これより会議を開きます。国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。この際、お諮りいたします。本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長水嶋智君、大臣官房公共交通・物流政策審議官久保田雅晴君、大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官馬場崎靖君、水管理・国土保全局下水道部長植松龍二君、道路局長吉岡幹夫君、自動車局長秡川直也君、海事局長大坪新一郎君、観光庁長官蒲生篤実君、内閣官房成長戦略会議事務局次長松浦克巳君、外務省大臣官房参事官安東義雄君、厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官佐原康之君、大臣官房審議官間隆一郎君、大臣官房審議官堀内斉君、大臣官房審議官度山徹君及び中小企業庁経営支援部長村上敬亮君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。質疑の申出がありますので、順次これを許します。岩田和親君。

おはようございます。自民党の岩田和親でございます。本日、この質問の機会をいただきましたことに感謝を申し上げながら、質問を始めてまいりたいと思います。まず最初に、ＧｏＴｏトラベルキャンペーンについて質問をしてまいります。このＧｏＴｏトラベルに関しましては、年末年始に全国一斉、一時停止とされることになりました。このことに関して、ＧｏＴｏトラベルによって新型コロナの感染が拡大した、このような一部の論調があります。ただ、そもそもＧｏＴｏトラベルは、ただ単に旅行費用の一部支援というものではなくて、新型コロナの状況下における新しい旅行のあり方を示し、感染防止の徹底というものを大前提にした施策であったと認識をしております。ここで質問していきたいと思いますが、まず、そのＧｏＴｏトラベルにおける感染拡大防止に関する方針がどのようになっているのか、確認をしたいと思いますし、続けて幾つか確認したいと思いますが、このことが旅館、ホテルなどの現場においてどのように徹底をされてきたのか、その実施状況について。

また、ＧｏＴｏトラベルが提案をしていた、安全で安心な新しい旅のスタイル、分散型旅行というものがどういうものであるのか。そして、その結果として、このＧｏＴｏトラベルを利用された方の旅行に関連しての感染の状況について、お伺いしたいと思います。

お答え申し上げます。ＧｏＴｏトラベル事業は、国民の命と暮らしを守り抜くために実施している事業であり、その実施に当たりましては、感染拡大防止を大前提といたしまして、事業者並びに旅行者の双方に徹底を求めているところでございます。

具体的な感染防止策につきましては、宿泊事業者に対し、本事業への参加に当たりまして、チェックイン時の検温や保健所との連絡体制の構築などの確実な実施を条件としております。また、登録された全ての宿泊施設を対象として感染防止策に係る現地調査を実施しておりまして、二万三千以上の施設について調査を行うとともに、必要な指導助言を行ったところでございます。旅行者の皆様に対しましても、旅行時は毎朝検温を実施し、発熱や風邪症状が見られる場合には保健所の指示に従うなど、旅行者視点での感染防止の留意点等をまとめました新しい旅のエチケットを実施することなどの遵守事項につきまして、旅行商品の申込み時に同意をいただいているところでございます。また、この遵守事項につきましては、民間事業者にも御協力をいただきながら、駅や空港のサイネージ、民間事業者各社のウエブサイトで紹介するなど、積極的に周知を図っているところでございます。

また、ＧｏＴｏトラベルの利用者で新型コロナウイルスの陽性が判明した方は、昨日十二月二十二日までの事務局からの報告では三百三十九名でございますが、真摯に取り組んでこられました関係者の御努力によりまして、この事業に参加している宿泊施設や観光施設などにおきまして、利用者に起因して感染が広がったとの保健所からの指摘を受けたケースは、これまでのところございません。なお、十一月二十日の分科会の提言におきましては、「ＧｏＴｏＴｒａｖｅｌ事業が感染拡大の主要な要因であるとのエビデンスは現在のところ存在しない」とされているところでございます。なお、委員御指摘の新しい旅のあり方でございますが、分散型旅行ということで観光庁として取り組んでおります。これに関しましては、政府の分科会の提言におきましても、新たな生活様式における旅のあり方として求められているところでございまして、これらの提言を踏まえまして、この年末年始に関しましても、旅行業者や大手航空会社、鉄道事業者等に対しまして、分散型旅行を促進するキャンペーンの実施につきまして協力を要請し、観光庁におきましては、各社が実施するキャンペーン全体の発信やＰＲを行っているところでございます。

さらに、十二月八日に閣議決定されました総合経済対策におきましても、ＧｏＴｏ事業の延長に関し、平日への旅行需要の分散化を講じつつ、感染状況を踏まえ、柔軟に対応するとされておりまして、具体的な内容につきまして検討を進めるとともに、ワーケーション等の新たな旅のスタイルの普及を通じました旅行需要の平準化を進めるべく、所要の予算を令和三年度当初予算案に計上したところでございます。観光庁といたしましては、引き続き高い警戒心を持って感染状況を注視するとともに、感染拡大防止に向けました取組を徹底しつつ、適切に事業を運用してまいりたいと考えております。

以上でございます。

今、十二月二十一日現在で三百三十九名ですか、もちろん、この数字もでありますけれども、やはり旅館やホテルなどの現場で本当に気を使われて徹底をして感染防止策をされていたということは私自身も感じておりますし、また、利用された旅行者の方々に対しても、安心、信頼というものをしっかりと感じていただくことができたんだと私は思っております。この答弁を聞きましても、やはり、この利用者のうち、感染というふうなものが関連づけられるということは限定的じゃないかなと。今回の感染拡大は、あくまで私の主観かもしれませんが、人気のある観光地で先に感染が増加したというわけではなく、北海道のように早く乾燥して寒くなる地域と、そして東京を始めとする大都市、この二つに関係する地域から先に感染が拡大をしたと私には見えております。

ＧｏＴｏトラベルと感染拡大の因果関係につきましてはもっと丁寧に検証すべきではないか、このことをはっきり指摘しておきます。各地域の一時停止と全国一律の一時停止の経緯についてお聞きしたいと思いますが、ＧｏＴｏトラベルは当初から地域の感染状況を踏まえた運用をすることになっていた、このように認識しております。この前提を踏まえまして、各地域ごとの一時停止をどのように判断したのか、確認をしたいと思います。また、年末年始に関しての全国一律一時停止を判断した背景、これに関してもお答えいただきたいと思います。

お答え申し上げます。ＧｏＴｏトラベル事業は、ウイズコロナの時代におきまして国民の命と暮らしを守り抜くため、安全で安心な新しい旅のスタイルを普及、定着させることを目的とした重要なチャレンジであると考えております。

当初より、感染状況等を踏まえました事業の運用の見直しや一時的な事業の停止などがあり得ることを前提に実施しているところでございます。また、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会からは、従来より、ある都道府県がステージ３相当と判断された場合には、ＧｏＴｏトラベル事業に係る感染リスクを総合的に考慮して、当該都道府県を除外することも検討していただきたいとの提言を受けており、さらには、十一月二十日の分科会におきまして、感染拡大地域においては、都道府県知事の意見も踏まえ、一部区域の除外も含めて、国としてＧｏＴｏトラベル事業の運用のあり方について、早急に検討していただきたいとの提言がなされました。このような分科会での提言を受けまして、西村担当大臣と都道府県知事との間で調整が進められ、関係閣僚による協議を経て、これまでに順次、札幌市、大阪市、東京都、名古屋市、広島市で、本事業の一時的な停止等の措置を講じてきております。

さらに、今般の、年末年始に全国一律で本事業を一時停止する措置につきましては、十二月十一日の政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会から、年末年始に日々の交流を通じて感染が全国的に拡大すると、更に医療が逼迫し、結果的に経済も大きな打撃をこうむる、命と暮らしを守るためには、社会を構成する一人一人が年末年始を静かに過ごすことが求められるなどの提言を受けまして、関係閣僚による協議を経て、十二月十四日の新型コロナウイルス感染症対策本部で菅総理大臣より指示があったものでございます。本措置につきましては、現下の厳しい感染の拡大状況や医療の逼迫状況に鑑みて、帰省や忘年会、新年会、成人式などで人の移動や集まりなどが集中しがちで、医療体制も脆弱となる年末年始を静かに過ごしていただくため、最大限の予防措置として実施することが決定されたものであり、観光庁といたしましては、この決定に基づきまして適切に事業を運用してまいりたいと考えているところでございます。

以上でございます。

当初から各地域の感染状況を踏まえた運用を行うという方針はもうはっきりしていたわけでありまして、今の答弁からも、その方針にのっとって各地域の一時停止、この判断がなされたというふうに確認ができたというふうに考えております。分科会など専門家の考え方、提言というふうなものもしっかり踏まえられたということでもありまして、いわゆる場当たり的な判断であるとか迷走しているとか、こういうふうな批判もあるようでありますが、こういったものは的外れである、このように申し上げておきたいと思います。ここで、大臣にお聞きをしたいというふうに思います。私、きょうのこの質問に当たりまして、地元の佐賀県旅館生活衛生同業組合の青年部の皆さんから聞き取りをいたしました。

佐賀県の青年部の関係だけでも、今回の全国一時停止を受けて、十二月二十一日現在の集計で、旅館、ホテル二十六軒で、キャンセル件数が約二千九百件、そして人数で八千六百五十人分のキャンセルがあったということであります。これは二十一日現在ですから、二十四日までにはまだふえるだろう、そういう心配をされておられました。特に二十日、日曜日の夜にキャンセルの連絡が多かったということで、恐らく家族で話し合ってキャンセルを決めたのではないか、そういう話で、大変リアリティーがあって、私の胸に残ったところであります。しかし、そもそも、キャンセルは大変でありますけれども、ＧｏＴｏトラベルで業界を支えていただいたことには本当に感謝しかない、このことをぜひ伝えてもらいたい、そのように言われました。

緊急事態宣言で休業していた時期、この時期には、自分たちの仕事は社会に要らないんじゃないか、このような思いさえしていたということです。ですが、その後のＧｏＴｏトラベルでお客さんが戻り経営が立ち直ったこと、そして、新型コロナの状況下で苦しんでおられるお客さんに対して癒やしを提供できたことで自分たちの仕事への誇りを取り戻すことができた、このように明るく言われました。まず、今回の休止で、旅館、ホテルを始め観光関係の業界への影響は小さくありません。年末年始の大事な時期であったということも踏まえた支援をしっかりお願いしたいと思います。そして、観光関係業界はもちろん全国知事会も、いろいろと言われてはおりますけれども、感染状況が落ちついている地域から事業を再開するなど柔軟な対応をするよう求めた要望が出ております。全国と各地域の感染状況を踏まえながら、そして、改めて感染拡大防止と分散型旅行の提案を行っていただいて、適切にＧｏＴｏトラベルを再開していただきたいと申し上げます。

また、各自治体などで地元限定の観光支援の取組なども行われております。ＧｏＴｏトラベルとの連携も、地方にとって大変効果が高いものだと考えております。大臣にお伺いしますが、ＧｏＴｏトラベルの今後のあり方、そして地方経済の振興に大きな役割のある観光業に対する今後の振興について、総括的な答弁をいただきたいと思います。

委員におかれましては、地元の旅館組合の青年部の皆さんの現場の声をお伝えいただきましたこと、まず心から感謝を申し上げたいと思います。私も、この間、先週末も岩手県の盛岡市で、首長の皆さん、また観光関係、公共交通関係の皆さんと三時間近く懇談をしてまいりました。実は三十一カ所目でございます。そうした皆さんの話を聞くと、ほとんど一様に、特にことしの三月から六月にかけては、もうほぼ休業状態、商売ができない状況で大変厳しかった、また七月から各都道府県で県民割引等々が始まり、そしてＧｏＴｏトラベルで九月、十月、十一月は相当順調に来ている、随分回復が出てきた、前年比プラスになったところもある、こういうお話を聞いておりましたが、十二月に一斉にキャンセルが入って大変だということでございます。

特に年末年始は、観光でいえば書き入れどきであります。そのときに全国一斉にこうした停止をするというのは、私は、国土交通大臣としては断腸の思い、苦渋の決断でもございましたが、そうしたことについて、これまでは三五％の支援額をさせていただきましたが、年末年始は予約もたくさん入っておりますし、それに対応して、人手の手当てももう既にしていたり食材の予約もしているといった、そういった状況を勘案して、これまでよりも多い五〇％、上限二万円の対応をさせていただくということを決めたわけでございます。

加えて、各地方運輸局においても相談窓口を設置しまして、丁寧にフォローしていきたい、こう考えております。加えて、ＧｏＴｏトラベル事業、私は、これは大変感謝されていますが、これは永遠に続けるわけにはいきませんので、この期間にぜひ、新しいビジネスモデルを発掘していただいたりとか、また新しい顧客を開拓していただく。本当に、一過性ではなくて、ＧｏＴｏトラベル事業が終了した後も需要が本格的なものになる、今そうした傾向が随分出ていると思いますし、今回の特徴で、地元の皆さん、先ほど言われていました県民割引なんかを重ねて使うとやはり割引が深くなりますので、地元の皆さんが地元の観光地に初めて宿泊した、いわゆるマイクロツーリズムというのが結果として実現しているということで、私は、大変いい、新しい傾向であるし、これは永続性があることなのではないかというふうに思っております。

いずれにしても、観光業というのは、経済的な側面だけではなくて、おっしゃられたように、地元の皆さんも誇りを持って主体的に頑張れますし、あっ、日本の各地でこんなすばらしいところがあったんだなとか、改めてその地域の文化とか歴史とか伝統を知るすばらしい私は産業だと思っていますし、地方の経済においては農林水産業とともに主要の産業でありますので、それをしっかり支えることが全国約九百万人の雇用を保つことにもなりますし、地方経済の活性にもつながる。こうしたことを勘案しながら、当然のことながら感染拡大防止を大前提としながら、しっかりと丁寧に展開をしていきたい、こう考えております。

ありがとうございます。大臣が、本当に観光業の地方に対しての重要さというものを理解されて、そしてまた大変寄り添ってしていただいていることに感謝を申し上げたいと思います。

そしてまた、新しい旅行のあり方も含めて、ぜひしっかりと御支援いただくように、重ねてお願いさせていただきます。時間の関係がありますので、駆け足でちょっと進めていきたいと思いますけれども、トラック物流の効率化ということについて質問してまいります。まずもって、この新型コロナの感染下においても流通というものはとめることができません。この関係の皆様がエッセンシャルワーカーとして頑張っていただいたことに感謝を申し上げたいと思います。そういう中で、このトラック物流に関しましては、やはり全体として効率化、生産性を向上するということが、日本経済全体にとっても、そしてまた働き方改革、またカーボンニュートラル、こういった環境政策に対しても大変有用であると考えております。そこで、二点、ちょっとまとめてお聞きしたいと思いますが、一つは、荷待ちや荷役の時間の長期化、これはやはり大きな問題であります。

ここの取組というもの、時間短縮に向けてどのようにされているのか、この点が一点と、もう一つは、物流の効率化、輸送網の集約ですとか輸配送の共同化、中継物流地点の整備、こういったことが今進められているというふうに賜っておりますが、ぜひこれは具体的事例を実現をして、横展開をしていただくことを期待をしております。この二点について、簡潔にお答えいただけたらと思います。

トラック運送業につきましては、長時間労働の是正を図ると同時に、労働生産性の向上を図ることが大事だと考えております。特に、御指摘ありました待ち時間につきましては、取引慣行上の課題も含めまして、サプライチェーン全体で解決を図っていくことが必要なんですけれども、個々の輸送品目ごとの課題というのも重要だと思っていまして、特に課題が多い加工食品、紙パルプ、建設資材について懇談会を、荷主、トラック事業者を含めて設置しまして、ガイドラインを取りまとめております。

現在は、お酒・飲料、生鮮食品の二分野についても検討を進めております。こうした取組を引き続き続けながら、トラックドライバーの働き方改革をしっかり進めてまいりたいと思います。それから、物流施設の効率化、あと横展開についても、予算等々、しっかり対応してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。物流は重要な社会インフラでございます。いかなるときにおきましてもサプライチェーンを担う役割を的確に果たしていくことが求められます。そして、トラックドライバー不足などを背景として、物流効率化の必要性は更に高まっていくものと考えてございます。国土交通省におきましては、輸送網の集約、共同輸配送など、複数事業者の連携による輸送の効率化の取組に対しまして、物流総合効率化法の枠組みに基づきまして、各種の支援を行ってございます。

こういった取組を国交省のホームページで紹介しているほか、物流効率化に顕著な功績があった取組に対し大臣表彰等を行い、グリーン物流パートナーシップ会議等の場を活用して、積極的なＰＲに努めているところであります。さらに、中継輸送におきましても、トラックドライバーの働き方改革につながるよう、その取組内容や成功の秘訣などを中継輸送の取組事例集として取りまとめ、積極的な周知を図っているところでございます。今後もあらゆる機会を活用して、成功事例を浸透させ、物流効率化に向けた取組を、広く横展開を図ってまいりたいと考えてございます。

ちょっと道路に関して質問したかったんですが、時間が来てしまいました。国土強靱化を進める中で、道路が重要な位置づけになったということを私も注目をしておりますし、また、佐賀県においてもミッシングリンクがまだ各所ありますので、しっかり整備していただくことをちょっとお願いだけ申し上げて、質問を終わりたいと思います。

ありがとうございます。

次に、遠山清彦君。

おはようございます。公明党の遠山清彦でございます。私も、まず赤羽大臣に、先ほども岩田委員といろいろやりとりがありましたけれども、ＧｏＴｏトラベルにつきまして、二つの質問を一つにまとめてお伺いをしたいと思っております。まず一つ目は、ＧｏＴｏトラベル事業のこれまでの実績と、地方を中心とした地域への裨益、また、これを来年六月末まで延長するということを決定した背景につきまして、聞いたところによると、大臣御自身が二、三十カ所現場を回って、地元の宿泊事業者とか旅行業者のお話を聞かれているということでございますので、その状況も踏まえて、まず実績というものについてしっかりと改めて教えていただきたいというのが一点でございます。

