これより会議を開きます。令和三年度一般会計予算、令和三年度特別会計予算、令和三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。

この際、公聴会の件についてお諮りいたします。令和三年度総予算について、議長に対し、公聴会開会の承認要求をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。なお、公聴会は来る二月二十四日とし、公述人の選定等の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

次に、お諮りいたします。三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官時澤忠君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長新井孝雄君、国家公務員倫理審査会事務局長荒井仁志君、警察庁刑事局長藤本隆史君、総務省大臣官房長原邦彰君、総務省大臣官房地域力創造審議官大村慎一君、総務省大臣官房審議官湯本博信君、総務省情報流通行政局長秋本芳徳君、法務省民事局長小出邦夫君、法務省刑事局長川原隆司君、法務省人権擁護局長菊池浩君、出入国在留管理庁次長松本裕君、外務省大臣官房国際文化交流審議官志野光子君、外務省国際法局長岡野正敬君、厚生労働省医政局長迫井正深君、厚生労働省健康局長正林督章君、厚生労働省医薬・生活衛生局長鎌田光明君、厚生労働省職業安定局長田中誠二君、厚生労働省雇用環境・均等局長坂口卓君、厚生労働省社会・援護局長橋本泰宏君、厚生労働省老健局長土生栄二君、厚生労働省年金局長高橋俊之君、国立感染症研究所長脇田隆字君、農林水産省大臣官房総括審議官青山豊久君、経済産業省通商政策局長広瀬直君、中小企業庁事業環境部長飯田健太君、中小企業庁経営支援部長村上敬亮君、海上保安庁長官奥島高弘君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。本日は、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種等内外の諸課題についての集中審議を行います。質疑の申出がありますので、順次これを許します。齋藤健君。

自由民主党の齋藤健です。質問の機会をお与えいただきまして、ありがとうございます。理事、そして御関係の皆さんに感謝申し上げたいと思います。私、前回、十一月にも質問させていただきましたけれども、その節にも申し上げましたけれども、私は予算委員会の在り方について私なりの考えがありまして、本日も私流に質問させていただきたいと思っています。

具体的には、各政策において大臣が責任を持って取り組んでおられるので、基本的に大臣に御質問をさせていただいて、失礼ながらあんまりではないかなというときにのみ総理にお話を伺いたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。今日は、我が党の委員がほかにもコロナ対策について質問されますので、私は、コロナ以外のテーマを中心に、提案なんかも織り交ぜながら質問させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。まず、外務大臣にお伺いを、ちょっと質問の順番を変えて、させていただきますが、私は、菅総理がおっしゃいますように、何とかコロナを抑えてオリンピックを実現したいというふうに心から思っている一人であります。

オリンピックは、皆さん御案内のように、平和の祭典ということであります。その原点に戻りまして一つ提案をさせていただきたいと思います。一九九四年のリレハンメル・オリンピック、これは冬季オリンピックですけれども、それ以来、実は、開催国が国連におきまして、オリンピック開催中は世界の紛争を休戦にしようじゃないかということを国連の総会で開催国が提起をしまして、そして、その総会で決議をするということがずっと行われてきております。今回、我が国で行います東京のオリンピックにおきましても、国連でしっかり決議をし、そして、組織委員会の当時森会長が、休戦にしようという呼びかけをしっかりと行っていただいております。

しかしながら、外務省にお話を伺いますと、なかなか現実には難しいということでございます。実は、調べましたところ、紀元前八世紀に古代オリンピックは始まっているわけでありますけれども、この古代オリンピックのときには、オリンピックに参加をする国は、アテネとかスパルタとか、しょっちゅう戦争をしていたわけですが、休戦をして参加をしています。もっと言えば、休戦をしなければ参加ができないということでありました。私は、そこまでやれということではないんですけれども、単に決議をして演説をしましたというだけでなくて、せっかく平和の祭典として日本でやるわけですから、もう一度、世界に対して休戦を日本として働きかけたらどうかと。

新しく就任されましたバイデン大統領に一緒にやろうじゃないかと言ってもいいかもしれませんし、現実に紛争をしている当事国に働きかける外交努力をされてもいいと思うし。簡単には実現しないと思っています。思っていますが、声をかけるだけでも意味があると思いますし、私は、もし少しでも前進すれば、大変すばらしい、歴史に残るオリンピックになるんじゃないかと思っていますので、是非、こういうスケールの大きい外交を、尊敬する茂木外務大臣に御検討いただけたらと思いますので、御見解をよろしくお願いします。

ありがとうございます。紀元前八世紀、古代ギリシャにおきまして大きな疫病がはやり、また災害が起こる中で、聖地オリンピア、この領有をめぐるポリス同士の争いをやめるというところから古代オリンピックが始まりまして、まさに齋藤委員おっしゃるように、平和の祭典、このように呼ばれているわけであります。当時でいいますと、限られたポリスの間で、アテネであったりスパルタであったりとか、停戦を合意すれば争いを止めることができたイフィトス王の時代、その当時と、世界中で様々な対立であったりとか紛争、それが現に起こっていたり、また短期間のうちに起こる可能性がある地域をたくさん抱えている、こういう現代の状況は、やはり異なっているんだと思いますが、今日、どういう枠組みで、また、どこまで実効性を持って紛争を止められるか。

困難な課題でありますけれども、それに向けて努力をするということは当然の務めではないかな、このように考えているところであります。オリンピック・パラリンピックはスポーツを通じて平和でよりよい世界を築く重要な機会であるとの認識、国際社会に浸透していることは間違いないと思っておりまして、こうした考え方に基づき、我が国としても、御指摘のように、国連にオリンピック休戦決議を提出して、採択されたところであります。引き続き、オリンピックの精神も踏まえながら、積極的平和外交、特にこの時期、しっかり展開をする必要がある、このように考えているところであります。ちなみに、ギリシャの地誌学者、パウサニアスによりますと、第一回の古代オリンピックを開催をしましたポリス、エリスという名前の都市国家なんですが、このエリスはオリンピックの後に疫病を乗り越えることができた、そのように伝えられております。

難しいことは重々承知をしておりますが、日本らしく、より一層の努力をしていただけたらと思います。お忙しいところ、外務大臣、ありがとうございました。御退席いただいて結構でございます。話はがらっと変わるんですけれども、実は私は、今、コロナの危機、これは大変な状況になっているわけでありますけれども、このコロナの危機が去った後に、日本は本当の危機に直面するのではないか、試練が待ち受けているのではないかという気がしてなりません。一つは、経済であります。世界から稼いでくる日本の産業の力というものが間違いなく衰えてきているような気がしてなりません。

この点は、前回、十一月の私の質問の際に数字を挙げて具体的に指摘をいたしましたので、ここでは繰り返しません。ただ、我が国はそもそも、資源にも乏しい、エネルギーにも乏しい、食料も海外に依存せざるを得ない、そういう国でありますので、海外から稼ぐ力というものが弱まってくれば、そういうものも手に入れることができないということにもなりかねない、そういう国なわけですね。そんな国でありますのに、例えば、今後十年後に輸出を今よりもどんどん伸ばしているなと思えるような産業が一体幾つあるだろうかと。自動車、家電、ＩＴ、私は非常に厳しいと感じざるを得ないと思っています。総理は、経済あっての財政という表現をされておりますが、私はまさにそのとおりだと思っておりまして、経済力が弱まれば、財政再建もままなりません。

経済力が弱まれば、社会保障の充実もままならないんです。地方もますます疲弊するんです。そういう意味では、我が国は、やはりしっかりとした経済力を保持し続けること、これがなければやっていけない国でありますし、経済はいわば心臓みたいなもので、ここが弱まればいろいろな臓器が傷んでくる、こういうものだと思っています。したがって、そこが弱まってくるということが、コロナ危機の後にだんだんとはっきりしてくるのではないか。二つ目は、財政であります。これは言うに及ばずで、一昨日の岸本委員の御質問には胸打たれるものがありましたが、増税とか徹底した歳出削減とか、これは、やらなければ子や孫に大きな負担を残すことになる。

これをいかに行っていくかということも目の前にあるわけですね。それから、今、異次元の金融緩和をやっておりますが、この出口をどうしていくか。これは相当難しい政策になると思います。そういうものも待ち構えていますし、少子高齢化は止まりません。労働力人口も減少していく。株高もありますけれども、これも一体いつまで続くんだろうかと。私は、学生時代に一九二九年の大恐慌の研究をしていた時期がありますが、あのときも、この株価は異常じゃないかとみんなが思っているその先に起こったことでありますので、この点もしっかりと目配りをしていかなくちゃいけないし、安全保障も、尖閣始め、中国は圧倒的な軍事力をつけて、日本がううんと手足も出なくなった頃には私はやってくるんじゃないかというふうに思っておりますので、こういう可能性にも備えていかなくてはいけないということで、私は、こういう課題がコロナの危機を克服した後にも日本に試練として迎えて、立ち向かっていかなくちゃいけないというふうに思っています。

そこで、まず、産業と経済について西村大臣にお聞きしたいんですけれども、前回、十一月のときにも質問を申し上げましたが、異次元の金融緩和をしても、この技術革新の時代に、チャレンジするような投資が伸びずに内部留保がどんどん積み上がっていく、これをどう考えるか。それから、一気に円安になりましても輸出の数量は伸びない、これをどう考えるか。これほど有利な条件が整ってもなお日本の産業競争力が後退を続けているように見えるという、これは、前も指摘しましたけれども、原因は政策にもあるかもしれませんが、プレーヤーたる企業の方に問題もあるのではないかという指摘を前回させていただきました。

具体的には、欧米や中国に比べまして、日本の一部上場企業のトップというのは高齢化しています。そして、在任期間も短いということがはっきりしているわけです。高齢で在任期間が短いということは、当然のことながら、なかなか思い切ったことができないということにつながりかねない。しかも、ほとんどが生え抜きの社長で、そして、女性や外国人もほとんどいない、多様性がない。技術革新が激しくて流れの激しい時代に後れを取りがちになるのは、私はこういうところに要因があるのではないかということを指摘させていただきましたし、これからデジタルトランスフォーメーションですとかグリーン革命で日本は戦っていかなくちゃいけないんですけれども、こういうときに、高齢で、在任期間も短くして、そして生え抜きの男性ばかりで、そういった同質性の高い組織で、果たして中国やアメリカの威勢のいい、思い切りのいい企業と戦っていけるのか。

私は、デジタルトランスフォーメーションやグリーン革命を行うにせよ、日本の産業界が世界と戦っていくためには、まずこういう問題意識への答えを出していくことが先ではないか、急がれるのではないかというふうに本当に思っています。したがいまして、この点について西村大臣に、今後どういうアクションを起こしていくことが必要なんだ、この点について御見解を伺えたらと思います。

今、齋藤議員がおっしゃられた様々な問題意識、私も共有しておりまして、強い危機感、これを共有しているものというふうに思います。確かに、様々な政策で企業への投資を促したりしておりますけれども、なかなか思い切った意思決定ができない、このことに本当に強い危機感を持っているところであります。御指摘のように、若手あるいは女性、外国人、多様な人材を登用していくこと、その中で豊かな発想でチャレンジをしていくこと、これが何より重要だと思っております。十一月にも御指摘をいただきました。まさに日本の組織を改革をして、そして多様な人材を登用していくこと、これが何より不可欠だ、何より大事だというふうに考えております。その上で、私の下に企業組織の変革に関する研究会を立ち上げておりまして、十二月に第一回目を開催しました。

まさに、取締役会の機能発揮、多様性の確保、若者、女性の活躍、中途採用の促進に向けた環境整備など、様々な問題意識の、共通の問題意識の提起をいただいているところであります。既に、あわせてですけれども、金融庁、東証においては、コーポレートガバナンス・コードの改定を目指しておりまして、その中で既に、女性、外国人、中途採用者など多様な人材の確保、こういった方向性で議論が進んでいるところであります。三月を目指して、今年の春を目指してこの改定を進めておるところでありまして、併せて議論を行っております。今後、先ほど申し上げた私の下の研究会、近々、第二回を開催いたしますけれども、これまでも様々御提言いただいている内容を具体化をしていきながら、春以降、経済財政諮問会議などの議論にも反映していきたいと考えておりますし、大事なことは、経済界にこうした問題意識を共有していただき、大きなムーブメントを起こしていくことだと思いますので、齋藤議員始め様々な関係者と一緒にこうした大きな動きを起こしていきたいというふうに考えております。

私が想像していた答弁よりも踏み込んでいただきまして、ありがとうございます。私は、今、日本は、優れた技術も優れた人材も持っていると思います。世界に冠たるものがあると確信をしています。ですが、企業の中で部長に昇進する年齢を見ても、明らかに中国や海外に比べて高い。せっかく優秀な人材をうまく活用できていないというところ、優秀な技術を持っていてもうまく活用し切れていない。いろいろ制度改正の話をされましたけれども、今でも私は、経営のトップが決断をすればやれることはたくさんあるのではないかと思っていますし、現にそういうことを断行されている企業もあります、一部ではありますけれども。

私は、産業界からは、前回質問したら、国会議員が余計なお世話だというようなことも言われましたけれども、そんなことを言っている場合じゃ今ないと思いますので、是非、官民挙げて、相協力して真剣にこの問題に取り組んでいく、今、ムーブメントをつくるというお話をしましたけれども、是非それで進んでいきたいなと思っています。自民党の若手議員は幾らでもお手伝いしますので、是非よろしくお願いします。次に、通商問題について一つ、これも提案をさせていただきます。私は、通商の世界でも一つの危機が進行していると思っています。それは、トランプ大統領の時代に起こった関税の一方的な引上げ競争です。これは、私はゆゆしき事態だと思っています。これらの行為は、恐らくＷＴＯのルールに違反する可能性が高いと私は思います。

ＷＴＯ、世界貿易機構というのがどうしてできてきたかといいますと、もうこれは御案内のとおりですけれども、戦前、一方的な関税の引上げが自国ファーストの発想の下で起こって、そしてそれが第二次世界大戦の要因の一つになったという反省から、そういうことは戦後はやめようじゃないかということで、ガットができ、そしてそれがＷＴＯへと発展的に展開してきたわけであります。そういうルールを世界が作り上げて、苦労して作り上げてきたわけです。そして、曲がりなりにも、トランプ大統領が登場するまでは、一方的な関税引上げというものを何とか一定の範囲内に、いろいろありましたけれども、一定の範囲内に何とか抑え込むことに世界は成功してきたんですね。

私が経験した日米通商交渉におきましても、ＷＴＯのルールがあるじゃないか、ＷＴＯのルールに反するようなことを幾らアメリカが求めてきてもできないんですよという、ＷＴＯを盾にして戦ってきたという経験を踏まえれば、そのＷＴＯというものが使えなくなったときに、私は日本は結構大変だと思いますよ。そういうルールをぶち壊したのが、実はトランプ大統領なんですよ。中国からの輸入品に一方的に高関税をかけ、そして中国がそれに対抗してまたアメリカからの輸入品に高関税をかけるということが行われて、今でも続いているんですね。こういうルール無視の行動が世界で横行するとどうなるかということなんですけれども、容易に想像をできることですが、一方的な関税引上げが世界経済の発展を阻害する、これはそうですよね、それだけではなくて、激しいアメリカとの交渉を経験した身としては、ＷＴＯのルールが使えず、アメリカのような国と力勝負の交渉をしなくちゃいけないということになるわけですね。

つまり、大国が、俺の言うことを聞けないんだったら関税を上げるぞというような、戦前のようなことが、ルール無視をしてもいいということになれば行われ始める、そういう可能性があるわけです。私はそれを非常に危惧をしております。そうなれば、世界は弱肉強食の世界になってしまいます。そうならないようにということでＷＴＯが努力をしてきたわけでありますが、実はそれが、トランプ大統領以降、近年、今や風前のともしびになりつつあるというような現状なんです。私は、世界経済とのつながりの中で繁栄をしてきた日本にとって、このことは一大事だと思っているんですよ。したがいまして、こういうルール無視の行為が、まだ横行していませんから、横行する前に、今なら間に合うと思いますので、何とかこのＷＴＯの規律を取り戻す努力というものを日本が率先してやっていかなくちゃいけないというふうに強く思っています。

この点について、経済産業大臣の御見解を伺えたらと思います。

委員から御指摘ありました米中の経済摩擦に加えて、新型コロナウイルスの感染拡大という状況の中で、国際協調の重要性は高まる一方であると思っております。一時期は八十以上の国がマスク等の輸出制限を導入するなど、自国優先的な発想や保護主義的な措置が世界で広がっていることは事実であります。こうした中で、自由貿易の恩恵を受けている日本として、ＷＴＯを中心とした多国間での貿易・投資ルールの遵守を確保することが重要であります。

三極での貿易大臣会合もやっておりまして、そういった点での意見は一致をしてきているところでありますけれども、ＷＴＯの、まずは上級委員会の機能停止の問題を解決するためにも、ＷＴＯ改革を具体化する必要があると思っております。さらに、補助金規律の強化など、時代に合った新たなルール整備の重要性が増してきていると思っております。加えて、デジタルの問題、これもＷＴＯ、国際間のルール決めが必要であると思っております。一昨日、ＷＴＯの新事務局長が任命をされました。多国間主義を標榜する米国も含め、全加盟国の全会一致で新事務局長が選出されたことは、少し明るい兆しが見えてきたかなという思いもいたしております。このモメンタムを生かして、新しい事務局長とともに協力して、米国も巻き込みながら、上級委員会の機能回復に向けた議論をリードするなど、ＷＴＯを中心とした国際貿易秩序の維持強化に日本が最大限の貢献をしてまいりたいと思っておりますし、紛争解決のためのやはりＷＴＯ、しっかり機能を強化をしていかなければならないし、回復もさせていかなければならないと強く思っております。

今が本当に大事だという認識で、是非よろしくお願いいたします。次に、農業に関して御質問させていただきます。農業は、日本にとって極めて重要な産業であります。地域の活性化のためにも、あるいは、先ほど輸出の話をしましたけれども、十年後に輸出を間違いなく伸ばしていくことができる産業でもあります。江戸時代の二百数十年間、日本はオランダから学び続けました。農業に関しては、今もなおオランダから学ぶべきことが多いと思っています。オランダは、九州と同じ面積と人口であるわけですけれども、にもかかわらず、アメリカに次ぐ世界第二の農産物の輸出国であります。

しかも、農業の形態は家族農業が中心であります。実は、一九七〇年代に遡りますと、主力のトマトの収量で見てみましても、単位面積当たりの収量は、オランダは日本と同程度でありました。ところが、今や七倍から八倍の差となっています。どこで、なぜこういう差がついたか、日本がオランダの農業改革から何を学ぶべきか、この点について農水大臣の見解を伺いたいと思います。

お答え申します。先生も以前オランダに渡られまして、オランダの農業について調査をされた小冊子、拝読させていただきましたが、大変示唆に富んでおりまして、心から敬意を表したいというふうに思っております。

そういう中で、今お話あったとおり、オランダの農業につきましては、一九九二年の欧州の市場統合の頃から、市場の競争に勝ち抜いていく、あるいは、小売業者の大型化等の動きに対応するために、生産者組織を強化する、産学連携を進める、あるいは施設園芸の技術革新等の様々な改革を実施してきたと承知をしております。その結果、オランダの農業につきましては、現在、一経営体当たりの平均経営面積につきましても日本の十倍以上となっておりますし、また、今トマトのお話がありましたが、コンピューターによる環境制御技術の導入等によりまして、非常に高い生産性を実現をしている、さらには、農作業の機械化ですとかスマート化、資材規格の統一等による生産コストの削減を実現をする、そして、十兆円を超える農作物の輸出を実現をしているということで、大きな成果が上がっていると認識をしております。

