これより会議を開きます。令和三年度一般会計予算、令和三年度特別会計予算、令和三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。

この際、お諮りいたします。三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官川上恭一郎君、内閣官房内閣参事官安中健君、内閣官房領土・主権対策企画調整室土地調査検討室長中尾睦君、国家公務員倫理審査会事務局長荒井仁志君、内閣府政策統括官青柳一郎君、内閣府地方創生推進室次長長谷川周夫君、総務省大臣官房長原邦彰君、総務省大臣官房審議官湯本博信君、総務省情報流通行政局長秋本芳徳君、総務省統計局長佐伯修司君、消防庁次長山口英樹君、外務省総合外交政策局長山田重夫君、外務省アジア大洋州局長船越健裕君、外務省国際法局長岡野正敬君、文部科学省初等中等教育局教育課程総括官串田俊巳君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官浅沼一成君、厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官達谷窟庸野君、厚生労働省医政局長迫井正深君、厚生労働省健康局長正林督章君、厚生労働省職業安定局長田中誠二君、厚生労働省子ども家庭局長渡辺由美子君、厚生労働省社会・援護局長橋本泰宏君、厚生労働省年金局長高橋俊之君、厚生労働省人材開発統括官小林洋司君、農林水産省大臣官房総括審議官青山豊久君、農林水産省生産局長水田正和君、農林水産省経営局長光吉一君、農林水産省農村振興局長牧元幸司君、農林水産省政策統括官天羽隆君、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官畠山陽二郎君、経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長佐藤悦緒君、資源エネルギー庁次長飯田祐二君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長茂木正君、資源エネルギー庁資源・燃料部長南亮君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩君、中小企業庁事業環境部長飯田健太君、国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官久保田雅晴君、国土交通省水管理・国土保全局長井上智夫君、国土交通省鉄道局長上原淳君、国土交通省港湾局長高田昌行君、観光庁長官蒲生篤実君、海上保安庁長官奥島高弘君、環境省大臣官房環境保健部長田原克志君、環境省地球環境局長小野洋君、環境省総合環境政策統括官和田篤也君、防衛省防衛政策局長岡真臣君、防衛省地方協力局長鈴木敦夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。質疑の申出がありますので、順次これを許します。佐々木紀君。

おはようございます。自由民主党の佐々木紀です。本日は、予算委員会で初質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。早速質問に入らせていただきます。

最初に、新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言下における経済対策についてお伺いいたします。まず、新型コロナ感染症でお亡くなりになられた方にお悔やみを申し上げますとともに、感染をされた皆様へお見舞いを申し上げます。医療従事者を始めエッセンシャルワーカーの皆様には、感染リスクにさらされながらも尊いお仕事をしていただいておりますこと、感謝申し上げます。さて、昨日二月七日までであった緊急事態宣言ですけれども、栃木県が解除され、十都府県が三月七日まで延長されました。迅速に事業者支援策を発表していただきまして、本当にありがとうございます。しかし、時短要請に応じた飲食店への協力金や中小事業者への一時金等の支援は、緊急事態宣言地域やそこに起因したものに限定されているように見えます。地方で地元密着の商売をしている事業者は対象にならないようです。

地方からは、不公平ではないかという声が届いております。なぜなら、緊急事態宣言対象地域以外であっても、要請がなくとも時短や外出自粛を自主的にしているからです。むしろ地方ほど、感染者が少ないにもかかわらず、敏感になって過度に自粛をしているようです。外出自粛や時短をしているにもかかわらず、支援が届いていないから不公平感が出るんだろうと思います。自治体によっては、外出自粛や時短の要請をしないまでも、お願いをしておきながら支援をしていないケースがあるようです。恥ずかしながら、私の地元の石川県もその部類に近いと思っておるんですけれども、要請やお願いでも、自粛や時短が実際に行われていてその影響が出ているなら支援をすべきだと考えます。政府は、こうした自治体に交付金をお渡ししているわけでありますけれども、是非、しっかり支援をしろと個別に指導もしていただきたいと思います。

政府は、感染拡大防止と経済活動の両立を目指しています。よくアクセルとブレーキを同時に踏んでいるというふうに言われますけれども、感染者が増えてきたらブレーキを強く踏んで、感染が収まってきたら徐々にアクセルを踏んでいく、アクセルとブレーキを地域と感染状況を見ながら加減をして経済を回していくイメージなんだろうと思います。今回の経済対策が緊急事態宣言地域やそれに起因したものに手厚くなっているのは、恐らく、国がブレーキを踏むように指示したところは支援を厚くして、それ以外のところはブレーキをかけるよう指示していないから支援は薄くていいんだという、何かこういう考えが根底にあるのではないかなと私は考えています。であるならば、感染が収まっている地域には、徐々にアクセルを踏んで経済を回すようにメッセージを出してはどうかと思います。

どうしても感染が拡大している地域のことが中心となって、それ以外の地域のことの言及が少ないから、結果的に、緊急事態宣言が出ていると、そこに引っ張られて全国的にブレーキが踏まれて、支援が行き届かないところは不公平感が出てしまうんだろうと思います。そこで、西村大臣にお伺いしたいと思います。感染拡大防止と経済活動の両立の観点から、国は全体を見て、ブレーキを踏む場面、アクセルを踏む場面を明確にして、特に緊急事態宣言対象地域以外でブレーキがかかっている地域には、支援が行き届いているかチェックする、あるいは、感染が収まっている地域には、アクセルを踏んでも大丈夫ですよ、経済を回してくださいと促す必要があると思いますけれども、御見解をお伺いします。

お答え申し上げます。御指摘のように、地域の感染状況に応じて地域が対策を取るということが基本であります。その大きな方針を私ども国として基本的対処方針でお示しをして、最終的には、それぞれの都道府県知事が一番よく分かっているわけでありますので、感染状況などを見ながら対策を講じ、また支援策を講じていく、それを国が支援をしていくという枠組みになっております。そういう意味で、協力金も、緊急事態宣言の地域には月額最大百八十万円出しておりますけれども、それ以外の地域でも、対策が必要だということで協力金を出す場合には国も交付金で支援をしておりますので、金額は最大百二十万円となりますけれども、地方が多いですから、緊急事態宣言以外のところはですね、このぐらいの規模でかなりの部分をカバーできると考えておりますので、これは私も、それぞれの知事と連絡を取りながら、また事務的にも連絡を取りながら、国が後押しするときもありますし、いずれにしても連携をして取り組んでいるところであります。

その上で、更に申し上げれば、地方創生臨時交付金の一兆円、一般の枠ですね、これは坂本大臣の下でもうそれぞれの都道府県そして市町村にも内示がなされております。これをうまく活用していただいて、例えば、これはそれぞれの事情に応じて知事の判断で支援策ができますので、感染が収まっている地域であれば、県内の観光振興のために何かクーポンを出すとか、昨年もそういった支援策がございました。幾つかの県でやっておられました。また、五〇％の要件がある一時金だと、三〇％減だとカバーできないので、じゃ、三〇％減以上のところはそれで支援をしていこうという都道府県もありました。そういう意味で、それぞれの事情に応じてこの地方創生臨時交付金もうまく使っていただいて、感染状況に応じた対策と同時に経済振興策もやっていただければというふうに思っております。

ちなみに、六十万円、三十万円の一時金は、地域、業種問わず要件を満たせば対象となりますので、東京や大阪からの観光客が減ったから土産物屋さんが大変だという場合も、五〇％以上の減があれば対象になるということでありますので、詳細、経産省から近く発表があると思いますけれども、いずれにしましても、それぞれの地域の感染状況に応じた対策とそして支援策、都道府県と連携をしながらしっかりと講じていきたいというふうに考えております。

ありがとうございます。一時金についても言及をいただきました。やはり、一時金をどう配るというんですかね、支給するかということがすごく不公平感を是正する意味でも大事になってくるんだろうと思います。やはり全国的にこういう時短や外出自粛が行われて、全国の事業者が大変な状況になっているわけでございます。

そこで、梶山大臣にお伺いしたいと思いますけれども、この一時金についてですが、緊急事態宣言対象地域以外の事業者にも行き渡るように、ほんの少しでも緊急事態宣言に起因していれば対象にするなど解釈を柔軟にして、さらに、詳細なＱアンドＡを作って、なるべく多くの事業者が対象になるように配慮していただきたいと思いますが、御見解をお願いします。

一時支援金についてお尋ねがありました。緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業、そして不要不急の外出、移動の自粛により影響を受けた事業者は対象になり得ると考えております。例えば、緊急事態宣言の地域以外でも、石川県であっても、事業活動を行う事業者も要件に合致する限り対象となります。

というのは、例えば、不要不急の外出、移動の自粛によって観光地に多く人が行かないような状況というのもそういう対象になるものだと思っております。要件に合致する限り対象となるということで、また、幅広い業種で、人流減少の影響を受けた事業者は要件に合致する限り対象としてまいりたいと思っております。確認方法を含めた要件の詳細につきましては、制度を具体化する中で今検討しているところでありまして、三月頭の申請受付開始に向けて、できるだけ早期に、対象となる事業者のより具体的なイメージや申請プロセスや事務手続の概要について公表することも含め、順次情報発信を行っていくことを検討しております。その際、事業者の立場に立ち、御指摘のＱアンドＡの作成なども含めて、できる限り分かりやすい広報にも努めてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。できるだけ全国の多くの事業者が要件が合致するように、是非柔軟な解釈をお願い申し上げたいと思います。次に、緊急事態宣言解除後の経済対策についてお伺いをいたします。緊急事態宣言解除後の需要喚起策として、ＧｏＴｏキャンペーンに期待をしている事業者は大変多いです。特に、ＧｏＴｏトラベル事業の早期の再開を望む声は、観光業を中心に大きいです。観光業は裾野の広い業種です。ＧｏＴｏトラベルは、宿泊のみならず、交通、飲食、物販等の幅広い業種が助かっています。ただ、今後再開する際に、いつ、どこから、どうやって始めるか、時期と方法が重要になってまいります。感染者が少ない地域は、交付金を使って県民割から始める手もありますけれども、県民割は県をまたぐ近隣観光には使えませんし、宿泊事業者は救われますけれども、交通事業者や物販の支援にはならないわけです。

ですから、国のＧｏＴｏトラベルに期待をする声が大きいということなんだと思います。そこで、北陸とか山陰とか東北といった感染が少ない地域、エリア限定で始めることはできないのかということをお伺いしたいと思います。ＧｏＴｏトラベルの再開の時期と方法について、国交省の見解をお願いいたします。

まず、緊急事態宣言下の今は、政府を挙げてこの感染状況を早期に収束させる、これが最大の支援だというふうに決めて今取り組んでいるところでございます。これは御承知のとおりでございます。年末年始に全国一斉停止措置を取った後に、私自身、岩手県、新潟県、三重県、静岡県、長野県、そして北海道、京都府と、リモート会議も含めてでございますが、観光関連、交通事業者の皆さんとじっくり意見交換をさせていただいております。

その意見交換の場では、もう佐々木委員のおっしゃるとおりでございまして、特に年末年始の書き入れどきはほとんどキャンセルの続出で、いまだに見通しが立たなくて極めて深刻だということとか、また、宿泊事業者だけではなくて取引業者、三重県ではイセエビですとか、私の地元ではマツバガニの出荷業者ですとか、リネン関係等々、大変幅広い、裾野の広い産業でございますので、数多くの取引業者も大変大打撃を受けてしまっている。緊急事態宣言解除後も速やかに事業を再開してほしい、これはもうどこに行っても皆さんからの要望でございます。他方、どうやって再開をするかというのは、まさに、これまでもそうですが、政府対策本部の分科会の、感染症の専門家の皆さんの御指導を仰ぎながらというのが大前提でございます。

そうした中で今我々が考えているのは、今の制度に加えて、より国民の皆さんが安心して旅行ができる環境づくりをつくるために、やはり感染対策、防止にもう少し、一枚も二枚も強力な対策をＧｏＴｏトラベル事業にも講じていかなければいけない。そうした中で、どうやって再開するかというのはまだ検討中でございますが、今、佐々木委員が言われたように、地域を限定して再開をするといったようなことから始めるのも、大変そういう声もたくさん出ておりますので、そうしたことも一法かというふうに思っております。いずれにいたしましても、また皆さんからの御意見を聞かせていただきながら、来るべきときにはスムースに再開ができるようにしていきたい、こう考えております。以上です。

ありがとうございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。ちょっと時間の都合で質問の順番を入れ替えさせていただきまして、ウイルス検査の普及、三番目は整備新幹線の後に質問をさせていただきたいと思います。

申し訳ございません。それでは、次に、マスクの品質基準についてお伺いをします。不織布マスク警察というのを皆さん聞いたことはありますでしょうか。実は、昨日の地元新聞に大変大きく記事が出ておりまして、社会現象になっております。すれ違った男性から、意味がない、不織布にしろと言い放たれたとか、病院の玄関で見知らぬ男性から、病人に感染させるつもりか、声を荒げられたとか、布マスクを着けていると、不織布にしろと要求されるというんですかね、そういう現象が増えております。あと、二重マスクというのも増えております。河野大臣も二重マスクを着けていらっしゃいますけれども、これは、布マスクだけでは感染予防効果が不安だ、不織布の上からおしゃれな布マスクを着ける、機能性とファッション性を高めているんだろうというふうに思います。

果たして布マスクより不織布の方が性能はいいのか、私は一概に言えないと思っています。そもそも何でこういう話になったかといいますと、スーパーコンピューター「富岳」で不織布と布マスクの飛沫の差を解析した研究発表がありました。解析の結果、不織布のマスクはウレタンや布より飛沫を外に漏らさない性能が高いというものでした。ただし、同じ素材でも製品によって性能にはかなりの差がある、例えば、不織布でも布より性能の劣る製品も市販されているので、その点は留意が必要だと補足説明も加えられています。この発表を受けて、学校や店舗、病院、不織布マスクを推奨しているケースが目立ってきています。こういった、布より不織布がいいという偏見に対して、繊維業界は大変怒っています。繊維業界はコロナ禍で大打撃を受けておりまして、その得意の技術力で高性能の布マスクを開発して、何とか活路を見出そうとしております。

石川県のある繊維会社が、市販されている四十八種類のマスク全て、通気性を調べました。布マスクでも高性能のものもありますし、不織布でもかなり悪いものもあります。つまり、素材より性能が大事だということなんだろうと思います。また、布きれ一枚でオリジナルマスクとして売っているケースもあるんです。何か着けていればいいだろうではなくて、やはりマスクとしてしっかりとした性能基準を設けるべきかと考えます。そこで、田村大臣にお伺いしますけれども、布マスクでも不織布と同等かそれ以上の性能のものがあるんだということ、素材でなく性能で判断すべきと考えますけれども、いかがでしょうか。性能を判断する上で参考となる認証や品質基準を設けるべきだと思いますけれども、御見解をお願いいたします。

布マスク、不織布マスクどちらがいいか、いろいろな議論があるんだと思いますが、基本的に、今言われたとおり、様々なものがあります。不織布マスクでも、そもそも何枚不織布がつながっているかによって性能は変わってきますし、もちろん、ちゃんと着けていただかないと漏れちゃうわけでありまして、そういう意味で、東京大学医科学研究所河岡先生が研究をされておられまして、それによると、一定の性能の布マスク、不織布マスクをちゃんと着けて、双方着けてということでありますが、しゃべった場合、大体両方とも七割ぐらいの、要するにウイルスの吸い込みを防げるというような、そういう研究もございます。

でありますから、一概に言えないんですけれども、一定の性能のものを、布であろうが不織布であろうが、それはちゃんと着けていただければ一定の効果はあるということだというふうに我々は認識いたしております。そこで、何か基準をというお話でございました。これに関して言うと、今あるのは、労働安全衛生法で、トンネル工事なんかの粉じんを防ぐための防じんマスク、これに関しては法律にのっとってそういう規格があるわけでありますが、規定があるわけでありますが、一方で、一般のマスク、これは布マスク、不織布マスク、医療用マスク、これに関しては、日本衛生材料工業連合会というところが自主基準はお持ちをいただいております。ただ、あくまでも自主基準でございますので、世の中でこれだけマスクが使われておりますと、安心してマスクを使いたいということで、そういう国民の皆様方の要望もありますので、業界団体も何かしなきゃならないということで、これに関してはやはり規格をつくるべきであるということで、今、ＪＩＳの規格を考えておられるようであります。

いずれにいたしましても、そういう検討を踏まえて、厚生労働省としても適切に対応してまいりたいというふうに思っております。

ありがとうございます。布マスクでも安心して着けられるように、是非品質基準を設けていただきたいと思います。やはり着け方も大事だということでございますので、不織布であろうが布マスクであろうが、しっかり正しく着けるといったことが大事だといったことかと思います。それでは、次に、整備新幹線についてお伺いをしたいと思います。

一九七三年に新幹線の整備計画というのが決定をされております。全国で五路線整備することが決まりました。五つというのは、まず一つ目、東北新幹線。盛岡から新青森まで、これは二〇一〇年に全線開業済みです。整備計画決定から三十九年目に完成をしております。二つ目に北海道新幹線。これは新青森から札幌までですけれども、二〇一六年に新青森から新函館北斗が開業済みで、二〇三〇年度末に札幌駅が開業すれば全線開業ということになります。三つ目は九州新幹線鹿児島ルートです。二〇一一年三月、東日本大震災発災直後に全線開業しております。整備計画決定から三十八年がかかりましたけれども、完成しています。四つ目は九州新幹線の長崎ルート、西九州ルートとも言いますけれども。

課題は残っておりますけれども、二〇二二年、暫定開業予定ということになっております。五つ目の北陸新幹線。これだけがいまだに道半ばというか路線半ばになっておりまして、二〇一五年三月に長野―金沢間が開業しました。その後は、当初、予定では二〇二三年三月に金沢―敦賀間が開業する予定だったんです。しかし、昨年末に一年程度の開業延期が発表されております。整備計画決定から四十七年たってもまだ先が見えない、そんな状況になっておりまして、敦賀以西、敦賀―新大阪間もいつ着工するか決まっていないのが現状でございまして、整備新幹線、是非、全線開業、めどがついていない北陸新幹線の整備をお願いしたいと思います。安倍総理は、令和二年四月一日の参議院決算委員会で次のように答弁をされております。

新幹線ネットワークの整備は、地域相互の交流を促進し、そして、我が国の産業の発展や観光立国の推進など、地方創生に重要な役割を果たすものであるとともに、災害時における代替輸送ルートの確保など、国土強靱化の観点からも重要な意義を有している。これらを踏まえて、整備新幹線のうち現在整備中の三区間については、財源を確保し、着実に工事を進めていきます。また、整備新幹線の未着工区間については、北陸新幹線の敦賀―新大阪間については、環境影響評価を着実に実施し、財源の確保を行います。まさに、この新幹線の全国ネットワークを構築して地方創生回廊をつくり上げ、地方に成長のチャンスを生み出していくとともに、災害に強い国づくり、国土強靱化を進めてまいります。このように述べていただいているわけでございます。