ちなみに、私も、先週、久しぶりに奄美大島に行ってまいりました。奄美大島の商工会議所の有村会頭と意見交換をさせていただきました。私、奄美をつい最近まで約十年担当しておりまして、沖縄が観光客で一千万、これを去年達成したわけでありますけれども、奄美は群島全部で人口十二万、私は十年前から、沖縄が一千万なら奄美も百万を目指そうという目標を掲げて、島民の皆様とさまざまな努力をしてまいりました。

十年ぐらい前は入域客数は五十万程度でございましたが、昨年は過去最高の八十九万人を突破して、本当に百万人が目前というところに来たところでコロナに襲われたということでございます。会頭いわく、ＧｏＴｏトラベルが始まって本当に奄美は助かったと。具体的には、ある一つのホテルは、過去最高だった去年と比べても、ことし十一月の稼働率は対前年比一三〇％ということで、これは菅総理始め赤羽大臣の決断でＧｏＴｏトラベルをやっていただいたおかげだということでございます。

大臣の御見解は御見解で伺いたいと思いますが、本当に奄美では、逆に言うと、十二月二十八日から一月十一日の期間、全国で一時停止という措置になった、これはコロナの感染が全国的に拡大している状況でやむを得ない措置だとは理解はするけれども、十一月にそれだけの成果が上がっているＧｏＴｏトラベルがとまるということについて、どれだけ地元の経済に打撃があるかということについては正直懸念をしている、こういうお話がございました。よって、一つの質問に二つまとめてお聞きしますが、二つ目のお聞きしたい点は、改めて、全国で一時停止というものを、限られた年末年始の期間ではありますけれども、その措置を行う決定をした理由について、大臣から御丁寧に御説明をいただければと思います。

まず、ＧｏＴｏトラベル事業の状況ということでありますが、これは先ほど御答弁もさせていただきました。大変な厳しい観光関連、公共交通機関も含めて、コロナ禍の影響で大変厳しい状況の中で、何とか対策をということで、それまでには資金繰りの支援ですとか雇用の確保といったことは政府を挙げてやってきた。新しい、強い、大きな需要喚起策をつくろうということで、七月二十二日からやらせていただきました。ＧｏＴｏトラベル事業、現在分析ができておりますのは、十一月十五日までに、少なくとも、延べでございますが、約五千二百六十万人泊の利用実績がございます。

この支援額は約二千五百億円、そして、十二月一日までに使用された地域共通クーポン券、これは約五百七十一億円となっているところでございます。私も、三十一カ所、先ほど申し上げましたように、観光地に足を運びまして、さまざまな声を聞かせていただいておりますが、やはりＧｏＴｏトラベル事業がなければもう廃業していたというふうに言われて、本当に辛うじて助かったといった声もいただきましたし、特に地域共通クーポン券は、これまで観光の支援というと、どうしても宿泊事業者に対する支援ばかりでありましたが、初めての試みのようでございますが、これは大変、地元のお土産物屋さんですとかそうしたところに、またタクシーですとかそうしたことに使われていて、これは我々の想像以上に大変反響がよかったということでございます。また、こうした中で、平日の需要の喚起ということで、いわゆるワーケーションというんですか、平日オフィス対応で、そうしたことに使われているといった旅館施設が結構あることにも、私は想定を超えたものでございましたし、若い世代がこのＧｏＴｏトラベルを使って、初めていわゆる和式の旅館に泊まることができた、畳の上で初めて寝たという人も結構いるということで、私たちの世代ではちょっとわからないんですけれども、そういう意味では、新しいマーケットの拡大というか、そうしたことも行われているんじゃないかと。

結局、最初、全国の知事会の皆さんからも、近隣でとか地元でといったことでありましたが、結果として振り返ると、四十七都道府県のうち三十ぐらいの地域が、一番どこから来ているかという分析をすると、地元の県内の人が一位で、二位、三位、四位もほとんど近隣なんですね。だから、結局、マイクロツーリズムが実現している、これも新しいビジネスモデルなのではないかと思います。

そうした意味では、大変期待も大きくて実績もふえていたところに、この年末年始、全国一斉に停止というのは、大変関係者の皆さん、特に、感染がそれほど多くない、厳しい状況じゃない地域も含めての停止ということは大変皆さんもショックを受けておりますし、私も、観光庁を統括、管轄する国土交通大臣としては本当に苦渋の選択でございますが、これは政府の対策本部の分科会の専門家の皆さんから、年末年始というのは、要するに、帰省ですとか忘年会、新年会、また地域によっては成人式、こうした人が集まることが多い期間だ、特に、他方で、医療機関の状況も少し脆弱になる期間だから、このことについてはこれまで以上に強い予防対策をとっていただきたいという御提言がございました。

私も関係閣僚として協議に参加をさせていただいて、そうした中で、政府の決定としてそういう決定をされるのはやむを得ないけれども、そうした場合においては、それに対する支援策は、平時の三五％ではなくてやはり相当の、予約に対して、先ほど申し上げたとおり、人員の手当ても済ませているところも多いですし、食材の予約もしているといった話も生で聞いておりますので、もう少し手厚い支援が必要だというようなことで、五〇％の支援をさせていただくということをとったところでございます。こうした中ででございますが、観光関連産業というのは、地方の経済、また地方の公共交通機関にも多大な影響もありますし、先ほども答弁で申し上げましたが、経済対策のみならず、私は、非常にすばらしい観光産業の裨益効果というのは多大なものがあるというふうに思っておりますので、これまで以上に感染対策にはしっかりと力を入れながら、また、当然のことながら、分科会の専門家の皆様からの御指導を仰ぎながら、私たちとしては、一日も早くスムーズに再開ができるような環境がつくれるように努力していきたいですし、また、そうした期間、感染拡大は絶対に起こさないという、より徹底した対策を講じながら取り組んでいきたい、こう決意をしているところでございます。

赤羽大臣、大変御丁寧な御説明ありがとうございました。要するに、大臣としては、苦渋の選択としての全国一時停止であったということでございました。私もそうですし、奄美でお会いした商工会の会頭もそうでございますが、やはり国民の命と健康を守るという上で、また専門家からの御提言もあって、こういう決断をされたということは理解をしております。年末年始ですから、家族、親戚、大勢が集まる可能性があるということ、また、医療機関の方々も、一部は年末年始で御家族にお会いに行かれたりする方もいるわけですから逼迫状況になりやすいということ、それから、企業等におきましても、さすがに年末年始、企業活動を休止をされるところも多いわけでございますから、そういったいろいろな要素を勘案して、今回全国でとめたということでございますが、先ほど大臣の御答弁の中にもありましたように、感染拡大が幸いにもそれほど進んでいない地域もあるわけでございまして、それは地方に多くて、観光業に頼っているところも多いわけでございますから、その辺のことは政権全体として正確な情報に基づいて適切な判断をまた来月以降していただければと思います。

その上で、その上でというか、もう大臣の御答弁で私が質問しようと思っていた質問へのお答えはほとんど入っておりましたので、時間もありませんから最後に一つ、海事局長に造船業について伺いたいと思っております。我が国の造船業、これは実は日本の貿易量のほぼ全てを我が国は海上輸送に依存をしておりまして、海上輸送手段である船舶の安定供給に貢献する造船業は、我が国の経済活動や国民生活に不可欠な産業と言えます。それから、我が国の造船業は国内調達割合が九割を超える、つまり海外の企業からいろいろなものを調達しているのではなくて、国内からの調達で九割以上という、いわば裾野の広い日本における産業でございまして、そういう意味でいうと、地域の雇用、経済を支える重要な産業でございます。

ところが、この委員会の先生方御承知のとおり、今厳しい国際競争、特に韓国、中国、相当造船業で伸びてきております。その国際競争に加えて、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、今造船業は、ちょっと大げさに言うと、存亡の危機に入りつつございます。私、今、公明党の税調の事務局長をやらせていただいておりますが、先般の税制改正の議論の中でも、国際船舶にかかわる固定資産税の特例措置の拡充、延長、船舶にかかわる特別償却制度の延長を令和三年度も行うということを決めました。しかしながら、造船業の直面している厳しい状況を考えますと、税制だけではなくて、予算、財政投融資など、あらゆる施策を通じて造船業の支援を行っていくべきと考えますが、国土交通省の方針について海事局長に伺います。

造船業の意義、それから今危機的な状況にあることは、委員御指摘のとおりであります。国土交通省としては、我が国造船事業者が世界トップクラスの競争力を発揮して、地域を支える活力ある産業として発展していけるよう対策を講じていきます。具体的には、まず予算措置として、造船所におけるデジタル化を進めるとともに、海上輸送の脱炭素化に向けたガス燃料船の技術開発及び実証を支援し、造船業のコスト競争力を強化し、また製品やサービスの魅力度を向上させていきます。税制措置としては、御指摘のあった国際船舶に係る固定資産税の特例措置の拡充、延長や船舶に係る特別償却制度の延長によって海運業を財務面で支えることによって、造船と海運がともに成長していけるようにしていきます。

さらに、財投として、政府系金融機関による新たな長期低利融資制度を創設し、これをもって造船業の設備投資を促進するとともに、新造船のファイナンスを容易にして、日本造船業への発注が促進されるようにしていきたいと考えています。あわせて、これらの施策を速やかに、かつ総合的、一体的に講じるために必要な法改正について、具体的な検討を進めていきます。

ぜひとも、総合的に、赤羽大臣のリーダーシップのもとに。造船業は本当に今厳しい状況だと思っております。お隣の韓国は、二十年ぐらい前のデータを見ますと、それほど造船業は強くなかったわけですが、そこから国を挙げて投資、融資を行って、生産能力を上げ、技術の質を上げることによって、今本当に世界トップクラスまで行っております。

我が国も、もともと造船業は強かったわけでございますが、民間は民間ということで余り公的な支援も強く入っていなかったら、気がついたらこういう状況になっていたということでございますので、今、海事局長の御答弁がありました最後の、財投を使った新たな融資制度、これはぜひやっていただきたいと思いますし、また、地域の雇用に造船業が貢献している、地域経済を牽引しているんだという位置づけをしていただいた上で、使える政府の施策は総動員するという立場で、海事局長もしっかり取り組んでいただきたいということを……。大臣、じゃ一言だけ。時間がないので、短く。

おっしゃられるように、造船業、私の神戸も選挙区内に十軒以上ありましたが、今、ほとんどない状況でございます。

他方で、先日、今治造船の現場へ行かせていただきましたが、造船技術、日本は冠たる技術があるということも確認しまして、大変な産業であり、世界で三本指に入っているということでございます。しかし、おっしゃられるように、中国、韓国、大変台頭がすさまじく、それも国がかりだという側面もありますので、そうしたことにしっかりと海洋国家として勝ち残れるように、国を挙げてしっかり対応していきたい、こう考えています。

ありがとうございます。終わります。

次に、枝野幸男君。

立憲民主党代表の枝野でございます。

同僚諸氏の理解をいただいて、国土交通委員会では初めて質問させていただきます。言うまでもなく、新型感染症、ＣＯＶＩＤ―１９、過去最大の感染者、下がっていくどころか、きのう時点まで、まだ上昇傾向にあり、医療は逼迫というよりも既に崩壊過程に入っていると言わざるを得ない状況だと、強い危機感を持っております。国土交通省は、赤羽大臣を筆頭に、観光関連産業、旅客業を所管をしているということで、現場の声とこの感染をどう食いとめるかという板挟みで御苦労されていることは理解をしたいと思いますし、また、このＧｏＴｏキャンペーンも、官邸の右往左往に振り回されて、その点は気の毒かなと思うところはありますが、しかし、事は命と暮らしにかかわる問題ですので、厳しくお尋ねをさせていただきたいと思います。まず、政府は、十一月の二十六日ころから勝負の三週間という言葉を使っておられました。

その三週間が過ぎましたが、むしろ感染は大幅にふえているという状況にございます。私たち野党は、立憲民主党を始めとして、これに先立ち、ＧｏＴｏトラベル、これが感染拡大に関連をしている、したがって、しっかりとした十分な補償を行った上で一旦停止をすべきであると求めてまいりました。私自身も、遅くとも十一月二十日には、このことを明確に示しております。なぜ、勝負の三週間と言いながら、感染を抑えるためにＧｏＴｏトラベル、ＧｏＴｏキャンペーンをこの勝負の三週間に向けて一時停止しなかったのか、そのことをまずはお尋ねします。

私どもは、感染拡大防止と、それから社会経済活動の両立の問題というのは、命対経済の問題というよりは命対命の問題と思って、一生懸命バランスをとろうとしてやってきているわけでございます。

そんな中で、分科会、十一月二十五日からは、ステージ３相当の対策が必要となる地域ではＧｏＴｏトラベルを一時停止するべきといった御提言をいただきました。この提言を踏まえて、これまで、ＧｏＴｏトラベルについては、感染状況や病床の状況を最もよく把握している都道府県知事と緊密に連携をし、知事の判断を尊重しながら、札幌、大阪、東京、そして名古屋、広島の一時停止などの措置を決定してきたところでございます。また、その上で、分科会からはもう一つ御提言をいただいておりまして、十二月十一日でありますが、年末年始を静かに過ごすという御提言もいただいております。この年末年始の機会を捉えて、集中的な対策を講じるという観点から、十二月十四日の政府対策本部において、ＧｏＴｏトラベル事業の全国一律の一時停止という予防的措置を講ずることとしたものでございます。まずは、年末年始の機会を捉えて全国一斉で一時停止を行い、早期の感染拡大の防止に全力を尽くしてまいりたいと考えている次第でございます。

残念ながら、なぜ、十一月二十六日ごろから勝負の三週間と言っていたのに、とめなかったということについてのお答えはいただいていません。そもそも、いまだに予防的措置とおっしゃっておられます。結果的に、ＧｏＴｏキャンペーンなどをとめなかったことが感染拡大に影響を与えたということはお認めにならないですか。

まず、十一月二十六日から勝負の三週間と言いながら一時停止しなかった理由とおっしゃいましたが、それについては、私、冒頭、感染拡大防止と社会経済活動の両立というのは命対命の問題であって、どちらかだけ徹底してやればいいという問題ではありませんから、その中で、バランスをとる判断として、我々は、先ほどの、ステージ３相当の対策という地域ではＧｏＴｏトラベル一時停止、年末年始については一斉停止ということを分科会の提言に従ってやってきているというお答えを申し上げたつもりでございます。

しかし、結果的に感染はこの三週間でむしろ大幅にふえてしまったわけです。確かに、先ほど来の御答弁、あるいはこれまでの説明をお伺いをしても、関連事業者の皆さんは感染拡大防止のために一生懸命やっておられる。私も、この間、いわゆる地方遊説で地方にも行って、ホテルなどにも泊まっております。大変な御苦労をされていることをよく知っております。しかし、旅行に行ったら、国土交通省の所管をしている輸送機関や旅館やホテルや、あるいは観光地だけで人は行動するんじゃありません。そして、例えば、ホテルや旅館や、あるいは運送業者、旅客業者の皆さんなどがいろいろなことをお願いをしても、全員が必ず守っているわけではありません。

そうした状況の中で、人が広域に移動をするというＧｏＴｏトラベル、それが、さらに、東京からの出発が認められる、こうしたことから、感染が広がっていく時間的なずれというものを考えると、一定の影響をしたということは否定できないのではありませんか。このＧｏＴｏキャンペーンが結果的に感染を広げることに、それだけが原因と言うつもりはありません、寒くなってきたこととかも影響しているのかもしれません、しかし、影響があった、少なくともその可能性があるということを前提にしなければ、この今の時点の対策も、今後の対策も、同じ失敗を繰り返すのではないか。現実に、多くの観光関連業者の皆さんは、確かにこのＧｏＴｏトラベルによって恩恵を受けた時期もあったけれども、一番の書き入れどきに、ＧｏＴｏトラベルの利用客にとどまらず、多くの皆さんが旅行、移動などをキャンセルせざるを得ないという感染状況になって、むしろ結果的に大きな打撃を受けているんじゃないですか。

むしろ補償すべきじゃないか。まず、きちっとした、この影響を受けたのか、したのかという、少なくとも、影響させたんだという、その認識がなければ間違える。いかがですか、大臣。

ＧｏＴｏトラベル事業を開始するに当たって、感染拡大防止というのは大前提であるということはたび重ねて言っております。ですから、私は、このＧｏＴｏトラベル事業をやる責任者として、この事業の展開の中で感染拡大またクラスターの発生といったものを起こさないように最大の努力をしていくというのが私の立場であります。そして、今、この展開の中で感染状況がどうだったかということは、私は専門家ではございませんので、常に感染状況については分科会の専門家の皆さんの御指導と御提言を受けて対応しているということでございます。

それが基本です。

分科会は、主な要因であるエビデンスは今のところないという言い方であって、要因であるエビデンスはないとは言っていないですよ。そこは、主なと入っている入っていないでは全然意味が違います。したがって、要因でないというエビデンスもないんですよ。要因である可能性はあるということは分科会は認めているんですよ。そして、現実に、やはり、このＧｏＴｏキャンペーンがどんどん使われていっているプロセスと感染拡大の状況との相関関係は、これは常識的に考えてあるじゃないですか。これは、大臣じゃありません、政府を代表してどなたか答えてくださいということでお願いしています。政府を代表して誰か答えてください。

