ただいまから予算委員会を開会いたします。参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。予算の執行状況に関する調査のため、本日の委員会に新型コロナウイルス感染症対策専門家会議副座長・新型インフルエンザ等対策有識者会議基本的対処方針等諮問委員会会長尾身茂君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。御異議ないと認め、さよう決定いたします。予算の執行状況に関する調査についての理事会決定事項について御報告をいたします。

本日は、現下の諸課題（新型コロナウイルス感染症への対処等）に関する集中審議を行うこととし、質疑は往復方式で行い、質疑割当て時間は百八十分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党・国民の声十二分、立憲・国民．新緑風会・社民九十六分、公明党二十四分、日本維新の会二十四分、日本共産党二十四分とすること、質疑の順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。予算の執行状況に関する調査を議題とし、現下の諸課題（新型コロナウイルス感染症への対処等）に関する集中審議を行います。これより質疑を行います。石井準一君。

冒頭、新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、治療中の皆様方の一日も早い回復を心からお祈りを申し上げます。命や暮らしを守るために、感染のリスクに身をさらしながら医療現場、福祉活動に携わっておられる皆様方を始め、自粛要請に御理解、御協力をいただいております全ての皆様方に心から敬意と感謝を申し上げる次第であります。四月に開かれた参議院予算委員会では、令和二年度補正予算案の会議決定後の組替えがあったことで、参議院では、先例録に日曜日その他の休日には会議を開かないのを例とするとしているにもかかわらず、新型コロナウイルス感染拡大という国難から国民の皆様方の生命、健康、暮らしを守り抜くため、祝日に審議をし、全会一致で可決をいただきました。与党の理事として、祝日の審議、迅速な審議に御理解、御協力をいただきました野党の皆様方に心から感謝を申し上げる次第であります。

長期化に向き合った支援と出口についてお伺いをいたします。五月四日、特措法に基づく緊急事態宣言は五月三十一日まで全ての都道府県を対象に延長されました。今回の延長は、営業自粛や外出自粛により今のところは何とか感染爆発を回避しているものの、新規感染者の減少のスピードが緩やかなことから、医療体制の更なる負担を避け、医療崩壊を避けるために取られた判断であると理解をしております。しかし、外出自粛や休業要請は既に二か月目に入りました。事業者は、収入が途絶える中、テナント料などの固定費の支払に迫られるなど、先の見えない状況に将来に対する不安は募っております。雇用者の皆様方も、自分の職はどうなるかといった心配に押し潰されそうであります。

子供たちや子供を学校に通わせる親御さんたちは、学習が遅れるのではないかといった懸念も消えません。国民からは、一体いつまで自粛が続くのか、一部では自粛疲れという言葉も聞かれます。総理は、緊急事態宣言の延長の際、新型コロナウイルスとの闘いは長丁場になるとおっしゃっておられました。それであれば、国民の様々な不安に対して長期化に向き合った支援を間髪なく講じていくという姿勢を明確にしていかなければなりません。そこで、政府は長期化に向き合った支援をどのように講じていくつもりなのか。また、どのような状況になれば緊急事態宣言が解除をされ、その後どのような経済活動や生活となるのか。これらの点について、国民の皆様方が、一丸となって国難に対処していこう、もう少し頑張れば何とかなるという気持ちを持てるよう、総理から分かりやすく国民に説明をしていただきたく、お願いをいたします。

我が国では、欧米のような強制的な外出規制などはできません。そうした中において、国民の皆様には強い意思を持って可能な限りの努力を重ねていただきました。こうした国民の皆様の御協力により、欧米のような事態には至らず、終息に向けた道を着実に現在進んで前進をしているわけでございまして、改めて国民の皆様に感謝申し上げたいと思います。その一方で、医療現場においては過酷な状況が続いております。それを踏まえれば、もうしばらくこうした努力を続けていかなければならない。既に厳しい状況にある国民の皆様に更なる御苦労を強いることになることでございまして、断腸の思いではありますが、国民の皆様の御協力をいただき、必ず終息させる、この難局を乗り越えていきたいと、こう思います。その間、しっかりと事業と雇用を守らなければならないわけでありまして、厳しい状況にある中小・小規模事業者の皆様を始め事業者の皆様には、また御家庭を、あらゆる政策を駆使して徹底的に下支えをし、事業と雇用、生活を守り抜いていかなければなりません。

しっかりとそれを守り抜いていくことをお約束をしたいと思います。また、緊急事態宣言の解除については、今週十四日を目途に専門家の皆様に改めて分析、評価をいただき、その上で、可能であると判断すれば、期間満了を待つことなく解除することを考えています。その上で、有効な治療法やワクチンの開発まで感染防止の取組には終わりがありません。率直に申し上げまして、このウイルスとの闘いは長期戦を覚悟する必要があります。その中にあって、三つの密を徹底的に避けながら新しい生活様式を定着させていく、そのような新たな日常を国民の皆様とともにつくり上げていきたいと考えております。

次に、行政文書の管理指針に基づく歴史的緊急事態についてお伺いをいたします。新型コロナウイルスを教訓として、活動自粛要請、緊急事態宣言の発出や期間の延長など、その時々、政府の判断が適切だったのか、国民への情報提供や説明が適切だったのかなど、これらを事後に検証し後世に引き継いでいくことは、再び未知なる脅威に襲われた際の円滑な対処に欠かすことのできない基礎となります。歴史的緊急事態は東日本大震災の反省から導入をされた制度ですが、今回、この制度が導入されて初めて、新型コロナウイルスの感染症対応について、政府は行政文書の管理指針に基づく歴史的緊急事態に指定をいたしました。

歴史的緊急事態を規定しているガイドラインは、政策の決定又は了解を行う会議等、あるいは政策の決定又は了解を行わない会議等という会議等の性格に応じて記録を作成することとなっていますが、対策本部や専門家会議、本部幹事会や連絡会議などは、どの性格を有する会議なのかを明らかにした上で、議事の記録については三か月以内に作成をされるとされております。そこで、最初の新型コロナウイルス感染症関係閣僚会議が一月の二十一日に、新型コロナウイルス感染症対策本部が一月三十日に開催をされ、本日までに既に三か月が経過していることから、ガイドラインに沿って検証可能となるように文書を作成、保存しているものと考えておりますが、どのような状況になっているのでしょうか。なぜこうしたことを与党側が聞くかといえば、学校法人森友学園の国有地売却に関して財務省の決裁文書を改ざんした問題で、公文書のずさんな管理が相次いで指摘をされ、予算委員会でも度々紛糾をいたしました。

国民の財産である公文書管理で信頼を失墜した内閣としては、今回の事態に対してしっかりと政策立案の過程を記録をし、世界中に蔓延したこの感染症に対してどのような議論を行って対策を講じたのか、どのような議論を通じて政策を決定したのか、国民に明らかにして、検証することを通じて国民への説明責任をしっかりと果たすべきだと強く求めまして、総理の見解を求めます。

御指摘のとおり、政府としては、三月十日付けで、今般の新型コロナウイルス感染症に係る事態を行政文書の管理に関するガイドラインに規定する歴史的緊急事態に該当することとしたところであります。

後世に本事案の対応の経緯や教訓を残していくため、新型コロナウイルス感染症対策本部を始め本事案に対応する会議等の記録については、原則三か月以内に作成することとしたガイドラインに基づき適切に作成、保存することとしており、内閣官房など関係省庁において順次適切に対応しているものと承知をしています。御指摘の一月に二度開催された関係閣僚会議については、配付資料や議事概要を既に官邸のホームページで公表しており、また、対策本部についても順次公表しているものと、このように承知をしております。

しっかりと記録を残して、後世、検証ができるように改めてしていただきたく、お願いを申し上げる次第であります。

危機管理、安全保障の観点から、医療体制の再構築についてお伺いをいたします。新型コロナウイルスから国民の命と健康を守るためには、医療をしっかりと機能させることが不可欠であります。なかなかＰＣＲ検査をしてもらえないという指摘もあります。患者のたらい回しを防ぎ高度医療機関が重症者に専念するために中等症の患者を受け入れる専門病院の整備も急ぐべきとの医師会の訴えもあります。感染症対策につきましては、これまで政府の認識に多少甘さがあったのではないかと指摘もあります。医療用のマスクや防護服など、医療機関に不可欠な衛生用品のほとんどを海外の生産に頼っていたことから、極端な供給不足となりました。また、新型コロナウイルス治療薬の切り札として期待されている抗インフルエンザ薬アビガンは、我が国の製薬会社が開発した医薬品であるにもかかわらず、原料は国内では製造されておらず、中国に依存をしております。

このため、今回の令和二年度補正予算では医薬品の国内製造を支援する補助制度を盛り込まれましたが、極めて綱渡り的な状況ではありませんか。感染症を予防し、治療する医薬品の製造を海外に頼ることの危険性が明らかになったと考えております。新型コロナウイルスの感染も第一波だけで終わる保証はありません。経済活動が再開されれば、人を介して広がるこの感染症は第二波、第三波と牙をむいてくるおそれがあります。新型コロナウイルスとは異なる未知の感染症が世界中で同時に発生する可能性もあります。今回の事態を教訓に、新型感染症に対する危機管理、安全保障的な観点を持って、医療衛生用品の確保や医薬品の製造体制も含めた医療体制の再構築に取り組むべきだと考えますが、総理の御見解をお伺いをいたします。

今回のような感染症は、感染症に立ち向かうためには、マスク等の医療防護具や医療、医薬品、医療器具など国民の健康に関わる重要な物資の生産、そしてそのサプライチェーンはしっかりと国内で確保することが重要であります。このような危機感の下、今回の緊急経済対策では、医療防護具等の生産の国内回帰を促すため、設備投資への補助率を大幅にアップした予算措置を講じるとともに、国内の主要な医療防護具のメーカーや異業種のトップの方々に私から直接、生産設備の国内回帰や国内供給量の確保をお願いをしたところであります。また、医薬品、特に新型コロナウイルス感染症の治療薬やワクチンについては、大学や国内企業による開発を支援するため、資金の拠出や設備整備に対する補助金を、補助等を行うこととしております。今後の感染拡大や新たな感染症発生への備えの観点からも、引き続き、産業界と連携して、医療防護具や医薬品など重要物資の国内生産体制や備蓄の増強等に全力を挙げてまいります。

これで終わります。

以上で石井準一君の質疑は終了いたしました。次に、福山哲郎君の質疑を行います。福山君。

立憲民主党の福山哲郎でございます。コロナウイルスでお亡くなりになられた方々にはお悔やみを、治療中の皆様にはお見舞いを、そして医療関係者の皆さんには感謝を申し上げたいと思います。緊急事態宣言が延長されて、ますます国民、事業主の生活は厳しく追い込まれています。政府の施策が残念ながら後手後手に回り、かつ非常に使い勝手の悪いものになっています。

その中で国民に分断が広がっていると感じています。検査が受けれた人、受けられなかった人、仕事が続けられている人、休業や仕事を失った人、オンライン授業が受けられる生徒、受けられない生徒、大学で勉強を続けられる学生、今退学を考えている学生、いろんな状況が起こっていますが、誰の責任でもありません。コロナ感染の中、政治はこういった分断を極力小さくするために最大の努力をしなければいけないと考えています。そして、国民はそれにもかかわらず協力をいただいています。その中で安倍政権は先週の国会で分断を助長するようなことをされました。

