つまりは原発は、もうお分かりのように、私も大分やりました。いろいろ見ました。さらには最終的な処分地のオンカロも行きました。結局、最終処分地の問題は日本では全くめどがついていません。ですから、これは余り経産大臣に聞くといい返事が来ないのであれですが、是非、もう少し幅広く、余り原発原発にこだわり過ぎない、幅広く、再生可能エネルギーの方が現実に、先ほど示されたように、現実に今年だって六パーに対して再エネは一八パーと言われたんですから、その方向で進むべき、あるいはそれを邪魔しないでいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

菅総理が昨年の臨時国会で二〇五〇年のカーボンニュートラルを宣言をいたしました。

この方針に変わりはないということでありまして、再生可能エネルギーを最大限導入していくという方針の下に、接続に関しましても、ノンファーム接続とかそういう形で、できる限り再生可能エネルギーの接続もしてまいりたいと思っております。あらゆる手段を尽くして、あらゆる技術を駆使してカーボンニュートラルをしっかりと実現をさせていくということだと思いますし、しっかり我々も農業と再生可能エネルギーの両立ということはお手伝いをさせていただきたいと思いますし、阻害していることはございません。

ＮＥＤＯが福島で太陽光発電をした電力を使って水素を作っていますよね。私は是非見たいと思っていたんですが、コロナでちょっと行けていないんですけれども、水素もキーワードだと思うんです。先ほど申し上げたように、少なくとも、机の上の計算ではありますけれども、四百万ヘクタールを使えば、二兆キロワットというのは今日本で使われている電力の倍ですから、余るわけですね。

もちろん昼、夜もあります。ですから、私は今、ある本を書いて、もうすぐ出版しますが、その中では、再エネ水素社会だと。水素は、お分かりのように、ＣＯ２に関しては、単に電気の分野だけではなくて製鉄の分野、製鉄ではカーバイドを使いますから、物すごくＣＯ２が出てきます。それが多分日本のＣＯ２の排出の二割から二割ちょっとかかっているんですね。これがＨ２、水素を使えば、酸素を抜くのに水素を使えば、Ｈ２Ｏ、つまり水が出るだけでＣＯ２は出ません。そういう意味では、再エネから水素に向かう、私はこれこそ実は、農林省にももちろん頑張っていただきたいけれども、本来は経産省もそういう方向で頑張っていただきたいと思いますが、是非一言、今度はちょっと、前向きのお返事をお願いします。

水素の製造、運搬、活用も含めて最大限の取組をしてまいりたいと思いますし、菅委員おっしゃるように、二〇五〇年のカーボンニュートラルを目指してしっかりとやっていくということですが、カーボンニュートラルというのは排出と吸収をプラマイ・ゼロにするということですから、再生可能エネルギー一〇〇％とおっしゃる部分も分かりますけれども、まずは、カーボンを出さない、大気中に出さないという取組も含めて、イノベーション等に取り組んでまいりたいと思っております。

ちょっと的外れですよね、先ほどの話から。今、再生可能エネルギーだけではなくて、先ほど御本人が言われたように、たしか八〇％近くは化石燃料なんですよ、現在。問題は、化石燃料をいかに減らすかということが第一であって、そのために、今申し上げたように、電気だけ、発電だけではなくて、製鉄から出てくるＣＯ２を、つまり、電気から水素を作るのは比較的簡単ですよ、中学生でも知っています。

つまり、電気分解、片方から水素が出るんですから、それを使えば、そういう分野もカーボン、ＣＯ２を出さないでいい。そういう意味で、再生可能エネルギーから電気を起こし、水素を起こし、そして、いわゆる化石燃料を使わないでＣＯ２をゼロにする、こういう道筋がいいと思うので、最後に、少しぐらい前向きなお話をしてください。

今技術の芽があるものに関しては全力で取り組んでまいりますし、今菅委員がおっしゃったように、水素の還元技術ということで製鉄技術というものも、これは重要技術十四分野にも入っておりますので、しっかり取り組ませていただきます。

では、これで終わります。

この際、重徳和彦君から関連質疑の申出があります。菅君の持ち時間の範囲内でこれを許します。重徳和彦君。

立憲民主党の重徳和彦です。久しぶりに、この予算委員会、テレビ入りに立たせていただきます。誠にありがとうございます。昨年九月、野党が合流して、新党立憲民主党を結成をしました。私も三年間無所属でありましたけれども、参画をいたしまして、現在、野党第一党の副幹事長、そして安全保障部会長を拝命いたしております。まず初めに、コロナウイルスでお亡くなりになりました皆様方に心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、感染された皆様方の一日も早い御回復を心からお祈りを申し上げます。