御案内のとおり、平地の多いオランダと中山間地の多い日本、その取り巻く環境というのは異なっておりますので、個々の農業政策それぞれが当てはまるかどうかという点はありますが、しかし、一方で、やはり、オランダの農業政策に一貫をする市場の声にしっかりと応えていくという点、あるいは新技術を導入しながら競争力を高めていくという点、そういうことで成長産業化を図っていくということは大いに学ぶべきことだというふうに考えております。二〇一五年には、オランダにおきまして最先端の農業技術の研究開発を行いますワーヘニンゲン大学研究センターと我が国の農研機構、連携協定を締結いたしましたので、そういう研究連携の強化も進めてまいりたいと思いますし、我が国の農業につきましても、中山間地域に対する直払い等の地域政策を進めるとともに、スマート技術の開発、実装ですとか、デジタル技術の開発の加速化をする、また、主食用米から需要の見込まれる高収益作物への転換ですとか、マーケットインの発想に立った輸出促進等々、政策を進めるところでありまして、これらを通じて農業の成長産業化を図ってまいりたいと考えております。

一九九〇年代の欧州の市場統合というのは、為替リスクなし、関税なしで、スペインのような強い競争力を持つ国とオランダは競争しなくちゃいけないという究極の場面に直面したわけです。そして同時に、ヨーロッパでは小売業界が大きくなりまして、そういう巨大小売業界とも対峙もしなくちゃいけない。つまり、オランダにとって黒船だったんですね。その黒船にどう立ち向かうかということで、オランダはこの間大きな発展を遂げたわけであります。私は一つだけ紹介したいのは、今私も政策の小冊子を作っているんですけれども、その中でも紹介しているんですけれども、これは是非聞いていただきたいんですが、オランダには、ザ・グリナリーという生産者の組織があります。

これは生産者が出資をして立ち上げた生産者組合であります。この組合は徹底的に生産者側に立った活動をしております。私も行きましたけれども、その敷地は驚くほど広くて、参加している生産者も五百ぐらいあります。このグリナリーのすごみは、生産物の集出荷にとどまらずに、配送もやればパッケージングもやれば商品開発まで一貫して行いまして、その工程全体を支配することによって巨大な小売と対峙をして、マーケットを支配しようという努力をしているわけであります。そして、一週間に処理される商品は百万箱に及びまして、物流上どういう状態にあるかというものを全てＳＡＰと呼ばれるシステムで把握をして、そして、日本のクロネコヤマトを思わせるようなそういうものをこの農業組織が持っているんですよ。

そして、扱われる品数は三百五十種類に及びます。取引している国は六十か国、驚くことに、オランダの生産者のための組織でありながら、巨大な小売を相手にして、どうも品ぞろえができそうもないときは、自ら輸入までして品ぞろえをしてマーケットに応えるということをやっています。しかも、出資をしている農業生産者はこのグリナリーの活動に細かく関与をして、パフォーマンスが気に入らなければそのグリナリーの執行陣を首にするんですよ。そして、気軽に、ここはもう駄目だと思ったら脱退しちゃうんです。ですから、このグリナリーという組織は必死に生産者のために汗をかく、そういう生産者中心主義を貫いているわけであります。つまり、このグリナリーという組織は、日本でいうところの出荷、集荷を行う農協と、取引のマッチングを行う卸売市場と、そしてクロネコヤマトと、そして小売の商品開発機能と、輸出入を行う商社の機能と、そういうものを全て兼ね備えて、農家のために、こういうものは欧州市場統合の危機感の中で彼らが努力してつくり上げてきたものであります。

今、日本は人口減少、そういう局面にあります。人口というのは人の口と書きます。この口がどんどん減っていくわけです。口に入れて食べていただくものを生産している産業にとって、これは欧州市場統合と匹敵するぐらいの危機だと思いますよ。この危機に立ち向かっていく際にオランダから学ぶべきものは、私は、その危機感とチャレンジ精神だと思います。是非、農業政策の中においてこのオランダの精神を貫徹するように、野上大臣の御尽力をお願いしたいと思います。

最後に、一つ御礼ですけれども、前回の質問で、政府備蓄米を、子供宅食、一人親ですとか生活に苦しんでいる人に備蓄米をお届けするということをやったらどうかということを農林大臣に御要請いたしました。それが二月一日から、大臣のリーダーシップで実現をすることになりました。僅か二か月という間にそういう手を打っていただきましたことについて、最後、心から御礼申し上げまして、私の質問といたします。どうもありがとうございました。

この際、田畑裕明君から関連質疑の申出があります。齋藤君の持ち時間の範囲内でこれを許します。

田畑裕明君。

おはようございます。富山一区、田畑裕明でございます。質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。通告に従いまして質問させていただきたいと思います。まず、本日、東京は快晴でございますが、全国的に、特に発達した低気圧、また冬型の強い気圧配置で、北海道やまた東北、日本海側中心、北陸を中心に、大雪また暴風雨の被害、暴風雨が今発生をしているというふうに承知をしております。私のふるさとも、昨晩から大変降雪がひどい、風が強いということを聞いているところでございます。関係の皆様方、お気をつけて、お仕事また生活をしていただきたいというふうに思います。先週、地震もございました。政府におきましては、様々な事象につきまして、国民の安心、安全のためにしっかり職務を果たしていただくことを御期待を申し上げたいと思います。

それでは、私からは今日は、コロナワクチンについて、また、昨今の雇用情勢につきまして、また、高齢者施設の支援につきましてを中心に、お話、質問をさせていただきたいと思います。まず最初に、ちょっとコロナの関連で一問でございますが、最近、コロナの感染から回復をされた方々の後遺症についてのお話、私も耳にするところでございます。コロナ感染から社会復帰、回復をしたとしても、倦怠感や脱毛であったり、息切れ、味覚、嗅覚の異常など、後遺症に悩み苦しむ方々の声が寄せられているところでございます。コロナ感染時の重症をしっかり抑える、そうしたことも大変大事でございますし、退院後の後遺症における重症度、こうしたことについてもしっかり対応しなければいけないのではなかろうかと思います。

コロナ感染時の重症度、また後遺症の重症度の違いについて、政府は、どう把握をし、認識をしているでしょうか。また、病態の解明、コロナ後遺症の症例の研究、分析、コロナ専門外来の設置を促進をし、国民の健康不安に寄り添うべきだと考えますが、御見解をお聞きをしたいと思います。

お答えいたします。委員御指摘の新型コロナ感染症と後遺症との関係性でございますけれども、現時点でいまだ、その関連の有無が明らかになっては必ずしもいないというのが実態でございまして、これは、感染者数あるいは感染症例が圧倒的に多い欧米諸国でも同様の実態となってございます。

したがいまして、まずはその実態を明らかにしていくということが大事であるというふうに考えております。したがいまして、厚労省といたしましては、厚生労働科学研究の一環といたしまして、後遺症の症状や頻度、持続期間等、総括的な研究に加えまして、後遺障害の頻度が高いとされる呼吸機能、あるいは味覚、嗅覚障害に関する研究、これを今行っているところでございまして、速やかに取りまとめて、それを公表してまいりたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、こうした研究あるいは国内外の専門家の御意見、これを踏まえながら科学的知見の蓄積に努めてまいりたいというふうに考えております。

ありがとうございます。昨日時点で、コロナ感染をされ回復をして退院をされた方々は約三十八万九千人でございます。大変個人差はあろうかというふうには思いますが、後遺症で苦しんでいる方々も現実にはいらっしゃいます。

しっかり、相談の窓口を含め、まずどこに相談すればいいのか、そうしたことについてもしっかり啓蒙啓発をお願いをするところでございます。それでは、ワクチン接種体制につきましてお聞きをしたいと思います。薬事承認をされ、いよいよ本日から接種が開始をされるところでございます。まずは、百の医療機関勤務をする医療従事者約四万人の方々に先行接種を開始をするところであろうかというふうに思います。一般の国民の皆様方、六十五歳以上の方々については四月以降だということが発表されているところでございます。また、これまでの予算委員会の答弁におきまして、一つに、発症予防効果、重症化予防効果が、ワクチンを打つリスクよりもベネフィットが高いということ、二つに、ワクチン接種によって感染が完全に予防されるわけではないということ、三つ目、ワクチンを接種をし仮に感染しても、他人にうつすことを防止できるわけではないこと、また四つに、今ほど申しましたが、後遺症がなくなるわけではないこと、また、筋肉内注射であり、通常の予防接種より痛みは、個人差はございますが、高いことが想定をされるということ、また、接種をした後でも、マスク着用や、これまで同様に感染予防策を講じる必要があることが答弁等で明らかになっているところでございます。

それでは、承認前に答えようがないと答弁されていたことについて、四点連続で聞きたいと思いますから、まとめてお答えをいただきたいと思います。一つは、十六歳以上が今回接種の対象者ということでございます。未成年でございますが、十五歳以上ということでありますから、接種においては保護者の同意書が必要でありますね。当面は接種対象年齢は下げることはないと言えるでしょうか、お答えをいただきたいと思います。

また、二つ目、アナフィラキシーや血管迷走神経反射への対策、経過観察として、接種後全員十五分間は接種会場にて休息をしてもらう、これで正しいでしょうか。過去に重いアレルギー反応を起こしたことがある方のみは三十分間待機ということでよろしいでしょうか。また、三つ目、妊婦につきましては接種努力義務を適用除外とし、産科の医師との話合いにより妊婦さん本人が判断をして接種をするということでよろしいでしょうか。最後、四つ目でありますが、変異ウイルスの監視、ワクチンのアップデートについての対処方針はどうなっていらっしゃるでしょうか。お聞かせをいただきたいと思います。

委員、今、四点御質問をいただきました。漏れのないように回答したいと思います。まず、接種対象年齢につきましてですけれども、委員御指摘のとおり、二月十四日に薬事承認を行ったところでございますけれども、審議会等におきましても、国内外の臨床試験のデータ、これが限定的であるということ等から、接種の時点で十六歳以上の方を予防接種の対象とするということにいたしております。なお、今後、必要なデータが整ってくれば、安全性、有効性の評価を改めて行って検討するということもあり得るということは申し添えておきます。次に、接種後の待機時間の関係でございます。委員御指摘のとおり、過去に重いアレルギー症状を引き起こしたことがある方、また、過去に採血等で気分が悪くなったことがある方等につきましては、基本的に三十分以上待機をしていただき、その他の方については十五分以上様子を見ていただくということにしております。

次に、妊婦の方への対応でございますけれども、妊娠中の方の接種の場合もデータにつきましては少ないという状況がございまして、厚労科学審議会におきまして、接種の機会は提供する一方で、より慎重に接種を判断していただく必要があるということで、努力義務に係る規定を外す、適用しないということにさせていただいておりまして、主治医等に御相談をしながら判断をしていただきたいというふうに思っております。最後、変異株への対応でございますけれども、ファイザー社のワクチンにつきましては、薬事・食品衛生審議会におきまして、現時点で流行している種々の変異株に対して一定の有効性が期待できるという評価をいただいております。引き続き、こうした情報収集を行いながら、適切にアップデートしていきたいというふうに考えております。

アナフィラキシーは、大変頻度は少ないというふうには想定をされるわけでありますが、起こる方においては大変、大変なことになるわけでございますので、経過観察、並びに、接種場所において医師が不測の事態に備える体制、全ての接種会場におきまして万全に整うことを、しっかり指摘をさせていただきたいというふうに思います。なお、ワクチン接種に関して、やはり、正しい情報を持つものが、偽情報に負けないように、しっかり発信をし続けることが大切だというふうに思います。科学的な知見に基づき、政府また公的な機関からのワクチンに対する発信、専門家等により繰り返し発信をすること、そうしたことを強く求めたいというふうに思います。もう一点、地方自治体からのお声でございますが、集団接種方式によりワクチン接種業務を実施する場合、当該場所におきまして診療所の開設の届けを行うこととなります。

必要な看護師を確保するために、派遣法の規定が、自治体による接種体制に支障が出るとの声もあります。特定の条件下で派遣による看護師でも医療行為ができるよう、特別な措置を行うべきではなかろうかと思いますが、いかがでしょうか。また一方、医療人材が不足しがちな僻地でのワクチン接種におけます医療人材確保の特別な対応については、どう配慮されているでしょうか。お聞かせください。

お答えします。新型コロナワクチンの接種に当たる医療関係者等の確保については、医療関係団体からも御協力いただきつつ、自治体と連携して万全な接種体制を確保していこうと考えています。

その上で、看護職員の確保については、都道府県ナースセンターを活用して潜在看護職員を直接雇用することも考えられることから、令和三年二月五日に、自治体と都道府県ナースセンターが連携して対応するよう周知したところであり、ワクチンの接種体制確保に当たっても御活用いただきたいと考えております。また、医療関連業務に係る労働者派遣は原則として禁止されているところでありますが、地方分権改革に関する地方からの提案への対応として、僻地については、本年四月一日から、ワクチン接種会場を含め、医療機関に対する看護師等の派遣を可能とする予定であります。厚生労働省としては、こうした取組を通じて、各自治体において万全の体制が確保できるよう、全力で支援してまいりたいと考えております。

今答弁ありましたが、僻地での接種についてはしっかり配慮しますということ、そのような通知が出されているということを確認をさせていただきました。また、看護協会を始め、潜在看護師の活用についてもいろいろ連携をし、今協議がなされているということもお聞きをしたところでございます。しかし、大変大規模で史上初のこのような取組の中で、全てが予定どおりということにも、進む可能性もないことも想像されるわけでございますので、そのほかの手法も含めて、看護師の方は派遣法の規定にひっかかるわけでございますが、場合によっては柔軟な対応、そういったことも考えることも指摘をさせていただきたいと思います。国民の皆さんにはお伝えしたいと思いますが、十五日から、国や各地方自治体、いわゆるコールセンターを設置をしているというふうにもお聞きをしております。様々な御不安については、ひとつコールセンターというものも活用もお願いをしたいと思います。政府においては、〇一二〇―七六一七七〇、〇一二〇―七六一七七〇、これは土日を含む朝の九時から夜の九時、二十一時まで開設をされているところでございます。

余りちょっと覚えやすい番号ではないかもしれませんが、よろしくお願いをしたいと思います。繰り返しになりますが、国民の皆さんに丁寧に御説明、様々なチャンネルを使って、しっかりとした受け止めを、政府の皆さんにはお願いをしたいというふうに思います。それでは、大きな二問目、新しい雇用、訓練パッケージ、労働政策についてお聞きをさせていただきたいというふうに思います。これまで我々は、自民党雇用問題調査会、松野博一会長の下、昨年の四月以降、四月二十三日、五月十八日、八月二十一日、十一月十八日、そして本年の一月十二日、そして二月十日、六回にわたりまして、我々自民党として、政府に、雇用政策に対する緊急提言を行ってまいりました。

一貫して私は事務局長として、その取りまとめの末席で対応させていただいたところであります。それぞれの段階におきまして最適な支援策を講じるべく要請をし、政府においてもお応えをいただいたというふうにも評価をしたいというふうに思います。パネルをちょっと掲示をさせていただきました。特に、雇用調整助成金、これは特例措置を講じていただいたわけでございまして、一月末で支給件数は二百四十二万件、支給決定額は二兆七千億余に上るわけでございます。特に、昨年の七月には、ひと月において四千四百億円、八月、九月においては五千億円を超える支給額がそれぞれ支給されているところでございまして、今も毎月二千億円前後の支給額ということでございます。

このパネルにもございますが、これはリーマン・ショック時との比較ということで作成をしたわけでありますが、青の棒グラフでございます。オレンジのリーマン・ショック時と比べても、支給額、またその支給の初動のスピードを含めて、政府においては、労働者の雇用を守る、また地域における経済を支える、そうした意味で、雇調金については、大変、初動を含めた体制が速やかになされたのではなかろうかというふうに思います。まさに異次元の対応ということが一目瞭然でなかろうかというふうに思います。雇調金の効果もありまして、昨年来の雇用情勢を振り返りますと、完全失業率は、十月、三・一％にまで上がったところでございますが、そこを今、山ということで、失業率も下がってきているところでございます。

完全失業者は二百万人前後、もちろんいらっしゃるわけでありますが、大幅な上昇というのは一度も生じていないところでございます。特異点といたしましては、昨年一年間で、パートタイム労働者の比率、これは一九九〇年から調査をしているわけでありますが、調査以来で初めてパート労働者の労働者数が低下をしたところであります。率にして、労働者に占める割合は三一・四％でございますが、一方、正規雇用者は前年比三十六万人増で三千五百三十九万人であります。正規労働者は増加し、非正規労働者が減少しているというのは鮮明であろうかというふうに思います。また、求職活動を控えている離職したパートタイム労働者も存在しているというふうに分析できるのではないかと思います。非正規の就労支援、求職支援に軸足を移すべき段階になっているのではなかろうかと思います。本年四月から、中小企業におきまして、改正のパートタイム・有期雇用労働法がいよいよ中小企業にも適用されるわけでありまして、いわゆる同一労働同一賃金でございますが、非正規労働者の処遇改善はもちろん、非正規の正規化へのシフトにも注力をするなど、労働市場の質的変化にしっかり対応すべきではなかろうかというふうに思います。

現在でも、パートさんを多く雇用する飲食サービス業、小売業において、コロナの影響が明確に出ているということが統計上も分析できるのではなかろうかというふうに思います。一方、雇用保険に入れない方々を中心に、求職者支援制度というのが、これまで政府もリーマン・ショック時の教訓を基に作成をし、今、法定化をされているところであります。受講料が無料ということ、国から認定を受けました民間の教育訓練機関等が訓練を実施をするということ、また、要件がございますが、要件を満たす方においては、この訓練期間中、月額十万円の給付金が支給をされるということでございます。

ただし、これまでも、出席要件が大変厳しくて活用しづらいという声がございました。先般十二日に発表されました新たな雇用・訓練パッケージでは、収入要件、出席要件が緩和をされたところでございます。これはしっかり周知をお願いをしたいというふうに思います。そこで、総理にお聞きをさせていただきたいと思いますが、雇調金の特例措置によりまして、先ほどから申し上げておりますとおり、失業の連鎖は食い止められてきているのではないかというふうに思います。次は、雇調金頼みからの転換をし、出向の促進であったりですとか、浮き彫りとなりました非正規労働者の支援が必要でなかろうかというふうに思います。

民間の力も活用しながら、労働移動や業態転換、求職者向け支援の拡充をしっかり促す政策を大胆に行うべきではなかろうかと思いますが、総理の見解をお聞きをしたいと思います。

新型コロナによる雇用への影響が長期化する中にあって、雇用を守るとともに、離職を余儀なくされた方などを支援する対策、極めて重要だという認識を持っております。具体的には、今質問ありましたように、雇用調整助成金、これの特例措置に加え、先般の第三次補正予算において産業雇用安定助成金を創設をし、在籍型出向を活用した雇用維持、ここを実施をいたしております。また、非正規雇用労働者の円滑な就労に向けた支援として、ハローワークの体制強化や、新型コロナの影響による離職者をトライアル雇用する事業主への支援など、こうしたことも行っております。