安倍内閣で官房長官をお務めになられました菅総理でございますので、菅総理としても、しっかりと整備をしていくんだということをおっしゃっていただきたいと思いますが、総理、よろしくお願いします。

基本的には、私自身も、官房長官でありました、安倍前総理と同じような思いで、新幹線整備はしっかり行っていきたい、このように思っています。新幹線は、振り返りますと、東京オリンピック、その年に開業して以来、国土の大動脈として、五十年以上にわたって我が国の経済あるいは国民生活、こうしたものをしっかり支えてきてくれたと思っております。現在は、観光立国などを通じて地方創生に貢献するとともに、災害時における代替ルートの確保など、国土強靱化にも重要な役割を果たしているというふうに私自身も認識しています。

このために、整備新幹線について、現在建設中の三区間に関しては着実に工事を進めるとともに、未着工の区間に関しては、事業の具体化に向けた課題の早期解決を図っていきたいと思っています。引き続き、整備新幹線を着実に整備し、高速ネットワークの構築に全力を尽くしてまいりたいと思います。そして、我が国の成長を支え、地方の活力を創出させる、まさにその効果を最大限発揮をしていきたい、そういう思いで取り組んでまいります。

総理、ありがとうございます。安倍総理同様、しっかり整備していくんだという力強いお言葉、本当にありがとうございます。是非よろしくお願いを申し上げます。次に、北陸新幹線についてお伺いをしたいというふうに思います。二〇一五年一月、政府・与党の申合せというものを交わしまして、三年前倒しをして二〇二二年度末開業を政府が約束をしました。

しかし、昨年末に、一年程度開業が遅れると発表になりました。沿線の自治体や住民は、期待が大きかった分、大きく落胆もしました。新幹線の開業というのは、道路の開通や施設の竣工と違って、開業時期を政府・与党の申合せという文書を交わして政府が約束をしているという点が特徴です。これを守れなかったということは大変残念です。我々沿線議員としては、この遅れの影響を最小限にすべく、昨年、地元負担ゼロ、敦賀までの確実な開業、敦賀以西の早期着工の実現を求めてきました。地元負担については、国交省の皆さんが工夫をしていただいて、地元負担ゼロとまではいきませんでしたけれども、負担感ゼロ、実質ゼロとなるような措置を取っていただきました。

地元からは、財政投融資を使ったらどうだというような提案もあったわけでありますけれども、結果的に国交省は財源を捻出してくれたわけです。本当にありがたいと思っております。あとは、この遅延の原因をしっかり究明をして、敦賀までの二〇二四年三月、確実な開業を目指してほしいと思いますし、敦賀以西についても、敦賀―新大阪間についても、財源のめどをつけて早期の着工を実現をしていただきたい、そう思います。そこで、敦賀までの確実な開業についてお伺いをします。遅れた原因は、建設主体である鉄道・運輸機構の見通しの甘さ、現場と本社との連絡不足、地元自治体との意思の疎通の悪さが挙げられます。鉄道・運輸機構の改革と、地元自治体とのコミュニケーションの改善が急務です。そこで、赤羽大臣にお伺いしますけれども、国交省は、鉄道・運輸機構に業務改善命令を出して、先月末に鉄道・運輸機構から改善計画が国土交通省に提出されていますけれども、敦賀までの確実な開業を担保するために、事業執行体制の強化と沿線自治体との情報共有についてどう取り組んでいくのか、お伺いをします。

まず、北陸新幹線の金沢―敦賀間が工期の遅延また事業費の増加に至ったということは、大変遺憾に思いますし、本当に申し訳なく思っております。委員おっしゃっていただきましたように、昨年の十二月二十二日に業務改善命令を発出いたしました。これは、有識者をつくりまして、どうしてこういう事態に至ったのかという議論を行った上での発出でございます。それに対しまして、今年の一月二十九日、鉄道・運輸機構から改善計画が提出をされ、その主な内容を簡単に御紹介させていただきますが、一つは、大阪支社を廃止して、仮称でございますが、北陸新幹線建設局を地元に設置をして、地域密着型の組織とする、そして事業執行体制の強化を図るというのが第一点でございます。

もう一つは、工程や事業費の管理について、これは、外部の有識者による助言を含めて、鉄道・運輸機構の本社のチェック機能をしっかり強化する。何か大阪支社でやっていたことが本社によく把握されていなかったというようなことがあったという指摘を受けてのことでございます。そして三つ目は、関係自治体の皆さんとこうした工程とか現状がどうなっているかという情報共有をしていくために、工程、事業費の管理連絡会議を設置しまして、これは月一回開催をしております。工事の進捗や事業費の執行状況等について定期的な、体系的な情報共有を行うということでございまして、これはもう既に始めているところでございます。いずれにしましても、報告のございました改善措置を始めとする機構の組織改革を着実に実施する、そのために人もしっかりとした人物を国交省からも出向させてやっているところでございますし、そうしたことを踏まえて、北陸新幹線の整備が着実に推進されて、約束ができるときに開業ができるように万全の体制をしいていきたい、こう考えております。

どうかよろしくお願いいたします。

ありがとうございます。しっかりとお願いを申し上げたいと思います。ただ、遅れたことで、様々な方面に影響が出てきています。例えば沿線自治体は、民間事業者なんか等も巻き込んで駅周辺開発をやってきたり、ＰＲ活動をやってきています。駅周辺開発は、鉄道局のみならず、都市局や住宅局、道路局など関係部局も多岐にわたっています。また、並行在来線会社にも影響が出てきます。こういった、開業準備を進めていたんだけれども、一年遅れることによってその変更を余儀なくされているわけなんです。

この影響を最小限にとどめるためにどのように取り組むのか、国土交通省の御見解をお伺いします。

金沢―敦賀間の完成、開業を当てにされて様々なプロジェクトが進んでいたというのは承知をしております。これに対して、鉄道局のみならず、国交省全局を挙げてしっかり対応していかなければいけない。まず、駅周辺のまちづくり等々のインフラ整備事業につきましては、地方自治体からの個別の要望をいただきまして、その要望ごとに各担当部局が対応するという体制を構築して、今日から、実は順次、地元自治体の担当者の皆さんと調整を開始しているところでございます。また、並行在来線につきましては、福井県と石川県それぞれの区間ごとに、それぞれの県とまた並行在来線会社、国交省、鉄道・運輸機構、そしてＪＲ西日本が参画する連絡調整会議を設置することといたします。

並行在来線会社への支援措置につきまして一月から協議を開始しているところでございまして、引き続き、精力的に実施をしながら、地元の皆さんに御負担をかけないように、また御期待に応えられるようにしっかりとフォローしていきたい、こう考えております。

ありがとうございます。インフラ整備調整連絡会議というものをつくって、オール国交省でしっかり手当てをしていくということでございます。本当にありがとうございます。その会議も今日から協議が始まるということでございますので、是非丁寧に対応していただきたいというふうに思います。そこで、整備新幹線、最後、まとめに敦賀以西についてお伺いします。与党の整備新幹線建設促進プロジェクトチームでは、敦賀以西について、敦賀開業後、切れ目のない形で敦賀以西の着工を求めてきました。

この度、敦賀開業が一年遅れることになりましたけれども、敦賀以西は早期に着工していただきたいと思います。与党ＰＴの中に北陸新幹線敦賀・新大阪間整備検討委員会というものをこの度つくりましたので、その中で、敦賀以西着工のための環境整備、しっかり行っていきますけれども、政府としても同様に歩調を合わせて取り組んでいただきたいと思います。そこで、金沢―敦賀間を確実に開業させるとともに、敦賀以西についてもしっかりと整備していくんだという力強い決意を赤羽大臣にお伺いしたいと思います。

まず、現在建設中の金沢―敦賀間につきましては、安全確保を大前提としつつ、お約束している令和五年度末の完成、開業に向け最大限しっかり努力をしてまいります。これが第一点です。また、未着工区間でございます敦賀―新大阪間の整備につきまして、昨年十二月十五日に、与党ＰＴの敦賀―新大阪間を令和五年度当初に着工するものとするとの御決議の内容をしっかり重く受け止めまして、関係機関と調整しながら、いわゆる着工五条件の早期解決、これが何より大事ですので、しっかり解決を図ってまいりたい。

その際は、今御紹介いただきました、与党プロジェクトチームに新たに設置をされました北陸新幹線敦賀・新大阪間整備委員会とも緊密に連携をしながら、それぞれの工程とか現状が明らかになるように、しっかり把握ができるような体制を、与党の皆さんの御指導もいただきながらしっかり頑張っていきたい、こう考えております。よろしくお願いいたします。

ありがとうございます。是非、敦賀開業、一年遅れることになりましたけれども、敦賀以西の着工は早期に実現をしていただきたいと思います。総理を始め国交省、赤羽大臣の大変力強い整備新幹線にかける思いをお聞かせいただきました。

是非よろしくお願い申し上げたいと思います。次に、先ほどウイルス検査をと申し上げましたけれども、ちょっと清掃業の支援に行ってもよろしいでしょうか。済みません。エッセンシャルワーカーとしての清掃業支援ということで、少しお伺いをしたいと思います。なぜ清掃業を取り上げるかというと、もちろん、感染拡大防止においては清掃業の果たす役割は大変大きいわけでありますけれども、実は私、議員になる前にビルメンテナンス会社に勤務しておりまして、ですから、私も窓掃除とかワックスがけとかやっていたわけなんです。ですから、非常に事情をよく分かるつもりでおります。そこで、清掃業、大変今、人手不足でもありますし、本当に賃金が低いということで大変な状況になっております。ドアノブとかの高頻度接触部分の拭き取りとか消毒、こういったことは感染拡大防止の観点から大変重要です。

一方で、コロナの感染リスクに清掃員の方は常にさらされているわけでございまして、まさにエッセンシャルワーカーと言ってもいいと思います。ただ、マスクや手袋などの防護用品、あるいは消毒液、こんな備品とか、あと作業内容も当然増えてくるわけでありますけれども、こういったことを、いわゆる仕様書が変更されないまま、丸めで、これ、やっておいてよ、今までの金額の中でやっておいてね、常識でしょうみたいな、こういう状況になっているんです。契約途中の事情の変更というのはなかなか受け入れていただけない、これは官公需にとっては物すごい顕著です。そこで、例えば最低賃金が上がったときも実は同様なんです。最低賃金というのは年度途中で上がるんですけれども、これもなかなか対応してくれない、契約変更してくれない。

ですから、コロナの様々な事情変更も対応してくれない。これが現実なんです。清掃業は労働集約型で、人件費比率の高い役務であって人件費単価の低い業務、いわゆる最低賃金近傍業種とも言われておりますけれども、大変な状況にあるわけであります。最低賃金に限って言うと、上昇分がたとえ数％であっても企業努力では吸収できない状況です。そこでお伺いしたいのは、清掃業のように労働集約型、人件費比率の高い役務であって人件費単価の低い業務については、最低賃金が改定された場合やコロナ対応で経費がかさむ場合など事情変更があった場合は、契約期間途中であっても契約金額の増額をすべきと考えますが、いかがでしょうか。

お答えいたします。厚生労働省におきましては、ビルクリーニングを含むビルメンテナンス業務に関して適切な発注がなされるよう、ビルメンテナンス業務に係る発注関係事務の運用に関するガイドラインを策定し、各省庁や地方公共団体等に対し、ガイドラインを踏まえた対応と関係者への周知徹底を依頼しているところでございます。ガイドラインにおきましては、年度途中の最低賃金の改定を見込んだ予算の確保を検討することや、人件費単価が改定後の最低賃金額を下回った際には適切な価格での単価の見直しを行う旨の条項をあらかじめ契約に入れることなどにより、受注者が最低賃金額以上の賃金を支払う義務を履行できるよう配慮することを求めております。

また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のために緊急的に発生した清掃や消毒作業のような、仕様書等に明示されていない追加業務が発生した場合などにおきましても、必要と認められるときには、仕様書などの変更及びこれに伴って必要となる代金の額や履行期間の変更を適切に行うことも求めております。引き続き、このガイドラインの周知の徹底に努めるとともに、このガイドラインに基づきまして発注関係事務が適切に実施されているかにつきまして定期的に調査をし、ガイドラインの履行状況を把握してまいりたいと考えております。

どうもありがとうございます。事情変更があったとき、最低賃金が上がった場合とかコロナで経費がかさむ場合であるとかそういったときは、契約期間途中であっても契約金額の増額をするんだ、それを契約時に書き込んでおくということ、これは大変大事なことでありますので、是非これは徹底をしていただきたいと思いますし、特に厚労省にはお願いしたいんですけれども、こういったことを各契約部局に、厚労省の課長通知というんですか、文書で出しているわけでありますから、その履行確認も含めてしっかりやっていただきたいと思いますし、まず厚労省からしっかりと取り組んでいただくように、強くお願い申し上げたいと思います。

最後に、ウイルス検査についてお伺いします。経済を回していく際には、感染リスクを極力下げていく必要がありますけれども、ウイルス検査の充実というのが必要だと思います。これまでも多くの委員の皆様が提案をしてこられました。私からの提案は、手軽に迅速に自己判定できるウイルス検査キット、抗原検査キットのことですけれども、これを普及させてはどうやということです。

妊娠検査薬のように自己判定できる点がポイントです。実は、この提案は、自民党の観光産業振興議員連盟、これは細田博之先生が会長で、岩屋委員も幹事長をお務めで、私が事務局次長を務めさせていただいているわけでありますけれども、ここで提言をしております。国民民主党も同趣旨の提案をしておりますけれども、我々自民党の議連も随分前から提案しておりまして、昨年、官邸や政府にも要望活動をさせていただいております。今の検査体制は、発症者と濃厚接触者のみＰＣＲ検査を実施して、その結果を毎日発表し、多くの人の行動規制をして感染者を減らす方法を取っておりますけれども、これは真の問題解決にはなりません。発想を変えて、国民皆検査状態にする。今でもＰＣＲの自主検査、自費検査を受ければいいわけでありますけれども、費用が高いし、予約など手間がかかる。

実際、検査のキャパはあるんだけれども、余り使われていない。そこで、気軽に安価に迅速に自己判定できる抗原検査キット、これを普及させてはどうかなと思っています。抗原検査キットは、高齢者施設の行政検査でも使われる予定ということを聞いておりますし、市場ではだぶついているということなんです。恐らく、便利だけれども高いから普及しないのではないか。経済活動を活発にするためには、サービスを利用する人も提供する人も定期的に検査している体制をつくる。例えば、出張や接待や宴会をする際、前後に検査をするとか、飲食店、宿泊施設、公共事業の従事者は定期的に検査をしているとかいう状態をつくれば、大変、経済活動を始めていく上でも安心な環境がつくれるのではないか。

早期発見できれば感染拡大防止にもつながりますし、クラスターも防止できるということです。そのため、安価でないといけないわけです。実は、この抗原検査キットは第二会館の売店で売っています。一回五千円です。ちょっと高いですよね。せめて一回数百円、コーヒー代くらいだったら誰でも使えるのではないでしょうか。そこで、生産体制を充実させてコストを下げる努力をしていただきたいと思います。例えば国費を投入するとかですね。安くなれば、誰でも手軽に定期的に検査ができます。全ての国民が定期的にセルフチェックし、お互いに安全、安心な環境をつくっていくことが経済を回す上で大変重要です。さらに、検査している人にインセンティブをつけて、例えば、検査をしている方はＧｏＴｏキャンペーンを利用する際に割引をしますよとか、こういうことをすると、インセンティブをつければ普及も進んでいくのではないか、このように思うわけであります。

まず、田村大臣にお伺いしますが、安価で手軽に迅速に自己判定できる抗原検査キットの普及、これを後押ししてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。

抗原定性検査キット、要するに抗原キットでありますけれども、これに関しては、今般、インフルエンザとの同時流行を前提に、メーカーに増産をお願いいたしました。一千二百五十万キットほど生産いただいたということで、余りインフルエンザが流行しなかったものですから、まだ最中、これからするかも分かりませんが、それで、確かに使用されていない部分、たくさんございます。そこで、今、高齢者施設等々で、特に感染拡大をしているそういう地域ではスクリーニング的に使ってください、こういうお願いもいたしております。ただ、ＰＣＲ検査それから抗原定量検査、ルミパルスとよく言いますが、こういうものと比べると、やはり感度がちょっと落ちます。

症状が出ていれば、ウイルス量がある程度多いので、これは陽性、陰性、分かりますが、そうじゃない場合は、まあ、症状が出ていなくても人によってはウイルス量が一定程度あれば分かると思いますけれども、そこはなかなか、ＰＣＲだとか抗原定量検査、これと比べると、精度の問題で若干、無症状の方々に使うというのはどうなのか。スクリーニングなら意味があると思いますが。でありますから、仮に使われたとしても、それによって陰性でもちゃんと感染を防ぐ対応をしていただくということが前提になると思います。やらないよりかはやった方がいいのは間違いないと思いますし、ただ一方で、値段が高いということからすればそのとおりでございますので、この値段が下がっていくということは、いろいろな使い方、使い方をよく研究していただいてでありますけれども、その上で使っていただくというのは一つの方法であろうというふうに考えております。

ありがとうございます。値段を下げるために、生産体制拡充のための国費の投入とか、価格を下げるための助成をすべきだと考えますけれども、梶山大臣の御見解をお伺いします。

今、田村大臣からお話がありましたが、厚生労働省と連携の上で、経済産業省では、ＰＣＲ検査試薬や抗原検査キットなども含めて、国民が健康な生活を営む上で重要な物資の供給能力の向上に向けた設備投資を支援してきております。具体的には、補助率最大十分の九で、一件当たりの交付決定額としては最大で十数億円程度。ＰＣＲ検査試薬で五件、抗原検査キットで五件の製造設備への投資支援を行っております。また、複数の検体を同時に検査できる手法の確立、プール検査ですね、の確立やまたロボットの活用等に向けた実証事業にも取り組んでおりまして、これにより、検査に必要な人員や試薬の量の削減等を通じて安価な検査の実現に資するものと考えております。

議員御指摘の自宅で自己判定が行えるような検査に関しましては、先ほど田村大臣からお話がありましたように、検査の質の担保など、また組織的な取り合いというものもありますので、そういったものも含めて、厚生労働省との一層の連携が不可欠であると考えております。

ありがとうございました。是非よろしくお願いします。終わります。ありがとうございました。

これにて佐々木君の質疑は終了いたしました。この際、理事会の申合せにより、厚生労働大臣の退席を許可します。次に、秋本真利君。

自由民主党の秋本真利です。コロナ、国を挙げて対応に当たってくださっている皆さん、そして共に戦っている国民の皆さん、全ての方に敬意と感謝と、そして、私も共に戦うことを改めてお約束をしたいというふうに思います。また、今日質問の機会を与えてくださった全ての方々に感謝を申し上げ、早速質問に入りたいというふうに思います。今、コロナで大変な状況にあります。このコロナ関係の質問もたくさん出ていますし、いろいろな対策が打たれておりますけれども、この裏で実は大変な事態が起きています。日本始まって以来、史上初の出来事が起きておりまして、これに関係している方々は、物すごくこの状況に右往左往し、そして苦しんでいらっしゃいます。