先週、いよいよコロナワクチンも接種が始まりました。様々な困難はあると思いますけれども、何とかこの接種が広まって、一日も早いコロナ収束へと向かうことを望んでいるところであります。さて、本日、私は、農政について、第二次安倍内閣以来八年余りにわたります自民党政権の農業政策に関する質問をさせていただきます。農政全般については午後質問させていただきますが、午前中は、昨年来、農政全体への不信につながりかねない鶏卵業界大手アキタフーズ前代表と吉川貴盛元農林水産大臣との贈収賄事件に関連した質疑をさせていただきたいと思います。この事件そのものは司直の手に委ねられておりますが、時の大臣が一部業者の金で大事な農業政策の決定に影響を及ぼしたことが事実なのであれば、これは言語道断、許されるべきことではありません。

私がこの問題を取り上げますのは、これはただのスキャンダルというだけじゃなくて、コロナ禍において、二つの点で国民生活に影響を及ぼしかねない重大な問題であるからであります。一つは、コロナで今政治の役割が大きく期待される中で、政策が金で動いているんじゃないか、こんな国民の疑惑を招いてしまっていること。そしてもう一つは、卵という、これは誰もが安い値段で手に入れることのできる、庶民の貴重な栄養源であります。この食材について、日本が国益を大きく損ねてしまっているということでございます。そして、追及する以上は、きちんとした再発防止のルールをつくることが国会の役割だと考えております。

まず、菅総理に菅内閣の基本姿勢を確認いたします。これはもう当たり前のことですけれども、確認をいたします。菅内閣は、声が大きくて資金力のある業界の一部業者と、声なき声の一般大衆国民との、どちらの声を重視する内閣なのでありましょうか。

私は、かねてから、様々な方からお話を伺い、国民目線で何が当たり前かということを見極めた上で判断をし、大胆に実行に移してきました。その信念は変わらないと思っています。また、これからも、私の内閣は国民のために働く内閣として、広く国民皆様方から様々な御意見を伺いながら、農政を始め様々な分野においてしっかり実行していきたい、このように考えています。

当然のことを確認をさせていただいたつもりなんですけれども、しかし、そうであれば、その内閣の姿勢をルールで示すべきではないでしょうか。具体的に提案をいたします。平成十三年、閣議決定で定められましたいわゆる大臣規範というものがあります。これは、大臣だけじゃなくて副大臣、政務官が、清廉さを保持し、政治と行政への国民の信頼を確保するための規範である。しかし、現行の大臣規範には、関係業界との政治と金についてはほとんど書かれていない。ですから、大臣であっても、企業・団体献金、これはやはり権力との癒着の温床になっているとかねて言われている問題であります、企業・団体献金、これは受取自由なんですよね。農林水産政策、特に私たち地方出身の、選出の国会議員は、特に大切にしている政策分野です。

議員として現場に飛び込んで、農家の方々の声なき声まで聞いて、それを時の政策決定者であります農林水産省ならば農林水産大臣に声を届けて、御理解をいただいて一つ一つ形にしていくのが政治であります。その際、時の大臣は政策決定責任者ですよね。単なる有力議員ではありません。法律上、政策を決定する権限がある別格の存在であります。その大臣が、まかり間違っても金をもらって動いているというふうに見られること自体が、国民の信頼を損ねることだと思います。李下に冠を正さずという言葉があります。総理、本件、本贈収賄事件を受けて、企業・団体献金の受取を大臣は、任期中だけでもいいです、任期中は自粛するというルールに変更するべく、大臣規範を見直してはいかがでしょうか。

内閣総理大臣……。総理、お待ちください。手を挙げているんですか。その後、総理に指名します。静かにしてください。順番は、まずあなたが答えて、簡単に。その後、総理に発言していただきます。

失礼いたします。ただいま御指摘がございましたいわゆる大臣規範、正確には国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範でございますが、これは、公職にある者としての清廉さを保持し、政治と行政への国民の皆さんの信頼を確保する観点から、国務大臣等が自ら律すべき規範として閣議決定により定められたものでございます。

ただいまお尋ねがございました政治活動に対する献金の在り方についてでございますが、これは、民主主義の費用をどのように国民が負担していくか、こういう問題でございますので、大臣等規範の範疇で議論するのではなく、まさに各党各会派において十分御議論いただく、そういう問題ではないかというふうに考えております。

政治活動に対する献金の在り方については、長年の議論を経て様々な改革が行われてきた結果として、企業・団体献金は政党などに対するものにこれで限定されるようになりました。

そういう中で、国務大臣等が自ら律すべき規範として定められた大臣等規範を改正する必要はないというふうに考えています。いずれにせよ、政治活動に対する献金の在り方については、民主主義の費用をどのように国民が負担していくかという観点から、やはり各党会派で十分御議論をいただくものだというふうに思います。