この土曜日、「＃検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグで約五百万の驚異的なリツイートがありました。国民の間で怒りの声が広がっています。総理、今、協力していただき、厳しい状況にある国民がこういう声を上げてくれています。その国民の声に対して総理はどのようにお答えになりますか。

まず、この大前提といたしまして、検察官も一般職の国家公務員であり、国家公務員法の勤務延長に関する規定が適用されるとの今回の解釈変更は、検察庁法を所管する法務省において適切に行ったものと承知をしております。その上で、今般の国家公務員法等の改正法案の趣旨、目的は、高齢期の職員の豊富な知識、経験等を最大限に活用する点などにあるところ、検察庁法の改正部分の趣旨、目的もこれと同じであり、一つの法案として束ねた上で御審議をいただくことが適切であると承知をしているところでございます。

また、今回の法改正においては、検察官の定年延長に当たってその要件となる事由を事前に明確化することとしており、内閣の恣意的な人事が今後行われるといった懸念は当たらないということを従来から申し上げているところでございまして、そうした審議を……。審議を通じてですね、そうしたことを政府側としてしっかりと説明して、説明していきたいと、このように考えております。様々な、政府の対応について様々な反応もあるんだろうと、こう思いますが、今申し上げたように、私どもは、この法案を提出をされた、させていただいた趣旨について御説明をさせていただいた、こういう説明をしていくことが重要であろうと、このように考えております。

御静粛にお願いします。

この五百万のツイッターについての認識を問うているのに、全く関係ないことを答えないでください。もう一度お答えください、短く。

まさか今週中に衆議院で無理やり通すなんということはないと思いますが。実は、くしくも七十一年前の五月十一日、一九四九年でございますが、当時の高橋一郎政府委員は参議院法務委員会でこのように説明をしています。検察官は、刑事訴訟法により、唯一の公訴提起機関として規定せられています。したがって、検察官の職務執行の公正なりや否やは、直接刑事裁判の結果に重大な影響を及ぼすものであります。このような職責の特殊性に鑑み、従来検察官については、一般行政官と異なり、裁判官に準ずる身分の保障及び待遇を与えられたのであります。国家公務員法施行後といえども、この検察官の特殊性は何ら変わることなく、一般の国家公務員とはおのずからその取扱いを異にすべきものであります。

これがずっと今年まで続いています。去年の秋のこの国家公務員法の改正の議論のときには、政府内では検察庁法の改正は出ていません。今、安倍総理が言われた一般法である国家公務員が適用されるなどというむちゃくちゃな解釈をすることは、この七十一年の司法、そして検察官の中立性、司法の信頼を侵すものとして到底許すわけにはいきません。この今の一九四九年五月十一日の政府委員の説明を聞いて、総理はどのようにお考えですか。

政府の基本的な見解を申し上げますと、検察官は行政官であり、その任免は内閣又は法務大臣が行うこととされているわけであります。

それは、検察庁法の第十五条を見ていただければ、検事総長、次長検事及び各検事長は一級として、その任免は内閣が行い、天皇がこれを認証すると、こう書いてある、あるわけであります。今私が答えているのは政府の見解であります。まさに検察官は行政官であるということであります。

御静粛に。

検事長は、今問題になっている、総理もよくお分かりのように認証官です。陛下の認証官です。これを勝手に一般公務員の中に入れ込むなどということが許されるんでしょうか。

天皇の認証官は、次官でも認証官ではありません、大使とか、本当に大切なというか、別に次官が大切じゃないと言っているわけではないけれども、非常に重要な職責の者が認証官になっていますが、今回、検事長がこの一般公務員の中に含まれる、そして、この一九四九年の政府見解にこう書いてある、明確に、一般公務員とはおのずからその取扱いを異にすべきものだと、このことについてどう考えているのかと言っているのに、全く答えてくれないじゃないですか。総理、国会がお決めになるから、委員会の審議は国会がお決めになることだと言われている。コロナで国民がこれだけ協力してくれている。野党も協力しています。そういう状況だから無理な運営はしないようにと、どうか自民党と公明党、与党にそのように指示を出していただけませんか。

国会に口を出せと言っているんじゃありません。与党に指示を出してくれと言っているんです。検察官が行政官ではないなどと私は一言も言っていません。総理、提案です。国家公務員法の検察官以外のものは我々も賛成です。

先ほど私既に答弁させていただいているんですが、第十五条によって、検事総長、次長検事及び各検事長は一級として、その任免は内閣が行い、天皇がこれを認証する。ですから、認証官だということを私は言っておりますが、その任免は内閣が行うということでありまして、そのことも申し上げているわけでございまして、検察官が行政官であるというのはこれはまさに事実でございます。その上におきまして、まさに国会の審議につきましては国会でお決めになるところでございまして、私は、今ここに立っているのは内閣総理大臣として立っているところでございまして、国会においては国会でお決めになることであろうと、このように思います。

どうか、これだけコロナでお互い協力をしながらやっているわけです。この国家公務員法から検察庁法だけ抜いて審議したらどうですか。若しくは、この国家公務員法から、の条文の中から、四条だと思いますが、検察官だけ切り離して審議してはどうですか。後にしましょう、それはもう。ちゃんとした議論するなら、こういうコロナの状況ではないときにやるべきだと思いますし、我々ちゃんと提案しています。国家公務員法全部を反対だと言っているわけではない、だから切り離せばいいじゃないですか。それで審議やりましょう。どうですか、総理。閣議決定した三十万円、やめたじゃないですか。

政府としては既に法案として提出をさせていただいているところでございまして、国会においてしっかりと議論をしていただきたい。その上において、どのように議論を進めていくかについては国会でお決めいただきたいと、このように思います。

何言っているんですか。次に行きます。コロナも大事なので。今日、尾身専門家会議副座長に来ていただいています。まずはこの間の大変な御尽力に心から感謝申し上げます。尾身先生、一つ教えてください。先生、五月四日の記者会見で、日本の陽性の感染者はＰＣＲ検査で捕捉できない無症状の感染者も含めると十倍以上いるという推測ができるというある専門家の指摘に対して、無症状あるいは軽症の人を見落として、実際は十倍とおっしゃいましたかね、おっしゃるとおりです、当初から無症状あるいは軽症の人が多くて、そういう人を我々の今のシステムでは探知できないということはおっしゃるとおりです、今の方法では本当ならやるべき人が必ずしも検査をやれていない人がおられますよねと答えておられます。

尾身先生、無症状あるいは軽症の感染者は結果として陽性者の十倍、つまり、今、日本全体で症状出ている人も、無症状、軽症の人も含めて十万人程度いるという認識ですか。教えてください。

お答えいたします。今の先生の、二つのことがあると思います。一つは、感染者が実際報告されたものと十倍と言うかどうかという話と、それから、この今のシステムが全ての感染者を捕捉しているかという話でありまして、私は、もう当初から、この感染症は症状が軽いあるいはない人がいるという、多くいる、いるということは、これは当初から申し上げていて、今のシステムが全ての感染症を引っかけている、これはもう当初から言っていることで、実はこれがこの感染症の。

十倍という話は、私はそれについておっしゃるとおりと言ったわけじゃなくて、それは、もしそうであれば私の説明が下手だったのかもしれませんが、私の意図は、実は十倍か十五倍か二十倍というのは、今の段階では誰でも分かりません。したがって、私が申し上げたのは、報告された感染者を全てを捕捉してはないというのはおっしゃるとおりというのは、これはこの感染症の特徴からしてそういうことだと申し上げました。

実は、同じ政府の専門家会議のクラスター班にいらっしゃる西浦先生、八〇％の提唱の先生です。

西浦先生も、四月の末に、現在確認されている感染者数は氷山の一角、実際は十倍以上かもしれないと見解を示されています。ということは、約十万人です。検査が少ないことはもちろん分かりますが、日本の場合には、残念ながら無症状や軽症の方は相談者、接触者外来ではじかれて、ほとんど検査されていません。でも、世界中はこの感染者の数には軽症者、無症状者の方が含まれています。なぜなら、この人たちが感染を広げるからです。ですよね、尾身先生。十万人いると、先ほど尾身先生は若干否定されましたが、記者会見では、おっしゃるとおりです、わざわざ十倍と確認した後、おっしゃるとおりですと言われました。

捕捉できない、十倍か二十倍か三十倍か。そして、西浦先生は十倍いるかもしれないと言われた。ということは、感染者自身、陽性、判明はしていないけど、感染者は十万人前後いることはある種の蓋然性があるということで、尾身先生、よろしいんでしょうか。

お答えいたします。十万人というのは、西浦さんが、あれは一つの統計学ですね、過去のものを見て、統計数理学ですると例えば十倍ほどいるのではないかと推定されるということでありまして、私は今報告されているよりも数が多いことは間違いないと思います。それが本当に十倍か十二倍か二十倍というのは、今のところ誰も分からないと思います。ただ、統計、今までの過去の感染者を分析して、統計の今はメソッドがあるわけですね、それをすると恐らく何倍ということを推定できるということを言っているんだと思います。

そういうことでございます。十倍ということが、これは先生、今もう皆さんおっしゃっているように、全ての人に検査をしているわけではないし、しかも、抗体、まあそういうことで、これを十倍かどうかと言うことは私にはできません。

今、抗体の話を先生がしかけたけどやめられましたが、抗体やっています、今。大阪で抗体検査一パー、神戸三パー、東京六から八。ということは、このパーセンテージに入れていけば、少なくとも十万人じゃ下らないということです。抗体検査のいろんな検査の状況がまちまちなのも分かっていますが、今、幾つかのグループでやっていて、相当安定的に数が見えてきていると思います。

そうすると、十万どころではないかもしれない、感染者は。もちろん、日本はその割には重症化者が少ないとか死亡者が少ないとか、だけど、感染の数が今の一万五千ではないということは間違いない。総理、今の認識、西浦先生が十倍、先生は十倍か二十倍か三十倍か分からないとおっしゃった。総理、この認識は共有されていますよね。

この我が国の感染者の数については、五月四日の専門家会議の分析によると、日本のＰＣＲ検査数は他国と比較して少ないのは事実であるものの、陽性、検査陽性率は諸外国と比較して十分に低くなっていると。各国と比較しても……いやいや、ちょっと今大切なところですから、各国と比較しても、潜在的な感染者を捕捉できていないわけではないという指摘がなされているものと承知をしております。他方で、無症状の感染者がかなり存在することも考えると、ＰＣＲ検査だけで全ての感染者を把握することは困難であることもまた事実であって、そうした点も踏まえつつ、また尾身先生もあの発言をなさったんだろうと、こう思うわけでございます。

もちろん、これ、当初から申し上げているとおり、私も、現在の感染者、ＰＣＲで確定している感染者数よりももちろん感染者の数は多いんだろうと、こういうふうに考えているわけでございますが、尾身先生がおっしゃったように、それがどれぐらいいるのかということを確たることは申し上げられないと。しかし、一方、これは国民の皆様に余り誤解を与えては、いただいてはよくないので、先ほど検査陽性率について申し上げたところでございます。