このことについて私は質問をしたいというふうに思います。それは何かといいますと、この冬、電力が需給が逼迫して、電力の一つ当たりの単価の高騰というものが起きました。この高騰というのも、ほんのちょっと上がりましたというレベルではなくて、もう三十倍ぐらい電気の価格が上がってしまっています。このことについて、例えば、新聞名は伏せますけれども、ある新聞は、今回の事態は天候で出力の変動が大きい再生可能エネルギーの弱点を改めて浮き彫りにした、急拡大してきた太陽光発電は雪の影響で発電量が落ち込みＬＮＧの消費に拍車をかけた、出力が安定している原発の活用が不可欠であって、国がその重要性を国民に丁寧に説明し再稼働を後押しするべきだというようなことを書いている新聞もあれば、寒かったから電力需給が逼迫したよね、経済産業省は今冬を前に、原発の再稼働が進んでいない現状であっても十年に一度程度の厳冬なら乗り切れるというふうに発表していた、ピーク時をしのげる発電能力を確保するという考え方で十分だったのか、経産省や電力業界は今回の問題の原因を究明し再発防止に努めるべきだ、政府が主力電源化を目指す再生可能エネルギーでも課題が浮き彫りになった、国内の再エネが太陽光に偏っているとの不安視する声は以前からもあったというのが、社説やいろいろな記事で出ています。

これら、今読んだのはある二紙の意見を読んだわけですけれども、私は、これはちょっとおかしいな、ミスリードじゃないかな、それに、ちょっと、よく分かっていらっしゃるのかなというのが正直なところでございました。

そうしたら、今日、日経新聞の社説にこのことが出ていて、この日経新聞さんの社説は的を得ているなと、私は正直、今朝、日経を読んで思いました。日経は何と書いていたかというと、販売電力を市場で調達する新電力の経営を圧迫し経営は消費者にも及ぶではないか、健全な取引に導く電力市場の整備をしっかり急がなければならない、資金繰りが苦しい新電力には事業休止や受付の停止を決めた事業者もいる、電力料金が市場価格と連動する契約を結ぶ一部の消費者は支払いが跳ね上がる危険がある、一六年の電力小売の全面自由化後、七百社近い新規事業者が新電力としてこの業界に参入してきた、電力を調達する市場の安定は多様な事業者が価格やサービスを競う活力の土台である、経産省さんがいろいろと手当てを発表しているけれども、これではまだまだ足りず、効果は限定的だ、株式市場は価格が一定以上変化を起こした場合に強制的に取引を停止する措置を導入している、しかし電力市場にはこういうものがない、新電力さんは電力市場への依存度の見直しや先物取引を活用したリスク回避を日頃から準備しなければならない、国は混乱の回避と消費者保護に万全を期すべきだ、長期的には不測の需給逼迫を回避する体制を整えることが大切であって、需給予測の精度を高めることや緊急時における発電用燃料となるＬＮＧの確保、多様な電源の組合せの実現などに取り組む必要があるということを日経さんは言っているわけですね。

日経さんのこの社説が、私は、一番的を得ているんじゃないかな、正確に物事を表しているのではないかなというふうに思っています。

ＪＥＰＸ市場と言われる電力の取引市場なんですけれども、今まで過去に六万七千八百時間ぐらい、電力自由化後、取引が行われてきましたが、一キロワットアワー当たり百円を超える時間というのは過去にほとんどないんですね、一度もないと言ってもいいぐらいなかったんですけれども、今回、史上初めて百七十時間も百円を超える時間がずっと発生してしまっているんですね。よく海外でもこういうことが起きて、スパイク、スパイクと言われて、一瞬跳ね上がることはあっても、ずっと一か月間上に張りついているというのは世界でも初めてのことではないかと言われていて、非常に恥ずかしいというか、市場のルールの形成というか制度そのものがちょっと未成熟なんじゃないかという指摘もされております。河野大臣が、内閣府でいろいろと、タスクフォースというものをつくって、これを少し取り上げて議論をしています。

今日、皆さんのお手元にも資料を配らせていただきましたけれども、この資料は、私がこの質問に基づいて作った資料ではなくて、内閣府がこれを基に議論をしている資料でありまして、私が恣意的に作ったわけではありません、あくまでも内閣府の資料でございまして、これに基づいて質問していこうと思いますが。前提として、河野大臣が、この議論をした後に、こういうふうに議事録上述べていらっしゃるんですね。電力取引等監視委員会の説明は上っ面だ、本当に市場の番人という役割を果たせているのかが問われているのではないか、これだけのことがあって、ちゃんとした、きちんとした調査ができないなら、監視委員会じゃなくて公正取引委員会にこの分野を担ってもらうしかないね、電力の自由化には公正な市場と多様な新規参入者の両方が不可欠だ、市場制度の不備によって新電力が続々と撤退してしまうということになれば、電力自由化の時計の針が逆戻りする、新規参入者に不測の事態が生じることがないように対応を考えていく必要があるのではないか、大手電力会社の社内取引、これは後で私も取り上げますけれども、が不透明だとか、分離の形態が不十分だとか、発電市場が寡占構造だとか、様々な問題点が指摘されている、結果として、こういう事態になったということを見ると、今回の説明を、これは役人からの説明でしょうけれども、説明を聞いていても、市場に不備があった、未成熟であると言わざるを得ないというふうに発言をしています。

これは、私、議事録を引っ張ってきたので間違いないと思うんですけれども、こういう発言を河野大臣はされたのか、そして、これは数日前の話なんですけれども、この数日間でこの認識がお変わりがないのかどうかについて確認をしたいと思います。

今回なぜこういう事態が生じたか、根本的な要因分析をしっかりやることが大事だと思っております。

これは経産大臣の下でそうした要因分析が引き続き行われると思っております。今回、こうした事態が起きた、その中には、やはり電力の自由化による市場がまだまだ未成熟である、そういうタスクフォースの委員の認識を私も共有しているものでございますので、しっかりとした要因分析は行われ、電力市場が日本でも成熟していく、経産大臣の下で今後様々な議論が行われると承知をしておりますが、規制改革の視点から、私もそれをしっかりと注視していきたいと思っております。

発言のとおりで認識に変わりはないということでございましたので、ちょっと先に進みたいと思いますけれども、それを踏まえてですね。お配りした資料の三というところを見てほしいんですけれども、右下三ページ。

今年は厳冬だったから、ちょっと電力需給が逼迫してこういうことになっちゃったよねということを言っている方もいるし、新聞とかの社説でもこういうことが書かれてはいますが、本当にそうかいなというのは、何十年に一度の厳冬だみたいなことを言っている人もいますが、これは見てもらうと分かるとおり、そんなに、今年の冬って特段、物すごく寒かったよねというほど寒かったのかということについては、人それぞれ捉え方があるかもしれないけれども、このグラフを見てもらえば分かるとおり、正直そこまでじゃないんじゃないのということが言えるんじゃないかと私は思います。次に、四ページ、これも見てもらえば分かるとおり、この赤い線というのは、上は飛び出ているということは暖かかったということですから、下はどうかというのを見ると、今年よりも寒かった年というのは実際あるんですね。

それで、五番、今度見てもらえば分かるとおり、電力をいっぱい使っちゃったから、最大電力ですけれども、キロワットですけれども、これがちょっと足りなかったからじゃないのという議論は、これを見てもらえば分かるとおり、これも成り立たないですね。エビデンスベースでこうやって話をしていくと、これも指摘どおりではないんですよね、世の中で言われているとおりではない。今度、キロワットアワーで見てみたときにどうかとなると、六番、六ページですけれども、これも、この赤い今年のグラフって、一番ではないんですね、一八年の一月二十五日の方が頭は飛び出ていたよねと。それに、全体的に見ても、そこまで、物すごく特筆すべき年だったのかというと、そうでもないということがあります。こうした中で、経産大臣、大変申し訳ないんですけれども、一月十二日の記者会見で、今年こういうことが起きたのは、厳しい寒さによって電力需給が例年に比べて大幅に増えている、天候の不順により太陽光の再エネの発電量が低下したと。

このことについては、今度は七ページを見てもらえば分かるんですが、これは日本全体の太陽光発電の発電量です。今年、どうですか。去年よりも一割も増えているんですよ、発電量。電力が一番足りなかったと言われているのは一月八日です。その前後の一月六日から十二日、太陽光発電、一割以上増えているんですよね。これは、確かに雪が降っている地域もあって、発電しなかった地域もあります。でも一方で、物すごく発電していた地域もあって、これを送配電事業者は全国融通するわけですね、ＯＣＣＴＯ等の指令とかによって。だから、エネ庁さんに、何で太陽光の出力が低下したから需給が逼迫したみたいな、こういう説明をしたのと言ったら、いや、我々はそういう説明はしていません、マスコミがそういうことを勝手に書いているだけだ、我々は地域によっては太陽光が発電しなかったというファクトを述べたにすぎなくて、それをよく分かっていない人たちが勝手にそういう解釈をして発信しているというようなことを、私が問い合わせたときにはそういうことをおっしゃっていました。

だから、実際は、太陽光はきちっと貢献しているんですよ、一割も多く発電していて。十ページ、見てもらえば分かるとおり、これは一月十五日、特出ししてここに書きましたけれども、大体毎日こういうことになるんですが、昼間はおてんとうさまが照っているので、スポット価格、かなり上がっているスポット価格が、ここのお昼だけはすとんと落ちるんですよ、これは太陽光が発電しているから。今回、逼迫している、電力が逼迫した逼迫したと言われている時間は、朝晩なんですね。

朝晩は元々太陽光は発電しません、どこの地域であっても。だから、太陽光が出力が落ちていたから今回逼迫したんだというのは、完全なミスリードだと私は思います。それで、ＬＮＧの在庫も減少していたというのも経産大臣はおっしゃっていて、これは確かにそうなんだろうと思いますが、経産省さんが、ＯＣＣＴＯというもの、組織、見ているわけですけれども、ここをＯＣＣＴＯは、今年、冬になる前に需給検証報告書というのを出すんですね。この冬、どういう電気の需給の見通しになるかというものを出して、ＯＣＣＴＯは、二〇二〇年度の冬季は過去十年間で最も寒くなったとしても電力供給に必要な予備率三％を切ることはありませんという報告書を出していて、実際に、逼迫逼迫とは言われていますが、関電さんなんかは一％ぐらいまで来ちゃいましたけれども、全国で見たときに三％を切ることはなくて、経産省、ＯＣＣＴＯも、警報を出すんですよね、やばいときについては。

その警報は、今回、需給逼迫警報というものは出していないんですよね。だから、全国で見たときに、様々な要因があるけれども、三％を切っていなくて、きちっとやりくり、これはもちろん大変な努力があったと思いますけれども、そのことによって三％を切るということはなくて、全国的に見たら、ＯＣＣＴＯの言ったとおり、三％は切らず、逼迫していなかったという状況がつくり出せた、これは御努力があったと思いますけれども。という中で、先ほど申し上げたとおり、一月十二日の経産大臣の閣議後の記者会見によって、そのときの発信によって様々な、私からするとちょっと誤解に基づく見解でさっき言った新聞社なんかがああいう社説を書いていたりとかすることになってしまっているので、私は、やはり、市場が未成熟だったことによって起きた、そして、ＬＮＧが予測とちょっと、経産省さんの思惑どおりに在庫量が推移しなくて、要は、燃料がなくて今回こういう需給逼迫が起きたんだと私は思いますけれども、そのことについて、経産大臣、ちょっとコメントを求めたいと思います。

今、秋本委員がお述べになられたように、様々な要件があったと思っております。ただ、太陽光につきましては、全国では、パネルの設置が増えたということも含めて、一五％増ということでありますけれども、積雪の多い東北、北陸などでは、発電量がマイナス四〇から五〇ぐらいになっていたというときも、一月前半にはあるわけであります。

このことだけが原因ということではなく、複合的な要因だということでありまして、それだけではなくて、私、会見の中で、再生可能エネルギーを増やしていく中で、こうした予備、バックアップ電源をどうしていくべきか、市場がどうあるべきかということも含めて考えてまいりたいということも述べさせていただいておりまして、これだけに原因を限定をしているわけではございません。

この国の電力の需給見通しというのは、キロワットで見ているんですよね。大臣、そうですよね。キロワットアワーで見ていないんですよ。これはちょっと、電気が余り分からない人は分からないかもしれませんけれども、簡単に言うと、日本が持っている発電設備、これだけの設備をいっぱい持っているから大丈夫だよねということで、その発電所がどのくらい電気を生み出すかということについて予測していないんですよね。

つまり、だから、その燃料も見ていない。今回は、このさっきの社説で、安定供給ができなかったから原発というような社説があるんですけれども、何でこういうふうなことを書くかというと、キロワットとキロワットアワーの違いが分からないからだと思うんですよ。今回の逼迫は、キロワットアワーが足りなくて起きたんですよね。キロワットが足りなくて起きたのではない。こういうふうに私は認識していますけれども、経産大臣はどういう認識をお持ちですか。

電力需給の検証は、東日本大震災後に、需要が高まる夏と冬に、供給力、キロワットですね、の不足が発生したことを背景に、猛暑、厳冬における電力需給対策に万全を期す観点から行ってまいりました。具体的には、電力広域機関が事前の検証と事後の振り返りを行ってきましたけれども、その際には、需要のピーク時に、供給力、キロワットが確保されているかを評価をしてきたところであります。

この点、現在検討を開始している今般の需給逼迫時の状況については、ピーク時の供給力、キロワットについては広域融通により不足することはなかったと専門家も評価していると承知しておりますが、一方で、厳しい寒さにより電力需要量が例年に比べて大幅に増えていることに加えて、天候の不順等により豪雪地帯の太陽光、先ほど申しましたように、その地域での再エネの発電量が低下をし、ＬＮＧも在庫量が減少したことによりＬＮＧ火力が燃料制約を考慮した運転をせざるを得ず、その結果として、供給力、キロワットだけではなく、電力量のキロワットアワーが逼迫したものと専門家から指摘を受けていると承知をしております。今後の話として、キロワットアワーというものもよく考えていかなければならないと思っておりますし、キロワットとキロワットアワーでしっかりした評価をしなければならないと考えております。

そうなんですよね。だから、キロワットは足りていたんだけれども、アワーが足りなかった。それは何で足りなかったかというと、太陽光がどうこうとかじゃなくて、一番の原因はＬＮＧが足りなかったよねということなんですよね。今言ったとおり、キロワットが足りないんじゃなくてアワーが足りなかったわけですけれども、その中で、ちょっと私はおかしいなと思うことがございます。それは、電力市場にこのアワー、玉が出てこない、玉出しといいますけれども、玉が出てこない、量が出てこないがために価格が高騰したわけですけれども、十二月二十六日から一月の六日まで、二千万キロワット、原発二十基分、炉が止まっていて玉が出てこなかったということが電取委の資料で指摘されています。十二月二十六日から一月の六日、市場は何十倍も価格が高くなってしまっていて、アワーが足りない、玉が出てこないといって大騒ぎになっているときに、うがった見方をしちゃいかぬかもしれませんけれども、年末年始の十二月二十六日から一月の六日まで、原発二十基分もの火力発電所がこの国では止まっていました。

これはちょっと私はどうなんだろうというふうに思います。これだけ物すごく混乱している中で、どうして原発二十基分もの火力発電所が止まっているのか。だから、アワーも出てこなかったということなんですよね。ここは、私はちょっとちゃんと考えなきゃいけないと思います。ＭＥＴＩさんの資料でも、年明けてから一月の八日あるいは十二日ぐらいから、石炭は横ばいなんですけれども、ＬＮＧとか石油火力の稼働率がどんどん下がっていって、石油なんかは四〇％とか、百持っていたとしたら四十ぐらいしか動かしていないという状態が続いているという資料が、経産省の資料でも出てきています。

でも、このときは、玉がなくて、キロワットアワーがなくて大騒ぎになって、価格が二十倍、三十倍にいまだになっているときに、火力発電所がどんどんどんどん止まっていっちゃっているんですよね。これは、私は何でこんなことが起きているのかなと。ちゃんと、こういう発電所を持っているところに、動かしてね、これは多分お願いしているんじゃないかなと思うんですけれども、お願いをしていたのに動かなかったのか、それとも、そもそもお願いをしていなかったのか、この点についてお伺いをしたいというふうに思います。市場があれだけ大混乱している中で、原発二十基分も火力発電所が止まっていて、しかも玉が全然出てこない中で、一月になってからも稼働率がどんどん下がっているという状態を、どうしてこういう状況になってしまったのか、私、非常に疑問なんですよね。

この点についてお伺いをしたいと思います。燃料不足だよねと今、部長がおっしゃったので。さっきの話に戻ると、燃料というのは把握していないんですよね、今この国では、ＬＮＧの在庫量というのは。

お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、昨年末ぐらいから、寒い気候がございまして、需要が増えました。それで、火力発電が非常に高い稼働率で使ってきたものですから、十二月の中旬から下旬にかけまして、相当程度、燃料の在庫が減ってきたということかと思います。先ほどの市場価格との関係、どちらが先でどっちに影響を与えたか、これは今後の検証だと思いますけれども、そういう中で、今後の燃料在庫ということを念頭に置きながら、メインはＬＮＧになりますけれども、この燃料の制約運転、こういうものが進んできたもの、こういうことがあったというふうに認識してございます。

だから、今回、こういうことが起きた。そして、発電所が原発二十基分も止まって玉が全然市場に出てこない、燃料不足でした。これは、今後は、ＬＮＧの燃料がどのくらいあるのか、アワーがどのくらい市場に出てくるのかということについても、キロワットのみならず、きちっと見ていく必要があるというふうに思いますので、是非お願いをしたい。それと、十二月二十六から一月六日以前の、物が出てこなかったよねとさっき言いましたけれども、それ以前も含めて、データを出してくださいとお願いしているんですが、いまだに、出さないとは皆さんもおっしゃっていなくて、今調査中ですというふうには言われていますが、全然お願いしてから出てこないので、なるべく早く調査を終えて、数字を、私、きちっと世の中に示すことで検証できますから、本当に恣意的にそういうことが行われていなかったかとかについて、やはり第三者がきちっと検証できる状況をつくり出していただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。

その先なんですけれども、結局、市場に玉が出てこなかったよねということで、これは、皆さん分かったと思うんですけれども、買いたくても買えない、物が出てきていない。でも、その出てきていない理由が本当に正当かどうかは分からないし、データも公表されていないという中で、もう一つあるのが、ＦＩＴ特定卸供給という契約です。これは、全然、世の中に余りこの辺の理解が示されていなくて、新聞の社説もそこを踏まえて書いていないし、残念ながら、いろいろな方々の議論を聞いていても、ここが全く分かっていない方の議論というのはちょっといかがなものかなと思うところもある。これは、どういうことかというと、ＦＩＴ、つまり、再エネの電気を買いたいと思うと、今、法律に基づいて、市場を通さないと買えないようになっています。これは国がそういう制度にしていますよね。つまり、地域電力が、例えば、私の千葉県、例えば千葉何とか電力が、地域に、自分のところにある再生可能エネルギーを調達して、自分の市に供給をする。