さらに、御本人の能力開発を推進するために、特にデジタル化の進展等により求められるスキルが変化している中で、技術革新と産業界のニーズに合ったスキルを身につけられるように、学び直しや教育訓練への支援などを行うとともに、仕事と訓練受講を両立しやすい環境整備に向けて、求職者支援制度の要件緩和など、こうしたことに取り組んでいるところであります。あわせて、中小企業等事業再構築促進事業を通じて、非正規労働者の雇用の受皿となる中堅・中小企業の事業転換を支援することにいたしております。

これら多様な支援策がしっかりと行き届くように周知、広報を徹底するとともに、引き続き、雇用そして暮らしを守るための必要な政策、ここに全力で取り組んでいきたいと思います。

ありがとうございます。厚労大臣にもちょっとお聞きをしたいと思いますが、雇用調整助成金、特例措置の在り方、今、四月末まで現行の特例措置を延長するということ、また、五月、六月については、二か月間において、一つには段階的に縮小、二つには地域特例や企業ごとの特例を決定をして、二本立てで六月末まではしっかりお支えしますよということが明確に打ち出されているところでございます。特に厳しい業種の皆さんからは、七月以降の支援の在り方についても不安の声がございます。

総理からは、今、在籍出向でやったりですとか、様々組み合わせ、しっかり行いながら、雇用、暮らしを守っていくという力強いお答えがあったわけでありますが、田村大臣として、今年の七月というか、夏以降についての雇用情勢に対応しながら、労働政策、どのようにお考えをされているか、お聞かせをいただきたいと思います。

委員がおっしゃられますとおり、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って非常に厳しい業種というものが散見されるわけで、それは例えば飲食店でありますとか、あと宿泊業、観光業、こういうのが非常に厳しい。にもかかわらず、失業率が三％を超えない、また、今、現状、有効求人倍率も、厳しくなっておりますが、それでも一倍以上というのは、これは雇調金というもの、あと休業支援金というのもありますが、こういうものの役割が非常に大きかったと思います。

今、現状、言われるとおり、本当に特例の特例でございまして、緊急事態宣言の下において、一部大企業においても助成率十分の十という、これはもう本当にいまだかつてないような対応をさせていただきながら、何とか企業に雇用をお守りをいただいておる。これが四月までは続くことが、まず今の現状、これは決まっておりますが、五月、六月は段階的に、これを本則に戻すための段階的な対応をする。その中においては、厳しい地域でありますとか厳しい業種に対しては、大企業に対しても一定の対応をということをこの五月、六月は考えておりますが、七月以降は、基本的には、雇用情勢が大幅に悪化しない限りは、現状というか元の本則に戻すという方向で検討いたしております。ただ、そのときの状況がどういう状況か分かりませんので、そのときの状況が非常に厳しい状況がある、若しくは厳しいことが予想されるというようなことが起これば、そのときには臨機応変な対応、これも我々は考えていかなきゃならないと思っています。

いずれにいたしましても、雇用を本当に企業がお守りをいただいていることに我々は感謝をいたしておりますが、それを我々としても支援をしていくこと、これは大変重要なことだというふうに思っておりますので、またそこはそれぞれ、私も調査会のメンバーでございましたので、皆様方ともいろいろと御議論させていただきながら判断をさせていただきたいというふうに思っております。

大臣から大変丁寧な答弁をいただきました。ありがとうございます。総理、我々この雇用問題調査会の提言には、雇用保険財政についても触れさせていただいています。雇用のセーフティーネットを確保するため、その健全性は大変重要不可欠であろうかというふうに思います。失業等給付の支援、支給など、雇用対策の実施を万全を期すべく、雇用保険財政、安定的な財政運営ができますように確保することをお願いをしたいと思います。麻生財務大臣にもお伝えをさせていただきたいと思います。

それでは、次はテレワークについて、坂本大臣にちょっと一点お聞きをしたいと思います。リモートワーク、在宅勤務、働く場所を問わない就労が、このコロナを通じても広がっていようかと思います。地方創生の観点からテレワーク促進について、坂本大臣の御見解、お取組をお知らせをいただきたいと思います。

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いまして、地方への関心が非常に高まっております。東京へは二十四年間、東京への転入が転出を上回っておりましたけれども、昨年の七月からは六か月連続で、東京からの転出の方が上回っております。そういうことで、一方で、全国で三割以上の方々がテレワークを活用されているという事情がありますので、こういうテレワーク等を活用しながら、これから、東京にいても、都会にいても、地方にいても、同じ環境で仕事ができる、生活ができる、そういうことを進めてまいりたいと思っております。

具体的には、令和二年度の第三次補正で、テレワーク推進交付金、百億円措置をいたしました。また、令和三年度の予算におきましても、民間企業とそれから地方公共団体を結ぶ情報交換、さらにはテレワークを活用した移住者に対する支援措置、そういったものを行っております。委員の御地元の富山にしましても、富山駅前にスケッチラボというコワーキングスペースがありまして、そこで様々なワークショップなども行われているようですけれども、ここでもしテレワークに特化したいろいろな設備を整えたいということであれば、こういった交付金を活用して、テレワークの推進を更に進めていただきたいと思います。

そういう思いで、今後、東京への一極集中の是正、あるいは地方分散型社会、この取組を進めてまいりたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いを申し上げたいと思います。

大臣、丁寧な答弁ありがとうございました。坂本大臣におかれましては、孤独・孤立担当大臣にも御任命されたと拝見をしているところであります。また機会を捉えまして、いろいろ政策提言をやらせていただきたいと思います。済みません、ちょっと時間の関係で先に、通告していたうちの高齢者支援について、一点お聞きをさせてください。四月から介護報酬の改定がなされるところであります。通所介護等の報酬について、感染症や災害の影響により利用者等が減少した場合、状況に即した安定的なサービス提供を可能にする特例措置の創設、大変歓迎する声が聞かれているところであります。また一方で、全ての介護サービス事業者に、感染症対策の強化、業務継続に向けた取組強化として、三年間の経過措置を設けて、指針、計画、研修、訓練の実施を求める、いわゆるＢＣＰ計画策定が盛り込まれたところであります。

事業所の規模によっては負担感も大きいものであり、政府や地方自治体等の支援や指南も大変必要だというふうに思います。とりわけ、基礎自治体との連携が大変重要であります。災害の種別や感染症の特性によって基礎自治体の窓口が縦割りで、何回も高齢者施設側は説明にエネルギーを要するのではないかという声も聞かれるところであります。訓練等を通じて、地域住民との連携もより一層必要であろうかというふうに思います。業務継続計画の策定と基礎自治体の情報共有などに政府も積極的に関わり、レジリエンスな高齢者施設運営をサポートすべきだというふうに思いますが、お考えをお聞かせをいただきたいと思います。

お答えいたします。委員も今御指摘がございました、令和三年度の介護報酬改定におきまして、運営基準において、ＢＣＰの策定、あるいは研修、訓練の実施等を求めることといたしております。御指摘のとおり、事業所あるいは地方自治体への負担、これを軽減していきながら、円滑にこれを運営していくということが重要になってまいります。そのため、三年間の経過措置を設けつつ、その期間を準備期間といたしまして、自治体あるいは事業者が円滑に情報交換しながら進めていく。これを後押しするために、例えば、入所系であるとか訪問系、あるいは通所系、こういったサービス類型ごとにＢＣＰのガイドラインをきめ細かくお作りをする、また、そのガイドラインをより詳しく解説した動画等による研修、こうしたことを実施をしていくというふうに予定をしております。

コロナ禍あるいは災害においても、介護が必要な方はたくさんいらっしゃいます。こうした方々に必要なサービスが提供できるよう、しっかりと自治体とも連携しながら、事業継続に向けた取組を応援していきたいというふうに考えております。

ありがとうございます。昨日、田村大臣は、介護保健施設において新型コロナウイルス感染症の退院基準を満たした患者を受け入れた場合においては、介護報酬上、特例的な評価を行うということを明確に発表されたところでございます。それぞれ高齢者施設、様々な事情で、地域の生活また高齢者の生活を守っていらっしゃいます。柔軟な対応を切にお願いを申し上げまして、質疑を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。

この際、国光あやの君から関連質疑の申出があります。

齋藤君の持ち時間の範囲内でこれを許します。国光あやの君。

茨城六区選出の衆議院議員、国光あやのでございます。若輩にもかかわらず、御質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。今回、ワクチンに関して、今日から国立病院機構などでワクチンの接種が始まります。ちょうど今、この時間も、全国の約百の国立病院機構などの病院にワクチンが届き、そして接種が始まる。今日の夕方にも、たくさんの接種の感想や意見などが報道にも上ると思います。私は元々、医療現場で働いていた医師でございました。その中で、実は第一波の頃から、地元の茨城が医師不足であります。ワースト二位の医師不足でありましたので、ずっと、コロナの患者さんも含めて診療に当たってまいりました。

その中で、二つ、今実感することがございます。一つが、先週末も地元の病院で当直をさせていただいておりましたが、医療関係者の反応、非常に今好意的に受け止められています。といいますのが、感染者が減ってきた、そして重症者が減ってきた。例えば、東京都であっても、東京都内で一番患者さんを今まで受けてこられた大学病院がございます。菅総理もお目にかかられた東京医科歯科大学の、武田大臣も学長さんとはいとこでいらっしゃるかと思いますけれども、例えばその東京医科歯科大学では、十二月頭から患者さんが切れることがなかった。本当に逼迫されていました。しかし、先週末初めて、週末に新規の入院患者さんがゼロになった。これはすごいことです。これは、やはり菅総理のリーダーシップで、感染拡大を防止する緊急事態宣言、本当に国民の皆様には多大なる御協力をいただいているわけですが、集中的な効果が功を奏してきて、国民の安心、そして医療の逼迫も緩和、これは本当に光が見えていることだと思います。

是非この勢いで、しっかりと先を見据え、仮に第四波が来たとしても乗り越える、この体力をつけていかねばならないと思います。そして、もう一つ、私自身が医師としても患者さんを診ていた中で感じること。今まで、この一年間、実は、患者さんの外来診療だけでなくて、みとりも経験したことがあります。コロナの患者さん、実際どうなのかというと、やはり非常につらい、苦しい思いをして亡くなります。例えて言いますと、いわゆる首が絞められている状態。肺炎ですから、息ができません。肺の中には、海ブドウのように、海ブドウの関係者には大変失礼な、恐縮なんですけれども、海ブドウのような肺胞というものがたくさんあるわけです。

これがウイルスによって潰れていく。息が吸えない。吸えない苦しみというのは、間近で患者さんを見ると本当に実感します。亡くなった患者さん、そしてその家族が言われたこと、去年から四例の患者さん、四人の患者さんを私もみとってまいりました。ワクチンや薬があれば、やはり本当にその思いは、当事者の方は切実に思っていらっしゃる。そこで、今やっとワクチンという期待の光ができている。これを何とか軌道に乗せなきゃいけない。これが政治の責任だと思います。そこで、改めて厚生労働省にお伺いいたします。本日から、先ほど申し上げたように、ワクチン接種が始まります。ワクチンは、昨年はまだデータが余りなく、医療関係者でさえ、感染症や呼吸器の専門の先生でさえ、ワクチン、先生どうですかと伺ったら、いやあ、ちょっと、有効なのか、副反応がどれぐらいなのか分からないから、ちょっと俺、控えたいなというような方が実は結構いらっしゃいました。

ただ、変わってきたなと思います。一月に入って、この二月に入って同じ質問を同じ方に聞くと、かなり好意的に皆さん、やはりこれは打たなきゃと、データが出てきて安心を感じている。医療のプロフェッショナルの医療者でも安心を感じているような、そういう実感を持っております。国立病院機構などでの接種、当初一万人を想定していたと伺いましたけれども、どうも、私も昔、国立病院で働いていて、聞きますと、かなり希望者が多かった。相当な数の希望者がいらっしゃったようにも伺っておりますが、厚生労働省におかれては、今日から始まるワクチンの接種、どのような形でどのぐらいの規模の方に、そして実際の受け止めはどうなのかというあたりを、是非国民の皆様にもお知らせをいただきたいと思います。

お答えします。御指摘の先行接種については、百の医療機関から先行接種の候補者として提示のあった約四万人の医療従事者に対し、本日十七日より開始することとしております。このうち約二万人の医療従事者については、継続的に観察日誌を御記入いただくとともに、二回目の接種後二十八日までに発現した症状などを調査することとしております。先行接種による調査結果については、個人が接種の判断を行うための参考情報となるよう提供する予定であります。引き続き、国民の皆様に安心して接種していただけるよう、取り組んでまいりたいと考えております。

ありがとうございます。全国民が注目をしている接種でございます。

厚生労働省の足下の病院でもございます、しっかり国民に安心、確実な情報を、安心を届けるように、是非御努力をいただきたいというふうに思います。また、改めてここで、これでもなお、ワクチンの接種、非常に不安だというお声、私も地元でもたくさん伺います。昨日もたくさんのお声が、やはりちょっと受けるのは不安だというお声をいただきました。そこで、やはり、受けるか受けないかを判断する中では、正しい情報が本当に大事です。今日、改めて、私も元々、実は専門が呼吸器内科で、特に感染症で博士号もいただいた、感染症の実は専門でもありまして、ちょっとまとめさせていただきました。ありがとうございます。こちらは、厚生労働省の資料などでまとめました、新型コロナ自体がどれぐらい危険なのか、いわゆる本当に危機を思わなきゃいけないかというふうなデータでございます。

今まで、この一年間の実績で分かっていること、それは二つです。一つは、年齢依存性で、やはりお年を召すと明らかに、一気に重症化率そして致死率が上がります。もう一つは、御高齢の方でなくても、私ぐらいの世代の方、私より下の世代の方でも、基礎疾患があるとやはりリスクが上がります。この二つです。具体的な数字をお示ししておりますけれども、三十代の方を一としましたら、四十代、五十代と上がっていく中で、九十歳以上の方は三十代の方より重症化するリスクは約八十倍です。そして、基礎疾患、特に、ここに書いている糖尿病とＣＯＰＤという、これはたばこなどの吸い過ぎによって肺がかなりぼろぼろになってしまう肺線維症のような疾患でありますけれども、この二つが特に非常に危険である。糖尿病に関しては、ちょっと血糖が高いぐらいでしたらまだいいんですが、インシュリンを使っているレベルですと、普通の方の二十倍にリスクが上がります。

また、肥満、ＢＭＩ三〇以上とありますが、これは、身長百六十センチの方、男性でも女性でも、大体体重が八十キロ以上ですとリスクが五倍です。どきっとされた方は、是非この機に、三密を予防されながら御散歩をされていただく、三密を予防されながら運動していただくことを強くお勧めをさせていただきたいと思います。そして、やはり気になることが、一番避けたいのは、国民の命がコロナによって落とされることです。よく急性期の病気、感染症や、例えば心筋梗塞や脳卒中などは、致死率という数字、陽性者、発生した患者さんから亡くなった方を割り算をして、致死率ということで、その病気のいわゆる危険度ややばさを判断します。ＭＥＲＳやＳＡＲＳは、ＭＥＲＳは三〇％、ＳＡＲＳが一〇％の致死率です。

それよりは、ＳＡＲＳに比べると一〇％の十分の一、コロナの平均的な致死率は一％強。ちょうど今一・三％ぐらいだと思います。よく比べられるインフルエンザは、インフルエンザとまだ同等だろうというふうなことを思われている方もいらっしゃるかもしれませんが、インフルエンザはコロナの十分の一、〇・一％の致死率です。ですから、ＳＡＲＳの十分の一がコロナです。コロナの十分の一がインフルエンザです。かなり、やはりここに、インフルエンザとまだ同じとは言い切れないファクトがあると思います。また、これは年代別に見ますと、三十代、四十代の方ぐらいまではほとんど亡くなりません。数えるぐらいしか今までも亡くなっておりませんが、五十代以上からになると一気に伸びてきて、八十代で一二％の方、九十代の方ですと一六％の方が亡くなっておられる。

こういう事実があり、今目指すゴールは、いかにワクチンや薬でこの致死率を下げること、インフルエンザが〇・一であれば、それになるべく近づけていくこと。そうすると、インフルエンザと初めて同等と言えるというふうにエビデンス的には考えられると思います。そしてまた、いわゆる、今よく言われている有効性や、つまり、利益とリスクを正しく認識しましょうというお話がこの国会でもたくさん出てきています。ただ、国民が何で不安なのかというと、やはりまだはっきりしない。はっきりしないとみんな不安になります。今、ここまでで分かっているファクトとしては、まず利益とリスクの考え方ですけれども、同じ副反応のリスクであっても、例えば、余り副反応においてそこまでリスクがない若い方で、今回のコロナですと重症化リスクが少ない方というのは、仮にワクチンを打たなくても、そこまで心配することはないと言えるかもしれません。

なので、十六歳以上の方は今回は接種対象外になっていると思います。でも、一方、同じ副反応でも……未満ではですね。失礼いたしました。一方、同じ副反応の程度でも、ワクチンを打たないと危険ですという方、つまり高齢の方やリスクが多い方は、やはり重症化予防が非常に大事なので、ワクチンをする効果というのが非常に大事。このパネルでいうところの、こちらのワクチンの効果というのが非常にてんびんにかけると重たくなるというものでございます。そして、有効性、一体どれぐらい打って得するんですか、利益があるんですかということをざっくり一言で申し上げると、発症するリスクが二十分の一になるということです。これは、国内の論文などをまとめた結果、二十分の一ぐらいになる。つまり、二十分の一になりますと、実効再生産数が減ってきて感染者数も減り、重症化率も減る、死亡者も減るという結果が当然起こり得るわけです。

ただ一方で、皆さんが気にされている副反応は、痛みや発赤などは当然出ます。なぜならば、ワクチンは、体の中に異物を与えて、それで免疫反応を起こして体によろいをまとうようなもので、自分の体に敵をやっつける兵隊をつくるようなものですので、どうしても熱は出ます。腫れます。それは、やはりワクチンは当然出てしまいます。ただ、ほかの薬でも同じです。副反応、副作用は出ます。実際、じゃ、どれぐらい副作用のレベルがあるんですかということをまとめてみますと、皆さんがおなじみの抗生剤。例えば、風邪を引いた、何かばい菌が入った、痛いというときに抗生剤をお飲みになると、五千人に一人の方にアレルギー反応が出ます、重度のアレルギー反応。今回のワクチンは、ｍＲＮＡワクチン、ファイザーのワクチンなどもそうですけれども、二十万人に一人。

つまり、抗生剤の方が、普通の薬の方が圧倒的に副作用が出る率は高いんです。でも、やはり何でワクチンって怖いのと思ってしまうといいますと、薬というのは症状が出てから飲むので、やはり、ああ、これは飲まなかった、抗がん剤だってそうですね、副作用はすごく出ます。でも、それは、その患者さんが実際にがんになっておられて、がんを怖いと思っている、自分の主観で自分が実際思っているということが非常に大きいと思います。分からない、なってもいない病気に対して本当にやる意味があるのかということがあるかもしれませんが、是非この辺りのエビデンスをしっかり押さえながら、分かりやすく国が説明することが本当のリスクコミュニケーション、国民への安心、安全に当たると思いますけれども、ここで改めて、今回のワクチンの承認を経たデータも踏まえての安全性と有効性、是非大臣から御見解をお聞かせください。