誤解を国民に与えるつもりはありません。専門家会議に出席されている尾身先生が、十倍、おっしゃるとおりですと言って、先ほども否定はされなかった。十倍の数かどうかは分からないとはおっしゃったけど……いやいや、十倍の数かどうかは分からないけれども、十倍、二十倍、三十倍いる、いるかどうかは分からないとおっしゃった。

西浦先生は十倍いらっしゃるかもしれないと。私は、数が多いかどうかを言っているんじゃないんです。世界中はこの無症状、軽症の方まで含めて検査を入れて感染者を出しているんです。それで、実態を把握する中で解除の要件とか経済の回復とかについて議論をしているんですが、日本の場合には、今の話ですと、十万人、日本中にいて、その人たちが感染を広げているということなんじゃないんですか。だって、専門家会議に聞いて物事を決めるお二人が言われているんですよ。何でそのことを、じゃ、総理は一体、じゃ、どのぐらいいらっしゃると思っておられるんですか、感染者は。

それは、それはね、その感染者がどれぐらいいる、いるかと思っているかということでございますが、先ほど尾身先生もそれは確たる数は答えられないというふうにお答えをしておられる。

で、西浦先生はそれは統計学的にそういう一つの考え方を示されたということを言われているわけでありまして、今委員も、私に聞いて何人という正確な数字を言うとはもちろん、もちろん考えておられないんだろうと思います。そこで、先ほど申し上げましたように、陽性率で見ればそれほど高くないわけでございまして、基本的に、大切なことは、やはり医師の方が必要と思われる方についてはＰＣＲ検査をしっかりと受けられるようにするということが大切であろうと、こう考えているところでございまして、世界各国におきましても、その言わば無症状の方を、無症状の方をですね……。何の症状もない方をどんどんどんどんＰＣＲ検査をしているということではないということは申し上げたいと思います。

総理、答弁簡潔にお願いします。

実は、全国で今相談件数は百万超えました。

検査の件数は僅か六万弱です。それで、無症状、軽症者の方が、実は私の地元の京都でも、お見舞いに来た方から病室四名全員が感染が広がっています。これ、無症状、軽症者の方です。今、東京を含めて院内感染が広がっているのは、みんな無症状、軽症者の方から広がっています。無症状、軽症者の方を捕捉しないで、どうやって次の対策が見えるんですか。そのことについて幾ら言っても納得する答えが返ってこない。今も、どのぐらい日本には感染者いらっしゃるんですかと聞いたら、答え、ちゃんとした、答えられると僕も思っていないだろうと総理言われた。それじゃ困るじゃないですか。尾身先生だって西浦先生だって、十倍はいるかもしれない。それはいるかもしれないですよ。だって、おっしゃるとおりですって会見でおっしゃっているんです。じゃ、尾身先生、十倍いる可能性も……。

ちょっとお静かに。お静かに。ちょっと議事録止めてください。速記を起こしてください。

否定もできないし、肯定もできないんですよね。

大切なポイントを指摘していると思います。それで、実はこれ余り皆さんのまだ理解を得られていないかもしれませんけれども、実は今日、東京都のあれありましたね。東京都の実は陽性率の分母、分子というのは少し今まで不完全だったんですけど、今回初めてしっかりした分母が出てきて、分子である程度正確なものがあって、まあこれで七％とかということで。

で、実は私ども、専門家委員会の五月四日に……いや、それ、はい、分かりました。それでですね、是非これは皆さんに理解して……ええ、分かりました。で、実はそういう不完全な中でも検体がどんどん、検体数が上がっている中で、今陽性率が例えば東京では例えば七％ということで、ここに引っかかっている人は、実は日本の場合には、医療機関に行く人は、ふだん、普通のコミュニティーの人よりも……いや、ちょっと待ってくださいね。はい、分かりました。それで、実はそこで医療機関にかかっている人の中をピックしたのが七％です。して、一般のコミュニティーのリスクは医療機関に行く人よりもリスクは低いのでないかと考えるのが普通です。

そうすると、実際に、仮に東京都が七％の陽性率だとしますと、地域のコミュニティーの一般は七％を超えることは普通はないだろうと考えるのは今のところ常識です。以上であります。

全く答えていただけませんでした。残念です。私は、当初のクラスター対応を批判しているわけではありません。検査を絞って重篤な患者さんを優先する、医療機関の対応がまだ準備ができていなかった、理解していますが、これだけ感染経路不明な状況の中で、それから無症状や軽症の方が院内感染を広げているような状況があちこちあって、なおかつ、岡江久美子さんのように、検査してほしいけれども自宅待機だと言われて、容体が変化して亡くなっている方がたくさん出てくる。そして、専門的ですけど、超過死亡は二月、三月、強烈に増えている、そういう状況の中で今の一万五千だけではないと尾身先生も西浦先生も言われている、そのことについて謙虚にしないと全体像が見えないんじゃないかと言っているんです。

総理、ちょっと私の提案を聞いてください。少なくとも、ＰＣＲの拡充と隔離の徹底しないといけません。もし十万人いるとすれば、本当に軽症、無症状の人も含めてＰＣＲ拡充しなきゃいけない、そして、医療機関への物的、人的、財政的支援をしなきゃいけない。本当はもっと話したかったんですが、院内感染を防ぐ水際対策をしなきゃいけないと思います。見てください。病院は今すごいリスクです。医師、看護師の医療従事者、周囲への、患者へのリスク、通常分娩による妊婦さんの新生児や入院患者への感染リスク、無症候コロナウイルス保有者自身が手術後、肺炎、炎症の発症のリスク。分娩や手術や内視鏡検査や救急医療の診療実施前に症状が出ていない人でもＰＣＲ検査をするべきではないか、そうしたら受け入れる病院側も安心できる、こういう方々にまず最初にＰＣＲ検査を広く開放して、ちゃんと公的に面倒見るべきではないか。

そして、次のページ見てください。京都は実は動いています。京都は、府立医大病院と京大病院と婦人科、京都市の五人に一人の赤ん坊が生まれている足立病院というところが、自分たちで京都府、医師会の方のＰＣＲセンターをつくり、そこで事前に分娩前の方や手術前の方のＰＣＲ検査をみんなやっています。そのおかげで院内感染を何とか防ごうとしている。第二波が来るかもしれない状況で、こういったことを積極的に旗を振ってやれというのが、もしかしたら十万人感染しているのかもしれないこの日本で、総理、政治がやるべきことなんじゃないですか。

医師が必要だと判断する中には、無症状でも、有症者じゃなくても医師が判断とする方が出てくるんじゃないかと私は思っているんですが、総理、いかがですか。厚労大臣じゃなくて総理なんですよ。

いや、まず事実として、新型コロナウイルスのＰＣＲ検査についても、当該、患者さんですよね、今の話でいえば、に対して行う手術前の内容や周囲の状況などを踏まえて医師が患者の診療のために必要と判断をすれば、症状の有無にかかわらず保険適用になりますよということはこれまでも申し上げているところでありますので、まだ徹底が足らなければ、それはしっかりと周知を図りたいと思います。それから、今妊婦の方のお話がありました。妊婦の方の場合にも、今安心してお産のできる環境を確保していくことが当然必要でありますし、分娩前のＰＣＲ検査についてもいろいろ御要望があります。

ただ、これＰＣＲ検査だけすればよくではなくて、例えば陽性の場合、どうその方々に、どう入院をするのか、そうした分娩に対してどう考えるのか、いろんな課題があるので、今、関係団体、産科学会等で今精力的にこれは考えていただいておりまして、それを踏まえて我々は対応していきたいと思っています。

それはもうこの方々はみんな考えていますよ、陰性の方と陽性の方どうするか。それを今頃厚労省が検討してどうするんですか、これだけ東京で院内感染が起こっているのに。本当に遅いと思いますよ。もう一点、全国の病院経営が逼迫しています。この間、医学部の大学病院や民間病院の皆さんから話を聞きました。それぞれ二割から四割減収しています。病床閉鎖、外来患者の急減、手術件数の制限、人間ドック、検診の減少、救急依頼の減少等で、一方で、医療器材は値上がりをしています。

前回の補正の千四百九十億円では全く足りません。さらには、医療従事者は、感染防止のための医療器材が十分に与えられていないとか、先ほど言ったように、感染者が陽性か陰性か分からない中で治療している、自宅へ帰っても家族と一緒にはいれない。そういう状況の中で、例えば診療報酬分を二割上乗せをすると、今減っている分はちゃんと見ると、そうじゃないと病院の経営成り立たないと思いますが、総理、若しくはこれは厚労大臣なら、一千四百九十では足りないので、そこについては次の補正に向けて、病院経営、ちゃんと二割なら二割の診療報酬乗せるとお約束いただけませんか。一番今前線で頑張っていただいています。

いや、全く委員おっしゃるように、新型コロナウイルス感染症の患者さんに対して、その治療に専念をし、自らも汚染の、あっ、失礼、感染のリスクがある中で頑張っていただいている、そうした皆さんをしっかりと守っていく。

それは、医療防護具を含めての提供もあります。また、そうした医療機関を守っていくということは、医療機関を守るだけではなくて、国民を守ることにもつながるというふうに思っております。これまでも、私ども、この今委員御指摘の交付金、これもしっかりと配付をすることによって、入院患者の病床の確保、消毒支援、あるいは様々な、医師、医療器具、そうしたものの購入、それに加え……いやいや、だから、それに加えて様々な融資制度もさせていただいていますが、医療機関から、更に診療報酬も引き上げました。しかし、それでも十分ではないと、大変な影響があると、こういう話がありますので、団体にヒアリングをした、団体から通じて各医療機関にアンケート調査をお願いをしたり、また、個別の医療機関からもお話を聞いて必要な対応をしっかりと取っていきたいというふうに考えています。

是非やってください。全てに遅い。総理、最後、これ答えてください。

先週、立憲民主党始め野党が要望を幾つか上げました。地方交付金の大幅支給、今の医療機関への支給、それから、いまだに決まらない家賃、学生支援、法案出しました。一人親世帯、児童手当、それから雇調も一日の上限引上げ、一月前から言っていますが、いまだに決まらない。早く与党と野党で調整させて決めてくださいよ、総理。何で早く決められないんですか。これ、早く決めていただければ、みんな安心する。家賃の問題もそうです。総理、なぜ決められないのか。別にいいですよ、我々の案を下げたって、決まるんだったら。とにかく早く決めて早く支給して早く安心させる、命と生活守らなきゃいけないんです。総理、決意をお願いします。

今お話のあった例えば雇調金の上限については、これは国際的に比較して、例えばイギリスにも遜色のないものに引き上げていく、あるいは手続を簡略していく、みなしの問題もそうですが、そうしたものについてはしっかりと判断していきたい、決めていきたいと思っています。

いや、いや、じゃ、全部いきますけれども、例えば家賃の問題についてもそうですし、アルバイト学生の問題についても今与野党で協議をさせていただいておりますが、そこでスピード感を持って決めていきたいと、決めていただきたいと、また決めていくように私もお願いをしていきたいと思います。