これは、例えば、総理の御地元の鹿角市に、あるそういう電力会社があって、鹿角市の中でつくっている電気を仕入れて、鹿角市の中の公共施設に電気を供給しています。当然、資本も、鹿角市も入っているし、地元の資本で、地元でつくった電気を地元の会社が地元のところに供給をしてというシステムをずっと回しているわけですけれども、この電気も市場を通さないと買えないことになっています。だから、よくリスクヘッジしない新電力が悪いんだよねということを言う人がいますが、再エネを用立てて、そういう形で地域で回そうとすると、市場連動でしか法律上、電気をゲットできませんから、リスクヘッジしろって、できないんですよ、これは。しかも、外の市場で、ほかのところで買えばいいじゃないか。これは、買ったら、ほかの市場は再エネにひもづいていないので、つまり、再エネの純度を高めようという新電力は、ほかから電気を調達することすらできないですよね。

再エネ、高い比率で売りたい、地域の貢献をしたい。つまり、地域の再生可能エネルギーをゲットして地域に供給して、地域の経済の活力を上げていこうというふうに意識を持っている電力会社こそが、今回の市場高騰によって大ダメージを食って、潰れていってしまうということが起こり得る。現実に、今回のことで、もうバンザイするしかないと言っている、そういう地域電力もたくさんあります。だから、ここは、新電力といっても、何百社もある中で、やはりちゃんと分けて考えなきゃいけなくて、このＦＩＴの特定卸供給をメインに据えているところは、再エネの率を高めたいという意識の高い、私からすると再エネに対する意識が高い会社が多くて、そういうところこそがリスクがヘッジができないという、法律に基づいて、国がつくった制度を、だから、ルールに基づいて再エネをゲットして売っていると、今回のことで大ダメージを食う。

簡単に、リスクヘッジしないから、自由化した後なんだからそんなのは当たり前じゃないかと言う人もいますけれども、ＦＩＴの特定卸供給に関してはそれは言えないんじゃないか、リスクのヘッジのしようがないからであります。私は、このＦＩＴの特定卸供給のところについては、今現在、金曜日の日にエネ庁さんが分割払いを認めるという方策を示しましたけれども、ないよりはもちろんあった方がいいですし、御努力には敬意を表し感謝を申し上げたいと思いますが、私は更なる追加の支援策あるいは対策というものが必要なんじゃないかというふうに思うんですけれども、このＦＩＴの特定卸の部分に対する意識も含めて、経産大臣の見解をお伺いしたいというふうに思います。

今委員がおっしゃったように、もう支払いの義務が生じていますので、一か月延長することと、更にまた四か月、合計五か月分を分割して支払いをできるような形にいたしますのと、あと、上限価格も一応二百円で抑えるという形の対応を取らせていただきました。ただ、この市場の形でやってきて、これからの改善点というのはあろうかと思いますけれども、今、過去分においてどうこうするというのは、なかなかやはり考えにくいことであると思っております。

過去分を何かしらの形でやはりいじるというのは、市場に対する信頼性というか、制度そのものをゆがめる形にもなるので、大臣のおっしゃっていることも分かるんですけれども、大臣はＦＩＴ特定卸供給の事業者に、そうすると、もうこれ以上の対策は必要ないという考え方ですか。

これまでも市場の動向を見ながら改善すべきところは改善をしてまいりました。今委員がおっしゃったように、特定卸の中でもいろんな種類があると思います。地域の再生可能エネルギーを使っていく、そしてその地域でそれらを使ってもらう、そしてまた公が出資をしているというようなことも含めて、何かしらの手だてがあるのかどうかというのはこれから考えてみたいと思っております。

今、これから考えていきたいということなので、検討していただけるんだというふうに思いますけれども、やはりＦＩＴの特定卸供給については、法律上、市場を介さないと買えないという状況になっている以上は、今回、こういう状況、市場の制度不備、私は、未成熟、河野大臣が冒頭おっしゃっていただいたみたいな状況の中で起きていることなので、何かしら手当てを講じるべきじゃないかなというふうに思います。

やはり多様なプレーヤーがいることで、再生可能エネルギーの普及拡大、導入拡大にもつながりますし、やはり価格の競争が起きないんですよね。だから、総理が一生懸命やられている携帯電話ですけれども、やはり新規の参入者を入れることで競争を起こして価格を下げるという意味では、今回、このまま手をこまねいているとプレーヤーがどんどんどんどん死んでいってしまうので、私は、何かしらのやはり対策を講じてプレーヤーをきちっと残すべきだ。河野大臣もそういう発言を議事録を見ますとしておりましたけれども、この点についてどういうふうにお考えか、お伺いをしたいと思います。

先ほど申し上げましたように、どうしてこういうことが起きたのか、しっかり要因分析をする必要があると思っておりまして、それは経産大臣の下でしっかり行われると思っております。電力の自由化を進めるためには、しっかり成熟した市場と新規参入者が必要でございますので、そうしたことがしっかり確保されるような対策が今後必要になってくるだろうと思います。

規制改革の視点からも、そういったことをしっかりと注視してまいりたいと思っております。

今回の一連の事象につきまして、タスクフォースに報告をして、また御指摘もいただきました。その中で、御指摘も踏まえて、電取委に対して、卸電力市場の高騰について市場関係者から得られている情報を事務局で整理しつつ、検証に当たって不足している情報があれば、法律上与えられている報告徴収命令の発動も視野に入れて、これは現実にいたします、そういう積極的な対応を検討するように指示をしたところであります。また、検証過程で得られた情報につきましては、個社の企業秘密も含むことから全て公表するというわけにはいかないと思いますけれども、問題のない形に加工して公表するなど、何があったかを調べて最大限公表させたいと思っております。

その調査と併せて対応してまいります。

調査しろということを発令しますということなのでよかったんですけれども、ちょっと大臣に是非お願いがあるのが、今回、グロスビディングの情報について、何となく日本全体のグロスビディングのグロスの話は出てきているんですけれども、地域ごとのグロスビディングの取引量について出てきていません。これが分からないと、やはり今回のこの電力需給逼迫がなぜ起きたかということについて本当の真相を究明するということにならないと思うんですね。それで、ＦＩＴの特定卸供給と、あと、このグロスビディングということも余り知られていないのでどういうことかというと、旧一般電気事業者、大きい電力会社が、自分の持っている発電所でつくった電気を市場に入れることになっています。市場に入れます、玉がないから。

だから、こういうことが、国の方が要請して、三割だとか四割、五割だという電気が市場に入ってきます。しかし、この先が問題で、発販分離、発送電分離となっているので、これを、同じグループの小売が玉を買うことができます。この玉を買うところに何の制限もないので、ある電力会社が、やっているかどうかは別ですけれども、玉を十出したとしたら、自分が出した玉を、十、全部買うことができます。しかも、市場が例えば十円、二十円だったとしても、百円、二百円の値段を入れて高値で買うことができます。普通はそれをやったら大損ぶっこきますからできませんけれども、発販一体なので、小売側は高い値段で買って大損こきますけれども、発電側がそれを吸収するので、イコールゼロになるというふうに指摘をされていて、このグロスビディングについては、透明性を上げるべきだということが言われています。河野大臣もタスクフォースで、このグロスビディングの不透明さについては、先ほど頭で私申し上げましたとおり、これは不透明さをきちっと、ちゃんと解消しなきゃいけないよねということを言っていますが、やはり、今回の需給逼迫が起きた原因というのは玉不足、しかも、グロスビディングがどういうふうに行われていたのかということをきちっと究明しないと、本当に需給と供給、市場が本当にきちっと機能していたのか、公正に、公平に、自由化に基づいてきちっと取引が行われていたかということについては分からない。

だから、河野大臣がタスクフォースで、電取委がその辺きちっと見れないんだったら公取にやってもらうしかないんじゃないのという発言をしたんだというふうに思います。河野大臣、このグロスビディングの不透明さというのはしっかり究明されてしかるべきだと私は思いますけれども、大臣はどういうふうにお考えですか。

俗に、社内の取引の価格が外に出なければ、今委員がおっしゃったようなことが現実に行われる可能性があるわけですから、そこの価格をきちんと対外的にも公表していくということは必要なことだと思いますし、今回は、そうしたことを含めた調査が行われ、しっかりと世の中に開示される必要があると思っております。

タスクフォースでも大臣そういうふうにおっしゃっていて、私もそう思うんですよね。グロスビディングがどういうふうに、しかも地域ごとにどう行われていたのかということが分からないと、やはり、今回のことは何で起きたのかということが誰にも分からないですよね。しかも、グロスビディングは普通は情報公開しないんですが、今回こういうことが起きたからといって、ある一定の期間、全国レベルで、お茶を濁した形で電取委が公表しましたが、やはり私は、地域ごとにしっかりとした売り札と買い札、約定量じゃなくてですよ、きちっとその量を公表するべき。それじゃないと、本当に公正で自由な市場取引が行われていたのか、誰も検証できません。

私はそれを是非経産省に求めたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。ここまでやってきましたけれども、やはり、電力自由化したから、だからこういうことが起きても仕方ないよねというのは、本当にそうなのかと私は疑問に思います。様々に、やはりまだまだ公平性が担保されていない未成熟な市場だからこそ今回のことが起きたということも言えるわけでありますし、市場をきちっと整備し直すということと、要は落とし穴に落ちてしまったような人たちがいるので、しっかり、国として、経産省として、そこに対して手当てをするべきだと私は思います。

電力市場の健全性というのは、透明性と流動性だと思っております。そういった面で、グロスビディングの情報開示というものもしっかりと考えていかなければならないと思っております。

情報公開も、今大臣が、しっかりと考えていく、行っていきたいというふうにおっしゃっていたので、期待をして、このことについては終わりにして、先に進みたいというふうに思います。地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案がこの国会に提出されようとしています。私も当然中身はまだ見ていませんけれども、国対等で概要の説明を与党、野党問わずにしているということでございますので、そうした情報に基づいてちょっと質問をしたいというふうに思います。今回、地方公共団体実行計画というものがあって、これは地域施策編、中核市以上に義務づけているわけですけれども、私は、これよりももっと小さな市町村についても、努力義務、義務規定までいかなくても、何かかけるべきじゃないかなと。何か理念法みたくなってしまって実効性がないというのでは、菅政権が二〇五〇年カーボンニュートラルを掲げている今、不十分ではないのかなというふうに思います。

また、排出係数を〇・八一から〇・六九に下げよう、公共団体が調達する電気については下げようねということが一応掲げられているんですけれども、これも、この法律の中に基づく地域公共団体実行計画に組み込んでもいいんじゃないかなというふうに思っています。また、併せて質問しちゃいますけれども、日本の排出量というのは少ないから日本は余り熱心にやらなくてもいいんじゃないのということをおっしゃる方も中には、たまにいますけれども、最近、考え方として国境調整措置というものをアメリカやＥＵも検討し始めていて、日本だけこれをやらなかったら、そもそも、経済的に日本だけシャットアウトして、日本は来ないでねということになりかねない状況になっているので、私はこうした議論も全く成立しないんじゃないかなというふうに思います。こうした、今述べたような点についてどのようにお考えになっているのか、環境大臣にお伺いをしたいというふうに思います。

二点、御質問いただきました。まず、一点目の温対法の改正に関する御質問については、先生御存じのとおり、まだ閣議決定をしていないし、詳細についてはコメントすることは控えますが、今、法案の提出に向けて最終作業をしています。ポイントの一つは、総理が宣言された二〇五〇年カーボンニュートラルを法案の中に明記をしたい、そういうふうに思っています。そして二つ目が、今日先生が御質問をされた、これから地域の中で再エネが歓迎をされるように、地域の合意形成を促すような仕組みを入れること。そして三つ目が、企業が排出をしているそういった状況も、今まではオープンデータではなくて情報開示請求がなければ情報開示をしないというところをやめて、情報開示でなくデータをオープンにしていきたい、そういったことでＥＳＧなども後押しをしたいと思っています。

ただ、自治体が、なかなか自治体の職員さんでエネルギーの専門家はいませんよね。ですので、人材育成や人材支援などもどうするか。そして、自治体が作っている計画はあまたあります。その中で、今回も温対法に基づく新たな再エネ導入計画なども作っていただくとしたら、計画を作ることに対してインセンティブを感じるようにどのように制度設計ができるか、こういったことも最終的にも考えていきたいと思っています。そして、あわせて、二点目にあった国境調整措置、これは、ヨーロッパが既にこの制度を入れたいという発表をしていて、今年の六月にはその制度案、基本的な考え方も出す予定だと思います。そして、アメリカで誕生したバイデン政権も、環境規制や排出規制が緩い国がアメリカに物を入れてくるときに差額を取る、こういったイメージで国境調整措置の議論が進んでいる中で、いずれにしても、日本の中で、カーボンニュートラルの実現に向けて、カーボンプライシングなどこういった国内の排出を抑えるための対策は、いずれにしても強化することは不可欠だと考えています。

今、環境大臣の方から、地域が再エネをやるのにいろいろインセンティブをつけるために制度をつくらなきゃいけないよねという中で、この温対法に基づくいろいろ考え方の中で、私、ちょっと一つ懸念を持っているのは、地公体が地域を定められることになっているんですけれども、再エネ導入をここでやりますよという地域を促進区域という形で指定できることになっているんですが、この温対法に基づく地域の指定は、海上の指定、できることになるんでしょうか。私は、海上は、やはりこれは国有財産法だとか、あるいは洋上風力の新法が、去年、おととしぐらいにできていますから、こういった法律とのそごが生じるおそれもあるので、陸上を指定するということで、洋上についてはまた別の考え方を取ればいいんじゃないかというふうに懸念を持っているんですけれども、この点について環境大臣はどのようにお考えか、お伺いをしたいというふうに思います。

あくまでも閣議決定をまだしていないという前提の中でのお答えになりますが。今、温対法の見直しの中で、地域の再エネを活用した脱炭素化事業を促進する仕組みを検討しています。それは、先ほど私が言ったとおりです。その詳細は検討中でありますが、秋本委員が御指摘のように、洋上風力の拡大を阻害するものとはなってはならない、そういうふうに考えていますし、地域の脱炭素化に着実に貢献するものとなるように、引き続き鋭意検討を進めていきたいと考えています。

もう最後になると思いますから、一問お伺いしたいと思います。エネルギー基本計画が今年改定されることになると思いますが、やはり、菅政権がカーボンニュートラルを掲げている以上、二〇四〇年時点の電源構成というものも世の中に示すことで、この本気度を示すことになるというふうに思います。二〇一一年、一二年に二〇三〇年の電源構成を示したわけですから、今、二〇二〇年の時点で二十年後の二〇四〇年の電源構成というのは示せるんだろうというふうに思います。やはり、菅政権が、二〇五〇年カーボンニュートラル、本気度を日本国内あるいは世界にも示すために二〇四〇年の電源構成を示すべきだというふうに思いますが、どのようにお考えかお伺いをして終わりにしたいと思います。

エネルギー基本計画につきましては、総合資源エネルギー調査会において見直しに向けた議論を十月から行っているところであります。二〇四〇年はカーボンニュートラルに向けた途上であり、革新的技術の進展や社会の変容などの不確実要素も踏まえれば、電源構成の全てを見通すにはいまだ精査が必要な分野が多く、今後の議論の中でも検討してまいりたいと思っております。

一方で、カーボンニュートラルを目指す上で、事業者による投資を後押しすることも重要であります。洋上風力など、技術や産業構造も踏まえて、二〇四〇年における導入目標が設定できるものについては、グリーン成長戦略などにおいて目標を定めていって、予見可能性というものをしっかりと高めていく必要があると思っております。今後、二〇五〇年も見据えた二〇三〇年の政策の在り方や、二〇三〇年エネルギーミックスについてもゼロベースで議論を深めてまいりますけれども、エネルギー政策は国民生活に直結するものであり、安定供給の確保や経済性も踏まえて、現実に即して考えてまいりたいと思っております。

質問がちょっと最後まで届きませんでした。準備してくださった方におわび申し上げて、これで終わりにしたいと思います。

ありがとうございました。

これにて秋本君の質疑は終了いたしました。次に、桝屋敬悟君。

公明党の桝屋敬悟でございます。早速質問に入りたいと思います。限られた時間でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。まず、総理、御苦労さまです。初めてこのテーマを総理にお伺いするのでありますが、さきの二百三回の臨時国会におきまして労働者協同組合法という法律が成立をいたしました。この法律は議員立法として提案されたものでありまして、昨年の通常国会最終盤、六月の十二日に全会派の賛同の下に国会に提出され、臨時国会でまさに、私に言わせると奇跡のような成立を見たわけであります。

政府の担当は厚生労働省ということに相なりますが、あえて菅総理にお尋ねをしたいと思います。この法律の成立に対してどのように認識しておられるのか、まず認識をお伺いしたいと思います。

労働者協同組合は、組合員が出資をして、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、組合員自らが事業に従事することを基本原理とする組織である、このように理解をしています。労働者協同組合により、例えば介護や子育てなど幅広い事業が行われることが考えられ、この制度によって多様な就労の機会を創出するとともに、地域における様々な需要に応じて事業を行うことで、地域の問題を地域の皆さんで助け合いながら解決していく、そうしたことを大いに期待をしたい、このように思います。

ありがとうございます。総理から、この労働者協同組合法、あるいはワーカーズの皆さん方に期待をしたいというお言葉をいただきました。総理、実は、この法律は全会派一致でありまして、ここにいらっしゃる後藤先生や橋本岳先生、辻元先生も奥野先生も、あるいは宮本先生も岡本先生も、全会派一致ということでありまして、皆さん方の思いは、初めて法律を出したとき、これも写真が残っているんですけれども、全員マスクしているんです、去年の六月ですから。全員マスクをしたような国会提出の議員立法というのもまずないのではないか。コロナ禍においても実はこういう作業が行われた、国会で。

まさに、コロナ禍にあって、地域の皆さん方、人と人が分断をし、非常に冷え切ってしまっている、そうした中で、新たな協調ということをお求めになっていることもありまして、私は大きな力になると期待をしているわけであります。多くは語りませんけれども、人口減少時代、あるいは地域の働き手も不足している時代でありまして、地域における課題解決のために、今総理がおっしゃっていただいた、みんなで出資をし、みんなで働き、そしてみんなで運営をするというものでありまして、いわば、私の言葉で言いますと、働く人、労働者のための協同組合制度が新たに制度化されたというふうに思ってございます。今後、この法律の施行に二年かかりますので、地方自治体とも連携し、まずは制度の周知など、担当は厚生労働省でありますが、独り厚労省が頑張るだけでなくて、例えば内閣府の地方創生推進事務局、あるいは、まち・ひと・しごと、地方創生、あるいは、総務省においては地域政策、さらには地域の自立の応援というような観点、あるいは、経産省は同じような企業組合等も担当されておりまして、私は、大いに政府を挙げてこの施行までに御努力をお願いしたい。