これについては、まず、赤羽大臣おっしゃったように、感染拡大については徹底してやりながらやっている。加えて、私の記憶するところ、尾身座長がおっしゃっていたのは、やはり、まず一番のポイント、過去に知見を積んできた結果、効果があるというのは業種やエリアを限った営業時間の短縮要請であり、そしてまた、往来を、あるいは接触を減らすということを全国を通じてやることが一番の本質であると。

そんな中で、ＧｏＴｏキャンペーンの運用問題が一番の問題であるかのように取り上げられることについては、座長としても、ちょっとそこについては違和感があるということをおっしゃっていたと思います。ＧｏＴｏに限らず、感染拡大がふえている状態であれば、接触の機会を減らす、あるいは往来を減らすということは一般論としてもちろんあるわけでありますが、先ほども申し上げたように、感染拡大防止と社会経済活動のバランスをとる中で私どもは判断をしてきているということを申し上げておきたいと思います。

私も注意して、これだけが原因だなんて一言も言っていないじゃないですか。ほかの要因もあるでしょうと。でも、これも影響している可能性が高いということを認識して、その前提で今後の対応をしていかなきゃ、また間違えるじゃないですか。

そのことを私は指摘をしているんですよ。そして、今五〇％をキャンセル料補填をしている、それは結構なことですが、本当に五〇％のキャンセル料補填で、ＧｏＴｏで予約がキャンセルされた、しかも書き入れどきに、関連業者の皆さんの損失が補填され、事業継続、まあ大丈夫ですねという状況なのか。それから、その五〇％にした理由として、大臣自身が食材などの納入などのことを言っていました。じゃ、その食材などの納入についてキャンセルされたそういう人たち、食材の納入業者であるとかあるいはその生産者、そうした人たちもこの年末年始の書き入れどきに大きく下がって物すごい損失を受けているんですが、この人たちの損失は補償するんですか。

五〇％の支援金を支払わせていただく際に、そうした取引業者の方々に対しても当然のことながら配慮するようにということは注釈としてつけております。そして、私は、私も商売をしてきた関係からいえば、取引業者というのはすごく大事にするわけでありまして、やはり、持ちつ持たれつ、長いいい関係をつくっていかなければいけない。ですから、キャンセルになったからといって予約を全部キャンセルするようなことはできないというふうにも認識をしております。いずれにしても、今回、この五〇％のことだけではなくて、それ以外の対応もするということで、地方運輸局が相談窓口をつくって幅広く御相談に応じながら、また、今後も、このコロナウイルス対策下で必要がある措置は適時適切にとっていかなければいけない、こう考えております。

それは、通常の場合であれば、納入業者を大事にする、そういう事業者ほど事業もうまくいくだろうというふうに思います。

しかし、多くの事業者が事業継続の危機にあるから税金を使ってＧｏＴｏキャンペーンをやったんじゃないですか。そして、この五〇％のキャンセル料で、本当に観光事業者の皆さんが、じゃ、これでロスの分がまあ何とかとんとんになりますねとか、そういう状況までなるんですか。なるところもあるかもしれません。しかし、キャンセルして五〇％もらっても、これではもううちは事業継続できないな、そういうところも少なからずあるんじゃないですか。そんな状況のところが、納入業者に配慮したくたって配慮できないじゃないですか。

この点、我々も大変心配をしながら、五〇％を決めるときには、宿泊業者の代表の皆様等々からヒアリングをして決めさせていただきましたし、こうして地方を回っている中で、五〇％の措置は大変ありがたいという声も聞いております。

ただし、さまざまな事業者がいらっしゃいます。大手から中小、民泊のような形でもいらっしゃいますし、その中で、全員がこれで十分かというと、それはさまざまな方がいらっしゃるだろうとしか言えませんので、そうした方々に対して、先ほど申し上げましたように、きめ細やかな対策、フォローをしなければいけない、こう考えておりますので、各地方運輸局から、相談窓口を新たに設置をしながら、しっかりとフォローする、こうした態度で臨みたいと思っております。

国交省だけが頑張ったってだめなんですよ。だって、農林水産物の生産者、その流通は農林水産省でしょう。だから、政府を挙げてやらなきゃいけないんですよ。そして、このＧｏＴｏキャンペーンの右往左往で、結果的に、年末年始の書き入れどき、想定よりも収入が大幅に下がってしまった。これはＧｏＴｏキャンペーンで予約が入っていたところ以外もたくさんあるんですよ、年末年始は。

ＧｏＴｏキャンペーンは使わないけれども、年末年始だから帰省をしよう、そうしたところの旅客が減っているわけですよ。ふるさとに帰ったら近くのお店で友達と、家族と、感染拡大に注意しながら食事もしようと思っていた、こういう需要が大幅に減っているんですよ。こういうところに何の手当てもないじゃないですか。政府として今回のこの年末年始の損失を補償する、補償をするという言い方ができないんだったら、事実上でもいいですから、しっかりとその補償をする。まだ予備費が五兆円残っているんですから、この五兆円、政府では判断できなければ、都道府県にお渡しをして、こういう事業者に使ってくれ、これが政府のやるべきことじゃないですか。ちゃんと我々はこういうことを提案していますよ。

私どもとしては、例えば営業補償という考え方については、これはやはり経済をしっかり回していただく中で活動の成果を上げていただくという考え方をとっておりまして、直接的に補償するのはなかなか難しいというふうには考えております。

そんな中でありますが、しかしながら、過去の補正予算なども通じて、傷んでいるところはどこか、先ほど大臣も申し上げたように、いろいろなヒアリングをしながら、傷みが大きいところについて手当てをするという考え方でこれまで手を講じてきたつもりでありまして、例えばＧｏＴｏについて言えば、観光業がこのコロナで一番影響を受けているだろうという考え方の中でやってきたところであります。今後とも、そういう考え方に沿って、何が必要かということについては不断に検討していきたいというふうに思います。

目についたところだけでは困るんですよ。例えば、農林水産業。私も、今回のこの約一年間の経緯の中で初めて知りました、正直言って。例えば、お米づくりの農家だって、もちろん、酒米に使うのか、あるいはモチ米に使うのか、それとも白米にして普通に食事のときに食べるのかというぐらいはわかっていましたが、やはりもう生産の段階から、これは例えば外食とかホテルとかこういうところ用につくっている、そういう農家と、それから一般の流通に回す農家と違うんですよね。

米でさえあるんですよ。いろいろな食材がそうですから、実は、観光とか外食とかを主なターゲットにしていた一次産業はぼろぼろじゃないですか。こういったことをトータルで、本当に、今回のキャンセル料で穴埋めに全くなっていないじゃないですか。だから事実上の補償が必要だと言っているし、まず、そもそもが、だから予算委員会を開いてくれとずっと言ってきたんです、与党の皆さん。これは個別の省庁ごとにやっちゃいけないんですよ。政府全体として取り組まなきゃならない。しかも、こんな緊急事態の状況のところで、年を越せるかという事業者もたくさんいる、そういう状況の中で、国会を開いて議論するんだったら、関係大臣がそろって、総理が出てきて、官房長官が出てきてやっていただかないと、しっかりと突っ込んだ議論にはならない。

これは今来ていただいている方に申し上げてもしようがないんだけれども、でも、今言ったような事業者に対する支援、補償が必要でしょう。要らないんですか。じゃ、その持続化給付金で本当に事業を継続できるぐらいの支援になっているのか。

まず、国会の運営については国会でお決めになることだというふうに申し上げておきたいと思います。加えて、業種ごとにきめ細かくやるという視点で講じている対策ももちろんありますが、御案内のとおり、これはもう枝野委員は当然御案内と思いますが、農林水産業についても、例の百万円、二百万円という持続化給付金については給付があります。加えて、経営継続補助金というようなものも特に新設をして、手を打ってきております。そういう意味では、今、経済対策、我々が打つ全体の中で、効果のあるものをしっかり講じてきているつもりだということは申し上げておきたいと思います。

なっている方も一部いらっしゃるかもしれませんが、ほとんどは全く足りないんですよ。そして、もう一回戻ります。いいですか。ＧｏＴｏトラベル、ＧｏＴｏイート、その趣旨はよくわかります。私も、あるいは私たちも、いろいろな関連業者の皆さんからの悲鳴を聞いています。だけれども、政府が税金を使って、どんどん旅行に行ってください、どんどん外食に行ってくださいというのがＧｏＴｏキャンペーンなんですよ。そして、結果的に、そのキャンペーンの広がりに合わせるかのように感染が広がってしまったわけですよ。したがって、これは一部人災だと言わざるを得ない側面もあるんですよ。そのことによって影響を受けているのは本当に幅広いですよ。この年末年始、一番の書き入れどき、足がとまって僕もびっくりしました。例えば、首都圏の鉄道の深夜営業をとめると言ったら、やはり年末年始、大みそかから元日にかけて、さあ、ここで感染拡大防止に配慮しながらイベントをやろう、こういった事業が、イベントが、ああ、終夜運転がないんだったら帰りの足がないから中止になるといって大損害が出ているんですよ。

誰がどこで今回のことでこの補償になっているんですか。こうしたことは必要ないんですか。もう一回、だから戻ります。そもそもが、ＧｏＴｏキャンペーン、政府が旅行に行けと勧めたわけですよね、ＧｏＴｏキャンペーンは。違いますか、まず大臣。

まず、ＧｏＴｏキャンペーンは政府が旅行に行けと。これは、少なくとも、観光業の皆様が、本当に需要が蒸発をし、インバウンドゼロ、国内も非常に減っている中で、何とかしてその打撃を緩和したいという思いがあって我々はやったわけですが、旅行に行っていただくことについては、ＧｏＴｏキャンペーンですから、それはキャンペーンをしているわけでありますけれども、先ほど赤羽大臣も申し上げたように、感染拡大防止は徹底してやってくれということは同時に申し上げているわけであります。そして、今、感染が拡大していることについては、これは、気温が下がる、乾燥時期に入っているということもあるのか、全世界的にもふえているところも認められ、そんな中、感染拡大した理由は、枝野委員もおっしゃっていますけれども、ＧｏＴｏキャンペーンだけでは決してないわけでありまして、私どもは全体として感染拡大防止と経済社会活動を両立させようとしているわけで、その中にＧｏＴｏキャンペーンがあり、経済活動をきちっと両立させていくために、そちらも、本当に命と暮らしの問題ですから、やっていくためにやったキャンペーンが、しかも感染拡大防止をきちっとお願いをしながらやっている、そういう位置づけになっているということは御理解を賜りたいと思います。

事実上、旅行に行くことを政府が勧めたことは否定ができないわけです。そうなんですよね、行ってくださいなんだから。そして、これはお金をつけていたからみんなが行ったのか。もちろん、そういう方もいるでしょう。従来よりも政府が、三五％でしたか、出してくれるんだから、ふだんよりも高いホテルに泊まれますねということが要因になった方もいらっしゃるかもしれませんが、何よりも政府が、ＧｏＴｏトラベルといって、旅行に行けとお金まで、税金までつけて、そうしたら、安心して行けるんだな、そういうアナウンス効果が今回一番でかかったんじゃないですか。

私は、当初から申し上げていますが、同じ金を使うんだったら、関連する事業者の皆さんにしっかりと事業が継続できるような事実上の補償をしていく、こっちに使うことで何とか頑張っていただいて、そして、感染をしっかりと抑えて、台湾がずっとゼロでしたが国内で久しぶりに一人出たそうですけれども、徹底して感染を抑え込んでいれば、みんな安心して旅行に行ったり、あるいは飲食したりできるんですよ。みんな、自分や家族を感染させたくないから、感染拡大防止に努力するのは大部分の人は一緒なんですよ。でも、多数の人が各地に点在したら、そうしたらその中には、軽く考えていて、個人として十分な対策をしないお客さんも出てきますよ。

ホテルや旅館は徹底してやっていることは知っています。でも、だったらちゃんと事実上の補償をする方に税金を回した方がいいし、こうしたキャンペーンでは、両立というけれども、感染が広がってしまったら、結局、事業の方はより大きな打撃を受けるということが今回如実にあらわれているじゃないですか。したがって、まずは徹底した感染拡大防止、そのための検査などのことをまずは優先をして、その間は、財政的には大変かもしれないけれども、事実上の補償で何とかつないでいただく、これが本来の筋だと思いますが、いかがですか。

直接支援というお話、国会でも何度か出ました。私、そうした御質問もいただきましたので、三十一カ所の各地の懇談会でやりとりもさせていただきましたが、ＧｏＴｏトラベルをやめて直接支援に切りかえろという意見は一つも出ませんでした。

これが事実です。やはり、先ほど……そんなことはありません。ちょっと失礼でしょう、そういう言い方は。私は、三時間もかけて一人一人と答えて、全部テークノートをして、それに私が責任を持って答えている、そうしたやり方をしてきています。それに私は、この国会の場でうそを言うことはできませんし、それから事実を伝えている、これは理解していただきたいと思います。その中で、先ほど御質問にもありましたが、取引先とか、観光関連産業というのは大変裾野が広いわけです。取引先だけでもたくさんいらっしゃいますし、その地域には、観光協会に所属されているメンバーだけじゃなくて、さまざまなところで観光事業、なりわいが成り立っている。貸切りバス、ハイヤー、タクシー、フェリー、レンタカー等々を含めると九百万人の雇用がいるというぐらい大きな産業です。

ここに、具体的に、どれだけの企業にどういうふうに定額で支給するのかとか、これは大変、言うのは簡単ですけれども、具体的にはなかなか難しいというふうに私は思っております。加えて、その金額を支給することよりも、それをかけて、やはり経済効果が見込まれる、一兆円なら、一兆円を配っても経済効果は一兆円でありますが、一兆円のこうしたＧｏＴｏトラベルをやらせていただければ、恐らく二倍以上、三倍ぐらいの経済効果はあるということを考えておりますので、そうしたことを我々は思って実行し、そうしたことについて、関連業者の皆様も、そちらの方がいいという意見が大半であるということを申し上げたいと思います。

関連業者がそうおっしゃるのは、私はよくわかるんです、気持ちとしては。それは、何とか事業を継続できるように税金で支えてもらうよりも、お客さんが戻ってきて、本来やりがいを感じて働いていただいている方なんですから、お客さんが戻ってきてくれることを一番に望むのは、事業者の皆さんから聞けば当然なんですよ。

でも、本当にその声にストレートに応えることがそうした皆さんのためになるのかを考えるのが政治の役割じゃないですか。感染が広がって、年末年始の書き入れどきにみんなの足をとめてもらわなきゃならない状況になる。そして、これは減っていかなければずっと続くんですよ。今とめるのは一月十一日までと言っていますけれども、今の感染の高どまり状況で医療崩壊状態になったら、ずっと続けざるを得ないじゃないですか。という総合的なことを考えていくのが政府の役割なのに、従来型の発想なんですよ。お金を配るよりも、国民の皆さん、消費者の皆さんのお金を使っていただくことの方が経済効果は大きい、そんなのはよくわかっていますよ。平時なんです、その発想は。今は平時じゃない。感染拡大を抑えないと経済も回せない、現に今、直面をしているじゃないか、そのことを強く指摘をしたいと思います。厚生労働副大臣が来ていただいているはずですが、この点、国会でなかなか聞く機会がありませんので、この場でお尋ねをさせていただいていますが、まず医療の状況です。

もう逼迫というより崩壊が始まっている地域があると認識しますが、いかがですか。

枝野委員にお答え申し上げたいと思います。直近の感染状況、昨日アドバイザリーボードが開催されまして、その認識でございますけれども、全国の新規感染者の増加が続いておりまして、過去最多の水準である。特に、大都市圏の感染拡大が波及することによって、新たな地域での感染拡大の動きも引き続き、全国的に感染が拡大している状況でございます。これに伴いまして、入院者数、重症者数、死亡者数の増加も続いております。そして、予定されている手術や緊急の受入れの制限等、通常の医療に影響も見られておりまして、このコロナの診療と通常の医療、両立が困難な状況ということが懸念されるということが指摘をされました。

国としても、非常に危機感を持っている状況でございます。

特に、この年末年始に向けて、国として今からできることはなかなか実は限られていると思います。急にベッドがふえるわけでもないし、特に、医療従事者を確保するというのは非常に困難な状況です。何か、この金曜日に新たな閣議決定で、予備費を二千五百億ほどですか、医療に関して使うという話は伝わってきていますが、現場の医療従事者、きのう看護協会の方も各メディア等に出たりしていろいろ発信をされていました。本当に、看護師さんを始めとする医療従事者、大変な厳しい状況にあります。私たちは、既に十六日に、厚生労働大臣に対して、緊急支援として、六月までのコロナ対応の医療従事者には二十万円出ていますが、七月以降についても、ですから、前からやっていた人については追加で、それ以降に従事した人については新たに二十万円を給付すべきだと。

七月以降に働き始めたそれ以外の医療関係で働いている方にも五万円。とにかく、すぐにできるのは、こうしたばくっとした基準でやるしかありませんので。これは、まだ先ほどの五兆円、残っています。ブルーインパルスを飛ばすのもいいでしょう。それから、ランドマークを青く照らすのもいいでしょう。そうやって感謝の気持ちを伝えることも大事ですが、政治と行政が感謝の気持ちを伝えることができるのは、こうやって財政的、経済的に支援をすること、それが何よりも本質です。この申入れに応じて、この年内に、まあ今から決めたって年内に届くかどうかわかりません。でも、政治として、国として、皆さんの思いに対して応える手段はこのお金の面しかないから、せめてこれで大変だけれども頑張ってください、これを決めるべきじゃないですか。