今のは問題のすり替えであります。私は、企業・団体献金そのものがいいとか悪いとか、その在り方を問うているのではなくて、そしてもっと言えば、企業、団体側から献金を申し入れることも、そこまではあっていいのだろうと思っています。ただ、時の権力者、権限を持っている大臣がそれをあえて自粛をします、こういうルールにしてはどうか、そういう判断をされてはどうかということなので、各党各会派で決める話じゃなくて、内閣、もっと言うと内閣総理大臣お一人がやるんだと言えばそれで決まるはずの話であります。

よろしくお願いします。各党会派の話じゃなくて、内閣としてどう判断するかということをお聞きしているのであります。率直にお答えいただきたいと思います。

先ほど申し上げましたけれども、政治活動に対する献金の在り方については、やはり、民主主義の費用をどのように国民が負担していただくかという観点からも、各党各会派で十分に議論して決めるべきことだというふうに思います。

静かにしてください。

先ほど申し上げましたように、国務大臣などが自ら律すべき規範として定められた大臣規範というのは、改正する必要はないというふうに考えています。まず、政治活動に対する献金の在り方については、長年にわたる議論を踏まえて様々な改革が行われてきました。その結果として、企業・団体献金は政党に対するものに限定されました。そういう中にあって、国務大臣が自ら律すべき規範として定められた大臣規範を改正する必要はないというふうに考えております。

結論だけおっしゃっていますけれども、理由がよく分かりません。その理由をお答えいただきたいと思います。

いずれにしても、政治活動に関する献金の在り方については、民主主義の費用をどのように国民が負担していくかという観点から、各党会派が十分御議論をいただくものだというふうに思っています。

時間に限りもありますので、今の問題意識を提起させていただいたつもりですので、しっかり受け止めていただきたいと思います。今回の贈収賄事件というのは、実は卵という食材をめぐる問題でありまして、国際社会で日本は国益を大きく損ねたと考えております。卵というのは、物価の優等生とまで言われて、非常に、今でもスーパーで十個入りで安いのは百五十円ぐらい、百五十円から二百円ぐらいで売っていて、本当に誰にでも手頃に手に入る、そういう、多くの国民にとって欠かせない食材であります。

今回の事件は、その卵を産む鶏の飼育条件をめぐる政策上の国際的な対立が背景にあったというものであります。総理は、アニマルウェルフェア、日本語で動物福祉、という言葉を御存じでしょうか。アニマルウェルフェアについて、総理、どのように考えていらっしゃるか、お答えください。ざくっと言えばそういうことなんですけれども。民法、刑法上、動物というのは元々物扱いなんですね。

動物を丁寧に扱おうというんですかね、そういう趣旨だというふうに思っています。

人じゃないので、かわいいペットであっても、殺傷してもそれは器物損壊罪ぐらいにしか当たらないという扱いでありましたが、時代も変わりました。特に犬猫といったペットに関しては、動物愛護法も改正が続いて、かなりその取扱いが改善されてきたというふうに感じております。私も力を入れている政策分野の一つなんですが。でも、ペットじゃなくて、ここは家畜ですね、鶏の動物福祉をどう考えるかというのはかなり難しい問題でありまして、実際、日本の鶏卵は、九割以上は太陽光の入らない建物の中で、金網でできた狭いケージ、おりで多数の鶏を飼育するものですから、生産コストは非常に安い。ですから、卵も安い。そして、卵かけ御飯のような、生で食べる習慣が日本人はありますので、衛生管理もされている。

長年の鶏卵農家の皆さんの御尽力のたまものだと私は思います。これに対しまして、ヨーロッパを中心に動物福祉の考え方がかなり進んでいまして、総理は丁寧に扱うということをおっしゃいましたけれども、動物本来の生き方を重視する。鶏であっても、広いスペースを取って、止まり木、巣箱、砂浴びができる、そういう環境を整えようということなんですが、やはりここにはコストもかかりますので、業界としてはどうしても反対だ、こういうスタンスであります。ですが、問題は、業界が反対するところまでは理解できるんですが、その業界から時の大臣がお金をもらって、そして大臣がそちらにくみしていたというふうに見受けられる、ここが問題なんですね。こういう、大臣が最初から態度をはっきりしていたら、アニマルウェルフェア、動物福祉を進めたいと言っている側の意見なんて通るわけないじゃないですか。その点について、総理はどのようにお考えでしょうか。

たしか、幅広い分野からいろいろな御意見を伺っていると思いますので、詳細は大臣から答えさせたいと思います。

問題は国際的な問題であるというのは、確かに国内外、両論ある問題ではあります。そして、現実、前に進めようと思ったら、相当なことが動いていきます。消費者にとっても卵の値段が上がりかねないということで、決してきれいごとではありません。しかし、そういった日本の考え方というのは、それはそれで一つの考え方で、そうであるのならば堂々と国際社会で言えばいいと思うんですが、要するに、アニマルウェルフェア、動物福祉にヨーロッパから見れば後ろ向きであるというふうに見られる日本が、それだけじゃなくて、結局、そういう意思決定を政府がしているのはお金でそうなっている、そういう印象がヨーロッパ、そして、今度は東京オリンピックでも選手団は動物福祉に配慮した食材を求めている、こういう状況の中で、国際的に、日本の立ち位置、つまり、アニマルウェルフェアに消極的というだけじゃなくて、日本はまだ賄賂文化なのか、こう見られることなのでありますよ。