非常に分かりやすいお話、ありがとうございました。非常に、今回のメッセンジャーＲＮＡワクチン、ファイザーのワクチンでありますが、開発から早くできたので心配だというお声を言われる方がおられますが、これは、ＳＡＲＳ、ＭＥＲＳ等々で、既にこういうワクチンのデザインといいますかそういうものがあって、そういうような経験を基に今般こういうふうな非常に早い形で作られた、総力を挙げて作ったということでありますので、安全性、有効性というものは、そういう意味では、ちゃんと検証をそれぞれ製薬メーカーそして各国の審査当局でやっていただいておるということであります。今般、ＰＭＤＡで報告書を出していただいたわけでありますけれども、この中で、中和抗体価、これが海外での抗体価と同等レベル、これはしっかりついているので、発症予防効果という意味からすると、これは確認できるであろうということでございます。

一方で、重症化予防、広義の意味での重症化予防という意味からいたしますと、これは発症しなければ重症化しないわけでございますので、これは重症化予防効果はあると思います。ただ、一般的に言われる重症化予防効果ということになりますと、実は、治験の中において発症された方においての重症者例というのは少ないものですから、これ自体をなかなか確認することはできないというのが実態でございます。そのような下でどういうような副反応があるかということでありますけれども、例えば、接種部位の疼痛は今回八七％ぐらい確認できている、それから三十七度五分以上の発熱は約三三％ぐらい確認できている、そして頭痛は四四％、約でありますけれども確認できているということで、これだけ見ているとなかなか他のワクチンと比較できませんので、例えば肺炎球菌ワクチン、これと臨床試験での評価をしてみますと、注射部位疼痛が六六から七九％ぐらい、それから三十七度五分以上の発熱は六％から一四％ぐらい、頭痛が二三％から二五％ぐらい。

若干、肺炎球菌ワクチンと比べれば副反応率は多いですが、大体一日、二日でこういうものは消えていくというような形が国内治験において認められております。なお、国内治験ではアナフィラキシーショックは認められていないんですが、海外でもう市販されておりますので、アメリカでは大体百万回当たり五件、それからイギリスでは百万回当たり二十件、これが認められておるということでございますので、そういう意味では、これから国内でいろいろな対応をしていく中において十分に情報を収集していかなければならないと思っています。

いずれにいたしましても、こういう情報を、副反応の情報をちゃんと国民の皆様方にしっかりと公表をさせていただいて、お伝えさせていただくこと、これがやはり、今委員が言われたように、リスクとベネフィット、国民の方々がそれぞれ御判断されるのに非常に重要だというふうに思っておりますので、しっかりとこれからも情報公開をしながら、国民の皆様方にしっかりと御理解をいただきたいというふうに考えております。

分かりやすい御説明、ありがとうございました。おっしゃりにくい部分まで代わりに前もって言ってしまいまして、大変恐縮でございます。また、重度のアレルギー反応、アナフィラキシーショックというもの、多分、見ていらっしゃる国民の皆様方もお医者さんから言われたことがあるかと思いますが。

アナフィラキシーショックやアレルギー反応は、実際今まで日本国内では発生がなく、おっしゃったように、そして、海外でも、いろいろニュース、報道では出てきていますけれども、実際にアナフィラキシーショック、アレルギー反応によって命を落とされた方というのは余りいない。大体は、十五分以上の経過観察、そして、何かもし動悸があってもう本当に大変だというときにも、その場所でお薬だとか酸素を投与することでよくなるということでよろしいですね。はい、ありがとうございます。その辺りの分かりやすい御説明を、引き続き是非御努力をいただきたいと思います。また、分かりやすくしてほしいと国民が思っている話で、もう一つ、ワクチンとともに治療薬があります。最近、治療薬の話、余り聞かなくなってしまいました。ワクチンが余りにもフィーチャーといいますか、注目をされておりますけれども、私も、いろいろな医師に聞き取りをしたり、いろいろな研究者の方に聞きますと、確かに、今一番期待が持てる、エビデンス、科学的な根拠を持って期待ができるのはワクチンです。

これは間違いないんですが、ワクチンも、ただ、常に治療や医療には不確実性があります。蓋を開けてみると、意外にそんなに日本で点々々ということも全くないわけではありません。というときには、ワクチン一本足打法ではなく、しっかり治療薬の方も開発を、承認を進めるということは非常に大事だと思います。実際、この治療薬、何か片仮名の文字がたくさん躍っていて、一体何が何だか分からないというような声が国民の皆様の率直なところだと思います。改めてここで治療薬についても整理をいたしました。今承認をされているものは三つ。レムデシビルという薬。これは、昨年の五月に、アメリカのお薬ですけれども、緊急承認をされました。そしてもう一つ、デキサメタゾン、デカドロンという二番目のものですね。

こちらは、ふだんからステロイドという薬で現場で使われているものです。これが今、大体どの医者をつかまえてお尋ねをしても、一番いわゆる効きます、切れ味がいいとよく私たち医療者は言うんですけれども、切れ味がいいのはこのステロイド、二番のデカドロン、デキサメタゾンが一番効くんじゃないかと。実際、ガイドラインでも一番推奨されているのはこれです。ただ、それだけでも、今のこれほど世界的な死亡者数なわけですから、足りないわけです。となると、まだ承認されていないお薬というもの、それの新しい特効薬が非常に期待されるわけですが、ざっと並べてみましたけれども、大体十三、四個ぐらい、今、国内でも治験などが走っているものがあるわけです。アビガンはもう承認申請済みですが、それ以外にも、例えばアクテムラという、これはリウマチに使うお薬。

リウマチで多分使っていらっしゃる方、たくさんいらっしゃいます。このお薬が意外に効く、効くんじゃないかというふうに言われていまして、これが内資、中外製薬さんのイノベーションでもありますし、実際にこれは日本ではまだノータッチ、推奨されていないんですけれども、イギリスでは推奨されました。これも期待が持てる薬だと思います。また、八番の血漿分画製剤は、ちょうどコロナになった患者さんの血清を集めて治療薬にするものですから、これも機序を考えると、大体、薬は機序を考えると、ああ、効くか効かないかという目利きができるものなんですが、いわゆるいかにも効きそうな機序を持っているのが血漿分画製剤。そしてまた、我が国が誇る、ノーベル賞を受賞したイベルメクチン、ちょうど五番目のものですね。イベルメクチンは、大村先生がノーベル賞を受賞されたもので、これは日本も大きく世界的に寄与していまして、アフリカに多く発生する、オンコセルカ症という寄生虫の病気に特効薬として効きまくるという薬です。

これも新型コロナにも効くんじゃないかというふうに強く期待もされている部分があります。これも改めて厚生労働省にお伺いしますが、しばらくちょっと話題が余りなくなってしまったこの治療薬、今、進捗状況はいかがなのかということを改めて教えていただければと思います。

お答えします。治療薬の研究開発については、一日でも早く国民の皆様の不安を解消できるよう、政府としても様々な取組を進めており、日本医療研究開発機構、いわゆるＡＭＥＤですけれども、そういったところにおける事業等により支援を行っているところであります。この開発については、既存の薬が使えないかどうかを確認する研究、抗体を活用した治療薬や治療方法に関する研究、新しい治療薬を作るために必要な候補物質を探す研究など、多くの機関によってこうした研究が行われており、厚生労働省のホームページにおいて紹介しているところです。

引き続き、有効性、安全性が確認された治療薬をできるだけ早期に実用化し、国民に供給することを目指すとともに、分かりやすい情報発信に取り組んでまいりたいと考えております。

ありがとうございます。なかなか、今研究開発中でありますので、おっしゃりにくい部分の中で進捗状況をお教えいただきまして、本当にありがとうございます。引き続きしっかりウォッチをしてまいりたいと思います。続きまして、総理にお尋ねをしたいと思います。私、ワクチンや薬、特にワクチンの、ずっとこの機会、見てきまして、非常にもったいないなと思うことがあります。ワクチン、今回、ファイザーもモデルナもアストラゼネカも全部外資です。たまたま作ってたくさんできたから、こちら日本にも輸入させていただくことができているわけですけれども、実は日本は、半世紀以上前は世界でも冠たるワクチン開発先進国でした。

日本脳炎のワクチンを作ったのも日本、ポリオをいち早く制圧したのも日本。そして、細菌でも、例えば北里柴三郎さんは、ペストという、今よく話題になる、本当に黒死病としてヨーロッパでたくさんの死者を与えたペストの細菌を発見したのは日本の北里柴三郎さん。そして、今、千円札でおなじみの野口英世さんも、黄熱病や梅毒の菌を発見もしています。ただ、翻って今回のワクチン、アメリカに、そして諸外国に押されてしまい、なかなかそれが、ワクチンの安全保障という言葉やナショナリズムという言葉も出てきていますけれども、やはりちょっと少なくなると、ＥＵが停止をしたように、もううちの地域から出さないぞというふうなことも起こり得るという。ワクチンを開発からしっかり承認、事業化して、そして更に世界に再び貢献することというのは、非常に日本の外交上も、安全保障上も、そして何よりも国民の命を守るために大事なことだと思いますが、改めて総理の決意をお聞かせください。

新型コロナウイルスを始めとした予期せぬ感染症に対するワクチンの、治療薬については、まさに国内で開発、生産ができる体制、これを確立しておくということは極めて重要な危機管理、こう申し上げたいと思います。今回の件につきましても、多くの国民の皆さんが、なぜ日本はないんだ、こうした疑問、そうした声があることも、私、十分に承知をいたしております。今後、今委員から御指摘いただきましたように、まさに検証をして、そして、新たなヘルスケア産業ですか、こうしたものをしっかり支援をしていく、こうしたことも大事だというふうに思います。

全体として、やはり国内でそうした今回のような治療薬、ワクチンができるように、更に徹底をして支援をしていくことが必要だということを今回のこの新型コロナウイルスの中で政府は痛感をしているところでありますので、しっかりと行っていきたいと申し上げたいと思います。

ありがとうございます。インフルエンザや今回のコロナだけではなくて、恐らく五年か十年ごとに新しいウイルスのパンデミックの波がやってくると感染症の専門家は言っています。同じ議論をずっと繰り返して、当時の、民主党政権のときもそうでしたけれども、繰り返してきていますが、今こそしっかりと国内での開発、そしてしっかり承認をし、世界に冠たるワクチンの先進国の地位を取り戻すことを是非期待をしたいと思います。

最後に、梶山大臣にお尋ねを申し上げたいと思います。イノベーションの関係で、コロナではないんですけれども、ビッグニュースが先週飛び込んでまいりました。事業規模、世界トップテン以内に入っている台湾の半導体企業ＴＳＭＣが、私、地元がつくばなんですけれども、つくばに、何と地元のつくばに、しつこく言って申し訳ありません、研究拠点をつくっていただけるというビッグニュースが飛び込んでまいりました。これは、地元茨城の大臣でしたらお分かりだと思いますけれども、つくばを始め本当に皆さん大きく期待をされて、歓迎の声が多数上がっています。本当にこの声、イノベーションにとっても大事、そして半導体という、経済安全保障、各国が、いろいろな国が台頭してきている中で、台湾と日本の、外交上しっかり経済安全保障を守っていくぞという意味でも非常に意味のある取組ではないかと思いますけれども、是非御所見をお伺いさせてください。

今委員からお話がありましたように、世界最大の半導体製造企業でありますＴＳＭＣ、二月九日の取締役会におきまして、日本のつくば市に、地元のつくば市ということでありますが、研究開発拠点の設置を決定したことを歓迎をしているところであります。デジタル化やグリーン化を進める中で、ＡＩやビッグデータ活用などを支える先端的な半導体は極めて重要な技術であると認識をしております。世界で競争をしているわけですね、今。従来より、つくば市にある産総研におきまして先端的な半導体の研究開発を行っているところでありますが、今回のＴＳＭＣの発表のように、海外の先端企業と国内の研究機関や日本メーカーの連携が進むことで、国内半導体産業の活性化につながることを期待をしているところであります。

経済産業省としましても、ＮＥＤＯに設置しています先端的な半導体の製造技術開発を支援する基金を活用しまして、本年二月五日にプロジェクトの公募を開始したところであります。こうした事業により内外の企業連携や技術開発を支援することで、先端的な半導体の製造技術の確保、サプライチェーンの強靱化、そして将来のイノベーションにつなげてまいりたいと考えております。

時間が参りました。これにて齋藤君、田畑君、国光君の質疑は終了いたしました。次に、中野洋昌君。

はい。ありがとうございました。地元茨城の皆さんも大変喜んでいらっしゃると思います。武田大臣におかれては、済みません、ちょっと質問通告していたんですけれども、大変申し訳ありませんでした。どうも、終わります。

兵庫八区、尼崎市選出、公明党の中野洋昌でございます。本日は、質問の機会を頂戴をいたしまして、心から感謝を申し上げます。冒頭、二月の十三日に福島県、宮城県を中心に発生をしました地震におきまして被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げるとともに、一刻も早く日常を取り戻していただけるよう、政府には全力を尽くしていただくようお願いをいたしまして、質問に入らせていただきたいというふうに思います。まず冒頭、このコロナ対策のまさに切り札でもございますワクチンの接種、これについて質問をさせていただきます。先ほど来様々質問がございましたけれども、本日いよいよ医療従事者への先行接種ということで開始をいたしました。そして、四月以降、高齢者の方に対して接種、これがまさに始まるわけであります。

これは、実際に準備に当たっておりますのは、市町村がそれぞれ制度設計をしておるということであります。都道府県もしっかりフォローをして、国、都道府県、市町村まさに一体となって取り組んでいく非常に大事な事業であります。私ども公明党、それぞれの地方議会にもネットワークがございますので、しっかりと連携をして、この成功に向けまして全力を尽くしてまいりたいと思います。他方で、このワクチン接種、まさに走りながら制度設計をしているところも様々ございまして、現場からはいろいろな声も上がってまいります。本日、こうした現場の声を基に、しっかりと皆様に安心をして、準備が円滑に進むように質問をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。まず冒頭、このワクチンの接種体制の整備に係る費用についてであります。もちろん、国民お一人お一人がワクチンを接種をする、これは費用は無償ということでやっていくのでありますけれども、実際に今自治体が準備をしているわけでありまして、例えば、今いろいろなモデルが提唱をされております。

東京都の練馬区のように、非常に多くの診療所を活用して非常に身近なところで接種ができるような体制も、今例としては挙げられているわけであります。これに関心のある自治体も非常に多いかというふうに思いますけれども、他方で、問題は、現在、この体制整備については補助上限額、補助金があるんですけれども、上限額があるということでありまして、例えば接種の場所を増やしていけばそれだけお金がかかるのではないか、また、いろいろな施設であるとか訪問診療をしている方であるとか、どうしても訪問をして接種をしないといけないようなケースもあろうかと思います。いろいろなことを考えていくと、スムーズに、円滑にやっていきたいんだけれども、現在の補助上限額、これは従来に比べて上げていただいておりますけれども、これでも賄い切れないのではないかというのが正直な現場の声であります。

必要な費用を国としてしっかりと支援をしていただく、これを是非この場ではっきりしていただきたいというふうに思います。田村大臣、お願いします。

様々な自治体でどのような体制を組んでいただくか、なかなかこれ、まだ十分に情報が伝わっていないところもありまして、大変御心配をいただいておることを本当に申し訳なく思っております。先般も、知事会ともオンラインで議論を、副大臣の方、御党の山本副大臣にやっていただきまして、いろいろな御議論をいただいております。練馬モデルでありますとかいろいろなモデルが出るんですが、もちろん、人口の少ないところに練馬モデルって、それだけ医療機関があるわけではないので、それは、それぞれの地域に合うやり方をそれぞれの事例に合わせて取っていただきたいという意味で、いろいろなモデルを示させていただいております。

しからば、その中において、やはりいろいろな接種の費用、準備の費用がかかるではないか、例えば医師の方々にどこかに移動してもらう場合、その交通費をどうするのであるかだとか、また一方で、今度は接種をされる方、これがどこかで集約される場合、非常に交通の便が悪ければ、その移動をどうするんだ、その費用をどう見るんだ、こういうことも含めて、合理的に必要性が認められればということでありますが、これは国が全額負担をさせていただく。上限があるではないかというお話がございました。これは一応倍増をさせていただきましたが、これも一つの基準でございますので、ある意味、本当にそれが必要であるならば、それはしっかりと国が御負担をさせていただきますので、どうか、それぞれの住民の方々にしっかりと接種をいただけるような体制を各自治体で組んでいただきたいというふうに思っております。

大臣からの御答弁、かなり現場で準備をする自治体も安心をして取り組んでいただけるのではないかというふうに思いました。その上で、もう一つ費用の問題がありまして、それは、ワクチンの接種を記録をするシステムの問題でございます。今回、ワクチン、二回接種をするというわけでありますので、もちろん接種をした情報はリアルタイムでやはり記録をする必要がある。そうしないと、途中で引っ越してどうするですとか、いろいろなことがあろうかと思います。河野大臣のところで調整をいただいているというふうに承知をしておりますけれども、他方で、懸念としては、ワクチンの接種で、具体的には、恐らくお手元に接種のクーポンが届いて、それを現場に持っていく中で、そこにあるバーコードですとか、それを読み込んだり入力をしたりということであろうかと思いますけれども、事務的な経費、これがかかってくるであろうということであります。

先ほど厚生労働省の方からも費用の補助の話がございましたけれども、今でも上限を超えるのではないかという御心配もいただいておりまして、この経費をどこが見るのかということも非常に懸念をされております。是非、大臣のところで、先ほどの田村大臣のところとは別途、必要な費用を確保して、是非実施をしていただきたい。これについて答弁をお願いいたします。

自治体において接種体制を確保していただくための費用は、厚生労働省に一括して計上しております。厚労省とそこは連携をしてやってまいりますが、いずれにしろ、接種に係る費用は国が負担をいたしますので、自治体には安心してやっていただきたいと思います。

ちょっと、どういう形でというところ、今、いずれにしても国が負担をするというふうな御答弁でありました。ここが少し、やや不安が聞こえてくるところではありますけれども、しかし、必要な費用はしっかりと国が負担をするということで答弁いただいたわけでございますので、それは是非確保をお願いをしたいというふうに、改めてお願いをしたいというふうに思います。続きまして、接種の順位についても質問させていただきます。これは、今医療従事者の方が接種をされている、そして高齢者の方、基礎疾患を有する方、接種をする順位というものを国の方で決めているわけであります。これについても、やはり現場の状況によって、現場ではこういうふうに打っていきたいというふうなお声も非常に強うございます。自治体の裁量ということでもっと認めていただけないか。小規模な離島であるとか、一部、今でも裁量があるということも厚労省からは言っていただいておりますけれども、もちろん、ワクチンが、総量がどのくらい確保できるかという問題はあるわけでありますけれども、やはりこうした現場の裁量を是非認めていただく方向で今後も進めていただきたいと思いますけれども、この方向性について答弁をお願いしたいと思います。

接種の順番、これは、新型コロナウイルス分科会の方でこういうのを決めていただきました。分科会の方で一応方向性を決めていただいたんですけれども、言うなれば、今言われたように、自治体によって大きさがあります。例えば東京でも、離島等々は非常に少ない人口のところもあるというようなことを考えると、そういう行政単位で、例えば五百人ぐらいまでしかいないというところに関しては、もちろん接種順位というのが基本的にありますから、十分にワクチン供給量を確保するということが前提でありますけれども、それが見込めるんであるならば、それに対しては効率的に対応いただくということは、先般の手引にてこれはお示しを、二月九日だったと思いますが、お示しをいたしました。

あわせて、よく言われるのが介護施設等々、ここで、もちろん高齢者がおられますから接種するんですが、働く方々は順番は本来後なんですね。ただ、これも、やはりワクチンを効率的に接種していくために、ある意味、余らせないだとかいろいろなことを考えた場合に必要であるということで、自治体と施設の方が十分に連絡を取って理解をされておられるんであるならば、これに関しても、そう対応いただいてもこれは差し支えないというような形でお知らせをさせていただいております。