御党からも、厚労大臣に対しまして、要望等、先日お伺いをした状況でございます。今委員御指摘のように、医療従事者の方々の大変厳しい状況というのは続いている状況でございます。その意味で、慰労金に関しましての第二次補正予算の支給に関しましては、これは、当初、全く未経験であったということから、重症化するリスクの高い患者と接する業務の方々に対しての御苦労、これを一時金として給付するということでございまして、その趣旨にかんがえますと、このコロナの特徴や対処の仕方、徐々に判明してきた状況にございまして、これを一律再支給する予定は現在ございません。しかし、今委員からも御指摘ありましたとおり、この状況の中で、医療機関に対するさまざまな支援ということも含めて、今後の追加支援等に関しましては引き続き検討してまいりたいと思います。

私たちは医療従事者に対する支援が足りないとずっと申し上げてきているんです。今回初めて言ってきているんじゃないんです。そして、今、残念ながら、コロナの対応に当たっていただいている病院もそうでない病院も、実は仕事はふえて大変な状況になっているのに、患者さんが減って、診療報酬は、収入はむしろ下がっている。そんな状況で、むしろボーナスが例年よりも少なくなったという声が現場からたくさん上がっているんですよ。ふだんよりも重労働をお願いをしていて、しかもコロナ対応の皆さんには感染のリスクというものと闘っていただいていて、なおかつ、残念ながらまだ偏見もあったりして、そうしたものとも闘っていただいている方に、しかも、半年後、一年後じゃなくて、今この年末年始、医療従事者の方が足りない、そんな中、使命感に燃えて頑張っていただいている方、じゃ、そこまで政府が頑張って何とかしようとしているんだったら、心配だけれども頑張ってやってみようかなと思っている、資格は持っているけれども今仕事をしていらっしゃらない方、そうした方に私は強いメッセージを出すのが政府の責任だというふうに思っています。

変異種についてお尋ねをしたいと思います。一応、入国制限を強化をするということは決めたようでありますけれども、ヨーロッパ各国では、英国との間の航空便そのものをとめてしまうというようなところも多々既に報告をされているところであります。まず前提としてお尋ねをしたいんですが、総理が二十一日のテレビ番組で、英国から日本に入ってきているのは一日一人か二人とお答えになっていたんですが、全然事実と違うということがきのう明らかになっています。何しろ、航空便は週十五便あって、一便当たり数十人乗客がいらっしゃるという状況ですので、一人、二人は間違いだった。合同ヒアリングでも何かの勘違いでしたと。

でも、こんな大事な情報を総理がテレビで勘違いをして、感染者の数じゃないですかみたいな、こんな話をきのう説明していたんですよ。情報の疎通、意思疎通、総理のところにこんな大事な情報が入らずにテレビに出す、これは官邸が機能していないんじゃないですか、政府が機能していないんじゃないですか、いかがですか。私の通告は、変異種について、現状認識及び対応についてということで、このこと、変異種について、対応についてですから、総理がテレビであんな発言をしたことは、みんな大騒ぎをして、きのうのヒアリングでもテーマになっているんですから。

基本的に、出入国管理ということになると、法務省出入国在留管理庁ということになると思うので、私の所管かどうかもわかりません。ただ、全体、コロナの担当ということでお話をいたしますと、情報について言えば、私自身、その事実関係を承知を必ずしもしていない、ニュース報道で知っているだけでありますので、詳細については確認をした上でお答えをさせていただきたいというふうに思います。

私は、何省の誰に出てくださいなんて指名していません。それぞれの問いに対して政府を代表して答弁できる政務に出席、答弁を求めると通告しています。副大臣級か政務官であるかは求めておりませんので、そもそも誠意あるきょうの国会対応ではないということを指摘をしておきたいと思います。緊急事態宣言。今の医療の逼迫、崩壊状況を食いとめて改善するには、重症者の方を中心に感染の広がり自体をとめるしかありません。政府も自治体も、さまざまな活動について自粛を求めています。結果的に、先ほど来申し上げているとおり、ＧｏＴｏで一時的に恩恵を受けた以上の打撃を、この年末年始、観光、飲食、旅客、いろいろなところで影響が出ているという状況だというふうに思っておりますが、残念ながら、それでも、例えば繁華街などの人出について、大きく下がったという状況にはなっていません。

むしろ、この週末もふえたところがあるような状況であります。やはり、これは政府中枢の危機感や緊張感の欠如。政府中枢が危機感を持っていなければ、みんなやはり、まあ大丈夫だろうと。誰でもそう思いたいんですよ、今。一年近くにわたって、旅行に行きたくても心配で行けない、高齢者の皆さん、持病を持っている方は外出するのも控えている、みんなと集まってわいわいやることもできない。みんな本当はやりたいんですよ。だけれども、感染を広げちゃいけないということで我慢してくださいとお願いをしているときに、やはり政府としての危機感と緊張感が完全に欠如していると受けとめられていると私は思っています。

やはり、緊張感はあるんだ、危機なんだということをしっかりと示す上でも、地域を限定したりすることはこういう状況の中で可能だと思いますし、あるいは、春と同じような活動の自粛をお願いをする必要はない、ああ、こういう行動の仕方であるならば、こういうイベントは、会合の持ち方ならば、まあ感染拡大のリスクは低いよねというのはこの半年ぐらいの間に蓄積されています。だから、全部とめてくれと言う必要はないと思います。しかしながら、地域を限定して、そして自粛をお願いする対象をしっかりと絞り込んで、同時にそれに対する事実上の補償をセットにして、一刻も早く緊急事態宣言を出すべきだというふうに思いますが、いかがですか。

御通告のあったとおり、恐らく二問まとめてお話しになったと思うので、簡潔に両方お答えしたいと思います。まず、危機感や緊張感については、これは改めて申し上げるまでもなく、全国の新規陽性者数は過去最多の水準であります。

感染者の急激な増加は何とか回避しているものの、全国的に感染拡大しておりまして、最大限の警戒感を持って対処する必要があるという状況と認識をしております。十二月十一日の分科会提言を受けて、十二月十四日の政府対策本部で年末年始の飲食店の時短営業協力金への支援拡充とかそういったことを講じたり、現在、十五都道府県で飲食店の営業時間短縮要請等に取り組んでいます。さらには、十二月二十一日に西村大臣と尾身分科会長が合同で記者会見をし、年末年始の感染状況を下方に転じるための取組をお願いしたところでありまして、私どもとしては、何としても感染を抑制していくという強い決意のもとで、引き続き最大限の警戒感を持って感染状況を注視し、分科会からの提言も踏まえ、都道府県知事とも緊密に連携しながら、何としても感染拡大を抑えたいという緊張感を持って取り組んでいるつもりでございます。その上で、緊急事態宣言の必要性についてということでありますが、これは枝野委員はもう本当によく御承知のとおりですけれども、特措法の三十二条で、国内で発生し、全国的かつ急速な蔓延により国民生活、国民経済に甚大な影響を及ぼし、又はそのおそれがある事態が発生したと認めるときに出せるということになっておりますが、附帯決議がございまして、令和二年三月の衆参ともにいただいた決議であります、専門家の意見に基づいて慎重に判断をしろということと、国民の自由と権利の制限は必要最小限にしろということが言われております。

八月七日の分科会から四つのステージに分類する考え方が示され、ステージ４というのが緊急事態宣言が視野に入ってくる段階とされております。現時点で、専門家と政府ともに、緊急事態宣言を発出する状況にはないというふうに考えておりまして、そのような状況にならないよう、十二月十四日の政府対策本部において、強い危機感を持って、営業時間の短縮要請などの強い措置を講じたことは御案内のとおりでございます。引き続き、都道府県と緊密に連携して、地域の実情に応じた効果的な対策を機動的に講じてまいりたいと考えてございます。

専門家の専門的な知識というものは大変重要でありますが、これも気をつけないといけないのは、この間一貫して、一番最初の話ですが、ＧｏＴｏトラベルなどが主な要因であるエビデンスは今のところないという専門家の報告に対して、主なが抜けたような受取で対応してきていて、結局は、専門家の御判断を、御意見をどう生かすも殺すも、それは最終的にはやはり政治が判断しなきゃならないことですよ。そして、先ほど来申し上げているように、一種のアナウンス効果が実は今一番重要だと私は思っています。国民の皆さんがより緊張感を持って、まあ春と同じようなところまではいかなくても、相当な緊張感を持っていただかないとこれは大変なことですよということを政府としてしっかりと国民の皆さんにお伝えをするというアナウンス効果は、これは医学とか感染症とかの専門家の分野じゃありません、政治が判断するべきことだというふうに思っています。

したがって、これは政治判断が問われている問題だということを指摘をして、時間がなくなりましたので、最後に、ようやく特別措置法の改正について何か議論が始まったそうでありますが、我々はずっと必要じゃないかとこの数カ月申し上げてきて、なかなか政府・与党の皆さんが御相談に乗っていただけないので、やむなく臨時国会で法案を既に提出をしています。あしたにでも臨時国会を開いて審議していただければ、通常国会の開会前までに成立させることができますよ。我々、少数派ですから、与党の皆さんの御意見も聞いて、柔軟に修正に応じるつもりですよ。既にたたき台はある。対案がない、対案がないとよく国会では与党の皆さんから我々は御批判をいただいてきていますが、今回は与党がいまだに対案を出してこないので議論ができないんだ。ぜひ一刻も早く、我々の案をたたき台、ベースにしていただいて、臨時国会を開いて、緊急を要することですから、それこそ通常国会の開会前に成立させましょう。

そのことを提案申し上げて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。

次に、荒井聰君。

赤羽大臣、御苦労さまです。御苦労さまが目に見えるようで、本当に同情申し上げます。ただ、私、ＧｏＴｏキャンペーンについてこの委員会で質疑を、大臣と議論したときに、一つは七月の二十九日、第二波が起きるか起きないかというときにこのＧｏＴｏキャンペーンを始める、これは大失敗するんじゃないですか、下手をするとアベノマスクのような、そういう状況になりはしないかと心配している、なぜならば、アクセルとブレーキを一緒に踏めるような、それをコントロールできるような役所は霞が関には今はないと思うということから話を始めました。

もう一つは、六月三日の日ですね。これは、予備費、三千億の話が中心だったんですけれども、三千億は過大だ、むしろ、その三千億があるのならば、一つの企業に一千万ずつ交付したとしても、約三万社の企業に直接交付ができますよ、そのぐらい大きいんだけれども、直接交付の方がはるかに効果があるんじゃないですかというようなことを六月三日にもしております。

私は、先ほど枝野さんがお話をされましたけれども、今でもそうだと思っています。きょうは、最初に、大臣の認識として、観光産業が非常に苦しいというのはわかります。しかし、今一番傷んでいる、一番苦しんでいるのは医療の世界ですよ。医療の世界がまさしく崩壊の危機に瀕している。それは感染症が蔓延しているからですよね。そして、感染症の蔓延策と経済政策とてんびんにかけたときに、最近は、感染症対策をしっかりやれという声の方が私は強いのではないかと思います。そのことは、感染症対策が優先なのか、経済政策が優先なのかというのは、世界じゅう、幾つかのところで実験的なことをやっていましたよね。

一番最初はイギリスでした。しかし、イギリスは、首相まで感染してしまって、その政策を改めました。最近ではスウェーデン。スウェーデンも、感染症対策よりも経済優先だということで、自然免疫ということで、自然免疫の方策をとりましたけれども、それに対して、スウェーデンの王様まで、この政策は間違えていたということを言っています。そして、きわめつけはアメリカですよ。アメリカのトランプ大統領が経済政策を優先するということを言って、感染症対策の人たちと、専門家と対決してでも経済政策を進めた。その結果が、今や世界で最大の感染者数、死者数、そして政治的な責任をとるかのように大統領選挙に敗れたわけです。

私は、この考え方が、経済政策の前に感染症対策があるんだ、感染症対策こそ経済政策なんだというこの発想なり、思想なり、理念というものが基本になければ、このＧｏＴｏキャンペーンというのも絵に描いた餅になってしまうというふうに思うんですけれども、大臣、いかがお考えですか。

これは大変難しい問題だということは、荒井先生もよく御承知で御質問をいただいたと思います。ただ、この五月、緊急事態宣言が発表されて、ほぼ全国民がステイホーム状態になった、町の中から誰も一人も姿が見えなくなるような、そうした状況が続きました。しかし、これがずっと続いて、ブレーキを踏んで、本当に国民の暮らしが守れるのかどうかということは、私はそれはちょっと正しくないのではないかと。

もちろん感染拡大防止というのは大前提でありますが、同時に、命と暮らしを守るという意味では、経済社会活動も、もちろん感染リスクというものを意識しながら丁寧にやっていくということは、私はやはり政治家としては必要なのではないかというふうに思っております。ですから、ＧｏＴｏトラベル事業は別に観光のただ普通の経済対策ではなくて、ここに参加する事業者については、もう御承知だと思いますが、極めて厳しい感染防止対策を講じることを義務づけしておりますし、その上で、参加登録した事業者、現場でちゃんとやっているかどうかという現地調査も行っております。十分じゃないというところには指導助言もさせていただきながら、参加したみんなは、事業者に加えて、利用者の皆さんにも新たな旅のエチケットを守ってもらう。

本当に、感染拡大防止はみんなで、このＧｏＴｏトラベル事業に参加する利用者も含めて、全てで力を合わせてやっていこうということ。これは、ある意味では、ウイズコロナ時代の新しい観光のあり方への私は挑戦だというふうに思ってやっているところでございます。ですから、私、別に反論するわけじゃないんですが、加えて、この新型コロナウイルスの正体というのは、かなり蓄積はされているというふうに聞いておりますが、全て解明されているわけではないので、我々も、これでよしという態度ではございませんし、感染拡大防止に努めるということは、これでよしということはないという姿勢で臨まなければいけないというふうに思っておりますが、同時に、地方を回っておりますと、本当にぎりぎりの状態だということは、これは荒井先生も地元北海道でよく御承知だと思いますが、私は、そこを、両方をどう考えていくのかということこそ、政治家の、まあ、ない知恵でありますけれども、絞り出さなければいけない仕事なのではないかなというふうに思っています。

大臣としてはそう答えざるを得ないのかもしれませんけれども、やはり私は、もう一回最初に戻って、このコロナウイルスというのはなかなか大変な感染症だという、そこのところに戻って、いろんなことを対策を打つべきだと思うんです。その点では、このＧｏＴｏキャンペーンというのは、制度設計のときから余りよく考えられていなかったよな、非常にばたばたの中でつくり上げた制度なんじゃないかなということは、これは七月の段階で指摘をしています。今度は、再開と中止、これをどういうふうに制度の中に盛り込んで、国民に、あるいはこの制度に参加する人たちに熟知させているのか。

これが余りよくわからないものだから、あちこちで、突然中止になった、あるいは、これはいつ再開するんだろうか、その不安、そういうものが地域で大きな混乱を与えているんだと思うんですね。これは、制度の最初のスタートのとき、制度をつくるときから、本来そこが一番大事なところなのに、そこについて余り熟慮されていなかったのではないかなというふうに思います。大臣、何かありますか。

この事業に参加する事業者に対する申請書の中に、こうした感染症の状況によっては、このＧｏＴｏトラベル事業は一時停止ですとか、運営の方法を変えるということが前提になりますと。それを承諾書というか、サインをとっている。ですから、事業者は、こうしたことがあり得べしということは、私は、承知で参加をしていただいているというふうに思っております。

加えて、もう先生もよく御存じだと思いますが、今、全国一斉ということとは別に、それ以前に札幌市、大阪市、東京都、名古屋市、そして追いかけるように広島市、五都市で一時停止の措置をとっておりますが、これは従前から決めておりましたとおり、都道府県の状況がすごく悪くなったときに、都道府県知事が、これはいわゆるステージ３相当だと判断し、政府に対してその報告をした場合に、それを受けて、政府として、ＧｏＴｏトラベルだけではなくて、医療面の対策、また、営業の時間短縮に対するフォローをどうするかとか、さまざまなことをどう対応するかというのを検討する。ＧｏＴｏトラベルについては、総理、官房長官、そして西村担当大臣、田村厚生労働大臣と私の関係閣僚が集まって、ステージ３に相当するところについてはどう対応するかということを検討しながら、具体的には今回こうした措置を決めたということでございまして、このルールというのは基本的に変わらないことで対応していくつもりですし、これまでもそうさせていただいております。

これは観光庁に聞きたいんですけれども、三百三十九人の感染者が出たにすぎない、五千万人動いて、これは延べだから五千万人じゃないのかもしれませんけれども、膨大な数の人たちが動いて、わずか三百三十九人の感染者しか出ていない。これは正しいですか、相当漏れているんじゃないですか。日本全体で今、二十万人の感染者が出ているんですよ。一億人の人間に対して二十万人の感染者が出ているのに、五千万人の人が動いて、わずか三百三十九人だ。これは、ＧｏＴｏキャンペーンに行けば行くほど感染が少なくなるということを意味しているんじゃないですか。

こんな数字が出てくるから、国民は、信用できない、ＧｏＴｏキャンペーンが何か隠しているんじゃないかと。政府が本当のことを言っているのか。最近、政府の中でもうそを言っているのがはやっているみたいだけれども、そんなことが根っこにあるから、今、各観光業者は一生懸命やっている、僕もそれはよく知っています、だけれども、出てくる数字がこういう数字だと、それは本当かねと思うんじゃないですか。このあたり、どういう形で出ているのか、どうやって具体的に押さえているのかということはつかまえていますか。時間ないから短く答えてください。やっているならやっていると。この三百三十九人は正しいというなら正しいと言ってください。