終わります。ありがとうございました。

以上で福山哲郎君の質疑は終了いたしました。次に、石橋通宏君の質疑を行います。石橋君。

立憲・国民．新緑風会・社民、共同会派、立憲民主党所属の石橋通宏です。私からは、まず、今のこの瞬間も、医療の現場、介護の現場、保育、子供、子育て、そしてまた、経済、物流を守るために一生懸命頑張っていただいている働く仲間の皆さん、また窓口で一生懸命対応いただいている自治体の皆さんを含めて、心から感謝と敬意を申し上げたいと思います。

是非、皆さんの頑張りに報いるために私たちみんなでしっかり頑張っていくんだと、そういう思いを込めて、今日はできるだけ建設的なやり取りを、安倍総理、させていただきたいと思いますので、是非よろしくお願いを申し上げます。まず最初に、安倍総理に是非お聞きしたいのは、安倍総理、五月四日の記者会見、緊急事態宣言の延長に当たって、総理、国民の皆さんにおわびをなさいました。総理、何についておわびをされたんでしょうか。総理の初動の対応が失敗だったと、それについておわびをされたのであれば、是非そのことはきちんとお認めになって、じゃ、それをどうこれから変えていくのかということを明確にしていただきたいんです。

まずは、何についておわびをされたのか、政策の失敗は何だったのか、そのことを簡潔に御説明ください。

先般の記者会見で言わば国民の皆様におわびを申し上げましたのは、更にこの緊急事態宣言を五月末まで延期しなければならなかったということについてでございます。緊急事態宣言、緊急事態宣言を発出してからこの約一か月間の間において何とかこの事態を終息させていくという目標をつくり、国民の皆様には極力八割人との接触を削減するという目標に向かって大変な御協力をいただいたわけでございますが、残念ながら、医療提供体制との関係におきましても、医療現場、大変過酷な状況が続いている。ただ、もちろん、終息に向かって着実に前進をしているのは事実でございますが、医療現場がそういう状況にある中において、一か月間この延期に至った、大変経済的に厳しい思いをしている皆さんのことを思えば断腸の思いでございました。

そういう皆さんに対しまして、一か月間ということでお願いをした中において、その達成できなかったことについておわびを申し上げたところでございます。

そういう曖昧さが、国民の皆さんに御協力を求めていながら、これだけ多くの皆さんが協力をされながら、なぜ一か月で終息ができなかったのか、何が悪かったのか、そのことをちゃんと国民の皆さんに御説明申し上げて、それをこれから五月三十一日までに終息させるために明確にして、そして解除の要件を国民の皆様にも共有して目標達成に向けて一緒にやっていく、それがないから国民の皆さんも不安でしようがない、そういう状況なんだと思います。やっぱり私たちは、先ほど福山委員の資料にもありましたが、総理が初動の段階でちゃんと休業要請をしなかった、それは休業手当を含めて補償をするのが、何でしょうね、嫌だったんでしょうかね、そのことをしなかったから中途半端に途中で方針変更しなきゃいけなかった、そういうことが影響したんだというふうに思います。

であれば、これからちゃんとしっかり終息させていくためには、補償をちゃんとやりますと、全面的に事業主の皆さんも、働いておられる皆さんも、既に職を失って困窮状態にある方々も絶対に命と雇用とそして暮らしを守るんだと、そのことを明確にしていただきたいんです。そういう観点で幾つか具体的に聞いていきたいと思います。総理、既に多くの失業者が出ています。数字に表れない失業者、雇い止めに遭っている派遣労働者、パートの皆さん、そういう方々もおられます。

雇用を打ち切られてしまった、契約を打ち切られてしまったフリーランスの方々も多くいられます。厚労大臣、まず確認したいんですが、政府として、最新の失業者の数字、雇い止め、無給の休業状態に置かれている方々、そういう数字は把握されているんでしょうか、教えてください。

済みません、今いろいろ言われたので全部フォローできないかもしれませんが、私どもの統計で取っているものとしては、これ、三月の完全失業者数は前月差六人増の百七十二万人、うち勤め先や事業の都合による者について見ると、前月差二万人増の二十五万人。また、労働力、総務省の調査によると、三月の非正規の職員、従業員は前年差二十六万人の減少。

産業別で見ると、製造業で十五万人の減少、サービス業で五万人の減少、宿泊、飲食サービス等で七万人の減少となっているところであります。

三月の数字、これしか言っていただけなかった。四月のハローワークへの相談件数とか本当はおありになるはずですが、今その説明はありませんでした。それが大体四、五千件と聞いておりますが、本当は潜在的にはもっと、数倍以上、ひょっとすると数万人規模で既に職を失った方々若しくは休業状態に置かれている方々おられるんだと思います。資料の二に共有させていただきましたが、倒産件数が四月に入ってから急増している、これはもう皆さん御存じのとおりです。それから、資料の三に、これ、民間のエコノミストの皆さんの調査、アンケートですが、これ、このままいくと四月から六月期、戦後最悪の実質ＧＤＰ、マイナス約二二％の落ち込みになるだろうという数字も出てきています。

そうすると、これからますます、このままでいけば倒産件数、廃業、そして失業者、増大する懸念があります。ここが何としても命を守るためにも踏ん張りどころだということだというふうに思っております。その上で、総理、雇用調整助成金に我々焦点当てがちなんですが、私、三月からもう既に職を失っておられる方々が出ている、これから増える、休業手当もらえない方々が多数に上っている、なので失業給付のこの緊急の拡張を、拡充をしないと救える命が救えないということをずっと申し上げてきました。

是非、総理、失業給付の拡充を、これ給付期間の延長もそうですが、さらには、失業手当が、実は日本の失業手当の額、ヨーロッパと比べると貧弱なんです。今この瞬間に苦しんでおられる方々のために、何としても失業手当の上限額の引上げも大胆にやっていただきたい。資料の四、総理ももう十分御覧になっていると思いますが、これが現行の失業給付の上限額です。これでは若い世代の皆さんも含めて、到底暮らしていけません。さらには、対象になっていない方々もおられるわけです。総理、総理の指示で、失業給付の引上げ、そして給付期間の延長、さらには要件を緩和をして、通常対象になっていない例えば学生の皆さんにも失業給付が行われるように、是非、総理、指示していただけませんか。

今様々な御要望をいただいたところでございますが、まずは、企業において雇用維持が図られるように、あらゆる政策を総動員して徹底的に下支え、下支えしていきたいと、こう思っております。そこで、今委員から、上限の問題……あっ、失業給付ですか、雇調金ではなくてですね。失業給付、まあ失業給付につきましては、これはまさに保険制度という中においてどう考えていくかということでございますので、雇用保険としての在り方も含めて厚労大臣からお答えをさせていただきたいと、こう思うところでございますが、例えば、既に失業……これについては、まずは厚労大臣から答弁させていただきます。

失業給付も、給付水準の引上げだけについてでよろしいですかね、まずは。失業給付の給付率の引上げ、これはもう委員御承知のように、もう法定で決められておりますし、もうこの法律できて以来ずっと、もちろん、時期時期の水準ではもちろんそれは反映をさせていただいております。そういった意味で、今回、休職者、離職者だけの生活ということを見ると、このコロナがあったからなかったからということでそれが直ちに影響するわけではありません。したがって、従前の水準というものをそれは引き続き継続していく、こういう仕組みになってきておりますし、これまでも様々な時期において給付期間の延長というのはありました、確かに。しかし、水準そのものを変更してきたということは、例えば大災害のときにおいてもこれは実施をしてこなかったというふうに思います。ただ、給付期間の延長ということについては、御承知のように、東日本大震災等々のときに、これは災害ということでありますけれども、延長してきた、こういった経緯はあるわけであります。

だから、こういう法律こそ改正しようと、我々は三月から、失業給付、これ見直しが必要だというふうに申し上げた。でも、三月に雇用保険法、去年議論したままで通しちゃった、我々は足らなくなるからという話もしたのに。それを無視したのが政府・与党です。これ確かに法改正が必要なんですが、これやると、総理、決めていただければできるんです。今、コロナ緊急事態ですよね。前例にとらわれないと言ったのは総理ですよね。今この瞬間にもこのテレビを見ながら本当に政府の対応を待っている多くの方々がおられるんです。総理、検討を指示したんじゃなかったんですかね、失業給付の見直しも。総理、是非指示してください。

みなし、みなし失業給付については、まあこの名前がいいのかどうかというのは別なんですが、このみなし失業給付については、雇われている方の立場に立って見直しをするように指示をしております、指示をしていきたいと、こう考えております。

また他方、これは、雇調金の上限につきましては、先ほど申し上げましたように、これはイギリス等の水準に合わせていくこと等も考えながら、一般会計からも資金を入れていくということも考慮しながら考えていきたいと、こう考えております。他方、この失業給付そのものについては、これは基本的な設計のところでございますので、こうした改革を行う中においてどのように考えていくかということについては当然考えて研究していかなければいけないと、こう思っております。

何言われているのかさっぱり分かりませんが、これ、雇調金、後ほど雇調金の話も聞きますけど、雇調金だって、一般財源から雇調金の上乗せ分持ってこようかという話されているじゃないですか。

同じことを失業給付でも、既に失業された方々でも上乗せ給付を判断でやればいいじゃないですか。総理のその決断が、今、多くの国民、困窮状態にある方々、待っているんですよ。総理、こういうことこそ総理の決断で、政治判断で前例にとらわれない措置やってください。総理、もう一度お願いします。総理。

いや、ですから、これ、先ほど申し上げましたように、いやいやいやいや、だから、雇用調整助成金の話は今総理が申し上げたとおり。そして、失業給付の水準ということについて見れば、じゃ、これ以前の人たちの水準と、そして感染時の方々の水準、これが直ちに、いや、前例ではなくて、どうして変えていくのか、やっぱりそこにのっとりながら、これは制度ですから、しかも法律にのっとった制度ですから、やっぱりそこはしっかり考えなきゃいけないというふうに思いますけれども、いずれにしても、我々としては、失業が生じないように、雇用調整助成金等、更に充実をしながら、雇用を守るべく対応していきたいと思います。

結局は前例にとらわれまくって、遅い、小さい、これを続けるんですか、総理。総理の決断ですよ。それで、今、みなし失業の話、されました。これ、資料の五に私なりの考え方もお示しをさせていただいておりますが、加藤大臣よく御存じだと思います。四月十六日の厚生労働委員会で、既にこの件について我々からも、是非検討を、導入すべきだということでやり取りをさせていただきました。何かその後、与党さんが言われて急に準備を始めたようですが、我々はずっと、みなし失業検討すべきだと、だから遅いというふうに申し上げております。ただ、総理、みなし失業も、これまだ雇用関係にある方々なんですよ。さっきから、失業、もう既に雇用関係がない、職を失って苦しんでおられる方々に対策をということで申し上げておるので、みなし失業があるからという話は違うということは、総理、改めて認識してください。

その上で、みなし失業、これ、総理も導入に向けて検討を要請したというふうに言われたようですが、これも即刻やらないと、残念ながら休業手当が支払われていないんです。もう早ければ二月、三月、四月と休業手当が払われずに、どうしようと待っておられます。総理、みなし失業、すぐやると宣言してください。