官房長官、前に厚労大臣であられまして、是非、官房長官にしっかりお願いをしておきたいと思うんですが、いかがでしょうか。一言お願いします。

今、桝屋委員おっしゃったように、これは十年を超える、かなり議論があって、そして、全会一致で昨年の臨時国会で可決、成立した。桝屋議員始め関係者の皆さんの御尽力に心から敬意を表したいと思います。地域での活動ということにおいては企業組合やＮＰＯ法人の皆さん方もいろいろ対応していただいておりますけれども、今回新たに設けられる労働者協同組合は、今お話があったように、地域の問題を地域のみんなで助け合いながら解決していこうという新たな法人格であるというふうに承知をしております。

労働者が組合員として出資し、その意見を反映して、自ら事業に従事することを基本原理とする組織でありますので、出資性や営利性の点で企業組合やＮＰＯ法人とは性質が異なっております。労働者協同組合は、地域における多様な需要に応じた事業を行うこと、また多様な就労の機会を創出することが期待をされており、地域の問題に対応する主体として選択肢が新たに提供されたものというふうに認識をしております。当該協同組合が行う事業は、今総理からも御発言がありましたように、多岐に及ぶものであります。また、今回の法律をきっかけに、企業組合やＮＰＯ法人等からも変更される団体も出てくるんだというふうに思っております。地域の抱える団体は様々にあります。主たるは厚生労働省の行政分野ということが挙げられておりますが、それ以外にも関係省庁の分野もございます。

この新たな仕組みの存在を念頭に置きながら、それぞれの各省が行政を進めていくということが重要であります。何より地域の課題を最もよく分かっている自治体において、こうした労働者協同組合の活用も選択肢の一つとして対応を検討していくこと、これも大事だと思っております。この法律の公布は、二年以内の施行であります。単なる周知だけではなくて、いかにこの新たな制度を地域社会の活性化の実現につなげていくか、厚生労働省のみならず政府全体、そして地方自治体とも連携しながら取り組んでいきたいと考えております。

詳細なお話をいただきました。是非よろしくお願いしたいと思います。今官房長官がおっしゃったように、十年かかったわけでありまして、私どもの坂口力、仙谷由人さん、長勢甚遠さん、こういう名前が出てくるわけであります。

その中で、最近は、今厚労大臣をされておられます、法案を提出したときの筆頭提出者は田村憲久、今の大臣でありまして、総理、この法案が施行するまで、あのまま大臣で置いておいてください。しっかりとお願いをしたい、こういうふうに思っている次第でございます。あえて厚労大臣の見解は伺いません。是非ともよろしくお願いしたいと思います。さて、本題に入りたいと思います。コロナワクチンの接種体制の整備について議論をさせていただきたいというふうに思っております。まずは総理とお話をしたいのでありますが、コロナワクチンの接種の意義をどう考えるかということであります。緊急事態宣言が延長される中、多くの国民は、やはりコロナ禍の収束に向けて確たる道筋をお求めになっている。

これは強い声でございまして、コロナの収束に向けては、諸外国、イスラエル等の事例を見ても、ワクチンの役割は極めて大きいと考えておりまして、今後、国内の薬事承認を見据えて、全国的な接種体制の整備が急務と私どもは考えております。党内にも対策本部を立ち上げ、全国の県本部にも対策本部を立ち上げて、今、全党を挙げて我が党も取組を進めているところでございます。まず、総理にお尋ねをしたいと思いますが、ファイザー社のワクチン、アストラゼネカ社のワクチン、モデルナもありますけれども、我が国にいつ入ってくるのか。全国の自治体が接種計画を作るわけでありますが、スタート時点が明確でない、この声が今大変でありまして、現時点で言えることを言ってほしい、このように思っております。

また、今や、識者の中には、コロナワクチンに関しては日本は後進国になってしまったと言う人もおりますけれども、併せてコロナワクチンの意義について総理のお考えを伺いたいと思います。

まず、ワクチンの接種開始でありますけれども、今後、有効性、安全性を最終確認をした上で、二月中旬に接種をスタートする予定であります。そしてまた、医療関係者から始め、高齢者については四月から接種の予定と聞いております。また、ワクチンの承認が欧米諸国と比べてなぜ日本は遅いんだというその御指摘、いろいろなところで言われます。我が国は、感染者数が欧米諸国よりも一桁以上少なく、治験での発症者数が集まらなくて、治験の結果が出るまでにかなり時間を要するということが一つ。

また一方で、ワクチンは、人種差が想定され、欧米諸国の治験データのみで判断するのではなくて、やはり日本人を対象とした一定の治験を行う必要があることなど、有効性、安全性に配慮した結果、時間を要したということであります。ただ、いずれにしろ、ワクチンは感染対策の決め手であると思っています。何としても全ての国民の皆さんに安心して接種をしていただけるように、都道府県や市町村と連携しながら、政府一体となって万全な接種体制を行っていきたい、このように思います。

ありがとうございます。これから全自治体が作業するわけでありますが、今総理がおっしゃったように、やはり、何といいましても、ワクチンは有効性、安全性、安心、安全の接種体制というようなことが一番大事でありまして、自治体が競争するようなものではないわけであります。

そうしたことに心しなきゃならぬ、こう思っております。河野大臣に確認をしたいと思います。ワクチン確保に関して、ＥＵの域外規制が一月の下旬から、勢い話があったりしております。また、ＥＵは、今後のワクチンの輸出について、一回目の接種を行った国に当然ながら優先したいというような議論もあるようでありまして、なかなか心配をしております。我が国のワクチン確保の状況、ここは、今日時点で言えることも、今日もまたしゃべっていただきたいな、こう思うわけであります。最優先の医療従事者の接種一万人、一万人以上だろうと思いますけれども、この確保は本当に大丈夫なのか、あるいは、英国では、一回目と二回目で違うワクチンを使う、この検証も始めるというような話もありますし、あるいは、変異型のウイルスについて、本当に今のワクチンで大丈夫なのかという声もございますが、多くの国民に対して明確に今日の時点の話をしていただきたいと思います。

なかなかワクチンの供給について国民の皆様、自治体に確固たる話ができずに申し訳なく思っておりますが、今総理からお話がありましたように、承認されれば二月の中旬から先行接種を始めたいと思っております。そこについてのワクチンは確保できる見込みでございまして、その後のワクチンのスケジュールについて、供給を、しっかりと確定をこれからしてまいりたいと思っております。我が国といたしましては、同じワクチンを二回打っていただくということを想定をしております。また、ウイルスは変異するものでございますが、変異したからといって、ワクチンの有効性が失われるということではございません。

今、様々、変異されたウイルスに対するワクチンの有効性の確認が行われているところでございますが、一定の変異に対しては一定の有効性が保たれているという調査結果もございますので、これからもしっかりと情報収集をしながら、最新の情報を国民の皆様にお伝えをしてまいりたいと思っております。

分かりました。ここからは田村大臣とやっと話をしたいわけでありますが、厚労省においても、全ての自治体に対して、十二月あるいは一月と、自治体説明会、医療機関に対しても説明会を重ねておられることはよく承知しております。今の状況を確認したいと思いますが、全国の自治体から見ますと、あるいは国民から見ますと、一等最初に目にしたのは、それこそ川崎市のあの集団接種の会場、あの集団訓練、あれを報道されたものですから、ああ、ファイザー社のワクチンというのは、最初はファイザーだろうと思い、それはなかなか小分けも難しいから、集団接種、ああいう形でやるのかな、このようにイメージを持たれたと思います。

私もあの会場に行って見てみました。何も大きな都市だからできる会場ではなくて、どこにもあるような会場を使った集団接種の訓練会場でございました。そうこうするうちに、その週のうちに厚労省から事務連絡が出まして、先行事例として練馬区の形が出たわけですね。それともう一つ、Ｓ市と書いてありましたけれども、練馬区が特に全国の注目を受けて、ファイザーのワクチンはあんなに小分けできない、集団接種に向いているんだろうと思ったら、よく見ると、二百五十か所の区内の診療所、これをメインに、集団接種はもちろんフォローとして使う、カバーとして使うというような計画が見えたわけであります。

三月の中旬に向けて各自治体は接種計画を今検討されているさなかにあって、今、河野大臣がおっしゃった、スタート時点が明確でないという悩みと、それから、おいおいと。集団接種でやるのか、あるいは小分けをするのか、最初は、基本型に掛け三か所のサテライト型というような自治体説明会があったりしたわけで、それが一気に二百五十か所出てきたわけでありまして、この集団接種あるいは個別接種の在り方について、もう少しここで整理をする必要があるのではないか。私は、練馬の場合も、ミックス型でありますから、ベストミックスとおっしゃっておられますけれども、ここの基本的な考え方は、田村大臣からこの場で確認をさせていただきたいというふうに思います。

接種会場ですけれども、今言われた、市町村が用意される集団的に接種する場所又は医療機関、その後には、例えば巡回的に接種する、高齢者施設なんかはそういうこともあり得るのかも分かりませんが、それぞれ、多分、自治体の状況は違っていると思うんです。例えば人口、それから密度、分布、こういう問題もありますし、それから交通手段も、いろいろなところに網の目のように交通手段があるところとそうじゃないところ、車が中心、いろいろなところがあると思います。それから、ディープフリーザー自体をどこに設置するか、これは数が限られておりますから。

そこから小分けをした場合、百九十五バイアルでしたかね、が一つになっていて、一バイアルに五人から六人分という話でありますが、一回これを出しちゃうと、冷蔵だと五日間というような保存期間が言われていますので、そういうことを勘案しながら、各自治体のいろいろな事情があると思いますので、最適なのは何であるかということを検討いただかなきゃならないと思います。そのときに、我々としては、例えばどういうふうにこのワクチンを扱っていただかなきゃいけないかというようなことも含めて情報をしっかり提供していかないと、誤ったような扱い方をしていただいてワクチンの本来の能力が損なわれても困りますので、そういう情報もしっかりとお伝えをさせていただきながら、それぞれの一番いい方法というものを御判断をいただく。それに対しては、我々はしっかりといろいろなアドバイスもしていきたいと思いますし、都道府県がしっかり調整をいただくという役割もございます。都道府県にもそういう能力を発揮いただきたいというふうに考えております。

今の大臣の御答弁だとすると、集団接種、川崎でやられたあの集団訓練のような形も、あるいは、練馬がお考えになっているような個別接種、これも、まさに地域の状況、地勢的な状況や、大臣は今おっしゃいませんでしたけれども、何より医師会、診療所の皆さん方が協力してくださるかどうか、こういうことも含めて、それぞれの自治体の状況に応じて適切に組み合わせてやっていいというふうに理解をしてよろしいんでしょうか。それと、もう一つ。私は、これは、今後の計画を自治体が作るときに、今の時点で先を見据えて、自治体で実際に高齢者の接種が始まるのが四月以降、あるいは四月、五月というようなことになると、ワクチンがファイザーもアストラゼネカも入ってくるという状況になると、ワクチンの特性にも十分念頭に置いて検討する必要があると思うんですが、重ねての御説明をいただきたいと思います。

おっしゃられるとおり、それぞれ事情が、それぞれの条件が違いますから、そういう意味ではあると思います。場合によっては、ちっちゃい自治体、村なんかの場合は、幾つかの村、二つの村がどこかで同じように接種場所をつくるということもあり得ると思います。それぞれの事情がありますから、そこは、一番、より多くの国民の皆様方、住民の方々にワクチンを打てるような環境、体制をつくっていただきたい、そのためには我々もいろいろな助言、アドバイスをさせていただきたいというふうに思います。情報提供もさせていただきたいと思います。あわせて、何でしたっけ……これに関しては、おっしゃるとおり、特性が違うので、例えばアストラゼネカならば、そんな、マイナス何十度という低温で保管をしなくてもいいということでありますから、それぞれの長所はあると思います。

今まだ、ファイザーとアストラゼネカと、モデルナもありますけれども、そういうものが入ってきたときにどういうようなオペレーションでそれぞれのワクチンを打っていくかというところまで、事細かくはでき上がっておりません。ここに関しては、河野担当大臣としっかりと話合いをさせていただきながら、それぞれの種類のワクチンが入ってきたときに適切に国民の皆様方に接種体制が整うように、我々としても努力してまいります。

それで、ワクチンの特性を考える必要もありますが、今の時点で考えると、ファイザー社のワクチンの小分けが現実的になってくるわけでありますが、自治体によってはトラックやバイク便で搬送という話もありまして、ここはファイザー社も、そこまでの治験、データを持ち合わせていないというようなこともあるようなニュースが今日も流れておりましたけれども、ここは、いやしくも遺伝子も絡む生物製剤の搬送ということになるわけでありますから、一定の条件があるのではないか。

ここは厚労省で搬送の場合の指針をお作りになるということでありますが、大臣、三月の中旬をめどに自治体が計画を作るわけでありますから、これは、今月中には是非、今月中じゃ遅い、少しでも早くそうした指針をお示しする必要があるのではないかと思いますが、いかがですか。

多くの医療機関にワクチンを輸送しようということでバイク便というような発想も出てくるんだと思いますが、そもそもファイザーのワクチンは、やはり、マイナス七十五度だとかというような、非常に不安定ですから、安定した状況で保管をしなきゃならないということなので、バイク便が、検証していないんですよね、バイク便でもし運んだとき、振動があったときにワクチンにどういう影響が出るのか、それから、バイアル自体が破損をする可能性があるのかどうか。

ですから、そういう意味では、非常に慎重に検討いただきたいということを我々としては自治体にお伝えをさせていただいております。いずれにいたしましても、今言われたように、どういうような運び方が必要なのか、どういう取扱いをしなきゃならないのかということも含めて、早急に各自治体にはお伝えをさせていただきたいと考えています。

そのことを大臣がよく認識をされているということで、ほっといたしましたけれども。あわせて、ワクチンの特性ということについて言うと、これは河野大臣にもお願いしておきたいのでありますが、四月、五月の市町村の現場においては、それこそファイザーもあればモデルナもある、それからアストラゼネカもある。

諸外国のはもう相当ネットで流れていますから、ファイザーの場合はワクチンの効果は九五パーとか、アストラゼネカなんというのは七〇パーだと。現場で二つそろう段階になったら、ある方が、いや、私はファイザーじゃなきゃ駄目だ、だけれども、そこにはアストラゼネカしか届いていないという事態もあり得るわけで、その辺のワクチンの効果ということも、私は七〇％でも立派な成績だと思っているんですが、その点、どうでしょうか、河野大臣。

今、日本で使用することを考えているワクチンは、これは季節性インフルエンザのワクチンの有効性よりもいずれも高い有効性を確保しております。また、四月からスタートさせたいと思っております高齢者の接種に関しては、ファイザー社のワクチン一種類を使う予定に今のところしているわけでございます。

そういう意味で、国民の皆様にはしっかりと情報をお伝えをし、国民の皆様がそれぞれ選択をしていただくということになりますが、しっかりとした情報を流すということと、それから現場が混乱しないような接種体制をしっかり確立していくということはやってまいりたいと思っております。

それから、河野大臣、ワクチンの接種体制確保事業の補助金の在り方であります。大臣は、ワクチンの接種については地方自治体の負担が生じないようにするので心配要らないと、力強いお話を発信をされておられます。ただ、各自治体は、既に三次補正が成立いたしましたから、この補助金の上限額はもう通知をされているわけでありますが、上限があるではないかと。

心配要らないと言いながら、何で上限額の内示なんだ、これ以上ないよと言われても、これから接種計画を作るので、新たな需要が生まれるかもしれないというような声もある。どのような積算根拠で倍増と言われたのかということで、倍増で本当に足りるのかどうかという大きな懸念の声もございます。あわせて、河野大臣が強く主張されておられる接種者管理のための新たなシステムの導入、これは我が党でも今議論をしておりますけれども、自治体が、新たな人の確保や新たな費用負担が出るのではないかと。今回示された上限額の枠の中でそれはやってくださいということになると、おいおいということになるわけで、この辺は、大臣、いかがでしょうか。

これは、私だけじゃなく総理からも、全額国がしっかりと持つということを何度も御発言をされておりますので、自治体には心配をしていただく必要はございません。

今回は上限枠を倍にいたしましたが、必要ならば、これはまた財務大臣と御相談をしてまいります。また、今回お示しをしましたものは九月末までに必要な費用でございまして、十月以降になる場合にはそれも考えてまいりますので、自治体におかれては、ワクチンに関して必要なところは国がしっかりと責任を持つので、心配は要らないということを改めて申し上げたいと思います。また、現在開発を進めているシステムにつきましては、これは、一度接種台帳に関する情報をＣＳＶで出していただいて、データを一度クラウドに上げていただくという作業は必要になってまいりますが、それ以外は、現場での入力、これはバーコード又はＯＣＲのラインで読み取っていくものでございますし、それに必要な人件費も国がしっかりと面倒を見るということにしておりますので、自治体に御迷惑をかけることはございません。

安心して対応していただきたいと思っておりますし、このシステムにつきましては、自治体と様々、今意見交換をしているところでございますので、我々の情報もしっかりお伝えをすると同時に、自治体の皆様が疑問に思っていることについては適時適切にお答えできるように、今準備しているところでございます。これは国の方で作るものでございますので。

もう一回確認ですが、今回示された上限額の中には、積算として、新たなシステムの導入の経費は入っていないという理解で考えてよろしいですか。

自治体の方には、実際に接種台帳のデータを上げていただく作業と現場での入力が必要になってまいります。現場での入力に関する人件費につきましては、これは国の方でしっかりと持ちますので、自治体の方では御心配をしていただく必要はございません。詳細は明確に自治体の方にお伝えをすることにいたしますが、自治体が負担をするようなことにはなりません。

それは分かるんですけれども、医療機関や自治体での集団接種や個別接種もあるでしょうが、入力作業が必要になってくるわけですね。それはバーコードを使ったり簡易な方法をお考えだと思いますけれども、それは国の経費で一切やるということですか。ということは、自治体の会計は通らないということでいいんですか、本当に。

国の方が責任を持ってその金額は負担をいたします。会計の手続につきましては、明確にした上で自治体にしっかりお伝えをしたいと思います。

私は懸念をいたします。多分、自治体に、あるいは医療機関の皆さん方に負担をお願いしなきゃいかぬ。まあ、できるだけ簡便な方法というのは、是非そうしていただきたいのでありますけれども、本当に自治体が、あるいは医療機関に対して支援というようなことの場面が財政的に必要ないかどうか。全て国がおやりになるといっても、ちょっと首をかしげておりまして。例えば自治体が新たな人員を非常勤で雇うというようなことについては、補助金を増額するというような手続が通常考えられるんですけれども、そうならないというふうに。

それと、もう一点確認したいのは、三月の中旬までに全ての自治体が実施計画をお作りになります。その計画の中にこの新たなシステムの導入の部分が具体的に作業として入ってくるのかどうか、それも見越して実施計画、接種計画を作らなきゃならないのかどうなのか、そのこともお答えください。