この数字に関しましては、我々といたしましては、事務局を通じまして、いわゆる宿泊施設とか、そういったところで発生した方の情報を、保健所を通じていただいたものが宿泊施設の方に伝わる形になって、宿泊施設は、今回のＧｏＴｏに登録されている事業者さんたちの場合につきましては、それが事務局の方に上がってくるという形になっておりまして、事務局の方でそれを集計いたしまして報告している、報告を観光庁の方にいただく形になっています。それを公表させていただいております。実際、最近の感染状況の増加傾向を受けまして、報告件数もふえてきているという状況もありますし、一方で、旅客の施設で発生した方々に関しましても把握しておりますが、それに関しましても報告がふえているという状況であります。この背景にありますのは、やはり、事業者さん、旅行者さんともに感染対策をしているということについて、効果も上がっているのではないかと我々は考えているところであります。

これは議論しても水かけ論になるので。しかし、五千万人の人たちが動いて、わずか三百三十九人、日本国民全体の中の二十万人に比べても圧倒的に少ない。こういう数字が出てくるということ自体が、数字を集めるときに私は何らかの欠陥があるんじゃないか、漏れているんじゃないかということを指摘しておきます。このＧｏＴｏキャンペーンに出るときに、私たち国会議員も、東京から札幌に戻るときに私なんか強制的に、国対に、抗原キットというのがあるんですよね、それをやってから札幌へ帰れというふうに言われていて、私もやっています、二週間に一回。今、簡単なんですよね、抗原キットにしても、あるいは、新橋で二千九百円だか二千五百円だかでＰＣＲ検査ができるという施設ができた。もう日本じゅうあちこちでＰＣＲ検査や抗原キットが市中で販売されていますよ。

それが需要が高いのは、政府に任せておいても、ＰＣＲ検査やあるいは抗原検査、ちゃんとやってくれない、それなら自分たちでやるか、あるいは、それを受けてそういう企業がどんどん育っていっているということを意味しているんですよ。これはある種の、私は政府は危機感を持たないとだめだと思うんですよ。自分たちは信用されていないということを言っているわけです。ＧｏＴｏキャンペーンにも、これにも参加するには、これは国費を使っているわけですから、抗原キットで検査をしておいてくださいと。何だったら、今の、三千億を使った事務費の中から出せばいいじゃないですか。あるいは、参加する人についてはＰＣＲ検査をやっておいてくださいと。あるいは、観光地の関係者についても必ずＰＣＲ検査をやる。

それは無料でやったらいいじゃないですか。そういう仕組みを織り込まなければ、本当の意味の信頼感というのは出ないと思いますよ。そこを指摘しておきます。もう一つ、今、感染の集中地域というのは政令指定都市なんですよね、ほとんど。札幌、広島もそうですけれども、名古屋だとか大阪だとかですよね。ところが、政令指定都市と都道府県との関係というのは必ずしもスムーズにいっていません。いや、政令指定都市だけではなくて、保健所のあるところが中心になって感染拡大の防止策をやっているんですけれども、保健所の所管というのは都道府県知事なんですよね。政令指定都市は、ある部分は政令指定都市に委託されているんですけれども、例えば旭川で感染拡大が起きました、保健所の指導は都道府県知事ですから北海道庁です。

しかし、実際は、市民と直接接しているのは旭川市長ですから、旭川市長からいけば、道庁にしか言いようがない。しかし、道庁がそこは直接接していませんから、必ずしもスムーズに、迅速にやっているかというと、そうでない事例がたくさん出てきているんです。札幌市でもそうでした。例えば札幌市では、隔離施設をつくりました。つくらざるを得なかったんですね、医療施設が窮迫していましたから。しかし、その隔離施設は、隔離施設の指定は北海道知事なんです。指定するのに数週間かかりました。その間にぐわんと伸びちゃうんですね、拡大するんですよね。札幌市に任せておいてくれれば、そんなものすぐ、どこのホテルががらあきなのかわかっているから、すぐ設定できたのにというふうにほぞをかんでいました。

私は、政令指定都市やあるいは保健所のあるところは、ＧｏＴｏキャンペーンの事務局も含めて、もっと政令指定都市や地方自治体に権限を与えた方が機能的に動くというふうに思うんですけれども、これはどうですか。これは誰がいいのかな。

荒井先生にお答え申し上げます。新型コロナウイルスは人の移動によって感染が拡大するおそれがございまして、そういったことから、ある程度広域的な対応が必要となってまいります。そのため、特措法におきましては、国が基本的な対処方針で大きな方針を示しまして、各都道府県知事が対処方針を踏まえて地域の感染状況に応じて講ずべき措置を判断するという役割分担のもとで対策を実施していく仕組みになってございます。一方で、保健所設置市であります政令指定都市は、当然地域の事情を一番熟知しているわけでございまして、感染症対策において重要な役割を担っていただいていることは間違いございません。

こういったことから、都道府県だけでなく、政令指定都市を含めて連携して取り組むことが極めて重要でございまして、今後とも連携をしっかりと図ってまいりたいと思います。なお、先生御指摘ございましたコミュニケーションのところでございますけれども、必要に応じましては、国もしっかりと間に入ってコミュニケーションをスムーズにしていきたいと思ってございます。

コミュニケーションって話し合うことだけじゃないんですよね。権限がそこにちゃんと根づいているのか、根拠があるのか、そしてそれに付随する資金が直接流れてくるのかどうかということが大事なのであって、そこのところを握られていれば幾らコミュニケーションしても機能しないですということを言います。それで、このＧｏＴｏキャンペーン、またもとに戻りますけれども、私の感じでは、これを再開するのはすごく難しいと思いますよ。

どういう基準でどういうふうに再開するのかということを国民によくわかるように説明するというのは、非常に難しいと思います。私は、ある意味では、ワクチンが普及するまで待ったらどうか。ワクチンが、エッセンシャルワーカーとか、あるいは、東京都なんかは全員にワクチンが注射されるというような、その時期まで待つべきなのではないか。それからもう一つは、せっかく厚生労働省でＣＯＣＯＡの、感染接触アプリをつくったにもかかわらず、このＣＯＣＯＡの普及率は物すごく悪いですよね。どうしてこれを、例えばＧｏＴｏキャンペーンに参加する場合にはこのＣＯＣＯＡのアプリを必ず身につけるとか、そういうことをやるべきなのではないかということを指摘をしておきます。これはすぐ決まらないと思いますけれども、指摘をしておきます。

次に、今の感染症対策というのは、クラスターが発生したところで感染症対策をやります。しかし、このクラスター対策はもう限界に来ているんじゃないか。市中感染が広がっていて、クラスターを潰すだけではできないのではないかということが言われています。これは札幌市からの強い要望だったんですけれども、クラスターが発生して処置に困るのは、介護施設とかあるいは重心の施設とか、そういうところだというんですね。運ぶところがない、ベッドがあいていない、大量に一気に何十人と発生するわけですから。それならば、その施設そのものをみなし医療施設、みなし隔離施設に指定してくれた方がいい、それができたら、そこにお医者さんをあるいは看護師さんを派遣することができる、移動するためのを探すのにどれだけ苦労しているのかということを綿々と言われました。

これは誰かな。厚労省から来ていますか。

お答えいたします。高齢者、基礎疾患をお持ちの方は重症化リスクが高いということから、感染防止対策を徹底するとともに、原則入院といった取扱いをしているところは先生御承知のとおりかと思います。他方で、先生御指摘がございましたように、地域の発生状況あるいは病床等の状況によっては、都道府県知事の判断により入所継続を行う場合もある場合がございます。その場合であっても、適切な感染防止と健康管理が行われる必要があるというふうに考えております。このため、厚労省といたしましては、累次の通知あるいは事務連絡によりまして、高齢者や基礎疾患を有する方々の重症化リスクを明示するということとともに、病床確保等に最大限確保してもなお病床が逼迫する場合に、医師が入院の必要がないと判断し、かつ、宿泊療養等で丁寧な健康観察を行うことができる場合は、高齢者等であっても宿泊療養として差し支えないということを通知しているところでございます。

みなし隔離施設という措置をぜひできるように、これから全国で、介護施設などで発生していきますよ。そのときに、ベッドを探しに、市長がベッドを探してあちこち走り回るみたいな状態というのは、それはぜひやめさせるべきだと思います。もう一つ、従来から、介護施設ですとか、あるいは病院なんかもそうです、あるいは大きな食品加工工場などで幅広く使っていたのが次亜塩素酸水なんですね。次亜塩素酸水というのは、これは今から十七、八年ぐらい前に食品添加剤として認められていて、その安全性と取り扱いやすさということから、全国の食品工場だとか、あるいは特に介護施設なんかでは幅広く使われていたんです、脱臭効果もあって。

ところが、厚労省と消費者庁と通産省の通達によって、これは余り使うなというふうに読める通達が出されたんですね。このために、札幌市などは、介護施設、今まで使っていたんですよ、介護施設に対して次亜塩素酸水を使うなという通達を流しちゃったんですね。次亜塩素酸水の特色は、幅広く部屋全体を噴霧でもって除菌しようとしたらできるんです。これを、アルコールを中心に切りかえろと言った。アルコールは噴霧できませんから、大きなところの除菌には適用できないんですよね。

そういう今までやってきた、せっかくやってきていて、それで効果があった。レストランだとかホテルだとかというのは、ノロウイルスが感染が拡大すると、この次亜塩素酸水を使ってとめていたんです。だから、その効果を身をもって知っていたんですね。それをあの一片の通達でとめたものだから、地域は混乱していますよ。厚労省、何かあるかな。

お答えいたします。お尋ねの次亜塩素酸水につきましては、ＮＩＴＥにおきまして、新型コロナウイルスに対する有効性の評価が行われまして、一定濃度以上の次亜塩素酸水が感染力を一定程度減弱させることが確認されております。

厚生労働省としては、この評価に基づきまして、経産省それから消費者庁とともにポスターを作成しております。この中で、拭き掃除につきましては、有効濃度以上のものを使うこと、また、二十秒以上時間を置いて拭き取ることなどといった具体的な内容をホームページ上でも周知しているところでございます。また、空間噴霧につきましては、現時点ではお勧めをしていないという状況でございます。厚労省としては、適切な方法で使用がなされるよう、引き続き周知に努めてまいりたいと考えております。

私の学校というか、学校法人を持っていますので、そこを経営していますので、この次亜塩素酸水が本当に効果があるかどうかというのを実験してみました。効果はありました。そして、空間噴霧をやめろといいますから、放課後とか生徒のいないときにやらせました。それで十分効果があったんですよね。そういう使い方をすれば、この次亜塩素酸水というのは十分効果がある。

幅広く、たくさんのところ、例えば介護施設なんかには今までずっとこれを使っていたわけですから、とめさせることはないということを厚労省に確認をして、次に進みます。もう時間がないので、四、五分なんですけれども。感染症対策のインフラというのは上水道と下水道です。世界各国どこでも上水道と下水道というのは感染症対策のためにつくられていったものなんですね。上水道の中に塩素を入れて殺菌する、だから上水道自体にも殺菌効果はあるんだけれども、これを大々的に整備したのが日本ですよ。日本の上水道の普及率というのは、世界でももう上位でしょう。もう一つ、それと並んだのが下水道ですよ。

下水道の利用というのは、世界各国いろいろな形で進んでいます。例えばフランスだとか、幾つかの国で、下水道を使ってコロナの感染の地域を特定しよう、コロナの感染が蔓延しているかどうかということを幾つかのところでやっています。今、この参考資料、これはオーストラリアです。オーストラリアは、下水道を使って、感染の拡大が今どこなのかと。わかれば、そこの地域の人たちに知らせて、希望者には全員ＰＣＲ検査を実施するというやり方をやって、今、オーストラリアは感染拡大を物すごい勢いで防いでいます、非常に効率よく防いでいます。日本よりはるかにいい効果を出しています。

こういうことを下水道部局はもっとやるべきだ。下水道部局は何か逡巡しているんじゃないか。技術的な解決ができていないとか、あるいは、その効果が云々かんぬんとかという言いわけをするんだけれども、私は違うと思いますよ。この際だから、下水道部局が全国の処理施設で、何カ所あるかわからないですけれども、全施設でこのコロナＰＣＲ検査を定期的にやってみたらいいんです。そのための予備費、百億もかからないですよ。それによって、どの地域がどのぐらい感染しているのかという実態がわかるわけですから、そういうことをやるべきではないですか。下水にコロナが入ってくるのかどうかということを疑問に思う方もいると思うんですけれども、この間、櫻井充君が感染したんですよね。

自分で、どういうふうに感染したのか、テレビで説明していました。トイレでかかったと思うという説明をしていました。私はそうだと思います。スナックみたいなところで、五人で行って、感染した女の子の周りを囲んでいたらしいんですけれども、その中の、隣り合わせた二人は感染していなくて、離れていた自分ともう一人が感染したと。私は、感染経路とか、どういうふうに感染するのか、そういうことについても、ダイヤモンド・プリンセス号であの後一回だけやったんじゃないかと思いますけれども、でも、クラスターが出たところはみんなやるべきだと思うんですよ。どういうふうに感染をしていったのかということをはっきり知らせるということが大事だと思うんだけれども、下水道部長。

お答えいたします。本年五月、日本水環境学会がタスクフォースを設立して、全国三十の公共団体の協力を得て、下水処理場から採水する下水をもとに……はい。本年五月、日本水環境学会がタスクフォースを設立して、全国約三十の自治体の協力を得て、下水処理場から採水した下水をもとに、新型コロナウイルスの定量分析手法の確立などに向けた調査研究をしております。国土交通省としましては、本タスクフォースに職員を参画させるとともに、下水の採水について、自治体との調整を行っているところでございます。

本タスクフォースの研究結果として、一部の処理場では、流入する下水から新型コロナウイルスが検出された事例も一部報告されているところでございます。また、全国の各地の下水道管理者などが標準的な手法や手順でウイルスの検出ができるように、十二月十五日に、下水中の新型コロナウイルス遺伝子検出マニュアル暫定版がまとめられたところでございます。いずれにしましても、現時点では、日本においては欧米と比較して新型コロナウイルス感染者が少なく、下水処理場へ流入する下水中のウイルス濃度が低いため、精度よく検出できるまでには至っていないところでございます。引き続き、水環境学会において検出精度の向上を図っていただくとともに、国土交通省としましては、水環境学会の検出マニュアルを活用して、感染率の高い都市において下水処理場へ流入する下水中の濃度分析を進めてまいります。

あわせて、今後、感染が拡大した際に、保健衛生部局における下水道の有する情報を活用した感染防止対策に寄与するように、関係省庁と連携して、活用方策についても検討を進めてまいりたいと思います。以上でございます。ありがとうございました。

大臣、感染症対策で、明るいニュースというか、あるいはこういう新しい技術が出てきたとか、新しいこういう薬が出てきたとかなんとかというのは、余りないんですよね。そういう中で、この下水道を使った感染症対策、あるいは感染症の蔓延地域を絞り込むという手法は、私は、日本ならできる。さっきオーストラリアは少ない云々かんぬんと言いましたけれども、その少なさでいけば、オーストラリアの方が少ないんですよ。大臣、最後に、何か前向きな答弁をお願いします。

いわゆる感染症の正体が分析をされないと、さまざまな風評被害とかのことが横行しますと、これは、これまでの、繰り返されてきたところです。尊敬する荒井先生の提案ですから、これは多分、役所のレベルだとなかなか前に進まないというような御指摘ですから、しっかり私から、日本水環境学会が取り組むタスクフォースもできていますから、加速するようにしっかりと指示をしたいと思います。

終わります。

次に、小宮山泰子君。

立憲民主党の小宮山泰子でございます。

閉会中審査ということでありますが、本日は、ＧｏＴｏトラベルに関してさまざまな議論が続いております。私も、まずはやはり医療崩壊をしないということは全ての前提になるかと思います。これを軸に質問をさせていただきたいと思います。最近まで、移動するだけ、旅行するだけでは、新型コロナの感染拡大として、ＧｏＴｏトラベル事業の停止は一切考えていないという姿勢を示していらした菅総理が、十四日、年始年末、十二月二十八から一月十一まで全国一律でＧｏＴｏトラベルを一時停止する意向を表明されました。十一月におっしゃっていた勝負の三週間が示されながらも、何とどのように勝負していたのか判然としないまま感染者数が増加するという現実も起きております。

テレビとかになりますけれども、新規感染者数の増大のさなかには、広島での河井元法務大臣夫妻の選挙買収裁判、安倍前首相の桜を見る会前日の懇親会、農林水産大臣経験者への不正献金疑惑、総理のネット配信番組での対応など枚挙にいとまがない状況もあって、内閣支持率急落の調査結果が報道されることなどが起きております。これがＧｏＴｏトラベルの一時停止判断の引き金になったとの見方もされる始末であります。野党の多くは、コロナ感染症の収束が見えてから、また、観光関連産業支援のＧｏＴｏキャンペーン自体の意義は認めております。同一都道府県内などに限定した形でのより近距離の旅行を促す運用がより効果があり、都道府県ごとに状況の把握、判断をしつつ進めるべきと提案してまいりました。

しかし、突然、七月二十二日、事前前倒し開始。これ以降の判断は、さまざま、余りにも拙速で、制度設計上の混乱と感染拡大との連動など、危惧していたことが起こっております。おととい二十一日、日本医師会など医療関係九団体より、新型コロナ感染拡大に伴い通常の医療提供ができなくなるおそれがあるとして、医療緊急事態宣言が表明されました。日本病院会の相沢会長は、折れそうな心を支えながら必死に医療を提供してきた我々の努力は、これ以上感染者がふえては全く報われない、国が先頭に立って国民の移動や行動を制限することを政策として掲げてほしいと述べております。