おっしゃったように、雇調金についてもなかなか時間が掛かる、労働者の方々に渡るまでには時間が掛かるという御指摘もございました。このみなし失業給付について言えば、まさに雇われている方の側が申請できるわけでありますし、よりスピード感を持って給付も可能となっているということだと承知をしておりますが、その中において、今与党で議論をしているところでございますが、基本的には、先ほど私が申し上げましたように、雇われている方の側に立って、スピード感を持ってお手元に届く、お届けできるように考えていきたいと、こう思っております。

また、先ほどちょっと説明が舌足らずだったんですが、こうしたこのみなし失業給付あるいは雇調金等については、今度の事態に対して対応していく、思い切ったことをさせていただきたいと、こう思っておりますが、先ほど石橋議員がおっしゃっているのは、基本的にこの失業給付の算定基準を変えていくということでおっしゃっている、おられたんだろうと、こう思いますので、加藤大臣も私も、それはまさに雇用保険という中全体において、今まで既にその制度がありますから、その中で考えていかなければいけない問題であろうと、こう思っております。

みなし失業については、総理、重ねて言います、もう数か月間、そういう状態に置かれている方々、そういう方々を今一刻も早く支援の手を差し伸べる、そのための制度です。

今から検討して一か月後、二か月後なんて話じゃないということは、是非、総理、うなずいていただいていますので、それはすぐやると。時間が限られておりますので答弁求めませんが、これ、加藤大臣、失業給付、歩合制とかで二月、三月、四月と収入が急減されている方々が多数おられます。そういう方々が今失業されても、過去六か月間の平均なので、支給金額がぐぐっと減るんです。この問題も是非対処してほしいと。

これはまさに、今、与野党共にこれは直ちにそういう対応を取っていく必要があるという認識、我々もそうなんですが、そういう意味においてはスピード感を持って対応していきたい。今、石橋委員がおっしゃったようなそういう危惧は当たらないということとなるようにしっかりと対応していきたいと、こう思っております。

過去六か月の算定から二、三、四、五を外すような措置を是非講じてほしいということも要請しておりますので、総理も是非そのことも認識をして、失業給付対応、早急にやっていただきたい、申し上げておきます。その上で、生活保護について、これも三月十七日のこの本予算委員会で加藤厚労大臣に、とにかく、これはもう安倍総理、もう重々御存じのとおりです、生活保護、もう本当に最後のセーフティーネットです、国民の皆さんの命を守るために、暮らしを支えるために、生活保護、まず、この緊急事態で生活困窮に急激に陥ってしまった方々、まずは生活保護、窓口行って申請されれば救済してほしいと、保護していただきたいということをお願いをしました。その後、政府からも各全国自治体に案内を出して、通知は出していただいておりますが、残念ながら、いまだにあちこちから、窓口行ったけど申請断られたと。

何でこの期に申請断るんですかね。分かりません。改めて、もう一度ちゃんと、今、多くの自治体の皆さんも、そして申請をどうしようかと考えておられる皆さんもテレビ御覧になっていると思います。必ず、窓口行かれたら保護すると、差し上げてくださいと、もう一回窓口行ってくださいと是非総理から言ってもらえませんか。

前にも委員とお話をさせていただいた件でありまして、三月十日と四月七日にも既に出させていただいて、連休中にも相談体制の適切な確保を依頼をしたところであります。ただ、委員御指摘のような事例もまだ発生をしておりましたので、五月八日に改めて事務連絡を出させていただきました。その中では、申請権の侵害などを行わないことと、いわゆる適切な保護を実施してほしいということ、また、居住地がないか、又は明らかでない要保護者であって、その管理に属する福祉事務所の所管区域内に現在地を有するものに対しては、当該福祉事務所において適切な対応を実施してくれという等の徹底を改めて求めているところでありますので、引き続き適切な運用が図られるよう努力をしていきたいと思います。

これはもうちゃんとやってください。その上で申請手続の簡素化が必要です。さらには、資産要件がいつもネックになるんです。資産要件の大幅な緩和も必要ですし、重ねて、こういう事態ですから、家族とか親族に扶養照会、これはもう一旦中止していただいて、まずは保護する、これを是非、厚労大臣、指示徹底していただきたい。またこれは厚労委員会でフォローさせていただきますので、よろしくお願いします。その上で、雇調金の話、これ午前中の衆議院の予算委員会でも答弁ありましたが、ちょっといまだにはっきりしません。雇調金の最大のポイント、今、上限額、これを引き上げるんだと。

既に自民党の岸田政調会長が一万五千円という数字を明言されておりますので、我々も大歓迎です。ただ、いつやるのか。これもすぐやっていただきたい。それは、スキームは午前中も総理、一般財源からという話もされましたが、大事なのはスピードです。すぐにやっていただきたい。一万五千円以上、総理、約束してください。

岸田政調会長が一万五千円、まあ一万五千円というのは、例えばイギリスが三十数万、三十五万円でしたっけ、月、というのにほぼ匹敵する額になるんだろうなと思います。言わば世界で最も高いレベルになっていくということだと思います。現在八千三百三十円ですか、それを大幅に上げていくことになるわけでありますが、今、与党においてもそのような議論が調いつつありますし、野党の皆様とも恐らくそういう議論としては一致できるんだろうと思います。まさにそれは、石橋委員が言われたように、これはスピード感を持ってお届けしていくということはお約束させていただきたいと思います。

今、総理、世界で最高水準云々言われましたけど、ちょっと一点、問題点を共有させていただきたいんです。総理は重々御存じだと思います。この国の法定の休業手当、これ平均賃金の六割以上ということになっています。総理、平均賃金の六割ってどういう計算か、これ御存じだったですか。御存じないですよね。これ、実は多くの皆さん御存じないのではないかと思います。そもそも、これ、今お手元に、皆さんの資料では資料の六に細かいところ、パネルでは分かりやすく、平均賃金の六か月分というとどういうことになるのか。例えば五月分だとこういう計算になります。平均賃金のそもそもの算出が、過去三か月分の賃金、これ例えば三十万円もらっている方は九十万円で、九十一日で割ります。

で、一日当たり出ると、その休業手当の六〇％以上、まあ六割だとすると五千九百三十四円にしかなりません。五月分は、掛ける、これ所定労働日数、五月は休日がたくさんあるので、そうすると十八日しかないんですね。そのまま計算すると十万六千円にしかなりません、五月分の場合にはですね。そうすると、六割、法定で、総理、払っていただいても、これ払っていればクリアするんです。とすると、これ、休業手当そのものがこれしか払われないので、仮に休業手当をしっかりもらっていただいたとしてもこの水準にしかならないと。総理、この問題意識を共有いただいて、今我々の課題は、じゃ、企業の皆さんに是非、この平均賃金に是非とらわれずに休業前の収入ベースで休業手当を払ってほしいと、そのために今回、中小企業で要件満たせば全額の十、十支援をすると。

であれば、是非皆さんに休業前賃金の全額払ってくださいと、その代わり十、十補償しますということで、総理、指導していただく、要請していただきたいんです。総理、これは是非お願いしたい。どうでしょうか。

いや、まさに、今私どもの労働特会の中でできる範囲の中で何ができるかということで、今委員御指摘のように、そうした休業要請等がなされた、そうした企業に対し、中小企業に対してはもう十割出しますので、しかも、これ、休業手当を出さなきゃいけない義務があってもなくてもということでありますので、それはしっかり活用していただきたいと思いますし、あわせて、おおむね二十人程度の小規模、これは二十人に限定しているわけではありませんけれども、ついては、今計算されたような平均賃金の計算式とは関係なく、もうお支払いしていただいた金額のベースでお支払いをいたしますと、非常に簡便な方法も導入するということを明らかにさせていただいておりますので、こういったことをしっかりと、商工会議所、商工会通じてそれぞれの企業の皆さんにしっかりと御説明をさせていただいて活用していただきながら、なかなか厳しい状況の中、雇用を抱えながら休業という選択肢を選んでいただいてもそれぞれの働く方に賃金が支払われていける、こういう仕組みをつくっていきたいと思います。

是非、せっかく十、十引き上げていただいたわけですから、休業手当の方をしっかり払っていただくということを併せて是非要請、周知をしていただきたい、そのことは強くもう一回申し上げておきたいと思います。済みません、時間がなくなりましたので、いろいろ妊婦さんの問題をこの後、矢田議員が質問していただきますので、私、最後にフリーランスの皆さんの持続化給付金について梶山大臣にも確認したいと思いますが、重ねて、今回またゼロ。

以前、学校休校に伴う休業措置で風俗営業の方々を除外するという、職業差別のようなことが行われた。これ、多くの声が上がって修正していただいた。総理、今回また持続化給付金で風俗営業等に従事する方々を除外しています。何でまた職業差別するんですか。総理、御存じだったかどうか分かりませんが、今悲鳴が上がっています。是非、総理、総理の指示でこれ見直ししてください。総理。

持続化給付金につきましては、これまでの中小企業支援の対象範囲を踏まえつつ、できるだけ幅広い事業者を対象としております。

性風俗関連特殊営業につきましては、社会通念上、公的資金による支援対象とすることに国民の理解が得られにくいといった考えの下に、災害対応も含めてこれまで一貫して公的金融支援や国の補助制度の対象とされてこなかったことを踏襲し、対象外としております。

今経産大臣からお答えをさせていただいて、今までのこの例に鑑みてそういう対応をしているところでございますが、フリーランスの皆様への対応も含めて、必要な方に給付が届くようにしっかりと検討していきたいと思います。

石橋君、終わりました。時間。以上で石橋通宏君の質疑は終了いたしました。

はい。終わりますが、検討すると、総理、最後約束してくださいました。皆さん、法律にのっとって税金も納められている、そういう方々を除外する、これは完全な職業差別です。断固これ修正していただきたい。総理、今検討、見直し、約束していただきましたので、対応をお願いして質問を終わりにします。ありがとうございました。

次に、矢田わか子さんの質疑を行います。矢田わか子さん。

国民民主党共同会派、矢田わか子です。四月七日、緊急事態宣言が出されて一か月強がたちました。この間、小さな子供からお年寄りまで、国民の皆さんの御協力、我慢、努力によって、そして医療従事者、介護者、保育員、公共交通機関、物流、スーパーなど、ライフラインの維持のために働く仲間の皆さんの献身的な努力のおかげで何とか爆発的な感染拡大防げている状況にあります。だからこそ、私たち政治家は今、国民の皆さんに安心していただくためにも今後の道筋をしっかりと示していかなければならないと考えます。

まず、パネル一を御覧ください。（資料提示）今日のこの状況からどのように出口に向かっていくのかについて図にしてみました。まだ当面の間は、命と生活を守る措置と経済を守る措置の両輪で感染拡大を食い止める対策進めなければなりません。今、政府としても、医療体制、ＰＣＲ検査体制の強化、国民への一律給付、事業者支援の給付、様々な政策打っていただいております。でも、まだまだ足りない、全く足りない、そして遅いんです。国民の皆さんに我慢と努力を強いるのであれば、一体いつまで続くのか、しっかりとその声にも応えなければなりません。今後の、どうなれば、まずファーストステップ、この緊急事態宣言が解除されるのか、そのための条件について、今、都道府県知事のこれは権限だというお声もありますけれども、それぞれの知事からも方向性出されています。