現状、接種を進めるに当たって、必要な、お声の多い、そしてまた無駄のないようなという意味で、いろいろな裁量を今大臣の方から御答弁いただいているというふうに思います。もちろん今後の状況も考えながらということではあるんですけれども、これは是非、現場の裁量ですね、またいろいろな御意見を大臣の方にもお届けしたいと思います、積極的に前向きに認めていくような方向性で是非今後も検討していただきたい、改めてお願いを申し上げたいと思います。もう一点、ワクチンの確保についてということであります。今、ＥＵの方からもワクチンの輸出に対するいろいろな規制もございます。世界中でワクチンが争奪戦になっているのではないか、こういう様相も大変強まっておりますけれども、ワクチンにつきましては、昨年来、公明党としてもいろいろな提言をしてきたと思っております。

当然、海外から輸入をするという形だけではなくて、例えば国内でそのワクチンのもととなる原液、こういうものを生産をするようなケースも考えられるんではないか、こういうことも含めて柔軟に予算措置をしていくべきだとも訴えさせていただきました。今、例えばアストラゼネカ社のワクチンにつきましては、私、地元、兵庫県でございますけれども、兵庫県のＪＣＲファーマ株式会社というところが原液を受託生産をする、こういうふうな取組も実際にできているわけであります。今後、あらゆる可能性、あらゆる手段というものを引き続き活用して、できるだけ迅速に、そして確実にワクチンの確保というものを是非進めていっていただきたい。これについても田村大臣から答弁いただきたいと思います。

国内の主なワクチン開発中のものというので、一つはＤＮＡワクチン、それからメッセンジャーＲＮＡワクチンを今開発されているところもあります。あと、組み換えたんぱくでありますとか不活化ワクチン、こういうものをそれぞれ今開発を進めていただいております。もういよいよ臨床に入ってくるというものもあるというふうにお聞きいたしておりますが。ある意味、今までも、二次補正などで研究費用、開発費用、それから生産、これのいろいろな費用は助成をさせていただくということをやってきたわけでありますが、今度は、三次補正で、いよいよその発症予防効果等々をしっかり見るために臨床でいろいろな試験をやるということに対しても一定程度助成をしようということで、しっかりと日本のワクチン開発にも我々で支援を更に加速的にやっていこうということで予算組みをさせていただきました。三次補正ですから、もう予算は成立しているわけでありますけれども。

ある意味、そういう意味では、もちろん海外のワクチンもそうなんですが、国内で生産体制をもってして、今、ヨーロッパでいろいろな出来事が起こっておりますけれども、そういうものに左右されずに、しっかり日本で供給体制をということは、それは委員おっしゃられるとおり、公明党からもいろいろな御提言をいただいていることも、我々、重々承知をいたしております。しっかりと安心できるワクチンが日本でも開発、生産できるように頑張ってまいりたいというふうに考えております。

ありがとうございます。今日は、何点かワクチンの接種体制について質問をさせていただきました。また、いろいろな状況が時々によって変わってくるというふうにも承知をします。そのたびに、恐らく、全国の自治体とともに、どういうことで、どういうスケジュールでやっていくのかというのも、またそれに応じて対応していかないといけない、そういうことは重々承知をしております。

是非、連携を自治体とも密に取っていただきまして、そしてまた、必要な提言また要望は、また政府の方に現場の声を伝えさせていただきますので、是非迅速に対応していただくように改めてお願いを申し上げたいというふうに思います。続きまして、雇用と暮らしを守る取組ということで何点か質問をさせていただきたいと思います。このコロナ禍の中で大変大きな影響が出ているんですけれども、例えば雇用であるとか家計であるとか、こうした点を踏まえますと、特に今回言われておりますのは、例えば女性の方、特に非正規の女性の方、こういう方の雇用に大きな被害が出ている。これは統計的な調査あるいはデータでもはっきり出てきたわけでございます。私も、地元あるいはいろいろな現場でお伺いをいたしました。

こういう方、今までなかなかスキルアップをするという機会も乏しかった、こういう方が一旦失業してしまうと、まあ、人手不足の業界も確かにありますので、そういう意味では雇用の募集というもの自体はあるんですけれども、なかなか次の仕事が見つかっていかない、こういう大変に厳しい現実についてもお声をいただいてまいりました。例えば、私の地元尼崎のお隣の伊丹市で、こうした就労支援の取組を、私も現場を視察してまいりました。よくお話も伺い、実際に生活困窮者の支援の優良な事例として全国にも紹介をされておるようなものでございますけれども、こうした、失業してしまった、あるいは一旦引きこもってしまってなかなか次の就労に結びつかない、こういう方に対して、次の雇用までのつなぎということで、いわゆる簡単な、中間的な就労というか、そういうものを準備をしておく。

そういうことを通じてどんどんステップアップして、次の就労にしっかり結びつけていただく。こういう事例を拝見をさせていただきました。その中で、この伊丹市の事例で私がこれは非常にいいと思いましたのが、こうした中間的な就労について、市が自ら簡単な業務を発注をする、優先的に例えば発注をして、こうした就労支援のためのそういう就労というものを安定的にできるようにする。これは、なかなか常に自分で見つけていくというのも非常に大変でございますので、これはうまく自立や就労につながる税金の使い方だということで、私はこれは非常にいいモデルだと思っております。

こうした、特に、なかなか次のスキルアップそして就労というものが難しい、そういういわゆる弱い立場の人に非常に大きな影響が出ているということで、これからの就労支援というものも、一人一人に寄り添った形で、そして体制ももっと強化をして、強力に進めていかないといけないと思います。また、こうした自治体などが行う緊急雇用創出などの取組についても、やはりもっと大胆に後押しをしていくべきだというふうに思います。こうした今後の雇用の取組、就労の支援につきまして、田村大臣から答弁をいただきたいと思います。

よく、生活困窮者支援制度の中で、就労支援でそのような形のもの、民間の企業と連携しながらという形、いろいろな形で、ＮＰＯも御協力いただきながらやっていただいております。

今、全国のハローワークでコロナ対応のステップアップ相談窓口というのをつくっておりまして、これは個別、伴走型であります。そういうようなものも御利用いただけるというのも一つであろうと思います。それから、求職者支援制度、これは実際問題、生活しながらですので、もちろん生活支援の資金はあるんですけれども金額が限られておりますから、働きながらということになりますので、これも弾力的に使えるようにということで、一つは収入要件、それから出席要件を緩和しながら、メニューも、ずっと学んでおっては働けませんから、そういう意味では、訓練の期間でありますとか訓練の時間、こういうものも弾力的にする中において受けていただきやすくする、こういうことも今やっておる最中であります。あわせて、これはよくトライアル雇用というのが、就労困難者、使われております。もちろん就労困難なら使っていただくこともあるんですが、コロナで仕事を失われて、これは一遍に飲食店なんかの仕事がなくなりますから、業種の転換をしようという方に関しましては、こういうトライアル雇用、これも、これは事業主の方に助成が行きますけれども、使っていただいてということもあろうと思います。

今言われました、各自治体で雇用をつくっていただいてというようなこと、これに関しては、一つは地方創生臨時交付金、これでそういう事業ができることになっておりますので、これを利用いただくというのが一つ。それからもう一つ、今回のワクチンの接種でいろいろな業務が出てくると思います。これに対して雇用がかなり創出されると思いますので、こういうものを使っていただきながら次のステップアップにつなげていただくというのも一つであろうと思いますので、各自治体でいろいろなお知恵を使っていただきながら対応いただくために、何かございましたら我々相談に乗らさせていただきたいと思いますので、とにかく大変重要な観点でございますので、我々も支援してまいりたいというふうに考えております。

それぞれの自治体でまたいろいろな取組をしたいという声も上がってこようかと思います。いろいろな形で是非後押しをということで田村大臣からもお話ございましたので、また是非よろしくお願いをいたします。そうした中、私も今回、国としていろいろなメニューを準備していただいていると思うんです。そして今回も、求職者支援制度も含めて、かなり柔軟にいろいろな形で活用できるようにということで工夫をしていただいているということは重々承知をしております。その上で、私も現場でいろいろなデータやお声を聞いて少しショックだったところがあるんですけれども、例えば今回、休業支援金ということで、フリーターの方ですとかあるいは非正規の方についても、こういう方も対象になりますよということで、制度を柔軟にかなり運用していただくということでやっていただいているんですけれども、民間で調査をされたようなデータを現場でお伺いをしますと、実際に、例えば女性の非正規で収入が非常に落ち込んだようなケース、こういう方に調査をすると、なかなかこれを、自分が対象だということも基本的にはやはり知らない方がほとんどですし、なかなか、それを知っていてもその活用まで結びつかないというふうなことを、実際現場のそういったデータとしても拝見を会議などでいたしました。

実際に声を聞いても、こういう支援制度があるんですよということを、質問があった方にはやはり紹介はさせていただくんですけれども、それがなかなか届いていかない、そういう思いを強くしております。こうした、いわゆる社会的に孤立をしている方、こういう方が困窮をされている。

だから、国がいろいろな手を尽くして支援するんだけれども、これがなかなか届かない、こういう思いを強くして、これがコロナ禍で改めて浮き彫りになっているのではないか、こういう問題意識を強く持っております。先日、我が党の竹内政調会長から、こうした社会的孤立に対して支援を強化していかないといけない、こういうふうに総理に質問をさせていただきました。総理からも前向きな御答弁をいただいて、そして、孤独、孤立の担当の大臣ということで坂本大臣を任命をしていただいたわけであります。こうした、新型コロナウイルスの感染症が拡大をする中で、いろいろな孤立をして、ＤＶであるとか、自殺であるとか、孤立死であるとか、こうした状況がより深刻化をしている。これは、個々人の問題というよりもやはり社会全体で解決をしていかないといけない、そういう問題なのではないか、こういう問題意識を持っております。

厚労省の方でも、こういう包括的な支援体制ということで、生活困窮者の自立の支援であるとか、こうしたそれぞれの地域で包括的に支援をする取組というのをずっとやっていただいているということも承知もしております。私も、そうしたことを強化をしていくべきだということを長年訴えてまいりました。また、このコロナ禍の中で、改めてこれを党を挙げてしっかり取り組んでいこうということで、昨日、公明党の中に社会的孤立防止対策本部、こういう組織も立ち上げさせていただいた、こういう状況であります。この取組は、是非、一過性のものではなくて、国の戦略として、これはもう本当に国を挙げて取り組んでいただきたい、こういう思いであります。

今後の取組の方針について、坂本大臣にお伺いをしたいというふうに思います。

社会的孤独、孤立問題に対しましては、それぞれの省庁が支援に取り組んでまいりました。子供の貧困からくる孤独については、私、内閣府の方で、高齢者の自殺や孤独については厚労省の方で、学生の孤独問題については文部科学省の方で、それから、孤独に陥りやすい方々の住まいの支援については委員の出身省でございます国土交通省で、それぞれのところでやってまいりましたので、これを調整しながら、総合的にこれから孤独・孤立対策を進めてまいりたいと思います。まずは、来週に、孤独、孤立を防ぎ、そして不安に寄り添うための緊急フォーラムを開催いたしたいと思います。

それぞれの現場で活動をしていらっしゃるＮＰＯの方々に来ていただきまして、現場の声をしっかり聞いて、問題を洗い出したいというふうに思います。各省庁の連絡会議については、御党の方からも御提言をいただきましたので、それはしっかりと考慮してまいりたいと思います。与党におきましても、今言われましたように、孤独、孤立に対しまして新たな組織をそれぞれの政党が設立されるということも聞いているところでございます。そういった政党からの御提言、それから御論議を踏まえながら、孤独、孤立に悩む、あるいは不安を持っている皆さん方に寄り添うしっかりとした政策を立てながら、総合的に進めてまいりたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたしたいと思います。

坂本大臣のところでしっかり取組を進めていただくということで、御答弁もいただきました。

我が党からは、関係省庁連絡会議など、いろいろな組織も立ち上げてということで、要望もさせていただいております。私、総理にも質問したいんですけれども、総理の方で、前向きにこの孤独、孤立の対策というものを進めていくということで、大臣も任命をしていただきました。私、先ほども申し上げたとおり、今回、コロナの、一過性の問題ではないというふうに思っております。今回浮き彫りになったわけでありますけれども、日本が抱えていく非常に大きな問題でありまして、これは是非国の戦略として、関係省庁連絡会議というお声もありましたが、私は、個人的にはもう閣僚会議ぐらいの構えでもいいと思っております。しっかり国の政策パッケージもつくっていただいて、国として大きく前に進める、こういう決意を是非総理にはお願いしたいと思いますけれども、答弁をお願いいたします。

この問題が極めて重要な問題である、そういう位置づけの中で今回担当大臣を任命させていただきました。まさに、今委員から御指摘がありましたように、コロナ禍の中でいろいろな問題が浮き彫りにされました。その中の大きな問題がまさにこの孤独問題、孤立、この問題であるという認識の下に、政府として、挙げて対策をしっかり打っていきたい、このように思います。

是非よろしくお願いをいたします。あわせて、総理には、先ほどお話しさせていただきました社会的孤立、こうした状況も十分に踏まえながら、今、政府の方で、このコロナ禍を乗り越えるための家計の支援であるとか雇用の支援、暮らしを支えるいろいろな支援策に取り組んでいただいております。

今後も、是非こうした弱い立場の人に寄り添って、こうした対策、しっかり強化をしていただきたい、尽力をしていただきたい、こう思いますけれども、併せて答弁をお願いいたします。

新型コロナの影響が長期にわたる中にあって、国民の皆さんが感じておられる不安に寄り添い、そして暮らしと雇用をしっかりと守っていく、このことは政治の責務だというふうに思っています。このため、政府としては、雇用調整助成金のこれまでに例のない特例措置だとか、あるいは緊急小口資金、住居確保給付金など重層的なセーフティーネット、ここによって支援を行っているところであります。また、就労支援の観点から、学び直しや教育訓練への支援などを通じて、技術革新と産業界のニーズに合ったスキル、これを身につけられるように能力開発を推進をしていきたい、そう思います。

引き続き、国民の皆さんの生活やなりわいに対して常に思いをはせながら、まさに必要な支援をしっかり行っていきたい、このように考えています。

コロナ禍の影響は続いていくわけであります。そして、今後の経済の情勢、様々踏まえながら、しっかり現場に届く支援というものが何なのか、何が求められているのかということにつきまして、改めて、それぞれの状況に応じて、我々からもお願いをさせていただきます。総理におかれても、是非それを受け止めて政策を進めていただければとお願いを申し上げます。残りの時間で、経済を支える取組ということを取り上げさせていただきたいと思います。

私も党の経済産業部会長ということでございまして、緊急事態宣言が一月に発出をされ、それの前後におきましても、いろいろな中小企業からの声がございます、政府に提言を行ってきたところであります。こうした声を受けまして、例えば、今、緊急事態宣言の中で、営業時間短縮の要請を飲食店にかけさせていただいているわけであります。これは従来、四万円ということでありましたけれども、緊急事態宣言の発出で六万円ということで、これも拡充をさせていただきました。拡充をしていただいたことに対しては大変ありがたいと思っておりますけれども、現場ではいろいろなお声も聞こえてくるわけであります。例えば、典型的にありますのは、飲食店といっても規模が様々でありまして、今回、店舗ごとの支援ではありますけれども、この六万円というのでは到底これを支え切れない、もうちょっと規模に応じたいろいろな支援ができないか、こういうお声もございますし、例えば、元々夜八時まででもう店を閉めていた、営業時間の短縮の要請の対象ではないけれども、しかし、これは外出の自粛がありますので売上げが減っている、こういういろいろな声がございます。

緊急事態宣言への対応ということで、それぞれの地域によって実情も異なりますので、そうした実情に応じたきめ細かな支援が可能にならないか、こういうのが現場の切実な声であります。こうした声にどう向き合うのかということについて、西村大臣から答弁をいただきたいと思います。

中野委員を始め公明党の皆さんからも、様々、地域の経済の実情に応じた御提言をいただいておりまして、改めて感謝を申し上げたいと思います。御指摘のように、今回の緊急事態宣言で厳しい状況にある事業者の皆さん方、そうした状況に目配りを十分しながら、必要な支援をしっかりと行っていきたいというふうに考えているところであります。

もうお話がございましたけれども、時短要請に協力いただく飲食店については、店舗当たり百八十万ということで多店舗の方にも対応しているところでありますし、雇用調整助成金も一人当たりですから、人数が多ければその分支援をできるということであります。それに加えて、協力金の対象とならない、例えば、昼間中心の飲食店であったり、あるいは納入されている方とか、あるいは外出自粛の影響で売上げが減っている土産物屋さんとか、こういった、売上げが五〇％以上減少する場合に、法人の場合に、中堅・中小法人、最大六十万円、個人事業主の場合は三十万円の支援を行うこととしておりまして、これは、梶山大臣の下で三月初旬にも受付開始をできるべく、今準備をされているところであります。あわせて、雇用調整助成金も、特に厳しい企業については、大企業についても十分の十、一人当たり、パート、アルバイトの方も含めて、月額最大三十三万円まで一人ずつ支援をしていくということができるようになっているわけであります。

その上で、御指摘のように、地域に応じて、地方創生臨時交付金一兆円を、これは坂本大臣の下で配分をさせていただきまして、それぞれの地域の状況に応じてきめ細かな支援を期待しているところでありますが、昨年の例でいいますと、五〇％以上売上げが減っていれば持続化給付金の対象ですけれども、そうでない事業者に対する支援、あるいは、県内で使える観光のクーポンの支援とか、それぞれの地域の事情に応じて対応されているところでありますが、今も、一時支援金の今回予定をしておるものの対象にならない場合に、そういったところへの支援を考えている都道府県もありますし、また、売上げが三〇％以上落ちて五〇％にいかない場合の支援も考えている都道府県もあります。

いずれにしましても、それぞれの地域の事情に応じて、国の支援が届かないところも含めて、きめ細かな支援を期待をしたいというふうに考えているところでございます。

地方創生臨時交付金での後押しというお話もしていただきました。そしてまた、経済産業省の方から一時金という形で、そうした飲食店への例えば納入業者であるとか、あるいはそれ以外の不要不急の外出の影響を受けた方について支払うということで、これも非常にありがたいというお声もある一方で、これはできるだけ多くの方に迅速に活用していただけるようにしていただきたいと思っております。例えば、典型的によく聞かれますのが、緊急事態宣言の対象ではない区域の影響というものが果たしてどのくらい認められるのかというのは、いろいろな御心配、宣言外だからもう対象外じゃないかという御心配の声もいただきますし、また、今回、新たな制度設計として、一番最初に事業の確認をまず、いろいろな機関、認定支援機関ですとか金融機関ですとか、事業の確認をまず最初にやっていただかないといけないという、持続化給付金とは違う形で。

これは確かに不正防止等々いろいろな意味で必要かとは思うんですけれども、新たな手続も入りますので、是非、目詰まりを起こさないように、できるだけ多くの方に迅速に活用できるようにしていただきたいという要望がございます。大臣の方から、ちょっと、残り時間もありますので、簡潔に答弁いただきたいと思います。

緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出、移動の自粛により影響を受けた事業者は対象になり得ると考えております。これは、地域以外であっても、その影響を受けた者と要件に合致すれば、支払いの対象になります。