会計につきましては明確にした上でお伝えをすることにいたしますので、今の委員の懸念についてはしっかり受け止めさせていただきます。開発のスケジュールにつきましても、今詰めているところでございますので、そのスケジュールがしっかりと固まり次第、どの部分まで計画に入れていただくのか、そこについても自治体にしっかりお伝えをしていきたいというふうに思っております。

これ以上言いませんけれども、一月の下旬、二十五日でしたか、自治体向けの説明会、ここはきちっと、こういうことを検討しているという発信をされて、ぎりぎり、よかったな、間に合ったな、こう思っているんですが、それだけに、その分も自治体に行っているわけでありまして、ここは大臣、我々が思う以上に、まあシステムの話を最後にしたいと思いますが、今回の全国的なこの一大イベントであるワクチン接種、これに対するシステムは、市町村は予防接種台帳システムをお持ちで、中には、この台帳システムを改修して受付システムを考えたり、いろいろお考えになっている。それに加えて供給サイドはＶ―ＳＹＳというものを、これは厚労省ですかね、展開しようということで、本当にうまくいくかどうか、私は祈るような気持ちなんですが、ＨＥＲ―ＳＹＳのようにならぬかどうか、本当に、大臣、私も全く同じ懸念を持ちながら心配をしているので、現場に頑張っていただきたいなと思うんですが。

そうした中で、もう一つ新たなシステムを入れようということでありますから、ここは、必要性は、我が党にも小林補佐官に来ていただいて御説明をいただきましたから、必要性については私どもも理解をしております。リアルタイムで接種者の情報を整理したい、管理したいというのは、必要性は大いに分かるのでありますが、これは本当に今から大丈夫なのか、一時期ドイツのものを使うという話もありましたが、本当に今からこの状況の中で引き受けていただくベンダーがあるのかどうか、大変心配しております。あるいは、恐らく自治体にあっては、あるいは医療機関も、Ｊ―ＬＩＳがやっている例のＬＧＷＡＮあたりの活用といいましょうか、そうしたことも考えなきゃいかぬのではないかということもあるのではないかという、いろいろな声が今全ての自治体で出ておりまして、これはできるだけ早くその辺の整理を、情報を届けていただきたい。

今、河野大臣の頭の中にあるアバウトなスケジュール感でも結構ですが、三月の中旬が自治体の実施計画ということを念頭に、大臣としては全自治体にどのようにお話しになるか、お答えください。

今、自治体と様々意見交換をしながら詰めているところでございますので。また、おおよそのシステムの概要については自治体の方にお知らせができていると思います。そういう中で、四月の高齢者の接種にしっかりと間に合うように作ってまいりたいというふうに思っておりますので、委員から御懸念が示されました、実施計画の中にどういう形で入れていただく必要があるのか、あるいはシステムに関してはその後に別途お願いをするのか、そういうことも含め、早急にスケジュール感というのをお示しをしてまいりたいと思います。

これは、総理、本当に、コロナ禍を乗り越えるために、春の訪れとともに、ワクチンの接種により、国民的な接種によってコロナ禍を何としても乗り越える、そうした攻めの作業に私はなってくるだろう、こう思っておりまして、今日いろいろ問題点も申し上げましたけれども、是非、我が党も対策本部を設け、全自治体と連携しながら、地方議員と連携しながら、公明党のネットワークで、様々な問題点、どこが詰まっているのか、どこが困っているのか、そうした情報を逐一私どもも集めまして河野大臣や田村大臣にもお届けをし、この大変な作業を進めていかなきゃならぬ、こういうふうに思っております。

最後に、河野大臣、本当に、市町村の入力作業あるいは医療現場の入力作業は、私たちが思っている以上にそんなに大変ではないと。自治体はもうとてもとてもできないというふうにみんなが言っていますけれども、大丈夫なのかどうか。そして、自治体が独自に既に、地元で、今までの台帳システムに加えて新たなシステムを導入した大規模自治体もあるわけで、その経費はまさか無駄になったり手戻りになったりしないのかというようなことも併せて大変懸念をされていますが、心配するな、全部私が責任を持ってやる、こういうふうに言っていただけるかどうか。

よろしくお願いします。これで終わりますけれども、我が党としても、様々な問題点を集約しながら、政府とともに円滑な接種体制の整備に向けて全力で取り組んでいきたいことを申し上げて、質問を終わりたいと思います。

河野太郎国務大臣、時間が来ておりますので、簡潔によろしくお願いをいたします。

はい。国がやりますものは、これまで自治体がやっていただいているシステムあるいはＶ―ＳＹＳと全く別個にやるものでございますので、御迷惑をかけることはございません。入力につきましては、バーコードやＯＣＲラインがあれば、それをしっかりと読み取れるようなものにしてまいりたいと思っております。個別の医療機関のようなところで少しずつ打つような場合には、例えば紙のデータを集めて集中的に入力をするということがあるかもしれませんが、そういうものにかかるコストは国の方がしっかり負担をいたしますので大丈夫でございます。しっかりと安心していただけるような情報発信に努めてまいりたいと思います。

ありがとうございました。

これにて桝屋君の質疑は終了いたしました。次に、川内博史君。

川内でございます。総理以下閣僚の先生方、よろしくお願いいたします。また、委員長、各党の理事には、このコロナ禍の中で、予算委員会の質疑という国民の生活に本当に大事な場を、発言の場を与えていただいたことに心から感謝を申し上げたいというふうに思います。そして、補正予算の審議のときには総理の体調がちょっとお悪いようで心配をしておりましたけれども、気力、体力、戻られたようで安心をしております。

今日は、総理の、私ども国民の生活に、命と暮らしを守るためにあらゆる方策を取るとの政府の方針、これは総理の決意であろうというふうに思いますけれども、累次にわたって御発言をされていらっしゃいますので、その決意に沿った御答弁を頂戴できますことをお願いをしておきたいというふうに思います。まず、一月二十九日の、私どもがお願いをさせていただいた、大企業非正規の皆さん方、休業支援金の対象にもならず、そして企業から雇調金も出してもらえない、この制度のはざまに落ちている人たちの話を聞いてください、さらには、低所得の子育て世帯の保護者の方々の訴えを聞いてくださいということで、総理が面談に応じていただきました。

先生方のお手元には、そのときの当事者の方々の要望書をまず資料の一枚目につけておりますけれども、右側が大企業非正規の皆様方の御要望でありまして、新型コロナ禍の休業、短時間労働により、休業手当もなく、無収入、収入激減で困窮する大企業非正規労働者を休業支援金の対象にしてくださいという要望。

まず、こちらの要望から質疑をさせていただきたいと思います。この面談のときに、総理が当事者の方々に、今ある制度では駄目なのかというふうにお聞きになられて、当事者の方たちから、駄目なんですよ、企業が雇調金も出してくれない、そして休業支援金は、厚労省が今大企業非正規の適用はないというふうにおっしゃっている、だから私たちはどうにもならないんです、去年の四月からシフト減でどうにもならない状況になっているんですということをおっしゃられた。総理はそれに深くうなずかれていらっしゃったわけでありますが、そして最後に、この要望を検討していただけますかと聞いたところ、私が話を聞いたんだからというふうに力強く御返答をいただいた。

その後、厚労省に、厚労大臣に御指示があり、早急にしっかりと対応すると総理は二月二日の会見でおっしゃられている。早急には対応していただいたと思うんですが、しっかりとした対応ではなかったのではないかと。非正規の皆さんは、総理の二月二日の会見、早急にしっかりと対応するという会見の発言、そして、質疑の中ではきめ細かく対応するとも御発言されていらっしゃって、いや、これで大前進をするんだというふうにみんな思ったし、そしてまた、与党の自民党の下村政調会長も、そしてまた公明党の竹内先生も、この大企業非正規の問題についてはこの予算委員会の質疑でお取り上げになられて、これはもう与野党一致して、これはしっかりと制度を改めるべきであるということで、総理もそれを酌んでいただいて厚労大臣に御指示をされたものというふうに思いますが、しっかりとした対応ではなかったと私は言わざるを得ないと思います。

なぜなら、一月八日から適用にするよということになっているわけですけれども、これはもう去年の第一回目の緊急事態宣言のときに大変なことになっているわけですから、昨年の四月に遡っていただかなければならない。中小企業の非正規労働者の方々は、現時点においても昨年の四月分の休業支援金を請求できるわけです。大企業の非正規の方だけ今年からの分しか駄目ですよというのは、余りにも公正さを欠くと言わざるを得ないのではないかというふうに思います。

厚労大臣、今回大臣が出されたこの対応策というのはしっかりした対応ですか。

私も陪席をさせていただきました。そのときに、長らくそのような形でシフトから外されたといいますか、シフトで職につけない時期があって、それが続いて、今回更に、緊急事態宣言、二回目である、もういよいよいろいろな意味で大変です、貯蓄等々ももう心配になってきています、こういうようなお声もありました。そういう中において、今般、大企業に対して十分の十というような、そういう、言うなれば補助率を、この緊急事態宣言下において、我々、対応したわけであります。本当は、これで今般のこの一月八日からの対応、何とか大企業のシフトの方々にもという思いでした。

ところが、それが出ていないということでありますので、この一月八日から、これに関しては、その分は休業支援金、これをお出しをするようにということを決めました。もちろん、至急、早急にということでございましたので一月八日から、しかも、これに関しては全国という対応で、緊急事態措置の地域だけじゃなくて、緊急事態宣言は出ていますからね、ですから、全国に、発令されていますので、全国ということ、それは対応させていただきました。それ以前に関しては、これは前回もお答えしたと思いますが、何分早急という話でございましたので、どのエリアなのか、いつからなのか、対象者は誰なのかということを、ちょっと我々も事務的な問題もありますので、対応しなきゃならないということで、ただいま検討中であるというふうにお答えをいたしました。

それ以前に関しては、一月八日以前に関しては、まだ現在検討中だ、どういうふうにするか検討中だということなんですけれども、これは解決策は明確なんですよね。総理、大企業の非正規労働者も休業支援金の対象にする、四月に遡ってという解決策しかないんですよ。検討する必要なんか全くないですよ。そうすればいいんです、それしか解決策はないんです。今日、是非総理に見ていただきたいのは、資料の二枚目と三枚目なんですけれども、総務省がおまとめになっていらっしゃるサービス産業動向調査という、サービス産業を三十四の業態に分類して、去年のコロナ禍における売上げと、コロナ禍の関係がなかった二〇一九年の売上げを比較した、これは細かい表ですね。

これをまとめると三枚目の表になるんです。三枚目は、この三十四の業態から最も去年売上げが落ちた六業態を選んでいるんですけれども、宿泊業、飲食店、その他の生活関連サービス業、この、その他の生活関連サービス業というのは主に旅行業です。それから、道路旅客運送業、鉄道業、航空運輸業、郵便業という形で、この表を見ると、宿泊業は去年一年間でマイナス四〇％です、売上げが。

飲食業がマイナス二七％、約三割ですね。ところが、資料の二枚目に戻っていただいて、四月、五月を見ると、もう宿泊業、飲食業というのは大変な売上げの落ち込みなんですね。二〇二〇年の四月、五月、六月と二〇一九年の四月、五月、六月の宿泊業、飲食業を見ると、飲食業なんかもう半分以下ですね、三割とか四割しか売上げがない、宿泊業も四分の一になっているというような状況なんです。総務大臣、これは総務省にお作りいただいた表であるということでよろしいですか。

委員御指摘のとおり、サービス産業動向調査の公表数値に基づき総務省が作成したものであります。

三枚目のこのまとめたものというのは、総務省がサービス産業動向調査に基づいてまとめていただいたもので、去年一年間、特に四月、五月、六月の落ち込みというのは、これは大企業も中小企業も、宿泊業、飲食業というのは大変な落ち込みだったわけです。だから、大企業の皆さんも、委員長、非正規雇用の方々に雇調金を出したいと思っていたと思いますよ。だけれども、売上げが三割、四割、あるいはひどいときには二割になっちゃったら、それはもう、会社を守るためには自己負担のある雇調金はなかなか出せないね、ごめんねということになっちゃうわけですよ。

そこで、休業支援金の制度というものを今回コロナ禍に基づいてつくったわけですから、これは、大企業非正規の皆さんにも休業支援金を適用して、暮らしを守ってねというふうにするのが政治や行政の責任ではないかというふうに考えるんです。総理、今回の大企業非正規の皆さんへの休業支援金の適用については、昨年の四月まで遡るよということを是非御発言をいただきたいというふうに思います。いかがでしょうか。

この六業種、いかにひどいかということは、私自身も一番よく承知をしています。そういう中で、昨年の七月にＧｏＴｏトラベルを政府としては実施に移しました。それまで、宿泊は地方で二割弱ですよ。飛行機、鉄道会社も、新幹線とか、みんな二割。三割いっていなかったんです。そういう中の一つの方策としてＧｏＴｏトラベルを実行に移させていただいて、結果として、経済効果五兆円、そして六割、七割まで皆さん、地方も回復して、地方の経済を下支えしてきたということは、ここは事実であります。

今、まさにコロナ対策最優先の中でかじを切っていますけれども、そういう中で、今委員から御指摘がありました。私にも、お会いをしたときに、大企業に雇用されてシフトの人たちはお金を受け取れない状況だ、そういうことでありました。もうこれだけ厳しい状況の中にあって、やはり何らかの対策を講じなければならないという形の中で、私、厚生労働大臣に指示して、判断をさせていただきました。それで、今、大臣からも、まだ具体的なことは今調整中という話をしました。いずれにしろ、そうした現実をしっかり精査した上で最終的には判断をしたいと思います。

最終的に調整をしていくんだという御答弁でありますけれども、総理、野村総研が去年の年末に、「コロナ禍で急増する女性の「実質的失業」と「支援からの孤立」」というレポートを発表していらっしゃって、この中で、大変ショッキングだったんですけれども、アンケート調査なわけですけれども、実質的失業の状況にある非正規雇用の女性たちが、金銭的理由でこの先生きていくのが難しいと感じることが増えているという選択をした女性たちが二人に一人いるということをレポートに書いているんですね。

この新型コロナウイルスというのは本当に難しい問題で、総理も日々悩みながら、悩みに悩みながら様々な御決断をされていらっしゃるという意味において、敬意を私は表したいというふうに思いますけれども、他方で、こういう形で置き去りにされてしまって、野村総研の試算では九十万人以上だというふうに言っているわけですけれども、この先生きていくのが難しいと感じてしまっているという人たちがその九十万人のうち半分いる、半分の人たちがそれに丸をつけちゃうという状況は、これは総理、絶対解決しなきゃいかぬと思います。その解決の方策が、休業支援金を四月まで遡らせるということだと思うので、今日、実は、この前、総理が話を聞いていただいた大企業非正規の方たちが傍聴にいらしております。

是非、大企業非正規の皆さんがしっかりとそれこそ休業手当を受け取れるように、厚生労働大臣に指示すると。そうでなければ、今の状況では、この前、総理大臣に、総理に話を聞いていただいた方々は、今の発表されている解決策では救済されないんです。

救済されないんですよ、今の対策では。四月まで遡っていただいて初めて救済されるということになりますので、是非、厚労大臣にしっかりと指示すると、改めて御発言を聞かせていただければというふうに思います。

私自身、皆さんに面談をさせていただいて、お話を伺う中で、皆さんのところまで国の制度が届いていない、そのことは痛切に感じました。

そういう中で、休業手当を受け取りづらい勤務状態の方に、休業支援金を対象にするように、私は厚労大臣に指示をしました。そして、その仕組みについて、先ほど申し上げましたように、いろいろな御指摘がある中で、そこは検討させていただきたい、このように思います。

田村大臣、休業手当を受け取れない方たちに休業支援金が届くようにするというのが総理の御意思であるというふうに私は今の答弁で感じました。是非しっかりと御検討をいただきたいというふうにお願いをしておきたいというふうに思います。次に、低所得の子育て世帯の皆さんのお話なんですけれども、この新型コロナウイルスの感染症の問題の中で、総理は、先日の予算委員会の自民党の木村議員の質問に対して、全ての子育て家庭が安心して子供を産み育てられる、そのような社会にしていくことを目指すというふうに御発言されて、子供たちを支えるよという政府としての意思を明らかにしていらっしゃいます。

昨年、例えば一人親家庭とかあるいは低所得世帯の子育て世帯とか、そういう方たちに対する政府の支援が、私は功を奏したと思います。特別定額給付金やあるいは一人親世帯への臨時特別給付金、これら、これもやはり総務省の家計調査で見ると、去年とその前年、二〇一九年と二〇二〇年の一人親世帯の家計収支というのはそれほど変わっていません。

したがって、特別定額給付金とか臨時特別給付金が非常に所得の落ち込みを埋めたという意味において、これは政治や行政がしっかり機能したということになるわけですが、しかし、今年に入ってこの緊急事態宣言で再びそれらの低所得世帯の皆さんの所得が落ち込むのであれば、これはやはり今回、政治や行政がしっかりその支援をしていかなければならぬと思うんです。これも、総理、この前、話を聞いていただいたじゃないですか。

大変失礼な物言いになったら申し訳ないんですけれども、低所得の子育て世帯の皆さんは総理にお金を借りに行ったわけじゃないんですね。お金を貸してくださいと言いに行ったわけじゃないんですよ。現在、政府は緊急小口貸付けとか総合支援資金の枠を増やしたよということをおっしゃるわけですけれども、ちょっと想像を働かせると、これは、総理はいろいろな苦労をしてここまでたどり着いていらっしゃるのでよく分かると思うんですけれども、そういう低所得の世帯の皆さんというのは、恐らくクレジットカードのキャッシングなどもしていらっしゃるかもしれない、あるいは銀行カードのローンも使っているかもしれない、あるいは消費者金融も借りているかもしれない。そういう中で、またお金を借りてくださいと言われても、往々にして、そもそも役所の窓口が、役場の窓口が貸してくれなかったりするんですよ。

さらに、緊急小口貸付けとか総合支援資金とか、去年も借りちゃっている人たちは、この三月、四月から返済が始まるんですね、返済が。お金を返すためにお金を借りてくださいというのは、これは追い貸しみたいなもので、それは大変ありがたい制度だ、それはいい制度だとは思いますけれども、他方で、やはり低所得の一人親世帯がどういう暮らし向きなのかをきちんとした調査をして、その調査に基づいて施策を打つなら打つということを私はしなければならぬと思うんです。昨年十二月に、年末に総理が臨時特別給付をお決めになられたときに、その根拠となったのは、厚労省がやったＪＩＬＰＴの調査が基になっているわけですけれども、私は、今年の緊急事態宣言を受けて、しっかりともう一度、低所得の子育て世帯がどういう状況であるかということについて調査をし、対策をすべきであるというふうに思いますが、厚労大臣、いかがですか。

初めに緊急小口のお話をしていただきました。総合支援資金、こういうものですね。緊急小口に関しては、明確に、令和三年、令和四年度で、これで住民税非課税の方は、これは免除、要するに返済を免除する、償還免除というようなことをお示しをさせていただきました。