でも、国もきっちり方向性示していく責任があります。近々出される予定の自粛緩和基準、どんな基準でどのような手続になるのか、お答えいただきたいと思います。

緊急事態宣言の地域をどうするかというこの基準については、十四日頃に開きます専門家会議で正式にお諮りして、そして示していきたいというふうに考えておりますけれども、それぞれの都道府県知事が今それぞれに数値基準などを示されているのは、御自身が行った休業要請を解除する、この基準をこれは説明責任として果たされているものというふうに思いますので、緊急事態宣言の対処とするかどうかということと、それを受けて、対処なった、対象地域になっている場合にどういう休業要請をし、それを解除するかという基準、これは知事の権限でありますので、知事が説明責任を果たすべきだというふうに考えております。

その上で、御質問でありますので、一週間単位の新規感染者の減少傾向とか、あるいは人口当たりの感染者数とか経路不明の状況であるとか、そういう感染状況と併せて、医療提供体制、これは重症者を守れる体制がしっかり取れているか、それから、その後のモニタリングの体制ですね、ＰＣＲ検査の体制などがしっかり取られているか、こういったことを総合的に判断していくことになります。それで、もう既に三十四県の特定都道府県においては、かなりの数字も減ってきておりますし、それぞれの知事の御判断で様々な休業要請を解除してきている知事もございます、おられます。これは言わば経済活動の引上げをしていく第一段階として既に始まっているものというふうに理解をしております。その上で、今後解除していくことになれば、その後どういう考えで経済活動のレベルを段階的に引き上げていくのか、こういったことはしっかりと基本的対処方針においてお示しをしたいというふうに考えております。

ありがとうございます。ただ、大臣、今日の報道でも、東京都における死亡者数に大きな乖離があったというふうな報道がなされております。しっかりとエビデンスに基づく対策を打つためには、もう数字の把握なんて前提の上の前提ですよ。しっかりそれ把握できるようなやはり仕組みの見直し、やっていただきたいというふうに思います。加えて、今後に向けて、その感染状況をしっかりと把握するとともに、施策の効果や影響を見極めながら規制的政策を徐々に緩和し、経済活動も回復させていくしかないというふうに思います。あわせて、今後、第二波の可能性も指摘される中で、最終的な出口に向けては、感染拡大を前提に出される施策だけではなく、やっぱり予防法なんです。ワクチンの開発、治療法も含めた、治療法の、治療薬も含めた治療法の確立、もしかすれば免疫を上げる栄養学の研究なども要るのかもしれません。

そういうものこそが根治的にこの解決するには必要になってきます。是非、今後の調達状況、そのワクチン開発や治療薬の調達の状況や政府の支援についてどのような対応を考えておられるのか、加藤大臣、お願いします。

その前に、死亡者数の話、これ、午前中の衆議院でもありました。あれ、ややちょっとあのとき私ども把握をしておりませんでしたけれども、この把握の仕方が、一つ一つの個人ごとを見ながら我々はやってきたんですが、それができなかったものですから途中で切り替えました。そのことであって、元々その数字を私たちが把握していなかったわけではない、ありませんし、欄外に記載をさせていただいていました。ただ、統計の取り方が都道府県別の数字に関してはひも付きの数字を出していた、ひも、一つ一つ個々で分かるやつを出していたものを、もうこれは無理なのでマクロベースに変えたということでありますので、そこは説明をさせていただきたいと思います。

その上で、出口戦略として治療薬とワクチンの御質問がございました。これまでも一弾、二弾、そしてこの間の緊急経済対策含めて相当な金額、百億を超える金額のワクチン、そして治療薬の予算を獲得し、そして既に、治療薬で申し上げれば、既にレムデシビル、これは特例承認をさせていただいて、今、アメリカからこの薬の輸入、輸入というんでしょうか、ということを今要請をし、その状況に入っているということであります。また、アビガンについては観察研究、臨床研究、治験等を実施をしているところであります。これについて一定の効果が確認できればということで、先般、総理からもお話をさせていただいたところであります。それ以外についても、これが効くのではないかといったものについては観察研究、治験等、いろんな形で進められておりますので、効果が出てくれば、我々としては最大限の短い期間で薬事承認等をさせていただきたいと思います。

それから、ワクチンについては、まだそこまで残念ながら至っておりませんけれども、これについても現段階では基礎研究から非臨床試験の段階であり、一部についてはワクチン候補の作製が終了し、動物実験を開始していると聞いておりますので、更にそうした開発を推進するとともに、これ、開発が終わってから生産をしたのではちょっと時刻が遅れるので、場合によっては空振りになるかもしれませんけれども、じゃ、生産についてどう取り組むのか、これも今鋭意、中で検討させていただいているところであります。いずれにしても、治療薬、ワクチン等を一日も早く国民の皆さんに届けるように更に努力をしたいと思います。

アメリカ製のレムデシビルについては三日で特例承認下りたんですよね。日本製のアビガンについても早期に承認をお願いしたいと思います。未知なるウイルスだからこそ、やはり恐れるんですよ。そのウイルスと共存できる環境が整備できれば、安心感も得られ、接触制限も解かれます。一方で、緊急事態宣言が解除されても、経済活動の回復、やっぱり大きく遅れます。五月末でもし解除されたとしても、民間の調査の結果では、四月から六月期のＧＤＰの年率換算、マイナス二一％、戦後最大になるというような予測もされております。さあ、これどのようにフォローしていくんだろうか。もうこれ経済界自体が戦々恐々として、これから先どうするんだ、もう中小企業だけの問題ではありません。大企業もなんですよ。そのことについて、最終的な出口、総理、どのように描かれているんでしょうか。

先ほど御指摘になったワクチンと治療薬については、我々も世界の英知を結集していきたいと、こう考えておりますし、ワクチンについては、アメリカのワクチンはもう既に人への投与もスタートして、治験がスタートしている。

日本においても、早ければ、阪大、東大、そして感染研でそれぞれワクチンの今開発を進めておりますが、早いもので七月に人への治験が始まるというふうに承知をしております。こうしたものが言わば開発されるまでこのウイルスとの闘いは長期戦を覚悟する必要があると、こう思っております。その中で、感染防止と社会経済活動の維持との両立に配慮したコロナの時代の新たな日常を一日も早くつくり上げることが必要であると、こう考えておりますし、先日、専門家の皆様が策定した新しい生活様式はその指針となるものであります。この指針を踏まえて、今週中を目途に、業態ごとに専門家の皆さんも御協力をいただきながら、事業活動を本格化するためのより詳細なガイドラインを策定していきたいと、こう思います。

相当な影響が出るわけでございますが、まさに今、矢田議員が指摘されたように、中堅、中小企業・小規模事業者だけではなくて、中堅企業やあるいは大企業にも大きな影響が出てきていると我々も認識をしております。つまり、今までのように中小企業・小規模事業者の皆様、もちろん歯を食いしばって頑張っておられますから、その皆さんへの支援だけでは足りないという認識をしておりまして、まさに日本の経済の根幹が揺るがされることの、もちろん中小企業・小規模事業者もそうなんですが、大企業、まあ大企業の周りにもたくさん中小企業・小規模事業者の皆さんもおられるわけでありますから、その根幹についてもしっかりと支援していくことも念頭に考えていかなければいけないと、このように考えております。

大企業には中小企業も全て、零細企業もつながっております。

根幹的な対策をお願いしたいと思います。ＥＵには経済活動の再開ロードマップというものが提示されています。日本にも必要です。早期に判断していただきたい。そして、今回、コロナ感染によって、中国や韓国、台湾に比べても、日本の様々な脆弱性が私は露呈したと思っています。例えばデジタル化の遅れです。何より行政のデジタル化です。先ほどの答弁にもありましたけど、手作業で数数えて書いているようではやっぱり遅いんですよ。なぜここまで遅れたのか、真摯に反省しなければならない。そして、感染者の行動様式も、お隣の国ではすぐ感染経路分かるようになっています。マスク、消毒液などの公平な配分、多くの生活者や事業者、困っている人に即、すぐ寄附するための仕組み、マイナンバーがもっと活用できていればできたのかもしれません。多くの反省を残しながら、では次に向けて何をするのかが大変重要だと思います。今後、第二波、第三波、あるいは新たな感染症の発生も考えられます。

その想定の中で次々と、何について備えていくのか、是非総力挙げて検討を進めていただきたい。アフターコロナの世界においては、多分、経済も社会もその構造そのものが大きく変化するということも予測されます。今後の社会のトータルグランドイメージを描くということも、経産省含めて、総理、是非やっていただきたいと思いますが、何か御答弁があればお願いします。

確かに、今回の事態において様々な反省点があるわけでございます。例えば、マスク等医療防護具の配布につきましては、我々も都道府県に配布をしているところでございますが、そこで少し滞留するということもあり、その中で、ウエブを活用しまして、政府が直接医療機関との対話を行いながら不足しているところに直接お届けをする。また、そういう形も、やはりネット、ウエブを活用して、それぞれの医療提供状況あるいは患者の皆さんの状況等を把握できるようにしなければならないと、こう思っております。

そしてまた、言わばスマートフォン等を活用した、韓国、台湾等で活用しておりますが、シンガポールでもそうなんですが、個人のプライバシーを守りつつ、そうしたものを活用していかにこの感染症に対応していくかということも考えていきたいと、こう思っております。また、今回相当テレワークが進んだのでございますが、また状況、中小企業等の皆さんにとってなかなかハードルがあったのも事実でございます。そういう皆さんへの支援も含めて、このアフターコロナの時代、これ世界は大きく変わっていくわけでございますが、そういう中でも日本はこの教訓を糧として、しっかりと社会をより良く、経済をより効率化していく、より皆さんにとって簡便となる、そして利益がある、そういうものをつくっていきたいと、このように思っております。

では、続いて、野党の提言に対する対応についてお伺いをしていきます。これまで、私たち野党は、一月の末の段階から新型インフルエンザ等対策特措法の活用を提案し、早期の入国制限、感染者の隔離政策などの感染予防、そしてＰＣＲ検査体制、医療体制の整備について様々な提案をしてまいりました。が、対応、政府の対応は遅れたというふうに思います。そして、現在も、国民の命と生活を守る、そして経済活動をめぐって多くの課題が存続し、そして深刻化している、更に深刻化しているという状況であります。緊急対策が必要です。これらの課題解決に向けて、こちらにあるとおり、野党では必要な法案も準備しています。まず、事業者の家賃支払支援法案、四月二十八日に提出をしております。

困窮学生支援法案は本日の朝、提案をさせていただいております。三つ目には、コロナで困窮する子供の支援法についても今準備をしています。特に、このコロナの子供支援法につきましては、一人親世帯、これ全国で九十四万世帯あります。家計の状況が悪化し、十分な栄養摂取すらできない、学習機会を失われているという子供たちが増えているという実態にあります。野党として、このような家庭に児童扶養手当、今出していただいていますが、是非それを倍額してほしいということをお願いしております。大きな予算掛かると思いますが、九十四万世帯ですので、一人の家庭、一つの家庭平均四万二千五百五十円なんです。掛けることの六か月分としても、ほぼ二千四百億円で何とかなります。子供たち、今食べれなくて栄養状況悪い子らも出てきています。善意にだけ頼るのではなくて、是非この辺りの御検討は早期に進めていただきたいと思います。