あともう一点、今委員からありました、一時支援の確認ですね。これは、不正受給が生じたことも踏まえて、結果的に、迅速な給付と適正な執行の両立を図る観点から、このようなプロセスを設けることにさせていただきました。委員が御指摘のように、ここが目詰まりしないような工夫もしてまいりたいと思っております。

以上で終わります。ありがとうございました。

これにて中野君の質疑は終了いたしました。次に、長妻昭君。

立憲民主党の長妻昭でございます。よろしくお願いをいたします。先ほど、日本でコロナワクチンの第一号の接種というのがなされたということで、接種を受けた東京の院長先生のコメントも入ってきているようでございます。

今、続々と、コロナのワクチン接種が、今日から順次、今始まっている最中ということでございます。改めて、総理、このコロナワクチンにかける思い、この意気込みを、総理の、原稿を読むんじゃなくて、総理の口から国民の皆さんに、今日初日でございますので、お話をいただきたいと思います。

今日から始まりましたこのワクチン接種、これについては、国際的には発症予防、重症化予防の効果が期待をされており、今般の感染拡大防止の決め手になるものだ、このように考えております。

国民の皆さんが自らの判断でこのワクチンを接種いただけるよう、政府としてはしっかりとした環境を整えて、国民の皆さんに、例えば副作用とか、そうしたことも含めて情報をしっかり公開する中で、しっかりこの接種を行って、このコロナとの戦いの中で何としても収束に向かわせたい、このように思います。

決め手というお言葉があって、本当に決め手になってほしいと私も思っております。そういう意味では、ワクチン接種に関しては、総理、自分がこの全責任を負うんだ、そういう覚悟というのはおありですか。

私自身、昨年の九月十六日に内閣総理大臣に就任をしてから、まさに何といっても最大の課題はコロナの感染拡大を阻止することでありました。これに向けて、全責任は内閣総理大臣たる自分にある、そういう思いの中で今日まで全力で取り組んできました。そして、その中で、このワクチンというのは、先ほど申し上げましたように、収束に向けて大きな期待がある、このように思っております。

それで、私も多くの方からいろいろな聞かれることが多いんですが、その中の一つに、素朴な疑問として、欧米に比べて何で接種が遅れたんだろう、こういうことがよく聞かれて、担当の大臣からは、河野大臣や田村大臣からはいろいろなお話はこれまであったと思うんですけれども、全体を統括する総理として、総理の口から国民の皆さんに、こういう理由だから遅れているんだというのを分かりやすく、今日初日でございますので、総理の口から御説明いただければありがたいと思います。

私自身も、早くならないかということで何回となく厚労省を始め関係者と打合せをしました。いろいろな中で、まず、ワクチンの承認が諸外国と比べて遅い、こうした御指摘があります。我が国は欧米諸国と比較をして感染者数が一桁以上少なく、治験での発症者数が集まらず、治験の結果が出るまでにかなり時間を要する、これがまず一つ。

また一方、ワクチンは人種差が想定されて、欧米諸国の治験データのみで判断するのではなくて、やはり日本人を対象にした一定の治験を行う必要がある。さらに、有効性、安全性に配慮した結果、時間をこうした中で要したことは事実だというふうに思います。そうした様々な御指摘は真摯に受け止めさせていただいて、何とか、今日始まりますので、ある意味で、慎重にではありますけれども、遅れを取り戻さないような形で、多くの国民の皆さんに一日も早くこの接種をできる環境をしっかりつくっていくのが、これは政府の責任だというふうに思っています。

今総理がおっしゃった理由も、私、一つあると思います。つまり、いろいろな治験の関係で承認が遅れたということですね、日本の、安全性を確認する。これは分かるんですが、ただ、もう一つ、ワクチンの物を押さえる、これは承認と関係ないんですね。承認が出る前にあらかじめワクチンの物を、物を押さえる、契約をして確定させる、そちらの非常に不備もあったんじゃないかというふうに私は考えているので、それについて一点お尋ねするんですが。総理は、昨年の七月には官房長官でおられたと思います。ちょうど昨年の七月、動きがありまして、ファイザーと厚生労働省との間で、田村大臣、責任者で、基本合意というのがございました。

これも相当……加藤大臣か、去年の七月ですね、失礼しました。加藤厚労大臣との間で基本合意というのがございました。そのときに、いろいろなハードな交渉があったというのは聞いております。私も、実は十年前、厚生労働大臣として、新型インフルエンザの関係で相当ヨーロッパの企業とやりましたから、相当ハードでありますけれども、それで基本合意を、今年の六月までに六千万人分を確保するという基本合意を昨年の七月にファイザーと結んだと。ただ、そのときに、私は、もう少し強く押して、包括的契約まで持っていって、そこで今年の六月の六千万人分のワクチンを確定できたんじゃないのかなと。

何か、まだワクチンができ上がっていないというようなこともあり、ちょっと詰めが甘かったんじゃないかなという、非常に私は残念な気持ちがあるんですね。そのときに、総理は官房長官として相談を受けておられたと思います、昨年の七月に。この基本合意がぐだぐだになって、今、今年の六月までに六千万人というのがほごにされている状況でありますので、これは、去年の七月、六月の、官房長官として、反省というか、何か御感想というのはございませんか。

私自身、当時、官房長官として、ワクチンというのは極めて大事だという認識がありました。

そういう中で、この交渉については、厚生労働省だけでなくて、外務省も入れて、オール・ジャパンでやる、そういう交渉だという指示をいたしました。そういう中で、当時、今言われた分だけが日本に、物は確保する、そういう方向性になったんじゃないでしょうか。ただ、具体的なところまでは確かに進んでいなかったわけでありますけれども、とにかく日本に国民の分だけ確保してという、そういう交渉は当時していました。

それは分かるんですけれども、当時は、今年の六月までに六千万人分を確保するという基本合意ができたということで、昨年七月、発表があったわけでございますが、それが今、事実関係としてはほごにされているので、当時の詰めの甘さというのは検証して、今後の糧にするべく反省しなきゃいけないというふうに私は強く思います。

このワクチンについての質問は、同僚議員がこの後詳細にいたしますので私はここでやめますが、是非、その意味では、ワクチンの接種、速やかに全国民に接種できるような体制、万全の体制をお願いをしたいと思います。そして次に、総理と前回、予算委員会で議論させていただいたテーマとして、助かる命が助からない、こういうような議論、これが進行していた。今は、少しは重症のベッドが緩和されているんですが、ただ、逆に、重症の方が高齢者を中心に長く入院されておられて、なかなかベッドがまだ空かないという状況も、いまだに予断を許さない状況が続いております。

総理は、前回の私の質疑で、入院できずに、助かる命が助からない件で、実態を総理は把握しているのか聞きましたところ、入院できず自宅で亡くなった例は聞いている、しかし、全国一律ではないということで、全国一律の調査はしていないというようなお話が総理からございました。私、実は、前回の質問のときに警察にお伺いをして、いわゆる変死ということで警察が検視をした例、そしてコロナで陽性の方というのは何人ぐらいおられるんですかと聞きましたところ、二百人を超えるという警察からお答えがあって、私は、その後、今日、質問に備えて、その二百人以上の方の死因を調べてくださいと。

そして、今日初めてそれができ上がったということで、刑事局長、御報告いただけますか。

お答えをいたします。令和二年三月から本年二月十日までの間に、検視等により警察が取り扱った新型コロナウイルス陽性死体は二百六十一件でございます。その死因につきましてですが、医学的な見地から御遺体を検案し、これを判断した検案医等からの聞き取りにより警察が把握しておりますのは、内因死、つまり病死と判断されたものは二百二十一件で、この内訳は、その疑いがあるとされたものを含めて、新型コロナウイルス感染症百十四件、肺炎五十一件、その他のもの四十七件、また、不詳とされたもの九件でございます。

また、不慮の事故等の外因死は三十二件。以上でございます。

変死という形で事件性があるというようなことで検視をされて、結果としては事件ではなくて新型コロナウイルス感染症だったという、疑いということで百十四件、百十四名ということですね、命ですから。これが今日いただいた資料でございますけれども、例えば、都道府県別に新型コロナウイルス感染症の疑いという方は、多い順に三つの都道府県でそれぞれ何件か分かりますか。

新型コロナウイルス感染症が死因とされたもののうち、取扱いが多い府県でございますが、東京都三十七件、大阪及び兵庫県それぞれ十二件という状況でございます。

それで、総理、これは初めて出た数字なんでございますけれども、助かる命が助からなくなるというのは、コロナでいろいろな大変なことはいろいろありますけれども、ただ、助かる命が助からなくなるというのは、国家として絶対にこれは起こしてはならないことである。入院していれば助かったのに入院できない、税金も払い、保険料も払っている方がですね。

そういうことは絶対に起こしてはならない。これについては、また第四波が来る、また今回だって、これは収まるかどうか分かりません。収まる速度が鈍化しているという専門家の意見もございますので、そういう意味では、総理、これを是非分析をしていただいて、警察にとどまっているんです、この情報は。いろいろな役所に、これをちょっと分析して、どういう状況だったのか。本当に、涙をのんで、孤独にコロナでお亡くなりになって、病院にも行けなくて、そういう方々がこの数字の裏にたくさんおられると思うんですよ。総理、是非、これをちょっと全省庁でいろいろ分析をして原因解明をする、原因解明しないと対策は打てないということでございますので、是非、総理の、最後、見解をお願いいたします。

国民の命と暮らしを守る、これが政治の責任だと思っています。そういう中で、自宅療養中や宿泊療養中に亡くなられた方については、大変申し訳なく、心から、亡くなられた方の御冥福をお祈りを申し上げる次第でございます。その上で、こうした方について、引き続き適切な実態把握、こうしたものに努めていきたい、このように思います。

実態把握のみならず、本当に分析をして、全省庁を挙げて、こういうことが起こらないように是非取り組んでいただきたいと思います。次に、年金の問題に行きますけれども、昨日、厚生労働省の年金局から二つの新たな資料をいただきました。

今まで明らかにされていなかった資料でございますけれども、一つは、今皆さんにお配りしているメールでございます。これは、日本年金機構の法令等違反通報窓口に来た、どなたかから来たメールの実物でございますが、今日は年金機構の理事長、水島理事長にも来ていただいておりますので、このメールについて、ここに、マイナンバーが流出しているということで、具体的に個人の方のマイナンバーの番号も書いてあるんですが、このマイナンバーの番号は本物の番号でございますか。

お答えをいたします。御提示をいただきましたメールは、二〇一七年、平成二十九年でございます、十二月三十一日に、当機構のホームページの法令違反通報窓口に寄せられた匿名メールの写しでございます。

及び、この内容は、三十年分の公的年金等の受給者の扶養親族申告書に記載された個人情報が中国のインターネットで見られるようになっていると記載されているほか、二枚目には、インターネットから取ったとされる申告書一枚、一件分の個人情報が記載をされております。マイナンバーも記載されております。このマイナンバーが正しいものであるかということに関しましては、私どもとしては、ここで確認をさせていただくことは差し控えたいというふうに思います。ただし、当機構といたしましては、この通報メールを把握後、直ちに調査に取りかかっておりまして、外部の専門事業者の調査等を実施いたしました結果、マイナンバー等を含めまして情報の流出は生じていないというふうに判断をされ、また、委託事業者から中国の事業者に再委託された情報に関しましては、氏名と振り仮名のみであったという報告を受けております。

これはちょっと、今の答弁、随分、昨日、水島理事長とお会いしてお話を聞いたんですが、そことちょっと違う答弁になっているんですが。これはそもそも、三年前に、ＳＡＹ企画という東京都の豊島区にある会社が、年金のデータを、厚生労働省から入力してくださいということで受託したと。受託したら、それをまた再委託しちゃいけないんですね、契約上は。ところが、中国の会社に再委託しちゃった、しかも五百万件、再委託しちゃったと。

とんでもないということで大騒ぎになりました、国会で。それで、何を委託したんだ、流出したら困るだろうということで調べたらば、結局、ずっと答弁は、いやいや、それは年金の、マイナンバーとか住所とか、あるいは配偶者の年収とかそういう情報は出ていなくて、それは名前と仮名、名前と振り仮名だけが五百万件、入力を委託しただけだよということで結局終わっていたわけですよ。まあ、処分も多少ありましたが。そのときに、このメールは一切公表されなかったわけですね。これは、私は見てびっくりしたのは、ここにマイナンバーも書いてあるわけでありますし、あるいは年収も書いてあるわけでありますし、そして昨日確認いたしましたら、水島理事長は、これは実在する人物で、マイナンバーも年収も正しい情報である、だからびっくりして調べたんだと私に昨日おっしゃったんです、朝九時半に私の議員会館に来られて、そういうふうにおっしゃいましたけれども。

それは、じゃ、マイナンバーは正しくないものだということなんですか、さっき答弁でおっしゃいましたけれども。

お答えをいたします。二枚目のメールにございます黒塗りの部分でございますが、そこの部分には、個人情報の保護の観点から黒塗りをさせていただいておりますが、マイナンバー、配偶者氏名、生年月日、配偶者の年間所得等が記載をされております。これに関しまして、基本的に正しいものだというふうに考えてございます。正しい情報である、御本人の情報であるというふうに考えておりますが、マイナンバーについて、今私がそれが正しいということを確定的に申し上げるわけにまいりませんので、今、差し控えたいと申し上げました。

正しいけれども確定的に申し上げられないから控えるという、ちょっと意味がなかなか分かりづらいんですが。じゃ、いずれにしても、これはどこから流出したのか。これはマイナンバーが流出しているわけですね。この方はどなたか分からない方がメールが来たわけですけれども、どこから誰が流出させたのかというのは確認はできているわけですか。

お答えをいたします。先ほど申し上げましたが、当機構では、この通報メールを受けましてから、専門的、技術的観点から外部の専門事業者によって調査を実施いたしております。

当該事業者の報告によりますと……どこからかと。まず、流出をしていないということを申し上げているわけでございます。我々の調査によりますと流出をしていないということを申し上げているわけでございまして……。（長妻委員「委員長、ちょっといいですか。ちょっと、意味分かる。ちょっと一回止めてください」と呼び、その他発言する者あり）

水島理事長、答弁が昨日と今日で異なるという指摘がありますが、それはどのようになるんですか。

はい、もう一回質問してください。日本年金機構水島理事長、ただいまの二点についてお答えください。

これは、水島理事長、ちょっと時間もあれなので、つまり、ここのメールにあるマイナンバーとか年間所得額、配偶者の住所、名前、これは実在する人物の本物のデータだったのか否かというのをまず確認をして、かつ、その上、このメール、このデータはどこから流出したのか、盗まれたのかという流出経路は分かっているのか、その二点だけ端的にお答えいただければ。

まず、この情報が流出をしたと申しますか、私どもに提供されたことは事実でございます。しかし、それが情報として流出しているかどうかということについては確認をされておりません。

したがいまして……それは分かりません。情報の内容は正しいです。

本物かどうかはどうですか。日本年金機構水島理事長。その上で、厚労大臣に。

これは、聞いている方は不思議に思いませんか。情報の中身は正しいと。でも、何者かが通報窓口にこういう情報がネット上で漏れているよというメールを年金機構によこした。でも、この情報は流出していないとおっしゃいましたよね。じゃ、流出していなかったら、これは誰が、内部の人がいたずらで送ったということですか。これはちょっと調べなきゃいけないんじゃないでしょうか。

静粛に。

その情報がメールとして私どもに提示されたことは事実でございます。しかしながら、その情報が私ども以外に流出しているかということに関しましては確認をされておりません。どこからであるかは分かりません。

今分からないというお話でありましたので、これは確認、重大ですから。そしてもう一つ、田村大臣にお伺いしたいのが、この三ページ、四ページ、配付資料でございますけれども、これは厚生労働省の部会の、下の部会の中に、この問題の、これはＳＡＹ企画のときに、問題が起こったときに検証作業班というのがつくられて、そこの中間報告書の、作業未了の未定稿というものを、これも昨日いただきました、厚生労働省に。

そうしたら、ちょっと私、驚いたんでございますが、この四ページ目の、中国事業者への情報漏えいについて、これは国会で、先ほど申し上げましたけれども、大問題になって、加藤当時大臣も答弁されました、マイナンバーなんか漏れていないみたいな趣旨のですね。ここに書いてあるのは、中国事業者への情報漏えいについて、こういうふうに書いてあるんです。ちょっと驚いたんですが、中国の事業者には、氏名、振り仮名のみが開示されたとされているが、実際には、その他の情報が開示されていた可能性があると。つまり、当時は、いや、漢字と振り仮名だけですよ、ほかは一切行っていません、こういうことだったんですが、その他の情報という、可能性があるということなので、断定しませんけれども、それがそちらのメールの話とリンクしていたとしたら、振り仮名と名前は五百万件が流出しているわけですから、仮にそういうことがあるとすれば、これは大変なことではないかと思いますし、何で当時正直にメールを開示しなかったのかなという疑問も残るんですが、是非、田村大臣、きちっと徹底調査していただけませんか。

これも、委員も経過はよく御承知だと思います。こういうことがあって、セキュリティーをしっかり見ていただく、ＳＡＹ企画とは別の、ＩＢＭに見ていただいておったんですが、そこが第三者を入れて検証した結果、いろいろなパソコンやサーバー全部調べたわけですけれども、結果、やはり氏名と仮名しかないということで、第三者にも評価をいただいたということであったわけであります。ただ、その後、言われるとおり、委員の中で、いや、やはりそうじゃないんではないのか、長妻委員がおっしゃられるとおり、そういうものがあるわけですよね。だから、どこかネット上に流れたりなんかしていて、そこからそういうものがあるんじゃないかと言われる方もおられます。

しかし一方で、この中間報告を取りまとめるに当たって、いや、そうじゃないんじゃないか。これはどう調べても、ネット上にもそういうものはないし、あれからもう二年以上もたっているけれども、何のそういうような事象も出てきていない。だから、そうではないのではないかという委員もおられて、結果的に、これは中間報告案ですが、結局、中間報告になっていないんです。つまり、意見がまとまらなかったということなんです。ですから、中で、結果的には、今そういうことを認められないという形になっているようです。ただ、どういう事情なのか、私、その認める方と認めない方がおられるというので、それに関しては、委員長に、どういう事情なのかということはお聞きを、なぜ、要するに、そういう意見が割れているのか分かりませんから、それは聞きますが、ただ、中ではそういうことになっておるということであります。

私も、これを今日取り上げたのは、このメールに、マイナンバーが書いてある、正しい情報だと理事長おっしゃいましたけれども、それは初めてなんですよ。

今日分かったんですよ、初めて。こんなこと知らされていなかったですよ、三年前、徹底追及しましたけれども。何でこれを出さなかったんですか、三年前。そういうことをおっしゃらなかったのかなと。年収まで、住所まで、名前まで、正しい情報が流出して、これ、ここで言わなかったら調べなかったんじゃないですか。ちょっと、次の質問、最後行きますけれども、これ、徹底的に調べてください、いずれにしても。いずれにしても調べてください、加藤さんも当時厚労大臣で答弁されていますから。次、最後行きますけれども、オリンピック・パラリンピックでございますが、これは総理にお尋ねするんですけれども、私も東京選出の国会議員でございまして、非常に期待はしている一人なんでございますけれども、いろいろ、今、候補者検討委員会等、がたがたしているなと。

