第203回[衆] 国土交通委員会 2020/11/20 | 国会審議映像検索システム

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00:10:00	審議官,国土交通,水管理・国土保全局,鉄道局,原淳,久保田,危機管理,雅晴,大臣官房,政府参考人,井上,馬場崎,智夫,国土交通省大臣官房
00:20:00	交通政策基本法,基本法,減災,地域社会,公共交通機関
00:30:00	地方公共団体,平成,名古屋市,緊急時,地域経済,国交省,高橋千鶴子,交通政策基本法,あま市,交通権,木曽川,委員会,法改正
00:40:00	多様化,地域社会,交通政策基本法,地方公共団体,高速道路,少子高齢化,事業者
00:50:00	事業者,国土交通省,労働条件,減災,公共交通機関,改正案,活性化
01:00:00	事業者,関係者,感染症,国土交通大臣,委員会,新型コロナウイルス,障害者,公共交通機関

この要約は、この会議の議事録全体から自動的に生成されたものです。

もちろん、新幹線も高速道路も全部反対と言っているんじゃないんですよ。

そこで、高速交通網の形成に当たっては、今言ったような地域住民の理解、納得が前提だと考えます。

残念ですが、時間になりましたので、これで終わります。

次に、古川元久君。

持続可能な公共交通の維持のためには、従来の単純延長線上にあるパッチワーク的な支援策では限界があり、財源の安定的な確保が必要不可欠であります。

次に、コロナ禍という社会変容を踏まえた公共交通における安全、安心の確保についてお伺いします。

ありがとうございました。

よって、そのように決しました。

第四に、国が地域の活力の向上に必要な施策を講ずる目的として、地域社会の維持及び発展を図ることを明記するとともに、そのために必要な施策として基幹的な高速交通網の形成及び輸送サービスの提供の確保を追加することとしております。

提出者より趣旨の説明を聴取いたします。

交通政策及び国土強靱化に関する件（案）政府は、交通政策基本法及び強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部を改正する法律の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。

七人口の減少その他社会経済情勢に鑑み、交通に関する施策の推進を通じて、分散型社会の形成、国土の均衡ある発展に努めること。

以上であります。

何とぞ速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。

岡本充功君。

私の地元は弥富市です。

こういったところの皆さん方が、まさか国道一号線をとめるというのは、すぐには判断つかないんです。

その中で、一体どの水位になったらやるのかということをきちっと決めないと、どういう状況になったらやるということを決めないと、スタート時点から決めないと、四時間かかるんですから、やっている間に作業員の方にも命の危機が来ますよ。

それじゃまずい。

先ほど答弁しました、きちっと実施手順の中で、そのタイミング、誰がいつ何をするのかを決めていきたいと思います。

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