その上で、返済が始まるという話なので、それは一年遅らせるということも、これもお示しをさせていただきました。さらに今般、お借りするのはという話がありましたけれども、一月二十万、三か月で六十万というような総合支援資金というもの、これの枠を増やしました。ここの償還免除に関しましては、住民税非課税というところまでは一応お示しをしているんですが、どれぐらいの期間でやるか、つまり、何を言いたいかというと、債務免除課税というのがかかりますので、債務の方はよかったけれども、免除してもらったけれども、税金を払わなきゃいけないという話になると、何をやっているか分からないということがございます。ですから、ここの明確な償還免除の基準というのは今早急に検討している最中でございますが、基本的に、これも、本当にお困りの方々に対しては、これは償還免除まで含めて考えている制度なんだということはどうか御理解をいただきたい。

そのために元々昨年つくった制度だということは御理解をいただきたいと思います。更に言えば、お子さん方、これはうちの所管ではありませんけれども、文科省の方で修学支援というような、そういう制度もございます。そういうものの中でいろいろ対応していきますが、いずれにいたしましても、今、一人親のみならず、子育てをされておられるところの御家庭が非常に厳しいということはこれは我々もよく理解いたしておりますので、それも踏まえた上で様々な制度というものを対応させていただいておるということであります。

今の厚労大臣の御答弁は、今ある制度で工夫して頑張ってくださいということなんですけれども、私が申し上げているのは、去年九月の子供の貧困対策に関する有識者会議、これは内閣府の会議ですけれども、九月二十八日に行われておりますけれども、その中で委員の一人が、一人親や住民税非課税世帯への現金給付をお願い申し上げます、そして、是非これは継続してしていただきたいということを委員が御発言になられ、これに対する取りまとめ、この有識者会議の座長が、本日あった御発言を踏まえて各省庁で具体的かつ迅速に実行していただきたいということを委員長が取りまとめをされて、その有識者会議の事務局は、内閣府、文部科学省、厚生労働省、内閣官房という形で、お役所の方たちも入っているわけです。

子供の貧困対策の法律には、十三条で、経済的な支援を、必要な施策を講ずるものとすると十三条にありますし、十四条には、子供の貧困に関する調査及び研究その他必要な施策を講ずるということも書いてあります。

二回目の緊急事態宣言が子供たちの育ちの状況にいかなる影響を与えているのかということについては、私は、今ある制度でいいんだ、調査さえしないよというのはちょっと違うんじゃないかと。これは、総理、この一月から緊急事態宣言が始まって、ＪＩＬＰＴの調査はインターネット調査なので、そんなに時間がかからないです。所得の状況はどうですか、一回目の緊急事態宣言のときと比べてどうですかということを聞いて、暮らし向きはどうですかということを聞く。その調査に基づいて、必要ならば三回目の臨時特別給付金の施策を講ずるよと、必要ならばという言葉をつけていただいて結構ですから、まず調査をするということは是非厚労大臣に御指示をいただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。

委員から再三御指摘いただいていますように、一人親家庭については、昨年の暮れに、特例的に給付金の再支給を決断させていただきました。一方で、先ほど、田村大臣からのお話の中で、依然として生活が厳しい家庭もある、ここは認識しておりまして、手元資金にお困りの方々には緊急小口資金の限度額を二百万円に拡大して、所得が減っている方々に返済を免除できるように、具体的な要件、これについては私から検討を指示しているところです。

さらに、収入が減少し、家賃にお困りの方には、御承知のとおり、住居確保給付金というのは、これは三か月あります。いずれにしろ、低所得者の子育て家庭については、生活の安定のために支給されている児童手当はもちろんですけれども、様々なことを駆使しながら、重層的なセーフティーネットで是非活用していきたい、このように思います。

重層的なセーフティーネットを張り巡らすためにも、総理、調査ぐらい、調査ぐらいと言っちゃあれですが、調査はしなきゃいかぬと思うんですね。この子供の貧困対策会議でも、コロナ禍における子供たちの状況というのを政府として調査をしていないのはよくないよという意見が何人かの委員の先生方から出ております。したがって、子供たちの状況について、この一月、二月、どういう状況かということは、私は調査はした方がいいんじゃないかと。

その調査をみんなで見て、また必要なら考えていくということではないかというふうに思うんですが、調査はした方がいいんじゃないでしょうか、いかがでしょうか。もう一度、総理、お願いします。

昨年、今言われたとおり、十一月だったと思いますけれども、私が指示をいたしましてＪＩＬＰＴの調査をいたしました。結果、やはり、特に一人親の方が厳しいというのが出ました。厳しいのはもう我々も分かっておりますので。ですから、今回、本当を言うと、総合支援資金、これで終わりだったんですけれども、それをあと三か月延ばさないとこれは対応できないだろうと。しかも、これは一人親だけではなくて、本当に生活の厳しい方々に皆さん使っていただけるということで、二人で育てておられる二人親の家庭も、お子さん、厳しい方々、生活が厳しい方々はおられます、そういうものに対して対応をしていただきたいということでこれを三か月延ばしたわけでございまして、そこの意図はどうか御理解をいただきたいというふうに思います。

これ以上お話ししても、何か水かけ論になるのかもしれないですけれども、私は、そこを、総合支援資金を三か月延ばした、枠を増やしましたよということで、物すごい大評価しているわけです。ありがとうございますと思っているわけです。だけれども、お金を借りるということに関しては、心理的な抵抗が高い人もたくさんいるし、ほかにも借りているのかもしれないし、いろいろな事情があるので、だからこそ調査をした上で、専門の先生方は現金給付が有効だよということを子供の貧困対策会議でおっしゃっていらっしゃるので、そこは政府として、この緊急事態宣言における子供たちの状況というものを調査したらいかがかということを御提案申し上げているわけで、また引き続き、私、しつこい性格ですから、提案は続けていきたいと思います。

次に、緊急包括支援交付金について聞かせていただきますが、医療、介護、障害、それぞれの施設への予算執行状況、それぞれの予算総額と交付実績、施設への交付実績をそれぞれ教えていただきたいと思います。

緊急包括支援交付金でありますが、補正予算と予備費で三・九兆円を確保いたしまして、つい先日成立した第三次補正分を除きますと二・七兆円であります。

二・七兆円のうち二・六兆円、これを国から都道府県の方に申請のとおり交付をいたしております。さらに、一月十五日時点で、医療機関から都道府県への申請額、この中で申請額、これが一・五兆円であります。このうち、都道府県から医療機関にもう既に交付されている交付済額、これが一・一兆円となっております。介護分に関しましては、予算額五千億円のうち第三次補正分を除く四千百三十二億円、このうち三千九百二億円を国から都道府県の申請のとおり交付いたしております。また、十二月末時点、こちらは十二月末時点でありますけれども、介護施設等への交付済額は二千百七億円であります。続いて、障害分でありますけれども、これは、これまでの補正予算で二千億円を確保していますが、つい先日成立いたしました第三次補正予算分を除くと一千五百八億円であります。

このうち一千三百七十八億円を国から都道府県に申請のとおり交付しております。十二月末時点で、都道府県から障害者施設等への交付済額は四百七十三億円となっております。さらに、児童福祉施設でありますが、児童福祉施設等分は、緊急包括支援交付金、これまでの補正予算で五百十六億円、このうち第三次補正分を除くと四百五十二億円であります。そのうち四百五十億円を国から都道府県に交付しておりますが、施設等への交付額については把握をいたしておりません。

三次補正はこの前成立したばかりですから、一次と二次で今厚労大臣に御説明いただいたわけですけれども、どれもはかばかしくそれぞれの施設には交付されておらない。

目詰まりが、これは総理も問題意識をお持ちだというふうに拝察をしておりますけれども、総理、何でこれは目詰まりするんだと思います、例えば医療分なんかについて。

当初、医療機関へ支援が届いていないとの多くの指摘があって、原因を調べて早く支給するよう何度も厚生労働省に対して厳しく指示してきたところです。また、国から自治体に対しては早い段階で交付されていたにもかかわらず、その自治体の担当部局の業務が過剰になっていて現場に届かない、こうした事案を踏まえて、国から直接執行する仕組み、これも取り入れました。

こうした取組の結果、現在で医療機関から申請のあったものは速やかにお支払いをされているというふうに承知しますが、引き続き、都道府県ともこれは連携をしながらしっかり対応してまいりたい、このように思います。

今総理が、国が直接支払うようにもしたよということで御説明されたんですけれども、じゃ、十二月二十五日、予備費で措置した新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業、受け入れてくれたら千九百五十万最大でお支払いしますよという事業ですけれども、これの予算総額と現在の執行額を教えてください。

この間ちょっと国会で、予算委員会でお答えしたんですが、ちょっと質問通告が私の方に届いていなかったので、今ちょっと整理させますから、この間お答えしたんですけれども、整理させてお答えいたします。失礼いたしました。この間より若干増えているかも分かりません、お答えしたのより。

すぐ出ますか。それじゃ、直ちに答えてください。

申請件数百八十六件、うち交付決定済み四十八件、二十九・五億円、うち交付済みが二十件、十・二億円であります。予算総額二千七百億円弱だったと思います。

別に意地悪なことを言おうと思っているわけじゃないんです。二千七百億、国が直接スムーズに支払えるように措置したけれども、二月のもう半ばになろうとしているときに、まだ交付済みは十億円ですということなわけですね。何でこういうことになるんだろうと思うと、例えば緊急包括支援交付金にしたって、厚労省から、総理、ちょっとこれは細かい字で恐縮なんですけれども、どういうふうに今、施設に、各医療施設にお金が行っているのか教えてくださいといって資料をもらうと、全部で十個事業があるんですよね。

十の事業があって、それぞれ多分申請するんだろうと思うんですけれども、こんな、今みんな医療機関は大変なわけじゃないですか。うちの親戚も、コロナに感染した患者さんの受入れをしているんですけれども、普通のベッドを二十ベッド空けて、二十ベッドを全然患者さんをもうなしにして、スタッフを全部、二人のコロナ患者さん、二つのベッドで受け入れるために二十のベッドを空けて、二つのコロナ患者のベッドのためにやっているんですよ。今、加藤大臣が後ろで本当かみたいな顔をしたけれども、本当なんですよ。

そういう中で、もうみんな大変な思いをしている中で、書類を書きなさい、こうしたらお金を出しますよと言われても、そんな時間はないわけですわ、みんな。だから、戦いのときの補助とか補給とか支援とかいうのは、ばらまくのが基本だと思うんですね。この緊急包括交付金の中で一番実績がいい、この十の事業の中の一番実績がいいのは、医療職あるいは介護職あるいは障害福祉職への手当金を交付する事業が一番交付実績がいいんですよ。だから、私たちは、とにかく、この予算委員会でも、医療職や介護職に対する敬意と感謝を申し上げるとみんな言うじゃないですか。

敬意と感謝を申し上げるのは、みんな言うんですよ。だけれども、現場で働いていらっしゃる方たちはプロだから、プロを評価するのはやはり手当、お金だと思うんですよね。だから、この緊急包括交付金の事業の中でも一番実績があって、実績があるということは、みんながそれをすぐ支給する、する必要があるということなわけですから、私は、この手当金の再給付というものは政府としてきちんとしなきゃいかぬというふうに思いますが、総理のお考えを聞かせていただけますでしょうか。

感染リスクにさらされながら、使命感を持って日夜取り組んでおられる医療現場の皆さんには心から感謝と敬意を表したいというふうに思います。

昨年末より、先ほど大臣とやり取りがありましたけれども、約二千七百億円、ベッド確保のための資金を計上させていただきました。そして、先ほども話がありましたけれども、コロナを受け入れるように空けている方にもそこはしっかり資金を提供させる、そういうこともできる仕組みになっていますし、それと同時に、一床当たり最大一千九百五十万円、病床確保のために、この金額についても、様々、使用についていろいろな制約が当初あったんです。私、何でこれがどんどんどんどんいかないんだという話をしましたら、そういうことも全部使いやすいものに内容を変えさせていただいています。

そういうことで、東京都においては、年末年始、今までの間に約二千床新たに確保されてきているということでした。それはやはり、この千九百五十万円のベッド確保の資金が生きていたということであります。今、決済額はそんなにいっていないようでしたけれども、そういう方向で今動いていることは間違いないというふうに思います。

総理も様々に御努力はされていらっしゃるというふうに思うんですけれども、医療職、介護職の皆さんへの二回目の感謝手当というか、そういうプロの仕事を評価する、緊急包括交付金事業の中でも最も予算消化率の高い事業を通じて医療職、介護職を評価し、更に予算をきちんと行き渡らせていくという意味において、私は二回目の給付というのは意味があることになるのではないかというふうに考えますので、是非御検討いただきたいというふうに思います。

次に、ＧｏＴｏトラベルの予算執行状況について教えていただきたいというふうに思います。

ＧｏＴｏトラベル事業の予算につきましては、第一次補正予算で一兆一千二百四十八億円計上させていただいております。この中から、現時点での支出額としては五千百九十五億円でございますが、ただし、これに加えまして、年末年始のキャンセル見合いに対する支援分ですとか、川内委員、御専門ですからよく御承知だと思いますが、旅行商品を造成するために旅行会社ですとか宿泊事業者に対して既に配分された予算を含めまして、大体約一兆円がコミットされているということでございます。

それに加えまして、昨年、予備費で三千百十九億円、そして先日の第三次補正予算で九千三百七十四億円を計上させていただいておるところでございます。以上です。

新型コロナウイルス感染症が落ち着いている状況であれば、ＧｏＴｏトラベルは意味のある事業であろう。当初、政府もＧｏＴｏトラベルを構想されたときには、Ｖ字回復フェーズにおける経済対策としてＧｏＴｏキャンペーンを構想されたわけです。今、現下のこの経済状況の中で、落ち着いたらまたＧｏＴｏキャンペーンを再開するからねというだけでは、旅館業、ホテル業、観光業、あるいは飲食の皆さんというのはちょっともう待ち切れないんだろうというふうに思います。

そこで、何らか別途の対策を私は打つ必要があるというふうに思うんですけれども、総理、お考えはいかがですか。

川内委員よく御承知だと思いますが、ＧｏＴｏトラベル事業以外でも、これまで、今でも継続していますが、雇用調整助成金、これは、現場の雇用を支える上で大変感謝されております。また、今回、中小企業庁から出されておりますいわゆる一時金の引上げ六十万円、これは不要不急の移動等に関わりますので、観光関係、旅行関係の皆さん、大変活用いただける制度だというふうに考えています。

加えまして、一月三十一日までは、キャンセルがたくさん出た見合いに対しまして支援額をやっておりましたが、もう一度それを精査しながら、停止期間中に、そこの追加的な事務費用が相当出ているということなので、全体の額からいくと約一割ぐらい追加的な支援をかけたいというふうに思っております。加えて、再開までに様々な現場で、感染拡大、強化、対策を取りたい、そこに対する費用の応援をしてくれということの声が出ていますので、近々そのことも発表させていただくという段取りとなっております。

私は、観光あるいは旅行、旅館、ホテル、業種を限定してもいいから、やはり持続化給付金、二回目の持続化給付金を支給すべきであるというふうに思いますし、雇調金も、緊急事態宣言の翌月までが特例措置の期限になっているんですけれども。

総理、私の配付資料の一番最後の資料を見ていただきますと、これは東京労働局にお作りいただいた、一番最後についている資料ですけれども、東京労働局に作っていただいた雇調金の昨年の緊急事態宣言時の支給状況なんですけれども、二の判定基礎期間別で見ると、去年は、四月、五月が緊急事態宣言、六月、七月、八月ぐらいまではその緊急事態宣言の影響が残るんですよね。そうすると、今、雇調金が翌月末までということになっているんですが、緊急事態宣言が解除された後三か月ぐらいは影響が残るとすると、翌々月末ぐらいまではこの雇調金の特例措置を延長しないと、なかなか経営的には厳しいということになるのではないかというふうに思います。

これは、厚労大臣、是非検討すべき課題だというふうに思いますけれども、いかがですか。

今、御案内のとおり、緊急事態ということで、これが解除をされる次の月まで今の現状の対応を続けるということをお知らせをさせていただいた上で、その後二か月に関しては、今の現状のままではありませんけれども、段階的に制度を元に戻していくということで、今よりかは若干、補助率、助成率は下がりますけれども、本来の制度よりかは高めの、そういうようなものを予定をいたしております。あわせて、例えば本当にその中でも悪い状況の企業、ありますよね、生産指数といいますか売上げ、売上げが大幅に下がっているようなところ、それからまた、そういうようなエリア、地域が、まだ感染状況が完全には戻っていなくて、非常にみんなが制約する中で厳しい、そういうエリアがあるかも分かりません。

こういうところに関しては、更にもう一段の特別な対応を今検討中であります。

私が申し上げているのは、緊急事態宣言の影響というのは、解除された後三か月ぐらい、この東京労働局の資料によれば、四月、五月が緊急事態宣言で、六、七、八ぐらいまではこの表を見ると残るので、その分を特例措置をしっかりと対応していかないと、経営的に厳しい状況になるのではないかということを申し上げているので、よろしくお願いしたいと思います。最後に、総務省のことについて、接待事案について聞かせていただきます。

私は、これは端緒の報告を人事院にされたというふうに聞いておりますけれども、その事実確認と、それから、総務省の方で調査をされて、人事院の国家公務員倫理審査会で審査をされるわけですけれども、総務省の調査も私は公明正大にやった方がよいのではないかというふうに思います。偉い人ばかりですから、秘書課長さんが偉い人に何か聞くのも遠慮するでしょうから、ちゃんとチームをつくって、調査チームをつくって調査して、その報告書なども国民に公開して、その上で倫理審査会で審査をしていただくというような手順を取るのがよいのではないかというふうに思いますが、いかがですか。

まず、今回の事案についてですけれども、国民の疑念を招く事態に発展しましたこと、おわびを申し上げたいと存じます。先生御指摘の調査の在り方ですけれども、これは紛れもなく国家公務員倫理法の手続にのっとった形で徹底的にやらなければなりませんし、また、迅速にこれは結論を出していかなくてはならないと思っております。我々は、今、倫理審査会、そしてまた民間企業の方にも協力を求めて、一刻も早く結論を出せるように努力しておりますけれども、調査体制も含めて、しっかりと今後とも対応をしてまいりたい、このように考えております。

何もお答えが、調査体制を含めてしっかりと対応するって、何もおっしゃらなかったんですけれども。最後、ＣＯＣＯＡのことについても聞かせていただきますが、ＣＯＣＯＡの契約金額、入札予定額、落札率、入札の状況ですね、随意契約だったのか、一般競争入札で何社入札だったのか、それだけちょっとお答えください。

厚生労働大臣田村憲久君、時間が来ておりますから。

そうですか。はい、分かりました。開発事業者はパーソルプロセス＆テクノロジー株式会社でございまして、緊急随意契約ということで、これはＨＥＲ―ＳＹＳの開発、それから保守、運用契約、こういうのをしていただいているんです。それへの追加契約という形で契約の締結を行いました。その後の変更契約分も合わせますと、これに係る経費でありますけれども、約三億九千万円であると同社より報告を受けております。