こういうちょっと全体的な、動物福祉という分野に限らず、そういう遅れた文化と見られることについて、総理はどのようにお考えでしょうか。

農林水産大臣野上浩太郎君から答え、その後、総理からにいたします。

先ほど来お話のありますアニマルウェルフェアについてでありますが、これはやはり、家畜を快適な環境の下で飼育するということ、家畜のストレスや疾病を減らす取組でありまして、その推進は極めて重要であると考えております。先ほど来お話があるとおり、例えば採卵鶏のＯＩＥ協議会でのコードの話などもあるんですけれども、これは、生産者ですとかあるいは消費者の方も入ったＯＩＥ協議会という場、これはオープンな場でありまして、公開の場で行っている協議会でありますが、そのような中でそれらの意見を十分に聞いて決めているところであります。こうした協議会メンバーの様々な意見を伺うとともに、科学的な知見に基づいて確認をして、やはり多様な飼養形態が認められるべきとのコメントをＯＩＥに提出したものでありまして、その判断は妥当なものだというふうに思っております。

一方では、アニマルウェルフェアを実現をしていくためにはやはり総合的な取組が必要であるということもありますし、生産者による設備投資等の努力のみならず、畜産物の販売価格への影響ということも含めて消費者の理解も必要なことから、このアニマルウェルフェアの取組を推進する重要性やメリットを示しつつ、生産者や消費者の理解を得ながら取組を拡大していくということが重要であると考えております。

今回の事件について、この事件に関する農水省の中の第三者検討委員会、これの進捗状況が理事会で紙三枚ほどで報告があったようですが、それについて詳細を大臣から御報告いただきたいと思います。

時間が来ておりますから、簡単に答えてくださいね。

お答え申し上げます。吉川元大臣等が贈収賄容疑で起訴されたことを受けまして、農林水産省として、国民に疑念を持たれることがないよう、公判等への影響にも配慮しつつ、養鶏、鶏卵行政の公正性について検証いただくため、養鶏・鶏卵行政に関する検証委員会を設置したところでございます。二月三日に第一回委員会を開催し、幅広く十分に検証いただいているところであり、今後、委員会でしっかりと検証いただいて、その検証結果を公表したいと考えております。具体的には、養鶏、鶏卵行政の公正性について検証するものでございまして、アニマルウェルフェアの国際基準策定プロセス、日本公庫の養鶏業者への融資方針の決定プロセス、鶏卵生産者経営安定事業その他養鶏、鶏卵行政に関し必要な事項について、職員への聴取などにより調査、検証を行って、その結果を取りまとめていただくことになっております。

これは、委員会の座長の下で職員に対して厳格な調査を行うということで、今後の調査に影響があり得ること等から、第三者委員会として検証の途中経過については公表しないことと決定しておりますけれども、本日の理事会において、可能な範囲で検証委員会の状況を報告させていただいたところでございます。

じゃ、午前中は終わります。ありがとうございました。

午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。

休憩前に引き続き会議を開きます。質疑を続行いたします。重徳和彦君。

重徳和彦です。

お昼の理事会で、今問題となっております総務省職員と利害関係者との会食について新たな報告がありました。国家公務員倫理規程に違反する疑いがある会食が、これまで国会報告済みは四人、延べ十三件でしたが、十二人、延べ三十八件という報告がありました。先ほど大臣には、大臣規範を厳格化すべきだと申し上げましたが、国家公務員についてもきっちりと対処をしていただきたいということを申し上げたいと思います。それでは、質問に入らせていただきます。午後は、我が党の農政の考え方をお示ししていきたいと思います。そして、大きな話ですので、是非菅総理に御答弁いただきたいと思います。第二次安倍内閣以来八年余り、農業政策は、規制改革会議を司令塔として、ひたすら市場原理、大規模化、輸出拡大、効率化が進められてまいりました。しかし、そもそも日本の国土の三分の二は山林や中山間地域なんです。

この山国日本では、日本の隅々にわたる農村集落こそが豊かな農業を支えてきたんです。農業は、産業でもありますけれども、国土の保全、環境の保全、地域コミュニティー、地方創生の肝でもあります。この価値は忘れてはならないと思います。そこで、昨年、当時の野党共同会派におきまして、不肖私が座長をさせていただきました、安倍農政、今は菅農政ですが、検証をするワーキングチームをつくりまして、九月に報告書を取りまとめました。そのポイントはパネルのとおりです。今の農政の欠点、行き過ぎた経済重視、それから、農地コミュニティーという視点が欠落しているといったところであります。我々は、小さな家族農業の価値を全面的に応援をして、ＪＡ、農協の協力なども得まして地域、学校で食農教育を進めて、食料自給率を高めて地域政策を一体的に推進する農政を目指しておりまして、その基軸となる概念が国土と食の安全保障でございます。