本当に、この切実な訴えというのは、この会見を映像で見ていて私も心に響くものがありましたし、これをどうにかしてやはり実現するべきではないか、そして、医療崩壊を防ぐ、そのために全力を政府にとっていただきたいと思います。医療関係団体から極めて高い危機感を持った表明がなされ、移動の制限などが求められる中、政府としても重く受けとめ、対策に応じていくべきだと考えられます。旅行関係事業者、公共交通・運輸事業者を所管する国土交通省としての受けとめ、さらには、受けとめた上で何らかの対応を検討していくのか、お伺いいたします。

これはもう繰り返し申し上げていることですけれども、新型コロナウイルス禍の長期化の中で感染防止対策と経済社会活動の両立を目指さなければいけない、その中で、観光関連、運輸関連、大変厳しい状況の中で強力な需要喚起策を行わせていただいている。

これは、もちろん感染拡大防止ということが大前提でございますし、そのルールは、基本的には、ステージ３ということを都道府県知事が認識をされて、数字上は政府でもわかりますけれども、実態とか医療の逼迫度の見通しというのはやはり地元じゃなければわからない部分もございますので、知事から厳しい状況だということを受けて、西村担当大臣からの提案があって、専門家会議の皆さんの御助言を仰ぎながら関係閣僚会議でそれに対応する。そうした結果として、札幌市、大阪市、名古屋市、東京都、そして広島市、今五つの都市でそうした一時停止措置が講じられている。これは、これまでのルールにのっとってのことでございます。

それに加えて、全国一斉というのは、先ほども御答弁しましたが、年末年始は、忘年会、新年会、また帰省、そして地域によっては成人式等と、人の集まる機会が多いシーズンでもあり、他方、医療機関としては、やはり休みですとか、脆弱になるときでもあるから、ここは、分科会からの提言で、いま一段の強力な予防的な措置をとるべきだというお話を受けて、政府として、この全国一時停止を決めたということでございます。そういったことで、いずれにしても、もともとの感染拡大防止と経済社会活動の両立を図りながら、当然のことながら、適時適切に対応していくべきだというふうに思っております。

勝負の三週間て、本当に何と勝負していたのかがよくわからないという、釈然としないんですが、大体潜伏期間が二週間あるとしたならば、年始年末、新しい新年のときに新規感染者数が増加をしないということを考えるならば、今、この時点で二週間、もう入っていますので、年末。

ここで全国一斉休止があるという方がよほど合理的なのではないかと思う部分もあります。何よりも、具体的な停止の基準というのが実際にはわからない。エビデンスが、ＧｏＴｏトラベルの感染者数との関連性というのが具体的に科学的に立証されているものでもありませんので、やはりこのエビデンスというものがあること、そして、この基準というものがもう少ししっかりと提示されるということが、前回の質疑のときにもされましたけれども、事業者たちにも、突然中止されるということは物すごく影響もあるし、準備してきたものに対して非常に損失も大きくなるということでもあります。

やはりこの点は丁寧にやっていただきたいなというのは、重ねてお願いいたしたいと思います。さて、ＧｏＴｏトラベルの一時停止判断を受けまして、立憲民主党では、十二月十五日、国土交通部門より赤羽大臣に対して、ＧｏＴｏトラベルの停止措置に伴う関係事業者への経済的支援に万全を期することを求める要請を提出をさせていただいております。立憲民主党のコロナ対策本部にて緊急対策も取りまとめて、政府に対して政策変更などの対応を求めておりますが、政府においても、ＧｏＴｏキャンペーンの一時停止と停止に伴う経済的支援、持続化給付金、雇用調整助成金など事業と雇用の継続支援策、公共交通機関に対する税の免除などの支援といった三点において、政府において部分的に対応を行う判断を行っていただいておるようです。

支援の延長などの措置は好ましいものではありますけれども、事態は非常に深刻であり、より踏み込んだ施策が必要と考えております。ＧｏＴｏトラベルのクーポン利用先となる飲食店などに伺いますと、やはり固定費となる家賃などの負担は重く、政府の家賃支援給付金の延長とともに、やはり、私たち野党が四月に提出いたしました中小事業者の家賃負担を軽減する事業者家賃支払い支援法など、こういったものをあわせて採用していただく方がより効果的なのではないかと考えております。また、公共交通機関への支援について、医療関係従事者への直接的支援と同様に、社会維持のために必要なエッセンシャルワーカーであることから、公共交通機関に働く従事者へも直接給付などによる支援を実現すべきではないでしょうか。

雇用助成金についても、二月までとの短い期間では、逆に一月末などの雇いどめの判断につながるとの指摘もあります。より安心して事業を行い、また働き続けるためには、例えば令和三年度いっぱいまでの延長をするなど、判断も必要かと思います。公共交通機関従事者への直接的支援などについて、大臣の御見解を伺いたいと思います。また、雇用調整助成金、厚生労働省のようにエッセンシャルワーカーを多く有する業種を所管しています国交省として、期間延長をしっかりとリードされるべきだと思いますが、この点についてお聞かせください。

地方の公共交通機関というのは、ただでさえ、少子高齢化、人口減少化の中で、その維持というのは大変難しい状況でございます。それに加えて、コロナ禍というのは二重三重の苦しみを生んでしまっているということでございます。

なかなか簡単ではないんですが、これまでは、総務省の地方創生臨時交付金のメニューの中でさまざまな手当てをしていただいていたのが現状ですが、やはり、今、小宮山先生御指摘のように、国土交通省としてしっかり、所管ですから、我々として公共交通機関が守れるようにということで、今回の令和二年度の第三次補正予算と当初予算の中で、公共交通機関の、路線バスですとか、そうした路線維持ができるように直接的な給付を予定しているところでございますので、それはしっかりととっていきたい。また、雇用調整助成金につきましては、直接は厚生労働省でありますが、旅館にしても公共交通機関にしても、人手が多くかかるなりわいでございますので、雇用調整助成金が果たす役割というのは大変ありがたいという声を聞いております。当然のことながら、二月末までとなっておりますけれども、状況を見ながら、そうしたところの所管の省庁として、国土交通省として、今ちょっと要求をしていくというのはなかなか言いにくいんですけれども、必要があれば、しっかりと現場の声に応えて延長を要求していくような方向で考えていきたいと考えています。

収束が見えない、いつになるかわからないというのが現実だと思います。ぜひしっかりと要求を出していただきたいと思いますし、それも細切れではなく思い切ってやっていただきたいと思います。さて、家賃支援給付金の実績は想定より少ない状態となっていると中小企業庁から聞いておりますが、実際には家賃への補助への要望の声は大変根強くて、支援の要件緩和とか期間延長など必要性があるのではないでしょうか。今後どのように対応していくのか、中小企業庁にお伺いします。

お答え申し上げます。家賃支援給付金については、現在、八十三万件の申請に対して九割、七十二万件、六千四百億、給付済みでございます。

この件数につきましては、御指摘のとおり、六月の予算計上時よりは、想定よりは少ないということでございますけれども、これは、他人から土地建物を借りて賃料を払っている事業者が中小企業庁の想定よりも現実には少なかったということではないかと考えてございます。補助金、融資、納税の猶予、さまざまな政策手段を講じさせていただいている中でも、この分野について、賃貸借契約が非常に多種多様であるということで、有効な契約がない場合であっても、こういう対応をしていただければといったようなところの例外措置を認めるなど、極力現場の声に合わせ柔軟な審査に努めており、申請期限につきましても、当初、来年の一月十五日までということでございましたけれども、そのタイミングまでにもし必要な書類をそろえることができない事情がある方などについては、一月末まで書類を出していただいても審査を続けますといったようなところも含めまして、しっかりと現場の声を伺った対応を努めてまいりたい、このように考えてございます。

高齢者施設や医療機関従事者の感染防止対策について伺いたいと思います。高齢者施設や医療機関で働いている皆様は、勤務を終えて帰宅した際に、ひょっとしたらみずからが感染していて家族に感染させてしまうのではないか、あるいは、逆に家族から感染して職場に持ち込んでしまうのではないかといった不安やストレスを抱えながら仕事をされていると聞きました。高齢者施設や医療機関での従事者のうち、本人や家族の御希望などにも配慮した上で、宿泊施設、仮設住宅、あるいは賃貸アパートなど借り上げた部屋へ宿泊していただくなどして、不安の解消、リスクの低減を図る対策も必要かと思います。この点に関しまして、厚生労働省としての見解をお聞かせください。

お答え申し上げます。先生御指摘のエッセンシャルワーカーの宿泊支援につきましては、例えば介護従事者につきましては、高齢者施設で感染者が発生した場合、宿泊にかかった費用について助成の対象としております。

また、医療従事者につきましては、包括交付金によりまして、医療機関があらかじめ契約等により指定していただいている宿泊施設について、業務が深夜に及んだ場合や基礎疾患を有する家族などと同居してなかなか帰宅することが難しいといった場合に、全額国費により支援をしているところでございます。さらに、こうした方々の感染防止に資するものとして、また関係者とさまざま議論しながら取り組んでいきたいというふうに考えております。

災害基本法やさまざまな中で、こういった形、感染されていない方に対しての支援というのがなかなか少ないので、この点はぜひ御検討を早期にしていただければと思います。

時間の関係で先に進ませていただきますが、まずは、伝染、うつらないようにする、うつらないように注意して行動するという観点から、陽性が確認された方の移動、行動を控える、制限するという形に転換するべきではないかと考えます。今、調べていくと、感染者数がふえているけれども、日本での国内における人口当たりの検査件数は極めて少ないという状況が春以降続いています。野党からは、早く検査数をふやすこと、それによって移動をする方、できる方というのをしっかりと峻別することによって感染拡大のリスクを下げる、その前提を、データを、基本となること、ここをしっかりと押さえるべきだということをお訴えさせていただいていますが、残念ながらまだ実現されておりません。このことに関しまして、厚生労働省は、もっと検査数をふやすという、何かやっていただけないんでしょうか。この点に関しましてお聞かせいただければと思います。

お答え申し上げます。検査の体制の整備ということで、例えば民間の検査機関の検査機器の導入を支援するみたいなことを、補正予算あるいは予備費を活用して検査体制の整備に取り組んできておりまして、毎月毎月、検査能力はアップをしておりまして、今日では大体一日十万件ぐらいの検査能力があり、実際にも、直近の一週間で、大体週に三十万件ぐらいの検査をやっている、こういう状況にございます。感染拡大が続いておりますので、きちんと感染者を特定をして、それから、そこから広がらないようにということで、濃厚接触者に当たる人を突きとめて検査をするということで、そういう形で行政検査をやっておりますけれども、そういうことが適切に行われますように今後も努力をしていきたいと考えております。

最後になりますけれども、茨城県のつくばみらい市、大洗町など一市二町では、新成人に新型コロナウイルス抗原検査キットを送付し、それぞれみずから検査を実施した上で成人式に出席してもらうという対応をとることを発表しております。大いに参考になるかと思います。この点に関しては、ＧｏＴｏトラベルキャンペーンなど、これらは、当初おっしゃっていたとおり、新型コロナ感染症が収束、一段落したら実施するのがやはり適当だと思います。現段階でのＧｏＴｏトラベルの期間延長を行う追加予算を、ＰＣＲ検査の実施拡大、抗原検査キットの提供拡大といった使途に向けて、一旦ここはＧｏＴｏトラベル中止、停止ということを決断するべきではないでしょうか。

このＧｏＴｏトラベルを所管される大臣に、最後、お伺いしたいと思います。やはり発想の転換がそろそろ必要かと思います。やはり、陽性であったり危険な方たち、もちろん、隔離というか移動禁止措置になりますけれども、無症状の方も多くいらっしゃいます。

ＧｏＴｏトラベル、これを年末年始、全国一斉に停止するということ自体だけで相当マイナスの影響があるというのが現実だと思います。加えて、限られた予算で、この部分が、ＧｏＴｏトラベルが延長するから今言われたような厚生労働省の予算が回せないというような状況じゃないと思っておりますので、そのことを、厚労省の予算について私はちょっと言及はできませんけれども、ＧｏＴｏトラベル事業については、やはり地元の声、経済対策、社会活動対策という意味では必要なのではないかというふうに思っております。ただ、言われているように、感染防止対策をしっかりやれという趣旨だと思いますので、それはしっかりと講じるのは当然だというふうに思います。

この人たちが早く症状に気がつくことが感染拡大防止に一番の近道だと思います。このことをお伝えさせていただきまして、終了いたします。ありがとうございました。

次に、高橋千鶴子君。

日本共産党の高橋千鶴子です。先ほど小宮山委員からも紹介されましたように、二十一日、医療関係九団体が医療緊急事態宣言を発表しました。

資料の一枚目にその宣言の本文をつけてあります。日本医師会の中川俊男会長は、日本が世界に誇る医療制度が風前のともしびになっている、過酷な医療の現場にも思いをはせ、今できる対策は全部実行してほしいと述べました。また、日本看護協会も、既に一五％の医療機関で離職者が出ていること、頑張っても心ない言葉を突きつけられ、本当に心折れる実態であるということが痛切に訴えられていると思います。本日は、大変お忙しい中、尾身茂会長に出席をいただきました。私は、この局面でＧｏＴｏトラベル一律停止は正しいと思います。ただ、なぜ二十八日からなのか。年末年始の最も手薄なとき、医療機関も保健所もそうです、もう休ませてあげたい、だったら、今からとめるべきではないのでしょうか。

分科会は全国一律の停止は一度も提言しておりませんが、尾身会長は相談されたのでしょうか。ぜひ、率直な御意見を伺います。西村大臣からお聞きしたということでありました。ただ、分科会としては提言をしておりませんでしたが、先生としてはどのようにお考えだったでしょうか。私は賛成したのかなと思って伺っておりますが、御意見を伺いたいと思います。

お答えいたします。先生の御質問は恐らく、全国一律の停止ということについて相談があったかどうかということですね。それについては、私は、政府の対策本部で正式に決定する前に、この決定について西村大臣からお聞きしました。

お答えいたします。先生がおっしゃるように、私どもは従来からステージ３の地域と、それ以外の地域については一時停止をしてくださいという提言を申しました。そういう中で、今回の全国の一律に一時中止するということは、私どもの提言したよりも、より踏み込んだものだったと思います。私たち、私自身、分科会のメンバーも恐らくそうだと思いますけれども、これを契機に、我が国の社会を構成する、もちろん国、自治体、それから我々一般市民も、何とか今の感染状況を下火にするような一つの方向に向かってこの冬を乗り越えることに集中することが極めて重要だと私は思っております。

多分、これまではステージごとに地域ごとの一時停止をやってきていた中で、最終的にはこの年末に全国の停止をしたという点で、そこは踏み込んだという評価をされたと思うんですが、問題となっているのは、それがなぜ二十八日からなのかということが一つ大きいと思うんですね。つまり、ずっとＧｏＴｏの扱いについて議論しているわけですけれども、判断が早ければ早いほど、逆にその後の収束に向けての対策も早くとれるんじゃないか、そういう考え方が、やはり皆さん、私たちの中には強くあると思うんですね。

その点で、もう少し踏み込んだことが言えなかったのかということを聞いております。資料の二番に、これは昨日、先生も記者会見でパネルを使って説明をされていたと思うんですが、十一日の分科会には押谷仁先生が提出されて、国内移動と感染リスクについてのリポートが出されております。要するに、トラベルと感染のエビデンス、これはずっと議論していても明確なものは出ておりません。だけれども、移動が感染リスクを一定高めるということは間違いないことだと議論がされてきたのではなかったかということが、まず一つ確認したいと思うんですね。その上で、資料の三番、十一日の分科会の提言であります。マーカーのところを見ていただきたいんですが、「一部の地域では、医療提供体制の面では、病床や人員の増加が簡単には見込めない中で、新型コロナウイルス感染症の診療と通常の医療との両立が困難になり始めている。」そして、あえてここに書いているのは、「感染防止のために感染源を特定するいわゆる「後ろ向きのクラスター調査」を行う余裕がなくなってきている。」ここの趣旨なんですけれども、本当は積極的検査で封じ込めるという手段もあるんだけれども、もう人手が回らなくて、直接的な時短だとか、移動、会食の自粛という形で人の動きをとめざるを得ないという残念な気持ちが込められているのではないかな、こう思っているんです。

先月十七日のこの委員会で、私の地元青森県弘前市の飲食店クラスターの案件を紹介しました。厚労省のクラスター班も入って、徹底して接触者を特定して、三次感染まで捉えていました。

昨日、県に確認をしましたけれども、複数のクラスターがあるうち、その最初の一人がどこからウイルスを持ってきたのかがわからないんだけれども、それ以外は全部経路が特定できている、誰の接触、誰の接触ということで全部調査をしてわかっている、そういう努力を重ねていらっしゃるんですね。これが本当にできていけば、状況把握と感染封じ込めに有効だと思うんです。ただ、それが、そういうことがやれてきたのに、もうその手が足りなくなっている、できなくなっているという評価が出てきているというのは非常に残念なことだと私は思っています。だからこそ、言いたいのは、緊急事態宣言を解除した後の鎮静化していた時期にこそ、こうした対策をして体制を整えるべきではなかったのか。

重症者数で見ても、一週間単位の比較で見ても、過去最高記録を更新し続けている中でここまで来てしまった。だとすれば、もう短期間でも厳しい措置をとって、感染が鎮静化しているうちに再度体制を整えるしかない、そう思いますが、いかがでしょうか。もう一度、尾身先生にお願いします。ありがとうございました。今、私がお話ししたことを聞いていただいたと思うんですが、内閣の赤澤副大臣にも伺いたいと思うんです。

お答えいたします。今の先生の御質問の、なるべく早く対応をした方がいいんじゃないのかというのはもうおっしゃるとおりで、これは感染症対策の原則でありまして、こういう時期の対応については、早く、しかも集中的にやるというのが感染症対策の原則であります。