この件はちょっと、三億九千はちょっと高過ぎますね。引き続きやります。終わります。

これにて川内君の質疑は終了いたしました。午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。

休憩前に引き続き会議を開きます。質疑を続行いたします。早稲田夕季君。

立憲民主党、早稲田夕季でございます。それでは、質問の前に、まず、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになりました方の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、この間ずっと療養されている皆様方の一日も早い御回復をお祈り申し上げます。そして、医療、介護、福祉の現場で懸命に働いていらっしゃる皆様に心よりの感謝を申し上げる次第でございます。それでは、質問に入りますが、順番を変えて質問をさせていただきます。まず、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の会長であります森会長の御発言について質疑をさせていただきます。総理、私たちは、国民は、そして世界中の人が、この発言に怒っています。

これまで様々な批判の声が世界中から届いております。カナダのＩＯＣ委員ヘイリー・ウィッケンハイザー氏は、絶対に追い詰めると。フランスの大臣経験者ナタリー・ロワゾー欧州議会議員、お黙りなさい。そして、大会ボランティアの辞退がもう十四件を超えている。そして、聖火リレーの辞退もある。そうした状況になっています。山口香ＪＯＣ理事は、五輪の精神を一言で全て否定、辞任すれば五輪開催に僅かな希望が残るとまで厳しいコメントを寄せられています。

こうした世界中からの批判があります。私は、この問題は会長個人の失言の、失言ですね、そのレベルの範囲の問題ではないと思っています。またか、また失言かという話ではないんです。スポーツ界のドンだから、スポーツ界の発展の功労者だから、余人をもって代え難いと言っているのは国内だけです。そしてＪＯＣ、ＩＯＣ組織委員会だけです。オリンピック憲章は、あらゆる差別を禁止しています。その組織委員会のトップの女性蔑視の姿勢を日本が看過するのか、容認するのかということが問われているんです。だから、総理が、先日の御答弁でもありましたように、組織委が決めることと逃げるのは、全く問題の本質を見誤っています。

かつて世界女性スポーツ会議で共同代表を務められた順天堂大学女性スポーツ研究センター長の小笠原悦子さん、海外だったら絶対に許されない、即首のレベル。そして、昨日、組織委員会の方で森会長の発言を受けて公式サイトにも声明文が載りましたが、五輪の精神に反する不適切なものと。しかしながら、その後がおかしいんです。この東京オリパラでは、四〇・五％の女性アスリートが参加する、最もジェンダーバランスのよい大会となりますというふうに続いています。全く問題をすり替えています。謝罪をしたと書かれておりますにもかかわらず、そのことにはその後一切触れていない。

つまり、こうした組織のトップが間違いを犯したなら、その組織でしっかりとそれは処するべきです。でも、残念ながら、その自助努力、自浄作用が働いていないんです。働いていない、そのために、日本がこれだけ厳しい批判を受けています。それでは、総理に伺います。今回の森会長のあの女性蔑視の発言、日本の国益にかなうか、かなわないか、総理はどのようにお考えでしょうか。

私は、森会長の発言は、オリンピック・パラリンピックの重要な理念である男女共同参画とは全く異なるものであって、あってはならないものである、そう発言だと認識をしております。

私から橋本大臣に対して、森会長に政府の考え方を強く伝えました。森会長からは、大変申し訳なく、東京大会の成功に向けて最後まで努力したいとの発言があったと聞いています。また、昨晩、大会組織委員会より、森会長の発言は、今御指摘いただきましたけれども、オリンピック・パラリンピックの精神に反する不適切なものであり、会長も発言を撤回し、深くおわびと反省の意を表明しましたという表明があったことも承知しています。いずれにしろ、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会のことについては、政府とは独立した法人として、自ら判断をされるものだと思います。

私の質問は、この御発言が国益に沿うものと、沿わないのかと、そのことを聞いています。総理にお聞きしています。国益に沿わない、芳しくない、そういう御答弁でよろしいですか。

国益に沿う、沿わないということは、国益にとっては芳しいものではないと……ここは、芳しいものではない。ええ。そう思います。ただ、いずれにしろ、御指摘ありましたけれども、政府とは独立した法人として競技委員会なるものは立っているわけでありますから、そこで判断されるものだというふうに思います。その発言は、そうだったと思います。

それなのに、なぜ、オリンピック精神に反した発言をされる会長が辞任をしないでそのまま続投するのか。組織委員会にお任せになるとおっしゃいましたか、総理は。私は、そういう問題ではないと申し上げたんです、先ほど。日本の国益には芳しくないと総理はおっしゃいました。芳しくないのだったら、続投するべきではないのではないでしょうか。総理、続投すべきではないか、続投してよいのか、どちらをお考えでしょうか。

それは私自身が判断する問題じゃないですよ。先ほど申し上げましたけれども、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会で人事は決めることになっていますので、独立した法人としての判断を私は尊重する立場であると思います。

組織の問題ではないと思います。組織だけの問題ではないから、これだけ世界から批判を浴びているんです。先ほども申し上げましたように、これは日本が問われているんです。では、そういう組織だとしましょう。容認をする、会長の発言を容認する。だけれども、それで日本がいいんですかということを申し上げたら、総理は、国益には芳しくない、ふさわしくない、そういうふうにおっしゃいました。それなのに、なぜ続投。では、もう一度伺います。組織の問題だけではないとして、続投をすべきでしょうか。総理のお考えを伺います。

先ほど来申し上げていますけれども、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会、そこは、正式に、理事がいて、評議員がいて、そうしたものを決めることになっていますから、私自身がこの進退について問題にすることはすべきじゃないと思いますよ。

やはり、組織の中で決定をしてもらう、そういうふうに思います。

組織に自浄作用がないから、これだけ批判が出ているんです。そして、自浄作用がないにもかかわらず、それをお認めになるということでしょうか。パラリンピックは内閣府が許認可権を持っています。そして、税金も投入をしています。内閣府のトップ、これは総理ではないですか。だからこそ、このことはそんな簡単な問題ではない。一組織委員会の問題ではありません。しかも、国を挙げてこのオリンピックを成功させようと、総理もコロナ対策とオリンピックを結びつけて頑張っておられるわけじゃないですか。

そこに水を差す、本当にあってはならない発言です。これについて、この続投も、組織ということではなくて、パラリンピックのことを考えれば、総理がその権限はあると思います。是非、お答えをいただきたい、続投しないように辞任を総理から進言をされていただきたい。

先ほど来申し上げていますけれども、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会のことでありますから、これについて政府としては、独立した法人でそこは判断される問題だというふうに申し上げています。また、ＩＯＣからも、森会長は発言について謝罪した、これでＩＯＣはこの問題は終了したと考えているということも表明をされていることも承知しています。

共同通信の調査では、森会長が不適任だと考えた人が五九％。ヤフーの「みんなの意見」、辞任をすべきと考える方が九〇・七％です。それでも、組織がいいと言っているからいいんだと、総理はそのようにお考えでしょうか。これでは、国益を損なっているとお考えになりながらそのまま続投させるというのは、筋が通らないんじゃないんでしょうか。

だけれども、これについては、しっかりした組織があるわけですから、この組織の中で、これは独立した法人ですよ、そこでやはり判断する、そのことがやはり大事なことじゃないでしょうか。

組織、組織と逃げないでください。これは、日本が東京オリンピック・パラリンピックを成功させようと今一生懸命頑張っている中で、総理がどうしてそこだけ組織とおっしゃるんでしょうか。私には理解ができない。じゃ、どうしてこれだけの世界からの批判があるんでしょうか。なぜ、かばうんですか。きちんと、国益を損なうなら、そのことをしっかりと、退陣ということで進言をすべきじゃないでしょうか。

そうしたら、組織委員会のメンバーに、理事でスポーツ庁長官も入っておられます。スポーツ庁長官のこの指示命令権というのは、どなたにあるんでしょうか。任命権は文部科学大臣にあります。そして、その文部科学大臣の上に総理大臣がいらっしゃるわけです。そのスポーツ庁長官が理事でおられるわけですから、きちんと、この理事会が、評議員会が開かれるときにこのことを、辞任についても議題とすべきだと総理からおっしゃっていただけないでしょうか。

私です。

これは、指揮命令権は文科大臣にあります。そして、その組織委の委員の中でありますから、当然、本人の判断というのもあるんじゃないでしょうか。

御本人は、森会長は、辞意を一度考えられたとおっしゃっています。今の御本人というのはスポーツ庁長官のことをおっしゃっているんでしょうけれども、森会長について申し上げればですね。そして、辞意を考えたとおっしゃったけれども、それを組織委員会の武藤事務総長らがお止めになったということです。

これだけでも、もう組織として私は間違った判断だと思います。もしこれがよい判断なら、これだけ世界から批判を浴びることはないでしょう。そのことをもっと総理はお考えになった方がいいと思います。日本のトップであられるわけですから。組織委員会の話をしていません。組織委員会の会長であるけれども、このオリンピックをやることは、日本としての、パラリンピックは内閣府が許認可権です、そうした意味においても、これだけの批判を浴びてこの日本でオリンピックをやることが、大変この大会の成功が危ぶまれる状況ではないでしょうか。私にはそう思えてなりません。

だからこそ、御本人が辞意を表明されたんだから、そこを総理に、やはり退陣を考えていただきたいと、私は総理から、総理しかそれを進言できるのはいらっしゃいません。なので、私はそういうふうに申し上げております。それでは、もう一度最後に聞きます。続投すべきとお考えでしょうか。組織ではなくて総理のお考えを伺いたい。

それは組織で決めることだと思いますよ。私自身があの組織に対して、国が関係あるからこの人事はどうだこうだと、そういうことはすべきじゃないと思いますよ。やはり、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会というのが現に存在しているわけでありますから、そこでルールに基づいてこれは運営されていますので、それについて私自身が発言する話じゃないと思います。

組織に、そうやって組織論でずっと逃げていらっしゃるけれども、世界の目は厳しいです。こういうトップをオリンピック憲章に基づいたこの大会のトップにそのまま続投させるんだなということをどういう目で世界が見ていくか、これを総理はいま一度よく考えていただきたい。そうでなければ、本当に恥ずかしいことです。組織だから、そこが考えるからと、全く逃げる必要はないと思います。しっかりとそこを、まだ時間がありますから、お考えいただきたい、そのことを申し上げて次の質問に移ります。

新型コロナウイルス感染症対策であります。今、ワクチンの報道が大分されておりますので、まずワクチンから申し上げたいと思いますけれども、大変情報が錯綜しておりますし、また、自治体が、あるいは国民が知りたいと思っている情報が出てまいりません。そして、そのことを何度もこの国会でも議論をされておりますけれども、十五日、ファイザーの薬事承認が下りるというお話も、私が問い合わせれば、それは答えられない、報道ではそう流れているだけだというようなことだけです。でも、それでは、何も情報がない中で、効果も分からない、それから副反応についても分からない、そしてマスコミの報道だけで国民は判断しなければならない状況です。大変問題があると思います。

だからこそ、私は、やはり、こういう海外のワクチンですから、当然ながら、海外の本社、グローバル企業のところに行って、政府が直に、その効果と、話せる内容というのはあると思います、効果とそれから副反応についてしっかりとその本社と話して、そして国民に出せる情報を少しずつでも出していくというのが国家の在り方ではないでしょうか。これは、集団的接種もする、国民に努力義務を課すような接種ですから、しっかりと総理にはそうした体制を整えていただきたい。そのことについて、どのようにお考えでしょうか。

それぞれ、ファイザーはファイザー、アストラゼネカはアストラゼネカで、それぞれの広報を通じていろんな情報は流されているというふうに思っておりますし、我々は今これを審査している最中ですから、報道がいつこれに対して承認するというのが流れても、やっている最中なので、そのとおりになるかどうか分からないというふうな形でございます。

もしそれが分かっているのなら、元々審査する必要はありませんので。ですから、マスコミはマスコミでいろんな報道をされますけれども、それはそれとして、我々は、安全性、有効性、しっかりと検証した上で承認をするという話になると思います。それから、本社とはいろんな形では我々も対応しておりますけれども、それは言える話と言えない話がございます。契約上言える話と言えない話もございますので、その中において、申し上げられることに関しては厚生労働省のホームページ等々も通して申し上げておりますし、これからは、河野大臣の下で、内閣一元化して情報をお伝えをさせていただくということであります。

出せる情報といっても、ほとんどないですよね。副反応についても、それから効果についてもですね。それで、各国の首相がおっしゃっているような話ばかりがマスコミで報道に流されていますが、ドイツでは六十五歳以上を打たないとか、そういうことも流れていますが、そうではなくて、支社とだけではなくて、きちんとグローバル本社と連絡を取って、情報を、そこを公開すべきだと思いますけれども、総理に伺います。総理に伺いたいと思います。総理に伺いたいと思います。

効果に関しては、それぞれのメーカーから効果はもう発表されているというふうに思います。九五％というような話もありますけれども、それぞれにそういうのを出されています。それから、副反応に関しては、アメリカ等々で、例えばファイザーですと、もうかなり打ち出しております。

それぞれ出てきた副反応に関しては、またこれも御報告になられているというふうに思います。各国での承認状況、それから使用年齢等々は、これは各国の薬事当局が御判断なされる話でございますので、ここに関してはファイザーの本社が云々ではなくて、各国の薬事当局がそのような形で御報告をされる。でありますから、ちゃんと情報というものは伝わっておりますし、我が方としても、それぞれのメーカーといろんな話合いをしておりますが、それは契約内容等々に関しては言えることと言えないことがございますので、言える範囲においては、今まで、我々もプレスそれからまたホームページを通じて申し上げておるということでありまして、何もやっていないということではございません。

いや、そうでしょうか。国民には分からないと。何を頼りに、じゃ、仮にこの三つの中からどれを選ぶかということでさえも分からない。もちろん、輸送の順番がありますから、そこで選ばざるを得ないんでしょうけれども、そういうところは分からないと言っていらっしゃる。

それから、自治体も、日程も分からなければ供給数も分からない。つまり、全部そろっていないジグソーパズルをこうやってはめているようだという意見はたくさん聞いています。皆様はおっしゃっているとおっしゃるかもしれないけれども、そうではないから分からないという意見が出ているんじゃないんですか。じゃ、分かっているんですか。知事会から六日にも緊急要望を出されていますよね。分からないからこういうものを出しているんじゃないんでしょうか。もっとそこは真摯にやっていただきたい。やっているからやっているからと言っても、それが相手に伝わらなければやっていることにはなりません。総理、このことについて伺います。総理に伺います。総理。総理。田村さんのお考えは分かりました。田村厚労大臣のあれは分かりました。

指名をさせていただいています。総理。総理、お願いします。

じゃ、田村大臣が答えてから総理から発言をいただきます。

おっしゃられる意味もよく分かります。初めてやるような大規模な、国民の全体を対象にさせていただくようなワクチン接種であります。でありますから、各自治体の担当者の方々も、今までほぼやったことのないようなオペレーションをこれから組んでいかなきゃならない。大変御不安だというふうに思います。我々も、そんな中で、できる限り今、その方々とは説明会を通じながら、また、メールでいろいろなやり取りをしながら、いろいろなことをそれぞれ情報交換させていただいております。確かに、今すぐに全てという話になると、まだワクチンがこれから入ってくるというようなこと、これから決まってくるわけでありますから、事実上まだ承認されていないので、どのような段取りでワクチンが入ってくるということはこれは分かりませんし、分かったとしても報告できないという状況であります。

その中で進めているということは、自治体の皆様方に大変に申し訳なく、心苦しく思いますけれども、これからの中で丁寧に、順序を進んでいく中でお伝えをさせていただいて、それぞれの地域の事情に合わせていろいろな、我々も助言、アドバイスさせていただきながら進めてまいりたいと思いますので、どうか、今こういうようなオペレーションが、初めて進める中において、それぞれ大変な御苦労をいただく中で運営しているということを御理解をいただいて、どうか、各自治体の皆様方、我々もいろいろなお手伝いをさせていただきますので、御協力をいただきたいというふうに思います。

安全で安心なワクチンを一日も早く多くの国民の皆さんにお届けしたい、そのことで今懸命に努力をしているところであります。日にちが決まらないのは、先ほど厚労大臣、話がありましたけれども、日本でも当然審査というのをやりますから。審査によって、そこで決定をするわけですから。

ですから、何日と言われましたけれども、その日になるかもしれないし、ならないかもしれないんじゃないでしょうか。やはり、審査中でありますから、その結果を待って、いち早くお届けをさせていただきたい。そして、自治体の話もあります。自治体に対しても、これは河野大臣の下で総合調整をやってもらっています。それは、例えばマイナス七十度Ｃの冷蔵庫が必要だ、ここについて、どういう形で運送するのか。そうしたものについては、国交省にお願いしています。あるいは、そうした冷蔵庫が日本にはなかなかない。では、そういう製作をする必要がありましたから、それには経済産業省にやっていただいています。

さらに、やはり、いざ接種となると地方自治体の力が物すごく必要でありますから、そこは総務省にお願いしている。そして、厚労省は自らの接種に向けて取り組んでいるわけでありますから。そういう全体を総括をして、調整というんですか、そういう中で、河野大臣が、この接種については担当大臣に指名をしました。そういう中で、表に出せることについては、そこは当然副作用も含めてそれは全て基本的には出す、そういう考え方で国民の皆さんに御理解をいただくということが極めて大事だと思っています。

今、長々と御説明されましたが、私は、組織のそれぞれの仕事ということを聞いているのではありません。だったら、今出してくれとは私は申しておりません、出ていない、遅いということを申し上げていて、では、めどはどうなんでしょうか。

例えば承認、いついつにされた、十五日か十六日か分かりませんけれども、そうしたときに、大体どのくらいの目安で自治体にその日程、供給量の通知を出すおつもりなのか。めどを教えてください、めどを。めどもお答えになれないということでしょうか。そう理解をいたしました。情報の総合調整、河野大臣がおやりになるということですけれども、最初から情報は錯綜いたしました。

ワクチンの供給スケジュールにつきましては、これはＥＵが透明化のメカニズムを発動しておりますので、ＥＵとも協議しなければいけませんし、供給元のワクチンメーカーとも協議をして決めていかなければなりません。これは、決まり次第自治体に速やかに伝えることにしてございます。

そうしたことも閣内不一致にならないように、総理、しっかりとここはやっていただきたい。河野大臣がおっしゃる前に、三月末には優先の接種もやると厚労省が発表した途端に、早くても四月以降だということが河野大臣から発表されました。こうしたことが非常に自治体では混乱を招きます。総理、このことについて、閣内不一致のないように、情報をしっかりと一括化してやっていただけるように、自治体に分かりやすく、これを総理に伺います。総理が任命権者ですよね、河野太郎大臣の。お願いします。

三月に自治体が様々な接種のための施設を押さえておりますが、現在の供給スケジュールの決まり具合から見て、三月にやるのは困難、早くても四月一日ということを自治体にお知らせしたのは、三月は体育館なり公民館を押さえる必要はありません、そういう意味でございます。