グラフが一つあります。一九八五年、一番左端は一九八五年、高度成長も終わった後ですけれども、そこから二〇二〇年までの三十五年間の間に、農業人口は、特に基幹的農業従事者ですけれども、四十九歳以下に限れば百万人以上減って、そして残るは十五万人。このままでは農業がなくなってしまうんじゃないか、こういう危機感を抱きます。いつも申し上げますが、農業、林業が廃れると、国土の三分の二を占める山林、中山間地域は荒れ果てて、豪雨が降ったときには水をためる機能も衰えて、雨水は一気に平野に流れ込んで、都市部に大きな水害をもたらします。

山国日本では、中山間地域と都市部というのは一体で考えなきゃいけないことなんだと思います。この国で国土と食の安全保障を担ってくれているのは、中山間を含めた地域で農業を営んでいる小規模家族農業です。もちろん、法人とか企業にも農業を営んでいただくのはいいことなんですけれども、じゃ、企業が耕作条件の悪い中山間地域で展開するかというと、なかなかそうもいかないでしょう。農家御出身の菅総理にお尋ねいたします。市場原理に余りに偏った農政は転換して、小規模家族農業の持つ多面的な価値、これを正面から認めて、政府が十分な対価を支払って小さな農業もしっかりと守っていく必要があると我々は思うんですけれども、いかがでしょうか。

委員から御指摘いただきましたように、中山間地域の農業は、我が国農業産出額の約四割を占めるとともに、国土の保全や景観の維持においても重要な役割を担っている、このことは認識しております。こうした中山間地域の農業を維持発展させるために、条件不利農地への直接支払いだとか、あるいは高収益作物の生産支援など、小規模家族農業の所得向上を図っているところであります。それと同時に、やはり地方の消費を増やすことが日本にとって今極めて大事だと思います。そういう意味合いにおいて、やはり農林水産業を中心とする所得を引き上げることが極めて大事だというふうに私自身思っています。そして、安倍政権の中で、農協法、六十年ぶりの改正、漁業法、森林法、七十年ぶりの改正を行って、所得を少しでも引き上げる方向にこの農林水産業を持っていきたい、そういう思いの中で私どもも取り組んでいることも是非御理解をいただきたいと思います。

もう我々の危機感はそういうレベルを超えておりまして、先ほどの農業人口激減のグラフを御覧いただきますように、一九八五年、私は中学生ぐらいでしたけれども、その段階で三十五年後の今をどのぐらい見通すことができただろうかというふうに思います。今のペースで日本の農業人口が更に減ったら、三十年後は、我々の子供たち世代は輸入で食っていくことが果たしてできるんだろうか。今の国際情勢で輸入に頼り切るということは非常にリスクがあると思います。災害だってもっとひどくなるんじゃないかと思います。

私たちは、さっきの一枚目のパネルで、国立農業公社という構想を打ち出しております。この構想は、農業をやりたい人たちを一括採用して技術を指導して、中山間地域を含む田畑のマッチングを行って、安定した所得を国が保証する。こういうことで、農業を将来を見通せる職業に変えていかないといけない。農業をやりたい人はいっぱいいると思うんです、潜在的には。だけれども、ためらってしまう人も、その不安も分かります。そういう不安を解消していかなきゃいけない、これが国の役割だと思います。これは農業分野だけの話じゃなくて、今まさにコロナ禍で、働く先を失う方が増えて、若い人たちは先行きが見通せない。都市部ではテレワークも進んでいますので、都市から地方、農村へ回帰する傾向も見られます。この国土と食の安全保障を担ってもらうのは農家でありますので、新規就農者確保には国立農業公社ぐらいの大胆なプランが必要じゃないかと私は思いますが、総理はどのようにお考えでしょうか。

まず、若者に自らの将来を託せる職業として農業を選択してもらう、そのためには、農業をしっかりと稼げる成長産業にしていかなきゃならないと思います。輸出の拡大、高収益作物への転作の支援など、成長産業になるための改革は進めていかなきゃならないと思っています。また、国が自ら農業公社を立ち上げて人材を採用していくという御提案でありましたが、そもそも農業は、自らの創意工夫で作物を選択をし、経営意欲を持って取り組んでいただくことで所得を上げていく、これが基本だと思っています。そうした取組を後押しするために、新規就農者の所得の下支えや研修の支援を行っており、こうした施策を通じて、政権交代後、最近では、初めて四年連続で五十歳未満の若手の新規就農者が二万人を超えているところであります。