やはり早い決断というのは必要だったのではないか。経済を回すためといってＧｏＴｏトラベルを見切り発車して続けてきたこと、だけれども、実際に経済を回すエンジンがトラベルだけだったんだろうか。一方で、感染拡大防止対策も、結局、ＧｏＴｏトラベルをやめることが最大の決め手みたいになっちゃった。これはやはり、振り返ってみると、判断に誤りがなかったんだろうか、その反省をしながら、政策を修正していくという勇気も必要だと思うんですが、いかがでしょうか。

まず、判断の、もっと早い方がという御質問であります。私どもとしては、高橋委員に前回もちょっとお話をさせていただきましたが、感染拡大防止と社会経済活動の両立は本当に、いずれも命にかかわる、命と暮らしにかかわる問題、国民の命と暮らしを守ろうとすれば、暮らしを守らないと命を守れない、そういう中で両立を図ってきているということで、両方のバランスが大事でありまして、どちらかを徹底的に講じればいいかというとそういう問題ではない、そんな中で、ぎりぎりの判断をしてきたつもりでございます。

必要があればまたどういうことをやってきたか詳細を御説明しますが、ＧｏＴｏトラベルにこだわり過ぎだという点についても、ちょっと一言申し上げておきたいのは、これは、まず、きょうの質疑の中でもあった話ですけれども、ＧｏＴｏトラベルは、まず考え方としては、観光業が物すごく傷んでいる、インバウンドはもうゼロになってしまい、それ以外も本当に需要が蒸発した中で、一番傷んでいるし、地方経済の基幹産業であり、なおかつ裾野が非常に広い、全国では九百万人がかかわっているというものです。

だから手を打ちましたが、決してそれだけではなくて、持続化給付金とか、あるいは農業については経営継続補助金もあれば、あるいは舞台とか芸術で生きている方のために、フリーランスの方に対して、一次補正だったかと思いますが、五百六十億円とって対策を講じるなど、傷んでいると思われるところにしっかり手を打ってきている、効果を見ながら。そういうことなので、まず、経済を回すための決め手がＧｏＴｏトラベルということでは私どもは必ずしも思っていないのが一点。あと、防止策の決め手もＧｏＴｏトラベル全国一律停止というお話でしたが、まさに私どもは、ＧｏＴｏトラベルばかりにこだわってはいけないと高橋委員がおっしゃることは本当にそのとおりだと思っていて、尾身座長が今まで分科会で、御本人がおられる前でなんですが、ずっとおっしゃってきたことというのは、本質はやはり、業種、エリアを限った営業時間短縮要請をきちっとやること、それから感染拡大地域にかかわる人の往来や接触を減らしていくこと、それが本質であるとおっしゃって、ＧｏＴｏには限らないということをずっと強調され、ＧｏＴｏの運用だけの問題ではないよということを言ってこられて、私どももそれらを踏まえて、だからこそ、協力要請推進枠であれば、これはＧｏＴｏに限りません、二万円だったものを四万円に倍増して、最大月百二十万円、協力要請推進枠が払えるように、トータルで今もう四・五兆円になろうかと思いますが、地方創生臨時交付金を積んで、国として都道府県が機動的に対応できるように、これもＧｏＴｏに限ったものではありませんので、私ども、経済を回す決め手としても、あるいは防止策の決め手としても、ＧｏＴｏトラベルにばかりこだわったということではないというふうに理解をしている次第でございます。

お言葉ですが、結果としてそうなってしまったということなんですよ。というのは、分科会の提言の中に、ＧｏＴｏトラベルだけに注目が集まってしまっているのが残念だということを、私、この場で読み上げて紹介しています。わかっています、尾身先生がどういうふうな提言をしたのか。

その上で、トラベルが七月二十二日に発車をしたときには、ＧｏＴｏイートもイベントも一旦始まらなかったんですよ。全部一緒にやろうという話だったのが、始まらなかった、トラベルだけだった、地域共通クーポンも始まらなかった。準備が間に合わなかったんですよ。そのことがやはり、拡大が見えてきた、第二波が見えてきた中でどうだったのかと、そういうことを一つ一つ指摘してきました。それを丸めて言っちゃだめなんですよ。そういうことを言わせていただきたい。観光業が一番傷んでいるのはわかっています。みんなわかっているからこそ、ちゃんとＧｏＴｏのやり方、本当にいいときにやるべきだということや、それが一律にできないときは、やはり地域を大切にして地域に任せることや、そういうことを主張してきました。それから、一番傷んでいるからこそ、今まで余り議論されていませんでしたが、これは大臣にぜひ聞いていただきたいんだけれども、たった一人の感染者が従業員から出ただけで、旅館丸ごと、その旅館だけじゃなくて、その温泉の二十一の旅館が全部休んでいるんですよ。

それに対して一切の補償はありません。そうです。そういうことが、まして、それにつながるいろいろな関連の、業者、卸も含めて、そういうところには手当てがされていなかったんですよ。そういうことには、国交省がみずから直接支援を考えたっていいじゃないですか。これは持続化給付金とはまた別の話なんです。そういうことを、やはり、経済効果も大きいけれども、何かあったときの打撃も倍以上になるということ、それが観光業の仕組みなんですよ。そういうことを考えて、だからブレーキを踏むというのが、誰が責任をとるのかということを繰り返し指摘をしたわけであります。それで、時間がなくなりますので、これは指摘にとどめて、大臣に伺いたいと思うんですが、今まで三五％だったのが、五割のキャンセル料にしたその理由、一言だけ伺いたい。

それと、停止についての相談を大臣自身もその瞬間受けたのか、伺います。

まず、逆になりますけれども、この今回の全国一斉の停止につきましては、最終的には十四日月曜日の夕刻の新型コロナウイルス感染症対策本部において菅総理からの指示があったわけでありますが、当然のことながら、前段階として関係閣僚による協議、もちろん私も含めてなされました。そのときに私が申し上げたのは、観光業界、年末年始、書き入れどきで、相当もう予約も入っております、そのときに、人手もそれなりの対応、手当てもしておるし、食材なんかも特別に予約も、確保もしている、そうした意味で、この三五％というのは極めて厳しいのではないかという話をして、その中で、五〇％、上限は二万円でございますけれども、そうした措置をとらせていただいたというのが経過でございます。

一律停止はやはり総理の指示だったということで、大臣も相談を受けたわけでありますけれども、やはりここの整合性というのは疑問が残るところであります。大臣自身が判断する、あるいはその責任を負うということが、この場ではいつもお答えいただいているんだけれども、実際そうだったのかということはやはり言わせていただきたいなと思うんです。それで、その上で、年末の予約がたくさん入っていることや、いろいろな準備をして特別お金がかかっているということで五割にしたというお話でありました。

問題は、じゃ、これが本当に関係する人たちに回るのかということなんですね。特に予約サイトでは、ＯＴＡの場合は、ＯＴＡがそれをみんなもらっちゃったら意味がないわけで、ちゃんとそれをどうやって分配するのかは基準を決めてもらわないと、お任せしますではいきません。それを明確にお答えください。

お答え申し上げます。今回の措置に伴いますキャンセル、それに関しましての措置でございますが、これにつきましては、御指摘のオンライン旅行会社、ＯＴＡなどを含む旅行会社が過大に取り分を取るようなことのないよう、適切なルールを設定するべく検討しているところでございます。また、その際、旅行業者や宿泊施設のみならず、本事業の対象となる旅行商品にパッケージとして含まれているような交通事業者や観光施設等にも適切に配分されるよう、検討を行っているところでございます。

さらに、宿泊施設につきましても、食材仕入れ業者やリネン業者など、キャンセルの影響を受ける方がいらっしゃいますので、宿泊施設においても、そのような関連事業者にも適切に御配慮をいただけるようお願いしたいと考えております。このような検討を含めまして、事業者が事務局から支払いを受けるための必要書類等の申請手続や申請時期につきましても現在検討を行っているところでございまして、整い次第、速やかに公表させていただく考えでございます。以上でございます。

ここは確認をさせていただきたいと思います。本当に、それぞれの業者が多分やってくれるだろうでは済まないことですので、非常に現場は心配をしていますので、ルールを明確にしていただきたいと思います。これ一つとっても、本当に、うちらには全然来ないのかという声が上がっているんです。

制度がころころ変わって、それも急に変わってということで常に現場は翻弄されてきて、確かに、大臣が三十一カ所も回っているのは本当に大変な御苦労をされたと思いますし、それには敬意を表します。だけれども、そうしたＧｏＴｏで助かっているという声と同時に、その制度に翻弄されて大変な思いをしているという現場があるんだということ、そして、届いていないところもたくさんあるんだということをちゃんと見なきゃいけない。私は、そういう意味でも、今、六月までの延長というのを一遍に決めてしまったというのはやはり早計であると。しっかりと落ちつくのを待って、ちゃんとした喜ばれる制度に切りかえるべきだと思っております。それは繰り返し、この間も指摘をしたとおりです。それで、きょう、もう一つどうしても言いたかったことがあって、資料の５を見ていただきたいと思うんです。

ちょっと流れがあれですけれども、厚労省のこれは医政局長通知であります。病床削減支援給付金と書いてあります。私、二月十七日の予算委員会で、コロナ問題と地域医療構想、いわゆる公的病院四二四リストと呼ばれたものですが、質問しました。その際、病床削減や医療機関の統合を進めるために、今年度の予算で十割給付、つまり十分の十の国庫補助ですね、出すのはおかしいと指摘をしました。その募集が、日付のとおり、見ていただきたいと思うんですが、十一月二十六日に通知されているんです。ちょうど前日には西村担当大臣が勝負の三週間と呼びかけた、そのタイミングであります。分科会が、医療提供体制が逼迫し、助かる命も助からないと呼びかけていた局面でもあります。

その局面に、その医療提供体制を担当する厚労省がなぜ病床削減の通知を出すのか。補助単価を見てほしいんですけれども、これはベッドが九〇％以上稼働している場合で、一ベッド当たり二百二十八万円。稼働率が高ければ高いほど、つまり、常に使われていてあきがない状態、一〇〇％の稼働率に限りなく近づけるようにベッドを減らせば減らすほど、単価が高くなるんです。資料の最後のページを見ていただくと、今年度の予算を策定時の資料をつけました。これを見ていただくとわかるように、稼働病床の一〇％以上となっているんですよ。つまり、五十床以上を削減することを想定している、あるいは統合することを想定している。

つまりは、二百二十万じゃないかと思うかもしれないけれども、億単位の補助になるわけです、これをまとめてやると。今、医療機関は、やむなく都道府県の要請に応えてコロナ患者を受け入れ、そのために一病棟を潰さなければならないというような判断を迫られて、それでも頑張って対応しています。赤字を抱え、人手は何倍も必要になり、限界だと訴えているときです。補助をするのだったら、こうした医療機関の減収補填にこそ回すべきではありませんか。

お答えいたします。まず、現在の大変厳しい感染状況に対応しまして都道府県が行っておられます病床確保の取組を支援するためには、三次補正予算も含めまして医療機関支援の予算を確保するとともに、日本看護協会や都道府県知事会とも協力をいただきながら、医療従事者の派遣などに緊張感を持って取り組んでいるところでございます。

そして、緊急包括支援交付金につきましても、支給が遅いのではないかというようなお話もございましたけれども、十一月三十日現在では、医療機関から一・二兆円の交付申請がございまして、それに対して既に一兆円、交付決定をしているという状況にございます。そういった現下の取組をしっかりやるという、その上での話でありますが、今委員御指摘のありました地域医療構想は、これは委員御案内かと思いますが、今後の人口構造の変化で地域の医療ニーズも変化してまいります。そういった中にあっても、地域の実情を踏まえながら、病床の機能分化、連携を進めて必要な地域医療を確保しよう、そして地域医療を守っていこうというものでございます。今御指摘のありました今回のコロナの対応の中で見てみますと、今回の新型コロナウイルス感染症対策においては、三次救急医療機関でありますとか、あるいは救急車の受入れ台数が多いような医療機関など、平時から地域において積極的に救急医療を担っている病院において、非常に高い割合で新型コロナウイルス感染症患者を受け入れていただいたということがわかってございます。

そういう意味で、今後の新興感染症対策も含めて考えたところ、病床の機能分化、連携の重要性を改めて認識したというところでございます。こうしたことから、御指摘の補助金は地域医療構想を進めるためのものでございますけれども、これは我々が強制しているものではありませんで、地域でそういうものをやっていこうというふうに合意のあった、病床機能の再編をする個別の事業を支援するものでございまして、こうやって募集しましたところ、現時点で全都道府県の七割を超えるところから御要望もいただいてございます。

また、知事会、市長会、あるいは自治体病院の団体なども含めまして関係団体から、先月十八日には本事業継続に関するお声もいただいておりますので、これは中長期的に地域医療を支えるための取組として行ってまいりたいと思います。いずれにしましても、現下の病床確保のための取組については、全力で取り組んでまいりたいというふうに思います。

ほかの予算を出しているからいいんだという話にはならないんです。今、厚労省は、医療法に基づく医療計画の見直しをして、まさにコロナの教訓を生かして、新興感染症を医療計画の中に位置づけるということを決めたわけでしょう。感染症病床というのは、今お話あった三次救急の体制、高度急性期の病床、これがなければ受け入れられない、そういう状態になっていて、だけれども、結局コロナを受け入れたために一般病床に影響がある。

そこまで評価をして、だから見直しをしているんじゃないですか。そのときに、七割から要望が出ていますと今おっしゃいましたけれども、それはそうですよ、今年度で終わりの予算だもの。今年度にすれば十割給付だもの。そういうやり方で結局誘導しているのが問題だと言っているんです。これだけ医療機関が悲鳴を上げているときにやることじゃない、余裕がもっと必要だということが、今度のコロナで明らかになったことじゃないんですか。厚労省の姿勢が問われていると思います。これは見直しをして、一旦やめて、本当に必要だったら、もっと冷静なときに議論するべきです。そのことを指摘して、終わります。ありがとうございました。

次に、井上英孝君。

日本維新の会の井上です。本当に限られた時間で、きょうは十五分ということなので、早速質疑に入らせていただきたいと思います。尾身理事長、ありがとうございます。さらには、外務省の安東参事官、ありがとうございます。それでは質疑に入らせていただきます。当初、蒲生観光庁長官にもお聞きしようと思っていたんですけれども、与野党含めて、ここまでの委員の先生方にも聞かれることもたくさんありましたので、少しそこは飛ばさせていただこうかなというふうに思っています。大臣にお聞きをしたいんですけれども、十一月に入ったあたりから、北海道、大阪、東京と、徐々に第三波と言われるようなことになりました。

その結果、ＧｏＴｏトラベルの事業のあり方というのにも非常に注目が集まって、今日の閉会中審査というのにつながっているかというふうにも思っています。札幌、大阪が先月二十四日、そして十二月一日には東京都の発着の旅行の自粛要請、十四日には東京と名古屋を目的とする旅行の除外、さらには年末年始の全国一斉の一時停止、そして十六日には広島を目的地とした旅行の除外というのも決まったというのが時系列での流れだというふうにも思います。そういう中で、今回、この停止に伴うキャンセルに関する国の負担、先ほどの議論にもありましたけれども、キャンセルを受けた事業者に対する国の負担を従来の三五％から五〇％に引き上げる、これは高く評価したいというふうに思います。

これで何とか一息つけるホテルや旅館というのは少なくないというふうにも思います。ただ、先ほどの議論にも少しありましたけれども、実際に、宿泊する人がいなくなって人が来なくなれば、ホテル、旅館にだけではなくて、その関連の飲食物の納品業者とかお土産屋さんとか、その関連事業者さんも非常に痛手をこうむるということになりますけれども、先ほど、直接、ダイレクトの要望というのは受けていないというふうに大臣ちょっと答弁されたかなというふうにも思ったんですけれども、その辺をどのように認識されて、今後どのような対応をお考えか、大臣、お聞かせいただけますでしょうか。

先ほど観光庁長官からの答弁でもありましたが、今回のこの五〇％を支給する際には、その仕組みとして、公共交通、パッケージでいいますと、飛行機ですとか鉄道事業者とか、それは応分に配分できるようにするということですとか、その枠組みの中に入っていない取引業者に対しましても十分配慮してほしいということは申し上げるということは決めております。

加えて、これまでのを振り返りますと、公共交通機関に対する支援というのは、地方創生臨時交付金のメニューの中に入れて、そうしたことをバックアップしてまいりました。今回、この一連の流れの中で、今御指摘のような、観光関連業者の中でなかなかそうした支援が裨益されないというところがあれば、これまでの対応、地方創生臨時交付金というと私の所管じゃないので勝手なことは言えませんけれども、そうしたことも含めて政府の中で相談をし、しっかりと対応する。これは現場に寄り添って支援をするというのが趣旨でありますので、そういうことは前向きに考えていかなければいけないと思っております。

ぜひ、弾力的にといいますか、柔軟に対応していただいて、もちろん、全ての業種がこのコロナで痛手をこうむっているというのが現状であります。

その中で、きょうはこのＧｏＴｏトラベルというのを中心に、観光の業界、それから旅行業界、このことについてフォーカスして議論をさせていただいていますけれども、非常に裾野の広い業界ですので、ぜひ大臣の思っておられるように対応いただけたらと思いますし、また、対応する際、今までも、先ほどもるる申し上げたように、ある地の、札幌と大阪ができなくなったり、今では東京、名古屋だとか、非常に時々刻々と変わっていきますので、そういった内容を当然事業者の皆さん方に説明する、この周知も非常に大変な作業だというふうに思います。ぜひその辺もしていただいて、また事務量も膨大になってきますし、そしてまた、支給してもらいたい側からすると一日でも早くしてもらいたいというスピード感も求められるということで、非常に大変だと思いますけれども、ぜひお願いをしたいというふうに思います。