総理は、組織委員会の顧問会議の議長だと、ルールに基づいて透明な形で決めてほしいという、次期会長についておっしゃって……ちょっとやめてください。今相談しないで、徹底的に調査していただきたいと思うんですが。総理は、ルールに基づいた透明な形で決めてほしいというようなお話をされましたが、実際にその選考委員会は非公開で、メンバーも公表しない、場所も時間も公表しない。ただ、これがかえって混乱を招いているんじゃないか。今、全部の理事にマスコミが直当たりして、あなたは選考委員会のメンバーですかと、どっと取材が行って、ホテルも全部特定されて、ホテルの出入口に全部マスコミの方がおられて、メンバーも全部明らかになって、一人一人聞き取りして、テレビを見たら顔写真が全部出ていますよ、八人の方の。

こんな何か茶番みたいな形で、秘密、秘密みたいで、今日内定するんですか。すぐもう決まっちゃうわけですか。昨日一時間やって、今日決まる。これは総理、透明性はあると思われますか、この選考プロセス。

まず、私自身が申し上げたのは、今委員からもありましたけれども、森前組織委員長が辞任をされて、その次の方が、理事会も開かないであたかも決まったような報道がどんどんどんどん流れましたので、やはり私は、オリンピックの顧問会議の議長として、それはやはりオープンな形で手続を取って決めてほしいと、そこは強く申し上げました。

ただ、これから、今の状況はどういう状況であるかというのは私自身は正直知りませんけれども、それについて私がまた口を出すべきことじゃないんじゃないでしょうか。それは、その組織委員会の中でそこはしっかり決められるんだろうというふうに思います。

総理は、ちゃんと正式に新会長を決定する際にはルールに基づいて透明な形で決めてほしい、こういうふうに申し上げているということで、今の形は透明の許容範囲には入っている、そういう理解でいいんですか、総理。

まだ、組織委員会において、昨日、候補者検討委員会が設置されて一回目が開催をされた。ただ、どこで開催だとか、それについてどうすべきだとか、そうしたことはさすがに私の立場では申し上げることじゃなくて、やはり組織委員会が、そうした、ルールに基づいて透明な形で決定をしてくれる、そういうふうに考えています。

透明な形で決定してくれるというのを希望するということなんですかね。うなずいておられますけれども、今そういうふうになっているのかどうか、疑問の声が上がっていると思います。

総理に一点またお尋ねしたいのが、当時、川淵さんが記者ぶら下がりで記者の方にお話しした内容によると、川淵さんは菅総理の名前を挙げられて、菅総理からもっと若い人や女性はいないのかと会長に言ったそうだということで、川淵さんが直接総理から聞いたんじゃなくて、又聞き、そこの会のどなたか、森会長なのかどうか分かりませんけれども、というふうに総理が言っているという話を聞いたという、そういうことがあるんですが、総理はそういうふうに若い人や女性ということを具体的におっしゃったわけですか。

私が申し上げたのは、先ほど申し上げたように、選考委員会も開かれない中で……いや、そこについては言っていません。

じゃ、若い人とか女性はいないのかというのは言っていない。これは、でも、けしからぬ話ですね、そういう意味では。総理の意向をというか、何かうわさで、総理がそんなこと言っているみたいな話で流布されるというのは、何か不透明というか、逆に、どういうふうになっているのかなということで、私もちょっと疑問を持ってくるんですけれども。もう一点、オリンピック・パラリンピックの件で、私、政治がやる意思を持つというのは、これは別に悪いことじゃないと思いますが、ただ、最終的に決定するときに、専門家の意見を聞かずに非科学的に、アメリカの大統領も科学的ということをおっしゃっておられるので、やはり、オリンピック開催の可否のみならず、開催するにしてもどういう形態で開催するのがいいのかどうか、政治が始めから終わりまで決定するのではなくて、科学的、つまり科学者の、専門家の見地を十分に入れていく、意見を聞いていく、白紙の状態でですね、そういうことが必要じゃないかなというふうに思うんですが、これは総理はどう思われますか。

まず、東京大会については、昨年七月のＩＯＣ総会において、本年七月二十三日から、競技スケジュールと会場が決定をされています。ＩＯＣバッハ会長とも、東京オリンピックは必ず実現することで一致しており、先日、バッハ会長は、世界の各国の団体に確認した上で、東京五輪の七月の開催に完全に集中し、コミットする旨を表明しています。

安全、安心な大会、これを実現するために感染対策が極めて重要であるのは、これは当然のことであります。昨年九月より、各省庁、東京都、大会組織委員会に感染症専門家を加えた調整会議、これを開催をしており、新型コロナウイルス感染症対策分科会の議論も踏まえつつ、具体的な内容を検討しているというふうに承知をしています。引き続き、安全、安心な大会の開催に向けて、今準備をしているというところであります。

これは総理、よく確認された方がいいと思うんですよ。この調整会議、今おっしゃいましたオリンピック・パラリンピックのコロナ対策調整会議。これは二十名以上の委員がおられるんですが、感染症の専門家は二人だけなんですよ、そこに入っているのは。

岡部先生と齋藤先生だけなんですよ。やはり二人、全体はそうでない方の意見になって。これはせめて、分科会、尾身先生が座長の分科会、ＧｏＴｏトラベルキャンペーンも、分科会に意見を聞かれたじゃないですか。分科会からも意見を出された。ちょっと分科会のメンバーの方何人かとお話ししましたけれども、何でオリンピックだけ何にも聞いてくれないんだろうというふうにおっしゃっておられる方もおられるので、いっぱい知見があるということで、是非分科会の意見も、白紙の状態で、どういうふうに、可否も含め、形態も含め、私もやりたいですよ、オリンピック。それも含めて、変異株も、世界中から来て、そしてそこでまた変異株が、もし感染が起こったら、世界中に変異株がまた散らばっていきかねないわけでございますので、最後、総理、せめて分科会の意見は、いずれは聞くよと、別にあした聞けとは申し上げませんけれども、それは是非、総理、言っていただかないと、いろいろな思惑でスタックしています、今、はっきり言いまして。

そこら辺、総理、いかがでございますか。またメモが入って、ちょっと駄目ということが書いてあるみたいでございますけれども、何で駄目なんだろう。総理、どうぞ。

静かに。静かにしなさい。

私は、この会でも、ここでも申し上げていますけれども、感染症専門家の知見、こうしたものを踏まえながら、安全、安心な大会を開催することができるように検討を進めているということを申し上げております。

いや、その専門家は、分科会も入っていますか。では、最後、ちょっと一言だけ言いますと、分科会だけ何で外すのかなと。私は、分科会の意見をすごくこれまで日本は尊重してコロナ対策を進めてきたのに、オリンピックだけ何で分科会を外すのかと。外すとしたら、総理、駄目ですよ。よろしくお願いします。

橋本国務大臣。もういいの。いいんですか。はい、分かりました。この際、中島克仁君から関連質疑の申出があります。長妻君の持ち時間の範囲内でこれを許します。中島克仁君。

立憲民主党の中島克仁でございます。貴重な時間をいただきましたので、私からも質問させていただきますが、ちょっと通告の順番を変更させていただいて、先ほども長妻議員からお話がありましたが、本日、我が国において、新型コロナウイルスワクチン第一号、接種をされたということでございまして、コロナワクチンに関してまず質問させていただきたいと思います。

私も医師でありまして、毎週末、白衣を着て患者さんと向き合わせていただいておる、医療現場また介護現場、患者さんの視点で質問させていただきたいと思いますので、総理には是非明快な答弁をお願いをしたいと思います。ファイザー製薬のワクチンは、先週の薬事・食品衛生審議会、この審査結果を受けて日曜日に特例承認をされ、そして、初めて我が国において評価が示された三日後の今日、接種が始まるということで、これは、先ほど、遅くなったとか早くなったとか、それについてはるる総理も答弁されておりましたが、大事なことは、安全性、有効性に関して、国民の皆さん、また社会とどのように情報を共有していくか、このプロセスができていれば早く打つのも構わないし、できていないのなら、やはりその後接種が進むと禍根を残す可能性があるので、ここは極めて重要な局面だと。

そして、今はっきりしていることは、長期にわたった新型コロナウイルス感染症、局面を変えるかもしれないスタートラインに立った、それが本日だというふうに思います。先ほど、情報の共有、安全性、有効性ということとともに、私は、今日スタート、開始をされたということで、やはり今回のワクチンの目的に関して国民の皆様と共有することは非常に大事なのではないかと思います。

首相官邸のホームページに記載されているワクチン接種の目的、私も読みました。読みましたというより、二行しかなかったです、二行しかなかった。河野大臣も、昨日、民放の報道番組に出て、これは国家的大プロジェクトだと。そして、総理も決め手だというふうにおっしゃっていましたが、この首相官邸に記載されている目的、お読みしますと、「新型コロナウイルス感染症の発症を予防し、死亡者や重症者の発生をできる限り」、「できる限り減らし、」そして「結果として新型コロナウイルス感染症のまん延の防止を図る。」とされています。この「できる限り減らし、結果として」、全体とすると二行しかありませんので、そうなんだろうと思うわけですが、これは目的というよりは目標に、私、感じるんですね。

これは首相官邸のホームページの内容でありますから総理に確認いたしますが、今回のワクチン接種の目的というより目標は、集団免疫を獲得するという達成目標なのか、それとも、できる限り感染者を減らすといういわゆる努力目標なのか、この点について明確にお答えいただきたいと思います。

集団免疫に関しては、まだ世界的に集団免疫というものを認められているわけではございませんので、どれぐらいの方々がどれぐらい打てば、また、実際問題、抗体価がどれぐらい続けばというようなことがございますので、これはまだ我が国として集団免疫を目指すというようなことは申し上げておりません。

その上で、目標が、努力目標なのか達成目標なのか、私、ちょっと意味がよく分からなかったんですが、あくまでもここに書かれているということが目的でございますので、あくまで、言うなれば感染拡大、蔓延の防止というのが目的であるということでございます。

できる限りとか結果としてというのが努力目標、まあ、努力目標というのは非常に都合がいい言葉で、やりはするけれどもそれは結果論みたいな、そんなふうに捉えかねないかと。そして、もちろんそのとおりです、今回のワクチン、細かいことは恐らく今聞いても、これからデータが集積されてということで不毛の議論になってしまいかねないので、今現時点、今日スタートした時点で確認できることを確認させていただいておるんですが、先ほど長妻議員の決意をということに対して、明らかに、収束に向けて決め手と。

そういう総理の御決意、このホームページにそういう御決意をしっかり目的の中に入れ込んだ方が私はいいと思います。各国首脳もそういう、今回のワクチン、その目的というか目標に向けて、そしてオール・ジャパンでというのであれば、ホームページ、国民の皆様誰もがアクセスできるものですから、最大のプロジェクト、この二行で簡潔にというよりは、先ほどの総理の答弁、決意を是非そのホームページに載せるべきだと思いますが、総理、いかがですか。

ワクチンの情報を国民の皆様に広く知っていただくために、入口として官邸にウェブサイトを設けさせていただきました。必要に応じて、更に詳しい情報が必要な方には、厚労省のホームページにリンクを張って詳しい情報を見ていただけるというふうに思っております。そういう意味で、一番国民の皆様に分かりやすい入口として、官邸のホームページをおかりしてワクチンの接種のためのウェブサイトを作らせていただきました。目的として記載されていることで十分だと考えております。

私はあれを見て、最初、二行で簡潔というよりは、覚悟が感じられないな、そういうふうに感じました。

先ほど決意を述べられた、そういう意味へ取れるようにする必要が私はあると思います。時間がないので次に進みますが、先ほど言った、目的意識を共有するということとともに、安全性、有効性の情報を共有するということ、これはいわゆるリスクコミュニケーションということになるというふうに思いますが、我々、昨年の予防接種法改正案の審議の際、新型コロナワクチン五原則というものをお示しをさせていただいております。これは、国民の皆様が納得して接種ができるようにということで、一つ目として「リスクとベネフィットを包み隠さず、最新情報が更新される度に迅速に説明する」等々、いわゆる情報共有のための五原則ということであります。確認ですが、田村大臣、この内容、昨年の質疑のときにも同意をしていただいております。

これは責任を持って遵守していただけるということでよろしいですか。五項目めはまあとしても、一番目から四番目、これはいわゆるリスクコミュニケーションを遵守するという内容だと思いますが、うなずいてくれればいいんですが、責任を持ってやっていただけるということでよろしいですね。いいですね、昨年も答弁していますから。今、厚生労働大臣に確認しましたが、先週の我が党の森山議員の、今回のワクチンの役割分担について質問、そのときの河野大臣の答弁で、今回のワクチンに対する役割分担、河野大臣の役割はロジとリスクコミュニケーション、そして田村厚生労働大臣の担当はワクチンに関する政策決定だ、そのように答弁されていました。

昨年の厚生労働委員会でも申し上げておりますが、この五原則の中において、最後の「救済制度の更なる充実を図る」という趣旨が救済を受けられやすい体制整備という意味であるならば、この五原則に対して我々も同じ考え方であるということであります。

私は、おやと思ったんですが、これはもう田村大臣よくお分かりだと思いますけれども、ワクチンに関しての政策決定をしていく上で、リスクコミュニケーションは欠かせない、むしろ最も重要なものだと思います。河野大臣にお尋ねしたいんですが、先週そのように答弁されて、リスクコミュニケーションの担当は河野大臣で間違いないのか。政策決定していく上で、これはリスクコミュニケーションと一体的に取り組むべきものだと私は認識しておりますし、一般的にそういうものだと思います。

これをなぜ切り分けるのか、切り分ける意義、どういったものなのか、お答えいただきたいと思います。先ほど、田村大臣、この五原則、いわゆるリスクコミュニケーションは責任を持ってやるとおっしゃっていました。

国民の皆様に正確な情報をお伝えをしてワクチン接種を受けていただくために、私がロジとリスクコミュニケーションを担当いたします。ワクチン接種が行われていく中で、様々な効果、安全性あるいは副反応といった情報は、ＰＭＤＡ、そして厚労省の審議会で様々評価をされます。その取りまとめは田村大臣が行いますが、それを基にリスクコミュニケーションを私が担当するということでございます。

このリスクコミュニケーション、これは分科会の尾身会長も、今回の新型コロナワクチンに関してリスクコミュニケーションが非常に重要だと。ＨＰＶワクチン、子宮頸がんワクチンの問題を踏まえれば、このワクチンに対する国民の期待、非常に高い一方で、初めて遺伝子ワクチン、我が国のみならず世界でも大規模接種の経験がない、これに対する不安や懸念があることも事実です。そういう意味で、このリスクコミュニケーションを今の段階から明確に図っていく、進めていく、これは、やはり今までの経験値がある田村厚生労働大臣が大臣をやっているわけですから。これは総理にお聞きしますが、元々、ワクチンの担当大臣を御指名したのは総理だと思います。

このリスクコミュニケーション担当は、命じたのは総理ですか、それとも、河野大臣が自らこれを担当するとおっしゃったんでしょうか。

まず、国民の皆さんに自らの判断で接種をしていただけるように、副反応や効果を含めて科学的見地に基づいたワクチンに関する正しい情報を分かりやすくお伝えさせていくことが重要だというふうに考えました。そうした観点から、田村厚生大臣がワクチンの安全性、有効性、副反応の情報を正確に収集をし、整理をして、その情報に基づいて河野大臣が分かりやすく丁寧な情報発信をする、このような役割を分担で両大臣でしっかり連携して取り組んでいく、そのような思いで指名しました。

中島克仁君、時間が参りました。午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。

はい。時間ですので、また午後に続きをさせていただきます。ありがとうございました。

休憩前に引き続き会議を開きます。質疑を続行いたします。中島克仁君。

午前中に引き続いて質問させていただきたいと思います。

午前中は、ワクチン、リスクコミュニケーションの在り方でありましたが、やはりこのリスクコミュニケーション、ボタンをかけ間違えると、ワクチンによって新たな混乱、若しくは社会の分断を招きかねない。担当はいても、是非これは総理自らが先頭に立って、このリスクコミュニケーションの在り方を旗を振っていただきたい、示していただきたいと思います。そして、私、午前中の冒頭にも言いましたが、国民の多くの皆さん、今日も午前中テーマになっておりましたけれども、ワクチン以上に、やはり治療薬また標準治療の確立に大変期待が、切望があると言ったらいいでしょうか、この標準治療また治療薬の登場の部分について御質問をいたします。

今回、感染拡大、年末から年始、一月にかけて、自宅で療養されている方、ピーク時に三万人を超えている。そして、今なお一万人余りの方が自宅で待機をしている。私も、年末年始と、感染確認され、自宅で待機されている方、電話で御相談を受け、状況はもろもろでありましたが、薬も全く出されていない、そういう状況の方もおられました。こういう状況、今後また再度感染拡大が起きたとき、やはりある程度の標準治療というものは、もう一年余りたつこの新型コロナウイルス感染症、ましてや、我々、医療先進国と言っている状況の中で、やはりこの治療薬、国策として、全面で開発また承認に向けて取り組んでいく必要があると思います。

私は臨床医でありますけれども、新薬の開発、承認ということになると、そのプロセスを踏むためには、我が国の感染者数は非常に欧米各国に比べると少ないということで、また同じスキームでやっていると周回遅れになりかねない。そういった意味から、これまで培った我が国の経験医学というか経験医療を国の後押しで迅速に承認に向けていくことが必要だというふうに思います。その経験医学的な観点からいくと、このパネルにありますが、イベルメクチンという薬、今日も午前中出てまいりましたが、これの開発に深く関与したのは、私の地元の高校の大先輩であります、山梨県立韮崎高校でありますが、大村智博士、ノーベル生理・医学賞を受賞されました。

そんな御縁もあって、私も昨年、またこのコロナウイルス感染症初期から、北里研究所に何度も足を運ばせていただきました。このイベルメクチンに関しては、我が国においても疥癬という病気に保険適用にもなっている薬。また、四十年前から、世界各国で年間三億人の方にも今現在使われている、そういうイベルメクチンでありますが、世界各国で研究成果が出ています。今このパネルにお示ししてあるのは、三十五の研究、メタ解析によって、早期治療において八四％の改善、また後期治療においては三九％の改善、病気のフェーズによって当然ながら違いは出てまいりますが、注目すべきは、予防に関して九〇％の改善、こういう報告、成績が出ているわけです。

先ほども申し上げたとおり、我が国では疥癬という病気で保険適用になっておりますが、適用拡大に向けて今治験をしている最中です。しかし、先ほど、繰り返しですが、我が国の感染者数でいくと、通常のプロセスを踏んでいくと早くてもあと一年とか二年とか、こういう状況になってしまいます。有事、一月の状況は、まさに三万人以上の方が発熱があり有症状がありながら薬も投与されないという例があった中で、これはメイド・イン・ジャパンの薬でありますから、改めて国が、東京都は公立、公社病院がこの治験に協力をするという姿勢を示しています。

東京都が協力するわけですから、これは国としても、一刻も早く早期に承認できるように、そのための治験、最大限のバックアップをするべきだと思いますが、総理の見解を伺います。

国内でいろいろな治験といいますか治療薬、これに関してＡＭＥＤの方でいろいろな支援をしているわけでありますが、このイベルメクチンも、北里大学を中心にＡＭＥＤの方で今いろいろな治験を行っているといいますか、実際今やっている最中であります。

これは、医師主導治験で今ももちろん使えるわけで、そういう意味では、そういうような、「新型コロナウイルス感染症の治療薬に対する治験等の実施について」という事務連絡、これを出させていただいております。あわせて、適応外使用では今も実は使えまして、一回飲めば、例えばもう自宅に戻った方は飲まなくていいというような、そういう便利さもありますので、医療機関で飲んでいただいて御自宅で待機いただく、こういう使い方もあろうというふうに思います。いずれにいたしましても、まだ実際問題、これは用途外適応といいますか、それでやっておりませんけれども、実際問題もう今使っている、使えるというような形で御利用いただけるということであります。