こうしたことを機会に、しっかりと農業というものを育てていきたい、こういうふうに思います。

御見解は分かりましたが、時間も限られておりますので、最後の質問です。最後に、日本の国土、領土を守るための重要施策、これもどうしても総理にお聞きしたいことがあります。二年前、本会議で、私、防衛施設や国境離島、農地、水源地が外国資本や外国人に買収されている、これは安全保障上大きな問題がある、法整備が必要だということを主張させていただきまして、安倍総理の当時の答弁をきっかけとして、今国会、ついに法案が提出される運びとなりました。

関係者の御尽力に感謝と敬意を申し上げたいと思います。この法案は、防衛施設の周辺の土地の所有、利用状況を調査して、権利移転の際には事前届出制を導入する、土地の不適切利用に対しては勧告、命令、罰則が出せるということになります。ここまではいいと思います。ただ、先日、小此木大臣にも聞いたんですけれども、農地とか森林、水源地は対象外、調査対象としないということでありました。一応、理由としては、農地法とか森林法という別の枠組みがあるからということでありましたが、日本人にとっては、先ほどからのように、農地、森林というのははっきり言って二束三文に今なりつつある。だけれども、食料生産、水源地という意味では十分な価値があって、外国の方から見れば喉から手が出るほど欲しい資産であろう。こう見れば、今回の法案に、注視区域、その対象に農地、森林を含めるということが、私どもも申し上げております国土と食の安全保障にも資するんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。

まず、安全保障上重要な土地などの所有や利用の実態については、調査や規制を行うための新法をこの通常国会に提出をさせていただく予定であります。政府としては、新法において、防衛施設等の周辺や国境離島等を対象にし、農地や森林は対象とはしない方向で検討を進めております。農地や森林については、小此木大臣の話がありましたように、農地法や森林法において、食料の安定供給や国土の保全などを目的として、取得の際の許可や届出という措置が講じられているものというふうに承知しています。

是非、安全保障という観点からこの問題も捉えていただきたいということを最後に申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。

この際、奥野総一郎君から関連質疑の申出があります。菅君の持ち時間の範囲内でこれを許します。奥野総一郎君。

立憲民主党の奥野総一郎でございます。今日は、総務省の問題一本に絞って議論をしてまいりたいと思いますので、武田大臣、総理以外の閣僚の皆様、お仕事ある方は外していただいて結構でございます。それでは、まず、今日の昼の理事会で新たな調査が出てまいりました。報告を受けましたけれども、従来は四人の方が延べ十三件の接待を受けていたという報告でございましたが、これが人数が十二人に増えて、全体も延べ三十八件ということになりました。

そして、四人の方は、これまでの十三件に加え、新たに六件増えて十九件ということになりました。そして、このメンバーを見ますと、ここを御覧いただきたいんですが、東北新社が４Ｋの放送の事業者に認定されると。これ、４Ｋ、８Ｋですね、オリンピックに向けて４Ｋを放送していこうということで新たに事業者が認定されたんですが、これは二〇一七月一月二十四日なんですが。この報告を見ると、その前から、その前の人事、平成二十八年の人事になるかと思いますが、平成二十八年の人事以降の全ての情報流通行政局長、これ、お辞めになられた方もおりますから、現職の方ということになりますが、お辞めになられた方については今回名前は出ておりません。

そして、山田真貴子内閣広報官については、お辞めになられたということでありますが、こちらの要求に応じて名前が出ておりますけれども、それ以外のお辞めになられた方は出ていませんが、歴代の情報流通行政局長、そして放送担当の官房審議官、放送政策課長、そして衛星・地域放送課長が、皆さんこういう形で接待をされている。こういう報告だと思いますが、大臣、それで間違いないでしょうか。大臣、聞いていましたか。

大臣。ちょっと時間止めてください。いや、今伺ったのは、二十八年の人事以降の、要するに、このＢＳ４Ｋの認定直前の人事から始まって、歴代の情流局長、審議官、放送政策課長、地域衛星通信放送課長が対象になっている、ほぼほぼ対象になっているということでよろしいですねという問いです。

先ほど理事会で御報告したとおりでございます。大変失礼いたしました。調査対象としております。

ということなんですよ。ずぶずぶなんですよね。ラインが全部なんですよ。局長から始まって、審議官、担当課長、全部が接待対象になっていた。しかも、この調査によれば、始まりが、この免許、認定、ＢＳ４Ｋが始まる認定に合わせたことで始まっているわけですよ。大臣、これでも行政がゆがんでいない、放送行政がゆがんでいないと言い切れますか。

この度、本当に多くの疑念を招くことに至りましたこと、まずおわびを申し上げたいと存じます。放送行政をゆがめたことに関しては、当然、この調査に入った段階から、双方の当事者、皆さんの方にいろいろなヒアリングを含めて調査を行いました。その段階で、行政がゆがめられたという事実というものは確認をされておりません。