それでは、尾身理事長にお聞きをしたいんですけれども、この一斉停止、一時停止、年末年始、さまざまありますけれども、尾身理事長は、やはりＧｏＴｏトラベルをやめるべきではないかというのを分科会で二度ほど、僕の記憶する限りでは政府に提言をされていたような記憶があったんです。一方で、そういう蓋然性が高いとまでは尾身会長や分科会が考えているというふうには思っていませんけれども、そこまでは考えていませんけれども、ＧｏＴｏトラベルが感染拡大を広めた蓋然性が高い、そこまでは思っておられないと思いますけれども、尾身会長として、やはり、とめるときには、先ほどからずっと出ている感染対策と経済活動の両立というのが常に言われています。

恐らく、ここにおられる委員、先生方もみんなそれはわかっていると思いますし、国民もわかっていると思います。ただ、これだけふえてくると、尾身理事長としては、政府の説明の仕方といいますか、そこには、とめるときにはやはり短期間で、これは短期間です、絶対短期間でないとだめですけれども、とめるときは完全にとめるというような表現を使われてもいいんじゃないかなと。それの方が説明がわかりやすい。国民も、ブレーキとアクセルを両方同時に踏むというのがやはり理解できないんじゃないか。皆さん、自粛はしてくださいね、なるべく旅行しないようにしてくださいねと一方で要請しておきながら、経済活動は非常に大事なので回していかないといけないと言われると、非常に国民個々も混乱するというか、やはりブレーキを踏むときはブレーキだけ、アクセルを踏むときはアクセルだけという考え方の方が僕は妥当なんじゃないかなというふうに思っていますけれども、尾身理事長、その辺の説明についてどのようにお考えか、お聞かせいただけますでしょうか。

お答えいたします。この政府の説明、こういう状況における説明というのは、いわゆるリスクコミュニケーションということだと思うんですけれども、こういう場合には、これはなかなか難しい、リスクコミュニケーションのプロでも正しいリスクコミュニケーションは難しいんですけれども、何かの方針をする、あるいはそれをやめるというときにはしっかりと、その根拠、目的、いつになったらやめるか、そういうことをしっかりわかりやすく説明するというのは本来あるべき姿だと私は思います。

尾身理事長も言葉を選んで、余りちょっと聞きたいことをお答えいただいてはいないかなというふうには思うんですけれども。やはり、感染対策をしていくということ、感染を広げていかない、拡大させていかないということと、経済活動をやはり進めていかないと、先ほど赤澤副大臣もおられた答弁の中に、やはり命という問題がかかわってきますので、どちらの命が軽いや重いやとかという、そういう議論ではなくて、命のかかわるそういった非常に難しい問題で、今言われるリスクコミュニケーションも含めて、そういった面では非常に難しいのではないかなというふうに思うんですね。ただ、国民としては、国民への協力の求め方として、やはりわかりやすい協力の求め方というのをされる方がいい。とめるときには、そのかわり短期間です、短期間で全てをとめる、やるときには一斉にゴーで動き出すというとめ方の方が、私も地元でいろいろなお話も聞きますけれども、結局は、いろいろな感染対策をしていたら食事に行ってもいい、旅行に行ってもいいというような感覚を持っておられる方も確かにいてるのも事実です。

だから、そういった中で、とめるんやったらとめる、そのかわり、その間は経済活動がストップしますよと。だから、特措法も含めて改正して、補償できるような成り立ちといいますかを僕は構成すべきではなかったのかなとは今でも思っています。そういう中で、政府の説明の仕方として大臣にお聞かせいただきたいと思うんですけれども、先ほども申し上げたように、やはりわかりやすく、ＧｏＴｏトラベルは僕は非常にいい制度だと思っていますし、この事態が一定の収束を見たころにはまた再開を、実際、尾身理事長もステージ２ぐらいまで下がっていく必要があるというふうにもおっしゃっていました。

そういう判断基準の明確化というのもなかなか難しいと思います。それぞれの地域での感染状況というのがありますから難しいとは思いますけれども、どういうふうにして国民に協力を求められるのか、また、国民が協力に応じやすいようなメッセージというのが必要だと思うんですけれども、大臣のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。

例えば、今回の年末年始の全国一斉の停止というのは、そういう意味ではメッセージ性というか、国民の皆さんに対する、緩んではいけないということでは相当効果があるんだろうというふうに思います。ただ、他方で、感染が拡大していないような地域でそれなりに期待をしていた関係の人たちにとってみれば大変な、寝耳に水みたいなことであるので、いずれにしても、おっしゃられるように、そうしたことの正確な情報を丁寧に出していくということは大事であります。

今やっていることは、ＧｏＴｏトラベルの事務局のホームページ、ここに事業者向けと利用者向けというのが二つあるんですが、そこで、大事なことは私が記者会見を発表した後速やかにトップにちゃんと出すということと、あと、参加事業者に関しましては、旅行業、また宿泊業の皆さんには全参加者に直接ダイレクトメールを出すようにしております。ただ、その中で、中小の旅行業の皆さんにとってみれば、なかなかそういうメールというのが対応しにくいところもあるので、そうした配慮も含めて丁寧にやっていかなければいけないというふうには思っております。引き続き、改善方に努力していきたいと思っています。

ぜひ、関連業者はもちろんなんですけれども、国民全体にわかりやすく、やはりとめるときにはどういうとめ方をした方がいいんだということも含めて話をする、そして、それで痛手が出るようなところがあればそこに一定しっかりと補償するという考え方で、短期間でそういったことをやっていく必要があるんじゃないかなというふうにも思います。

よろしくお願いしたいというふうに思います。もう時間がありませんので、最後に外務省に、参事官にお聞きしたいんですけれども、ビジネストラックの対象国からの感染拡大を懸念する声というのがあります。イギリスで変異が見つかって、ヨーロッパ数カ国で変異が見つかっている。イギリスのこれからの入国も制限、外国人の入国も制限されていくんだと聞いているんですけれども。このビジネストラックとは、本邦活動計画書の提出などの条件を課した上で、通常自宅等の待機期間とされる十四日間においても一定のビジネス活動を行うことができるスキーム。

これは段階的な措置ですね、特例措置といいますか。対象国は四カ国に限定されていますけれども、現在、韓国も中に入っているんですけれども、韓国がちょっとここ最近急拡大しているというふうにも言われています。更に、ビジネストラックだとかレジデンストラックになっている国、そのような対象国で非常に感染状況が悪化した場合、どのように取り扱っていくお考えなのか、方針をお聞かせいただけますでしょうか。

お答え申し上げます。政府としては、これまでも、国民の健康と命を守り抜くことを最優先に考え、新型コロナウイルス感染症の国内での蔓延を防ぐため、機動的な水際措置を講じてまいりました。

ビジネストラックの運用に際しては、検疫での検査、公共交通機関の不使用等の措置に加え、出国前七十二時間以内に実施した検査証明の提出、位置情報の保存、接触確認アプリの導入等の防疫措置を講じるなど、感染拡大防止を徹底してきております。今後も、国際的な人の往来については、先ほど委員御指摘の韓国も含め、各国・地域における感染状況を注視しながら、政府全体として慎重に検討してまいります。

ありがとうございました。

次に、古川元久君。

国民民主党の古川元久です。本日は、尾身会長におかれましては、連日コロナ対応で大変御尽力いただいている中、こうしておいでいただきまして、どうもありがとうございます。また、日ごろの御尽力に心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。まず最初に、尾身会長にお伺いしたいと思います。現在停止しているＧｏＴｏトラベルはステージ２になったら再開してもいいというお話でありますけれども、誰もがやはりそういう状況に早くなってもらいたい。特に、来年、新成人を迎えて成人式を待っている人とか、あるいは受験を控えている受験生とかその親からしたら、一日も早く感染が落ちついて、安心して成人式に出られたりとか、あるいは受験を受けられるようになりたいと思っていると思うんですけれども、ただ、現在の感染状況から考えて、一体いつごろになったらこのＧｏＴｏが再開できるステージ２の状況にまで落ちつくというふうに尾身会長は見られておられるのか、その点について教えていただけますでしょうか。

お答えいたします。いつになったらステージ２になるかという御質問ですけれども、今は全国的に感染が広がって、特に首都圏での感染が非常に厳しいというのは委員御承知だと思うんですけれども、これは、今やるべきこと、私ども、最近、急所というか、ここを、社会経済を全部とめるということは今は私は必要ないと思いますが、むしろ急所が幾つかあって、例えば食事を伴うというようなことを最近申し上げていますけれども、そうした幾つかの急所というものを、国と自治体のリーダーシップのもとに、我々国民がそれに協力をしっかりするということをできれば、今の感染が都心部を中心に上がっていますけれども、これを、一度上がったものを少し下げるということは、これが今の条件ですけれども、条件が満たされれば、比較的早く下方の方に転じることは私は可能だと思います。

さらに、ステージ２になるというには、医療機関の余裕が出てこなくちゃいけないし、クラスターができるとか、そういうような幾つかの条件がありますけれども、それにはもう少し、しばらく我々日本人の全体の努力を、さっきの急所のところを押さえるということは続けないとなかなか無理。それについては、いつと言うのは少し難しいですけれども、早く一度下げるということが今一番我々に求められる。

それが下がってくれれば、更にステージ２に下げるということは、ある程度、国民みんなが自信を持ちますから、ただ、委員の御質問のいつということについてはなかなかはっきり申し上げることはできないと思います。むしろ、我々国民の努力いかんで早くなるということを期待したいと思います。

ありがとうございます。今のお話を聞くと、まだかなり、ちょっと時間がかかるのかな、そんな二週間や三週間でそういう状況にならないのかなという感じがいたしますけれども。もともと、このＧｏＴｏトラベルは感染収束後に実施する予定で、感染が収束すれば、もうそんな停止なんて考えずにフルスロットルでやれるんだと思うんですね。本来そういう前提条件だった感染収束、みんなが待っているんですけれども、これは、尾身会長、どういう状況になったら感染収束ということが言えるんでしょうか。

例えば、ワクチンがみんながいつでも打てるようになったら、もうそれは事実上の感染収束と言っていいのか、あるいは特効薬ができたりとか、どういう状況になったら感染収束と言えるのか。また、これもなかなか難しいかもしれませんけれども、じゃ、そういう状況になるのはいつごろになるというふうに今見込まれておられるのか。御意見をお聞かせいただけますでしょうか。

お答えいたします。今の御質問は多分二つに分けて考えたらいいと思います、ワクチンができる前とできた後と随分様子が違いますので。足下の、今ワクチンがまだないという、そういう状況の中で、どういう状況になればいいかというと、先ほどステージ２という話をしましたけれども、じゃ、ステージ２というのは一体どういうことかということを定性的に申し上げますと、大きく私は三つの要素があると思っています。

それは、一つは、やはり感染の増加の状況ですよね。比較的落ちついている、あるいは増加しても非常にゆったりしているということがまず一つ。もう一つは、医療の負荷ですね。医療及び保健所の負荷というのが多少はあるけれども余裕を持って見られるということが二つ目。それから三つは、先ほどの委員の、共産党の先生のときにありました、クラスターというのが実は今追いにくくなっているということで、なかなか感染源を突きとめづらくなっているということで、ある程度クラスター感染というのが今かなりもう多様化して複雑化しちゃっている。ところが、もう少し数をふやせば、クラスターの数が限局化して、いわゆる日本がずっとやってきた積極的疫学調査というのができる。

この三つができるようになれば、私は、ある程度落ちついた時期になって、いろいろな社会活動も再開できるんじゃないか、そういうふうに考えております。それはステージ２という話とはまた別ですよね。私は、収束してみんなが本当に安心できるという意味は、それは、一番はやはり重症化する率が低くて、今のように、少し重症化でベッドが埋まるような状況があって医療が逼迫しておりますよね、こういう状況がなくて、普通の医療に医療界が戻って、普通の生活をしても特に感染が広がるということはないような状況が、そういう意味では、ワクチンというのは私は重要なツールだと思っております。

それは、今、ワクチンができる前という話なんですけれども、要するに、完全にある種コロナが最終的に収束したというふうに言える状況というのは、どういう状況になったら収束したというふうに言えるのかというところをお聞かせいただけますか。

ありがとうございます。今のお話だと、ワクチン以外の特効薬とかそういうのも含めて、要は、医療現場が感染者が出てもちゃんとそれに対応できるということになれば、感染者がいても、そこはもう収束したというふうに考えていいということですね、コロナが。会長、どうですか。

基本的には、私は、医療がもとに戻るということが重要な要素だ、それによって、みんなが安心できて、社会の経済活動もしっかりともとのようにできるという、重要な一つの条件だと思っています。

そこまでいくにはちょっと時間がかかりそうなんですが、感染がまだ収束したと言えない段階においてもこのＧｏＴｏトラベルを実施するとしたら、今のままのやり方でいいのか、もうちょっとやり方をこういうふうに見直したら、そうしたらこの状況の中でもやめたりしなくても続けられるんじゃないか、もしそういうお考えがあれば、会長、ＧｏＴｏトラベル、こういう形であれば今の状況でもずっと続けられますよという見直しの御提案がありましたら教えていただきたいんですが。

私どもは再三申し上げていますように、ステージ２になればやった方がいいと思いますけれども、仮に、ステージ２になったら再開しますよね、そのときでも、ゼロになっているわけではないので、今もう既に国の方はいろいろ考えていただいていますけれども、やはり私は、例えば、小規模分散型の旅行をした場合にはより割引の強いインセンティブが行くとか、あるいは、しっかりと感染症対策をした人あるいは事業者については今よりももっと強いインセンティブを与える、そういうようなことは今もう既に考えていただいておるが、その方向をもっと強力にしていただければいいんじゃないかというふうに考えております。

ありがとうございます。時間も限られていますので、最後、ちょっと幾つか赤羽大臣の方にお伺いしたいと思います。今回の一時停止は決定から実施まで二週間の告知期間がありましたが、再開する場合にもそういう同じだけの告知期間を設けるのか。とめるときもそうですけれども、再開する場合の告知期間についてどのように考えているか、大臣のお考えをお聞かせください。

これは、古川先生、これまでもこの委員会で、こうした運営の変更のときには告知期間が必要だというのは、まさに事業者の立場はそのとおりだと思います。私たちも、一月十一日までの措置も、これは全国一斉の年末年始の措置ということでやらせていただいておりますので、早く十二日からやるということはアナウンスしてくれというような声も現実にはあります。ただ、この新型コロナウイルスが解明し切れていない、予見性を持つことが大変難しいというのは先生もよく御理解いただけると思いますので、旅行者や事業者の立場に立った配慮の観点からはできるだけ早い時点での決定が望ましい、これはもう古川先生の言っているとおりだと思いますが、他方で、今の時点で、一月十二日以後の感染状況ですとか医療の提供体制がどうなっておるのかということは、なかなか断定的には下せないのではないかということがございます。

ですから、総理は、この全国一斉のことについても、しかるべきときに、そうした状況を勘案しながら検討して決定をするというふうな答弁というか、発言をされているものだというふうに承知しています。

私は、先ほどの尾身会長のお話を伺っていると、なかなか十二日から再開というのは難しいんじゃないかと思うんですが。これはやはり、予見可能性で、いや、十二日から再開するかもしれないよという期待だけ持たせてやはりだめだったということになると、本当に今、現場の皆さん方は相当ぎりぎりの中で頑張っているわけですから、これは尾身会長、どうですか、先ほどのお話を聞いていても、本当に十二日から、先ほどあった今の状況から考えて、感染者が減少してＧｏＴｏを再開できるような状況になり得るというふうに、会長、どうお考えですか。

お答えいたします。この感染時、今回は、例えば北海道は、比較的早く対策を打ったということで、今、かなり人流も減ってきていて、感染者も下火になっているんですよね。したがって、これは、その当該の地域が、知事さん含めて住民がかなり一生懸命やれば感染が下火になることは、先ほど申し上げましたように、私は首都圏でも可能だと思うんです。今の、一月十一日、十二日にどうなるかというのは、これはまだ分科会で正式に話しておりませんけれども、私自身はどう考えているかというと、恐らく、今大臣おっしゃったように、私は、非常に重要なことは、一月十二日、まあ、十一、十二でこの期間が来ますよね。

その少し前に、やはり、それの数日前ぐらいですね、かなり真剣な評価をすべきだと思っています。そのときになると、これがある程度効果が、インパクトですね、皆さんの、今、日本全体が一生懸命やられている。このインパクトがどのくらいということをある程度判断ができると思います。したがって、そこで、このままいけば結構どんどん下がっていくのか、いやいや、もう一押しやらなくちゃいけないのかというのがそのときにある程度判断できるので、ただ、そこが今から本当に十二日になるかどうかというのは、そこは私たちは、サイエンスの世界ではそこを今言うことは誰にもできないので、むしろしっかりと、十二日が終わる前の、何日か前に、しっかりとデータをつぶさに分析して評価をし、それによって、いろいろなシナリオがあると思いますけれども、対策を今から考えるということが必要だと思っています。

時間になりましたので、最後に、ちょっと大臣。そうなると、十二日の数日前にやると言って、それで十二日から一部再開というところは、それはあり得る、そういう感じですか。最後にお答えをお願いします。ありがとうございました。時間になったので終わりますが、ぜひ、予見可能性、本当にそこのところは、不安になるのが一番よくないので、やはり予見可能性のある形でいろいろな判断をしていただくことを最後にお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。

可能性としてはあり得るというふうに答弁せざるを得ないと思います。

本日は、これにて散会いたします。