新型コロナに対する治療薬の研究開発については、一日も早く国民の皆さんの不安を解消するために必要だというふうに思っています。今、大臣からるる御説明をさせていただきましたけれども、私自身も、やはり日本にとって極めて重要な治療薬だというふうに思っていますので、最大限努力はさせていただきます。

今、最大限支援をということでありますので、具体的に、先ほど大臣からも答弁がありましたけれども、通常のスキームでいったら時間がかかります。今、適用拡大、また使える状況にはあるということですけれども、生産ラインですね。これは、安全保障的観点と先ほど申し上げましたが、大村博士とも度々電話で話をしています。今回のコロナで浮き彫りになった、例えば薬剤原料、感染防護品も全てそうでありますが、医療機器もそうです、全て海外依存。

こういう状況を、やはり国家の安全保障の観点で、この先も、もちろん感染拡大しなければいいですけれども、ましてや新型インフルエンザやＳＡＲＳ、ＭＥＲＳ、この十年余りで新興感染症が度々起こっている、こういう医療に対して、安全保障の観点で是非取り組んでいただきたい、具体的に示していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。次に、今回のコロナウイルス感染症、長期にわたっておりますけれども、様々なことが課題として浮き彫りになっています。私、地元でも皆さんに聞かれるのが、我が国は、病床数、医療ベッドは千人当たり十三床と、世界各国の中でも非常に多い。

さらには、医療先進国、世界に誇る国民皆保険制度を有する我が国が、感染者数は欧米各国に比べると非常に少ないにもかかわらず、なぜ医療逼迫、その危機にさらされなければならないのか。これは厚生労働大臣には前回聞いておりますので。これは、次の感染拡大、招かないかもしれません。そういう状況の中で、この認識、なぜこういう状況に陥っているのか。総理、どのように認識されているか、お答えください。

まず、医療提供体制については、必要な方に必要な医療を提供するのが、これは政府の基本的な役割だというふうに思っております。

そういう中で、政府として、病床確保のために、年末年始、例えば東京都には、国と東京都が連携をしながら強い支援策を講じて、約二千床の病床を確保してきました。そうした中で、新規感染者数の減少に伴い、ようやく病床についても使用率が改善する傾向が今見られております。この傾向を確かなものにしていくために、感染拡大防止をまずは徹底をしていくと同時に、その上で、感染症への対応については、局所的な病床数や医師などの不足、医療機関相互の役割分担、連携体制の必要性など、感染症に対応する上で課題がいろいろ浮き彫りになっていることを承知しています。

こうした感染症対策という観点も踏まえるとともに、今後の人口構造の変化も見据えて、地域の医療提供体制について、それぞれの医療ニーズに合わせて効率的で質の高い体制をつくるということが大事だというふうに思います。ただ、いずれにしろ、今は緊急事態でありますので、早急に、できることから取り組んでいって、この逼迫状況を脱したい、このように思います。

今逼迫している状況、早急に目の前の課題を解決するというのは大事な視点だと思います。ただ、今回浮き彫りになったのは、平時での医療計画また医療体制、この課題が浮き彫りになっておる。今るるおっしゃいましたが、感染症対策という視点が医療計画から抜け落ちていた。そしてもう一点、先ほど、自宅療養をしている方、ピーク時三万人を超えていたと。そして、御自宅でお亡くなりになった方もおられる。

先ほど私も対応していたとお話ししましたが、現在も一万人以上の方が自宅で療養されている。そして、自宅で療養している方々を健康観察している、若しくは入院の可否を決める、入院先を確保する、この業務をやっているのは保健所の方なんです。これは異常な状況だと思いますよ。この状況、保健所機能も逼迫している。それは逼迫します。本来業務ではない、先ほど言った健康観察。自宅で軽症者といっても、私が何人かお話を聞いたのは、四十度の発熱、また喉の痛み、せきが止まらない。こういう状況の中で、それを健康観察しているのが保健所の方というのは、これはまさに異常な状況だ。こういった観点で、こういう課題についてまず早急に対応する。

もちろん、病床を確保するということは目の前の課題を解決することではありますが、それ以上に、今回浮き彫りになったもう一点、感染症の視点以外に、かかりつけ医の体制がやはり抜け落ちていると私は思います。総理、ちょっとお聞きしたいんですが、総理は今国会冒頭、喉の痛み、報道では、せき込んだり声がかすれたりということがありました。我が党の小川議員の体調の確認に対して、喉が痛いけれども大丈夫と。総理には、かかりつけ医がおられますか。そして、今国会、大丈夫と言った、その体調の変化について、コロナの状況でありますから、それは、もしかかりつけ医がいたとするならば相談されたんでしょうか。

官邸には医務官が常駐していますので、その医務官の皆さんに症状を逐一報告をさせていただいて、それで、喉の痛みというんですかね、そういうものを緩和する処置などを講じていただいております。

それは、内閣総理大臣ですから、気軽に連絡をして体調不良を相談して、そして指示を仰ぐことができると思います。多くの国民の皆さんは、このコロナ禍の間、冬場になればせきが出る、そういった状況を誰にも相談できない、発熱があっても検査ができない、そういう状況に陥っていた。パネルに示してありますが、私はやはり、かかりつけ医、我が国に一体何人のかかりつけ医がいるのか、それさえも把握できていない状況の中で、今回のコロナ禍で、明確にかかりつけ医を制度化するべきだと。

私は日本版家庭医制度創設と言っておりますが、このコロナ、そして次のフェーズ、また少子高齢化、人口減少、人生百年時代、この医療制度改革をコロナの次のフェーズの医療の在り方として明確に位置づけていくべきだと考えますが、総理の見解をお伺いします。

日本も、日本医師会を中心に、かかりつけ医をしっかりと確保していく、こういう体制を整えていこうということでは、委員と考え方は同じだと思います。一方で、病院に関して、二百床以上に関しても、これから外来機能の明確化というものをしっかりやって、本来は、まずかかりつけ医に行っていただいた上で、紹介状を書いていただくなりなんなりとかして大きな病院に行っていただく、こういうルートをこれからつくっていこうということで、いろいろと我々も法律改正も含めて対応していきたいと思っています。

ただ、イギリスのＧＰ制度に関しておっしゃっておられるとすれば、これはちょっと、日本の場合は、フリーアクセス、そういうような非常に皆保険の中において基本的な体制があるわけであります。併せて申し上げれば、例えば、眼科、皮膚科、いろいろな専門科、開業医の中でも分かれています。そういうものを、一つのかかりつけ医といいますか、ＧＰのようなもので完全に日本の中で分けることができるかどうか、こういうところもございまして、委員がどういう意味合いでおっしゃっておられるのかちょっと分からないので何とも申し上げられませんが、かかりつけ医という形の中で、日頃より自分の健康をいろいろな形で診ていただく。併せて言えば、今回のコロナも、発熱者の診療外来といいますか、診療検査外来ですか、こういうものに関しては、そういうかかりつけ医に行っていただいて、まず、発熱したら、コロナかインフルエンザか、そういうような検査の対応をお願いいたしたいということを、我々としても国民の皆様方に情報発信をしてきたところであります。

中島君、時間が参りました。この際、後藤祐一君から関連質疑の申出があります。長妻君の持ち時間の範囲内でこれを許します。

時間がないので終わりますけれども、かかりつけ医、漠然とし過ぎているんです。社会保障審議会の医療分科会でも、明確化するべきだと。私が言っているのは登録です。ある意味、ＧＰに近いです。もしＧＰ制度があったら、今回のコロナの状況の中で、受診の目安とか、又は今回自宅療養している方が放置されるようなことはなかった。また、これから迎えるワクチン、イギリスもＧＰを中心に接種体制を整えているから迅速に進んでいるということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。

後藤祐一君。それでは、どうぞ。

立憲民主党の後藤祐一でございます。今日は集中審議ということで、張りつけ大臣というのがおられまして、私は質問で答弁していただく必要はないんですが、元々ずっと座っていらっしゃるということを決められた方々がいるんですけれども、お忙しいので、例えばワクチンの話を私は今日するつもりはないんです。厚労省の関係も聞くつもりはないんです。お二人、お忙しいでしょうから、突然、帰っていただいた後、総理にそういうことを聞くなんて、そんなことはしませんので、今日、この後、総理と総務大臣と、あと農水大臣に最初、少しだけお伺いしますけれども、あと西村大臣ですね、それ以外の大臣は質問する予定はございませんので、御退室いただいて結構なんですが、お忙しいでしょうから。いかがでしょう。

お忙しい大臣でしょうから。それでは、西村大臣に聞きたいと思いますが、特措法が改正されまして、ここにあるような、例えば緊急事態宣言ですとか蔓延事態ですとかで、要請を受けて影響を受けた、特に飲食店なんかですね、今ですと、こういった事業者を支援するために必要な措置を講ずるものとする、これは法的義務であるという答弁をいただいておりますが、これについて、これは私も関わりましたが、附帯決議で、経営への影響の度合いを勘案して、必要な支援になるよう努める、こういうことになっておりますが、この経営への度合いを勘案した支援措置を講ずることが法的義務なわけですよね。では、この経営への度合いというものに比例するようなものというと何があるかというと、やはり人件費と家賃が大きいと思うんですね。

人件費については、雇用調整助成金と休業支援金についてもう少し何とかできないかという議論、これまでもたくさんございました。我々野党側からも、特に休業支援金については、シフト制の問題など、獲得したものもございますが、家賃については、昨年の五月とか六月ぐらいから、六か月分、家賃の支援給付金をいただいている方がいっぱいいらっしゃいますが、ちょうどこれが去年の十一月とかで切れてしまって、一番苦しかった十二月からこの一、二月というところで家賃の支援金が切れちゃっているんですよね。緊急事態宣言にもうなっているわけですから、是非、西村大臣、特措法上の義務ですから、この支援の拡充として、特に家賃支援給付金を、もう六か月分が切れちゃっているので、もう一度給付する、特に、この緊急事態宣言と蔓延事態宣言の間ぐらいはもう一度給付するということを、まさに、これはやらないと、法律の義務だと思いますので、御検討いただけますか。

御指摘のように、特措法六十三条の二に義務を、義務づけられておりますし、附帯決議でも、影響の度合いを勘案しということで、いただいているところであります。そうしたものをしっかりと踏まえて対応していきたいと考えております。その上で、どういった支援が必要なのか、これは、経営への度合いも勘案しながらでありますけれども、状況に応じて、適時適切に判断をしていきたいと考えています。例えば、昨年の春の緊急事態宣言のとき、東京都における協力金は、一店舗持っている人はもう規模に関係なく五十万円のみでした。そして、二店舗以上持っている方は百万円ということで、これは五店舗、十店舗持っていてもそういうことでありました。今回は、一店舗当たり最大百八十万円。これは、小規模な方には、もらい過ぎという議論もありますけれども、そうした方も含めて。

そして、多店舗持っている方には、その店舗数に応じて、大企業も含めて、今回は十店舗持っていれば一千八百万円ということになります。ということで、昨年の支援とはまた、よりも拡充した支援を協力金で行っているということもあります。さらには、雇用調整助成金も、パート、アルバイトの方も含めて、月額三十三万円まで、大企業も含めて、これは国が一〇〇％支援をするということにもなっております。そういうことで、そういったことも含めて、更に言えば、一日六万円で月額百八十万円の、これも東京都などとも相談しながら決めましたけれども、新宿や渋谷などの家賃なども我々調べて、月額、平均的なところで八十万円とか九十万円とかというデータも踏まえて、あるいは経済センサスなども見ながら判断をしてまいりました。かなりの部分をカバーできるというふうに考えております。しかしながら、今後の様々な経営への影響の度合いなども勘案して、まさに公平性の観点とか円滑な執行、そういった観点も配慮をしながら、引き続き、必要な支援になるように検討は進めてまいりたいというふうに考えております。

家賃支援給付金について、やるかどうかを全く答えていないんですけれども、いかがですか。人件費とか、少し、そうはいっても、雇調金とかで、時間が長くなればそれに応じてという面があると思うんですけれども、家賃はもうすっぱり切れちゃっているわけですから、そこは御検討していただけないですか。

今お答え申し上げたんですけれども、家賃を私ども調べて、新宿や渋谷などでも、駅前でも平均的な店舗で八十万円とか九十万円とかということであるといったことも踏まえて、月額百八十万円ということで協力金をさせていただいていますので、昨年の春の状況ともまた、以上に拡充させていただいていますので、現時点で家賃給付金を再び行うということは考えておりません。

ただ、御指摘のように、影響の度合いなども勘案し、また、アメリカやドイツの仕組みなども今研究を更に進めておりますので、引き続き、必要な支援となるように努めてまいりたいというふうに考えております。

六万円の算出に当たって家賃とかいろいろなことを調べましたという話ですけれども、六万円じゃ全然足りないところをどうするかという話が漏れている話なんですよね、この規模に応じてという話は。最後のところに一縷の希望を感じましたので、ただ、もう、早くしないと店が閉まっちゃいますから、是非、この家賃支援給付金、早く始めていただきたいと思います。西村大臣、お忙しいでしょうから、こちらで結構でございます。続きまして、今日は、日本中央競馬会の理事長にお越しいただいております。急遽お越しいただき、ありがとうございます。ちょっと、今日の一部報道で、この日本中央競馬会、ＪＲＡのトレーニングセンターというところがあるんですが、そこで競走馬の調教などをされておられる調教助手あるいは厩務員という方々がおられるんですけれども、この方々が、給料のほかに、自分たちの育てた馬が勝つとたくさんお金がもらえて、成績が悪いとなかなかもらえない、そういうような仕組みらしいんですけれども、収入が増えたり減ったりするわけですね。

そこを持続化給付金の要件に当てはめて、個人事業主であれば一人百万円もらえるということで、不適切に受給していたという報道が今日なされておりますが、この調教助手らが、報道によると、百人以上、合計一億円以上の持続化給付金を、もしかしたら不適正かもしれない受給の仕方をしているということについての事実関係をお答えください、理事長。

お答えいたします。私どもといたしましては、報道を受けまして、雇用主であります日本調教師会に対しまして、事実関係の調査を行うよう要請をしているところであります。その上で必要な対応をしてまいりたいというふうに考えているところであります。

ちょっと事実関係は分からないみたいなことですが、この日本調教師会も、その報道によると、昨年十一月にコロナによる経済的な影響はほぼ皆無という通達を出しているというようなことでございますので、是非早く事実関係を究明していただきたいと思います。その上で、農水大臣、急遽お越しいただいてありがとうございます。この事実関係を確認した上で、もし不適切だという場合には適切な対応を取っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

お答え申し上げます。ＪＲＡの厩務員が持続化給付金を不正受給したとの報道は承知をいたしております。報道されている調教助手、厩務員につきましては、ＪＲＡが免許している調教師に雇用されておりまして、ＪＲＡと直接の雇用関係にはありませんが、農林水産省としましては、これは、競馬に対する信頼を確保するために、ＪＲＡに対しては、事実関係を把握をして、不正受給があれば返還させるなど厳正な対応を取るよう指示をしたところであります。

是非、早く事実関係を確認して、場合によっては厳しくチェックをしていただきたいと思います。それでは、ＪＲＡの理事長と農水大臣、こちらで結構でございます。それでは、この後、総務省の接待疑惑の話をやりたいと思います。少し構図を簡単に国民の皆様に御紹介したいと思いますが、東北新社という、番組を作っている、放送している会社の部長さんとして菅総理の長男である菅正剛さんがおられて、この方と数名で、総務省の、この東北新社に対して放送法上の許認可権を持つ情報流通行政局の幹部あるいはそれ以外の方も含めて会食をしていた、そのお代を東北新社が持っていたという話でございますが、これは、もし許認可に直接関係しない場合は、所管企業と御飯を食べる、それでおごってもらうと、それだけで公務員倫理法違反なんですね。

もしそれが認定された場合には懲戒処分になるということになるわけです。昨日の本会議の答弁で総務大臣が、一日も早く調査を終え、処分を行い、その結果について関係法令に基づき公表するという答弁をされておられますが、処分を行いと、もう処分する気満々でいらっしゃるわけですね。

ただ、それは、あくまで所管企業と疑われてはいけないという意味で処分というレベルにとどまるんですが、この話、そこにとどまらないんじゃないかと思うんです。というのは、この構図に書きましたけれども、この右下のところの「放送法に基づく業務」として、東北新社に関係する業務が大きく分けると四つほどありまして、青い四角のところですね。二〇一七年の八月に、放送の認定をするための基準というのが改定されています。その改定された基準でもって、二〇一八年の五月に、この囲碁将棋チャンネル、ファミリー劇場ホールディング、ザ・シネマホールディングス、こういったところの免許が、免許というかＣＳ放送の認定がなされています。

これは全部、東北新社の子会社になります。三つ目が、二〇二〇年の三月十一日に、スターチャンネル１というのと３というもの、ちょっと見にくくて済みません、の放送事項、これは要は、どういう内容の放送をしますかという中身が変わるときも許可が必要なんですね、その許可を受けています。それと、スターチャンネル１というものが、これは五年に一回認定の更新というのがございまして、去年の十二月十五日に更新を受けていて、今問題となっている会食というのがこの最後のやつの直前ぐらいになされていたわけでございますが、この許認可ですとか、ここに書いてあるような放送法に基づく東北新社あるいはその関連会社に対する直接的な業務、これとの関係でおごってもらったら、これは倫理法の世界にとどまらず、場合によっては贈収賄という可能性が出てくるわけですね。

今日は、そこまで至る可能性があるのではないかという観点からいろいろ確認をさせていただきたいと思いますが、まず、菅総理に伺います。菅総理は、実はこの東北新社の幹部の方々とお食事をされていると思うんです。特に、東北新社の創業者であられる植村伴次郎社長というんでしょうか、もうお亡くなりになられていますが、同じ秋田出身で、大変親しくされているというふうに伺っております。そして、その息子さんの植村徹社長、この徹様もお亡くなりになっちゃっているんですが、この方々、あるいは御自身の長男である正剛さんも役員です、あるいは今の社長さんも含めて、この東北新社側の方々と会食したことはございますか。

私の長男とは、それは当然、家族で食事はそれはします。

それ以外の方で、創業者の伴次郎さんと徹さんとは会食をした記憶があります。それ以外の方とはありません。私は、この十数年、二十年近いおつき合いですけれども、会食したのは多分数回だと思います。この近辺ではそうしたことはなかったと思います。

伴次郎、徹さんと、最近でいうといつ頃ですか。特に、二〇一七年、一八年といったときは、こういった許認可なんかもあったときなんですね。こういったぐらいのときにお食事されていませんか。

そうすると、かなり昔ということですか。二〇一七、一八、一九、二〇とか、この四、五年はないということですか。記憶は定かでないということなんですが、これはちょっと事前に通告していますので、是非、年月日をちょっと確定していただきたいんです。というのは、これよりも前にも認定更新ですとかありますから、これは最近の主な具体的な業務を書いただけで、もっと遡るといっぱいあるんですよ、この青い枠の仕事というのは。是非、菅総理が東北新社側と会食した日時、そして、費用負担がどちらであったかというようなこと、あるいは、タクシー券があるのかどうかはともかく、お土産をいただいているかどうかも含めて、これも通告していますので、これを文書で提出していただけますか。

それは記憶は定かではないですけれども、ないというふうに思っています。