そしてもう一つ、第二次補正予算の早期編集でございます。先ほど来からもお話ありますが、先月末、ようやく第一次補正予算が成立しましたけれども、生活実態、経済実態は依然として厳しい。この補正予算二十五・六兆円だけでは全く足りません。例えば、地方創生臨時交付金、追加支給、必ず必要。一兆円だけでできるんですかという話であります。各自治体へ配分決まりました。多くの自治体から財源の不足、表明されています。特に、休業を要請した事業者に対する補填協力金、膨大な財源が必要となる。さらに、介護施設への支援、学童保育への支援、そして医療体制の強化、自治体がやるべきこと山積しているんです。全部どうぞ自治体やってくださいといっても、十分な財源がなければできないという状況です。リーマン・ショックのときにもこの助成金出していただきましたけど、リーマンのときは地域活性化の公共投資金が一・三兆円上増しされています。

二・三兆付いているんですね。でも、今回、リーマン・ショック超えると言われているのに、たった一兆でほんまに足りますかという話なんですよ。是非ここ、私たちは五兆必要だと思っていますので、前向きに検討していただきたいと思いますし、また、早期に第二次補正予算やらなければいけない。今国会会期中ではもう遅いと思います。五月中ぐらいのスピードを上げてやっていただく。どうですか、総理。

地方創生臨時交付金につきましては、リーマン・ショックのときの一兆円と比べれば、今回、様々な事業は全額国費のものが多いのでございまして、地方にとってもむしろボリュームとしては大きなものになっている。ただ、今、矢田議員がおっしゃったように、これでもまだまだ、この状況もっと深刻だから厳しいということは私も十分によく承知をしております。その中で、さらに五月末まで今度は緊急事態が延長となったわけでございまして、更なる必要性というものも十分にこれは検討しなければならないと考えております。

先ほど申し上げました雇調金の問題、あるいはアルバイト学生の皆さんへ対する給付の問題等々があるわけでございまして、また家賃等に対する支援、こうしたものも含めて、我々、今与党で御検討もいただいておりますし、与野党で今御議論もいただいております。その中におきまして、十四日に、これまでの状況を見ながら、どれぐらいの都道府県、解除することができるかどうかということを専門家の皆様に御議論をいただくところでございますが、そういうものを含めながら直ちに判断をしていきたいと、こう思うところでございまして、大切なことはスピード感でございますので、スピード感をしっかり持ってやっていきたいと思います。

一か月この緊急事態宣言が延びたことによって、消費は四・五兆円マイナスになります。失業率は一・二％アップする。一・二％アップすれば失業者は八十二万人増えると言われています。一％失業率が上がるごとに、過去のリーマンのときの統計を見れば、何と千八百人自殺者が出るという統計まであります。是非本当に一番困っているところに真水がしっかりと行き渡るようにしなければ、この国は疲弊します。茂木大臣が、イランに二十五億円国際貢献しますというようなニュースもありました。国際貢献、大事だと思います。でも、今足下にいる国民、困っている国民にこそ、第一義においてやはりしっかりと支援していただきたいというふうに思います。誰一人取りこぼしがない、声なき声、声上げれない人もいるんです。そういう人にこそしっかり行き渡るように、より多くの人の命を救うというその原点だけは外さず政策を打っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

続いて、働く人の休業補償についてお伺いしていきたいと思います。先ほど来からもありますけれども、休業事業所の労働者の支援の対策の強化、必要だというふうに思っています。既に失業者、多く出てきております。まず、雇用調整助成金です。この雇用調整助成金については、第一の課題、資料三に掲げさせていただいたとおり、何よりもやっぱり上限額があるということ。これはもう既に検討しているというふうな御答弁もありましたけれども、その大幅な上限引上げをやったとしても、必ずあるのが助成率そのもののこのパーセンテージ、中小企業は十分の九、そして大企業では四分の三までの補正しかありませんので、どうしても必ず手数料として中小企業は六％、大企業は一五％相当の助成金が必ず残ります。

これが第一です。そして、第二は、申請手続におけるその提出書類の煩雑さ、三十何種類あったやつを半減したよというふうなこともありますけれども、私もかつて事業所で働いているとき取扱いしまして、物すごい莫大な量で、半分になっても書くだけでもその申請手続そのものが煩雑なわけです。そして、これを持っていって、申請窓口混雑しています。支給に至るまでスピードが全く足りません。スピード感が足りません。まず、大前提として、先に払いますので、これ申請してから後で振り込まれます、先に払うことができる余力のある企業しか活用すらできないんです。そういったことも含めて、どうしていかれるのか。まあ、窓口行けば密集状態ですよ、密集状態避けると言っているのに。この対応も求められると思いますが、加藤大臣、いかがでしょうか。

助成率については、先ほど石橋委員にも御説明させていただきましたけれども、中小企業で特に営業自粛等の対象になっている業種等については、もちろん上限は今八千三百三十円でありますけれども、十分の十ということにさせていただく、あるいは休業手当として求められている六割を超える部分についても十分の十で対処する、こういった施策を既に実施をしているところであります。それから、申請書類についても、これまでも申請書類の半減、項目の半減に努力をしてまいりましたけれども、これも先ほど申し上げた特に小規模の方々、特に、これまで製造業の方はこれ何回か経験がある方もいらっしゃいますけれども、飲食業とかサービス業というのはこれまで余り活用されておりません。そういった皆さんもより活用しやすい、特に小規模の方でいえばなかなか経理専担の方もおられるわけではありませんから、そういったことをよく踏まえて、余り計算せずによく、もう実質支払っていただいたこの休業手当をベースにこれをお支払いするということにも踏み込ませていただきました。

さらに、窓口については、今、当初千七百名程度で実施したものの三倍ぐらいの人数を投入すると。さらに、この五月はより一層増えていくんだろうと思っておりますので、より窓口の拡大をすると同時に、社会保険労務士の皆さん方にも力を貸していただくということで、無料相談等を図りながら、そういった皆さんがより申請に、相談はしているけれどもまだ申請という方が少ないわけでありますから、しっかり申請に結び付けていける、こういった努力を重ねていきたいと思います。

それから、みなし失業についてもなんですが、これ時間の関係で提案だけにさせていただきます。先ほどもありました、休業証明書出さなければいけないわけですが、従業員が直接職安などに申請できるということです。ただ、これは、もろ刃のやいばとも言われるとおり、これが決して企業に失業促進策として利用させないというふうなことも必要になります。したがって、休業証明書出してくださいというときに、やっぱり雇用継続するという旨の一筆を取るとか、そういったことをやらなければいけないと思います。

また、職安の窓口業務を混乱させない体制の整備も必要です。是非この辺りもお酌み取りいただいて、体制の強化をお願いしたいと思います。続いて、小学校の休業対応の助成金、これは今回に限って特別につくられたものです、一斉休校に伴い創設された。上限の問題、会社に財政負担が生じる問題、これ雇用調整助成金の枠組みをそのまま使ったので全く同じ問題が浮上してきています。そのために、結局、保護者の皆さん、子供のために休んだんですけど、企業が申請してくれないのでもらっていないんですという声がたくさん届いています。これ、国の責任で一斉休校やって、出しますよと言った以上、しっかり出さなくちゃいけないんです。そのためには、やはり国の責任、この企業の持ち出しの部分は無理がありますよ。是非、国で全額持つ、そして雇用調整助成金とは区切って、切り分けて、全額国で見た上でしっかり仕組みについても義務化する。

しっかり出しなさいと、必ず全部出すからというふうなことや、本当は直接保護者が自分たちで申請できる仕組み等も考えるべきだというふうに思います。どうでしょうか、加藤大臣。

まさに、せっかくつくった制度でありますので、しっかり活用していただきたいと思っております。これまでもいろいろと周知に努めてきたところでありますが、特に働かれている方々から、企業が助成金を利用してくれない、こういう相談もありました。実際、私どもにあります。そうした場合には、都道府県の労働局において速やかに状況を把握した上で、企業に対し、助成金の支給要件となる有給の休暇制度の導入等の働きかけを行ってきているところでありますので、引き続きこうした取組を積極的に行いながら、更に周知、広報を行って、こうした制度をしっかりと活用していただきたいというふうに思います。

それで、提案なんですけれども、今労働保険特会というものがあります。資料四を御覧ください。雇用市場における緊急かつ異常事態に対し、一般会計のみならず、第一次補正予算に続いて、労働特会、更に活用すべきというふうに御提案したいと思います。資料四にあるとおり、第一次補正予算では労災勘定で約四十二億、雇用勘定では約九千億の支出が組まれました。特に労災勘定には潤沢な積立金、七・八兆円もあるんですね、七・八兆です。今回のやっぱり新型コロナで、感染によって重症化しやすい妊婦、基礎疾患を持つ人などを休業させるための費用として、この労災勘定、予算支出すること、できないんでしょうか。労災予防という視点からも私は整合性があると思います。せっかくあるこの積立金、この未曽有の危機である今使わずしていつ使うんだというふうにも御指摘を申し上げておきたいと思います。

前例にとらわれない是非柔軟な対応を、これは御提案とさせていただきます。続いて、妊婦対策の強化についてお伺いをしていきます。資料五を御覧ください。三月二十六日、初めてコロナ感染下における働く妊婦さんの問題をこの予算委員会で取り上げてまいりました。それ以降、厚労省、スピード感を持って取組強化をいただいたことには感謝をいたします。元々は、労働基準法の六十四条から六十七条に、使用者は、妊産婦、有害な一定の業務に就かせてはならないという規定があります。資料七にもお示ししますけれども、妊婦さんというのは元々ハイリスクのストレス等が指摘されているということで、元々、母体や胎児に影響する多くの感染リスクを始め、リスクに伴う様々な症状、妊娠中にかかりやすい病気等もあります。

その上に今回のコロナ感染の拡大です。従来の母親、両親学校等も中止されて本当に孤立しています。そんな中で、一気に社会的リスク、精神的リスク、そして出産時のお産の先まで心配しなければならない、そんな状況にあります。中でも、医療従事者、介護、保育、金融機関、福祉の窓口の対応、いまだに働き続けている妊婦さん、たくさんいるんですよ。ここに厚労省宛ての、妊娠中の医療従事者、コロナウイルスから守ってくださいという署名が三千八百二十七人分届いています。先週金曜日、代表の女性医師の方が持ってきてくださったものです。ほとんどが、何とか感染リスクの低い職場に換えてほしい、休業させてほしいという、そういう声なんです。命を救う現場で、自分の子供の命を抱えて使命感と罪悪感のはざまで本当に苦しんでいる方々が多くいます。