それで大臣、これ、処分はされるんですか。いつになるんですか、処分は。公表されたということは、大臣としては、これ、処分をすべきだと腹をくくったということでよろしいですよね。

この処分につきましては、我々だけではなくて、倫理審査会の了承というものをいただかなくてはなりません。今この場で私がいつと申し上げるわけにはまいりません。倫理法そして倫理規程、倫理法令に反する疑念がかけられた段階でこれは徹底して調査し、そして倫理審査会の指導も受けながら適切に対処していきたいと考えています。

これは、総務大臣のまず監督責任があると思うんですよね。これを御覧になったことございますか。人事院が作っている、国家公務員倫理月間、これは十二月ですよ。去年、接待が大々的に行われていた十二月が、この強化月間だったんですね。「「これぐらい」思う気持ちに距・離・を・取・れ」こう書いているわけですね。こういうポスターですよね。監督責任、大臣、あるんじゃないんですか、部下の。それから、国会の答弁で言い切っておられましたよね。ゆがみはないと言い切っておられました。これ、ちゃんと適切に部下から、部下の情報をうのみにして、調査をきちんと指示されなかったんじゃないですか。

大臣の責任になってきますよね。監督責任もあれば、この予算委員会、この大事なコロナ禍の、私だってこんなことを今やりたくないんですよ、コロナの問題をきっちりやりたいんだけれども、審議を停滞させた責任というのは、大臣、免れないんじゃないですか。部下の言葉をうのみにして、これまで調査を怠ってきたわけですから。どうですか。

調査に対しては誠心誠意に当たらせていただいてきたものと思っております。また、そのときそのとき、調査に基づいて上がってくるそうした情報を基に我々は説明し、また発言をしているわけでありまして、その時点においては、全ての当事者の方からヒアリングも通じた調査を行ったところ、行政をゆがめたという事実については確認されておりません。

それは何をおっしゃっているかというと、部下のおっしゃっている言葉をうのみにしたということじゃないですか。これだけ多くの、四人の方に限っても、頻繁に会食をしていて、仕事の話が一切出なかった、所管の話が一切出なかったというのはそもそもおかしいじゃないですか。普通の人間なら、普通の政治家なら、そこはきちんと指示をして、おかしい、調べ直せと言うんじゃないですか。監督責任、そして今の調査への責任ですよね、きちんと部下を指導しなかった責任があるんじゃないですか、大臣。

本事案当事者については、決して包み隠すことのないよう、真実をしっかりと、調査に協力するよう申し伝えましたし、また、次官を、監督官として、始めとする調査チーム、この中には、私の部下だけではなくて、弁護士の方も含まれております。

その方が自分たちの能力を遺憾なく発揮して、できる限りの調査をしてもらったことと私は信じておるところであります。

だまされたという声も上がっていますが、しかし、責任を取るのは大臣なんですよ、これは。部下のせいじゃないでしょう。官房長がちゃんと調べなかったからといって、あなたが責任を逃れられるわけじゃないじゃないですか。しっかり調べていただきたいし、しかるべき責任を取っていただきたいと思います。そして、この会食の参加者を見ると、ほとんど全てに木田氏が入っている、それから、菅正剛氏も大体三分の二ぐらいが加わっている、こういう形なんですよ。私も役所にいましたけれども、昔、ノーパンしゃぶしゃぶ事件というのがございましたね。あれを境に、ぱたっとこういった会食はなくなっていたんですよ。霞が関からはなくなったと私も思っていたんですが、まさかいまだにこういうことが起こっているとは、本当に驚愕いたしました。

私の古巣でありますし、本当に今日は悲しいし、憤っているところであります。なぜこういうふうになってしまったかということなんですが、総理、菅総理の菅正剛氏がいらっしゃる、だから断れなかったというのは一つあると思うんですよ、後ほどこれは言っていきますけれどもね。菅正剛氏がわざわざ会食に加わっているということを木田氏が言ったりしているわけですね。わざわざ菅正剛氏の存在を名前に出している、だから行かざるを得ないんだというのは一つあると思います。それからもう一つは、菅さんが黙認しているんだから行っても大丈夫だろう、息子さんが来ているんだから俺たち大丈夫だよね、こういう緩みにつながったんじゃないですか。御子息が総務省と利害関係者の地位にあることが、これは総理がそうさせたかどうかというのはともかく、後で聞きますけれども、そうした空気をつくった原因じゃないですか。どうですか、総理。総理にやはりこれは原因があるんじゃないですか。

私は、長男と会社の話は一切していませんでした。報告も受けておりませんでした。そういう状況であります。いずれにしろ、私の長男が関係して、結果として公務員が倫理法に違反する行為をすることになった、このことについては心からおわびを申し上げ、大変申し訳なく思います。

おわびをされたということですが、これは、御子息がそういうことに絡んでいたということでおわびということでよろしいんですね。

私の長男が関係して、結果として公務員の方が倫理法に違反する行為をすることになったことについて、大変申し訳なく、おわびを申し上げたいというふうに思います。いずれにしろ、総務省において、事実関係を明らかにするために徹底して調査が行われているんだろうというふうに思っています。そういう中で、しっかりと包み隠すことなく事実関係を明らかにしてもらう、このことが大事だと思っています。

結果としてという御答弁だったと思うんですが、そういう結果になる遠因というか、原因をつくったのは、そもそも、私は、総理大臣秘書官を御子息が務めておられたところにあるんじゃないかと思うんですね。失礼、総務大臣、総務大臣秘書官ですね。

四人の方、答弁されたり伺ったりしていますが、たしか吉田総務審議官は、総務大臣秘書官当時に知り合った、こういうふうに述べておられます。それから湯本元審議官も、総務大臣秘書官当時に知り合ったというふうに述べております。それから秋本局長は、そのときではないけれども、同じ官房の秘書官室にいた同士としてと、こういう言い方をされているわけであります。ということで、総務大臣秘書官だったからこそ皆さん面識がある、あるいはその名前を知っている。政務の秘書官の名前は、役人はみんな知っていますからね。それが私は一つ原因だったんじゃないかと思うんですが、総理、まず伺いたいんですが、なぜ秘書官にされたんでしょうか。政務の秘書官というのは事務の秘書官の上に立つ大事な役目なんですね。総理も総理秘書官の方をこの間替えられましたけれども、政務の秘書官が機能しないとなかなか回らないわけですよ。

それにもかかわらず、それにもかかわらずと言うと失礼ですけれども、役所の経験のない、当時二十五歳と週刊誌に出ておりましたけれども、方をなぜ政務の秘書官に持ってこられたんでしょうか。

これは二〇〇六年だったと思います。私自身、第一次安倍政権で総務大臣に就任をしました。実は、就任するとは全く思っていなかったんです、当選四回でしたから。私の事務所において秘書の割り振りというのも終わった後でありました。そういうときに、選挙を手伝ってくれた長男ですね、地元の連絡だとかあるいは国会回りだとか、政務秘書官としての仕事、語学も、それなりに語学力というのもありましたので、そういう意味において、事務処理をスムーズに行うために政務秘書官として採用したということであります。

評価については、それはいろいろあると思います。本当にスムーズにいったかどうかということもあるかと思いますが。結果としてそこで多くの総務省の役人が菅正剛氏を知ったということは間違いないと思うんですよ。まさか人脈を築くためにそこにはめたとは思いませんが、結果的にそうなっているんですよね。そして、その次に東北新社にお勤めになられました。これは通告してありますが、この経緯についてお話しいただけませんでしょうか。

当時、東北新社の創業者、秋田の私と同じところの出身でありまして、懇意にしていました。そういう中で創業者と長男が会って、そこで就職というんですかね、決まった後から私が報告を受けました。私が、植村さんという、お亡くなりになった方なんですけれども、その方とお会いするときに一緒についてきたり、そういうことをしました。

それは、御子息正剛氏が政務の大臣秘書官をやられていたことからそういうつながりができたんじゃないですか。あるいは、お父様から何らかの紹介、それ以前にお二方は知り合いだったんでしょうか。お父様の関係でお知り合いだったんでしょうか。

そういう中で、政務秘書官になったわけでありますから、そういう中で関係が深くなったということもこれは事実で、その創業者の人が私の長男に様々な話を教えてくれたり、そしてまた長男も非常に慕っていましたので、そういう中で二人で話を決めた後に私に報告があったということです。私、子供三人いますけれども、就職について、私、自分の、紹介するとか、そうしたことは一切やっていません。

ただ、今の話は、ちょっとひっかかるのは、政務の秘書官というのは総理が任命されたわけですよね。やはり総理がおっしゃる自助とはちょっと遠いと思うんですよ。

大臣秘書官という肩書は非常に重いものですし、後々プラスになると思うんですね。そういう、言葉は悪いですが、箔をつけたという面はあるんじゃないでしょうか。そして、今明らかになったのは、やはり総理の人間関係の中で御子息と植村伴次郎さんですか、がお知り合いになったということも明らかになりました。総理の言うとおりだとして、そこから自力で頼みに行ったということをおっしゃっておられるようですが、総理、それを止めようとは思われなかったんですか。これは天下りと一緒じゃないですか。総務省の幹部から関連の会社に天下っていく。天下りはなぜするかというと、これは、役所とのパイプをつくるために役人がこれまでやってきたことであります。これは事実上の天下りであって、いずれこういう事態に陥るということは予見できたはずなんですよ。総理、なぜ止められなかったんでしょうか。