どうか、そういう人たちが救われる、そんな取組をお願いしたいと思います。資料六にお示しをいたしました。主治医が新型コロナウイルス感染症に関して母性健康管理措置が必要と判断した場合、母健カードの活用、五月七日付けでできるようになりました。ありがとうございます。ただ、この母健カードの活用、大臣、しっかりと産科医にまだ徹底されていないんです。今日の朝も、行ってきました、でもね、矢田さん、産科医、全然こんなこと知らぬよと言われて、はねのけられたというんですよ。はねのけられると二週間後しか健診また行けない、その間また働かなあかんのです。大臣、是非これ、すぐに徹底してほしいというふうに思います。そして、次なる課題として浮上しているのが休業補償の問題なんです。休業補償、厚労省、休業に関しては企業に有給の特別休暇の導入をと提案されていますが、こんなのをやってくれるところはほとんどありません。資料八、御覧ください。産前産後などに関わる休業補償、所得補償は極めて薄いんです。

産前産後休暇は、健康保険組合加入者の病気による休業以外、補償はありません。そこで、今回、これまで母健カードによる休業と同様に、こうした感染リスクに対するストレスを持つ、切迫流産の危険性もありますので、そういう妊婦に対しては是非傷病手当金の支給対象としていただきたい。あるいは、病気休業でも何の補償もない国保加入の方にも、視野に入れて、先ほどの小学校です、一斉休業のときの手当金活用できませんか。おなかの中に子供がいるのと、おなかの外にいるこの子供たちを守るの一緒じゃないですか。そういうことの活用も含めて是非検討いただきたいと思いますが、大臣、いかがですか。

まず、たしか男女雇用機会均等法に基づく、この資料六に付けていただいております母性健康管理措置ということで先般指針を改正させていただきました。

まだ、内容についてまだ産科医の方々に周知徹底なされていないということなので、改めて周知をさせていただきながら、妊婦の方々のそうした不安に応えていける、こういう環境をしっかりつくらせていただきたいというふうに思います。それから、疾病、傷病手当金でありますけれども、これについて、具体的な疾病がない中で心理的なストレスのみを理由に休業する場合にはこれはなかなか対象になりませんけれども、ストレスからくる疾病、あるいは切迫早産の診断等がある場合には、休業した際何らかの疾病がある場合など、休業した際何らかの疾病がある場合にはこれは傷病手当金の支給対象となり得るということで整理をさせていただいているところであります。それから、制度によってということだと思います。今、傷病、疾病手当金についても、国保の中においては必ずしも制度がありませんので、それに対して我々、支援をしますよということは従前から申し上げているところであります。

これはそれぞれの市町村で取り組んでいただくということでありますけれども、こうした取組を更に促す等々によって、やはりこうした状況の中で妊婦の方が様々な不安を抱えておられるわけでありますから、そうした不安に、少しでも解消し、安心して出産していただけるように更に努力をしたいと思います。

四月七日に産科医の団体が里帰り出産の自粛を妊婦に呼びかけ、これが里帰り出産を予定していた妊婦さんに衝撃を与えています。四月二十一日、発信もう一度していただいて、少し訂正はしていただいたんですが、既にそれが産科医の皆さんの中に常識として伝わっていて、里帰り出産断られたんですというような声も多く届いています。産科医からすれば、院内の感染の予防、そして感染者の出産の対応の問題もあって、地方の受入れ体制脆弱であることから、そういった呼びかけをしたのも少しは理解はできます。

ただし、それでいいのかということなんです。ただでさえ孤立感強めている妊婦さんに対して、これが、この通達が不安を高めたのは事実であります。里帰りした妊婦さんに対してＰＣＲ検査を優先的に実施し、陰性の妊婦がその後出産まで自宅待機することによって地元の妊婦と同じ条件になりますので、里帰り妊婦を排除する根拠はなくなると思います。是非、里帰り出産、自粛する必要はないんだということをもう一度厚労省から出していただきたい。出産前のＰＣＲ検査については必須として検査無料にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

元々里帰りをする予定であった方が今回のこうした事情の中でなかなかお戻りのできない、こういった中で、じゃ、こっちで逆に、例えば東京都の方であればこの都内の中でどうすべきなのか、こういったことも含めて、今、産科学会等含めてその対応についていろいろと御検討、御検討というか対応をつくっていただいているという、こういう状況でありますから、我々もそれをしっかり支援をしていきたいというふうに思っております。

それから、ＰＣＲの話は先ほど、あっ、この委員会だったか、ちょっともうどっちか忘れましたが、ＰＣＲについても、これは産科学会始め、の方々、私どもが検討しているんじゃなくて産科学会の皆さんに今検討をお願いしておりまして、その検討を踏まえて我々は対応していきたいということでありますので。さはさりながら、日々日々分娩される方がいらっしゃいますので、できるだけ早急にそれに対する考え方を明らかにしていきたいというふうに思いますし、また、今度、多分今週中には例の抗原検査キット、こういったことも出てまいります。

こういったものの活用も含めて検討していただきたいというふうに思っているところであります。また、連休期間中の妊婦向けの相談ダイヤル、私ども設置をいたしました。八日間で八百三十二件と多くの御相談をいただきました。今後についても、ちょっと一時的中断をしておりますけれども、本来都道府県でおやりになっていた部分もあります。その辺の役割分担をしながら、やっぱりそういった声をしっかり聞いていく。それから、今まさにそれぞれどういう不安を抱えておられるのか、医師、産婦人科学会の方のみならず、そうした妊婦さんとネットワークを持っている方々もいらっしゃいますので、そういった方からもしっかり声を聞いて、更にやるべきことをしっかり考えていきたいと思います。

検討していただくのは大変有り難い。すぐに検討していただかなければ、もう今、もう今すぐ産まなきゃいけない人たちもいるわけです。是非不安の声に寄り添って、一歩踏み込んで早急にスピード感持って対応を考えていただきたいと思います。

それから、先ほどの社会保障のところ、ちょっと時間がないので御提案だけにします。もう見れば一目瞭然なんですが、とにかく国保に入っている方々、傷病手当金、出産手当金、そして育児休業中の実は育児休業給付金というものも、何も手当がありません。同じ雇用労働者でありながら、社会保険に加入している労働者と、短時間労働者、フリーランスなど国保に加入している方、これだけの大きな差があるんです。これでは安心して産めませんよ。だから、無理してでも最後まで働こうといって職場に出てくるんです。是非この見直し、厚生労働省、スピード感上げてやっていただきたい。そして、少子化担当大臣、衛藤大臣です。第四次少子化大綱書いていただいたと思いますけれども、衛藤大臣、こんなのでいいんですか。これでは産めませんよ。今のこの対応、しっかり、妊婦の皆さんもですけれども、次に子供を欲しいと思っている人が見ているわけです。産み控えがこのままでは起こります。更に少子化進みます。どうですか、衛藤大臣、もう一歩踏み込んでということを厚労省ほかに要請してもらえませんか。

今、矢田議員から、こういう問題提起を契機に、新型コロナ感染症対策において妊婦の方々への対応が大きく動いてきたことに感謝申し上げる次第でございます。御指摘のように、少子化対策の観点からも、平常時、非常時を問わず、どのような状況にあっても誰もが安心できる妊娠期を過ごして出産することができる環境を整備することは極めて重要と考えています。今、里帰り出産のお話もございました。現実は大変、少子化、核家族化が進んだ中で、現実、日本の中ではやっぱり里帰り出産というのが六割を占めているわけでございます。とりわけ出産前後の不安をやっぱり実家で過ごして安心したいということで進んでおります。

ですから、いろんな問題点が、産科婦人科学会とかいろいろなところあるかもしれませんけど、そのことを前提にして、どういう具合にすれば隘路を取り除けるかということにおいてちゃんと体制整備をしていかなければいけないというふうに思っています。今、加藤大臣においてもそういう方向で検討しているということでございますから、もっと更に検討を早めて是非実現していただきたいという具合に、少子化担当大臣としてはそういう具合に思っております。

感想ではなく、大臣、是非もう一歩進めてください。少子化大綱を見せていただきましたけど、若者の意識変えて結婚するよう促進するということが私は結論だというふうに読み取りました。結婚だけじゃないんですよ。結婚した後に本当に産みたいと思う人が産めるための対策を、是非とも大臣、リーダーシップ取ってお願いしたいと思います。それから、もう一点、これも提案に代えたいと思います。子供の虐待対策強化です。今、夏休みよりも長いこの二か月超える子供の一斉休校ですよ。

こんな中で、学校教員による児童の安全確認ができないことも含め、給食がないこと、子供食堂も閉鎖されています、十分な栄養を摂取できない児童、潜在化されております。やっぱり大人のストレスもたまって、収入が減ったり社会から隔離されていることによって、家庭内での身体的、心理的な虐待、受ける生徒が増えていると言われております。これ、是非とも厚労省とそれから学校を担当している文科省の方にも対策強化をお願いします。最後に、学校におけるＩＣＴ教育の推進。私の子供も高三です。全然この間勉強していません、宿題ぐらいですよ。是非、これオンライン授業さえちゃんとしていれば授業が進んだんです。かつ、これ地域格差も生まれてきます。宣言が解除されたその地域とそうでない地域、そしてしっかりと端末持っている人たちと持っていない御家庭、また教育格差が広がります。

どんなふうに対策打ちますか。文科大臣、お願いします。はい。早期にこのオンライン学習については検討を進めていただきたいということを御要望し、質問とさせていただきます。

ＩＣＴの活用により子供たちの学びを保障することは極めて重要です。今までも政府として取組してきましたけれども、地方でなかなか前に進まないということで、昨年の補正予算から一気に呵成にして整備しようということになりました。おかげさまで、新たな今年度の補正予算で、今年度中に全ての小中学校については整備ができる環境は整いました。メーカーの方も、七百万台を直ちに同じコンセプトでそろえるというのはちょっと大変なんですけれども、今値段やスペックをそろえてできるだけ安くしていただいて、こういう状況ですから、一日も早く、今、先生のお子さんは高校ですから若干アプローチが違いますけれども、いずれにしても、この環境を整えることに国を挙げて全力を挙げていきたいと思います。

矢田さん、時間が来ております。

以上で矢田わか子さんの質疑は終了いたしました。次に、竹谷とし子さんの質疑を行います。竹谷とし子さん。

公明党の竹谷とし子です。四月三十日に続いて質問させていただきます。新型コロナウイルスから国民の命を守るため日夜力を尽くしてくださる医療従事者の皆様のおかげで、四月二十七日をピークに、人工呼吸器が必要な重症者数は減少傾向が続いています。また、回復者も増えています。

現場の並々ならぬ御尽力に心から感謝をいたします。しかし、まだ全く安心できるような状況にはないと思います。新型インフルエンザ治療薬としてレムデシビルの特例承認がなされました。公明党秋野議員が三月九日予算委員会で求めたものでございます。一方、他の候補薬の一つであるアビガンについて、総理は先日の記者会見で、月内の薬事承認を目指したいとの御発言をされています。アビガンについては、催奇形性について報告され、妊婦らへの投与ができないなど危惧するお声もある一方で、早期承認を求める強いお声もあります。アビガンの薬事承認について、総理のお考えを伺います。

国民の皆様の不安を一日も早く解消するために、治療薬の研究開発については日本中、世界中の企業、研究者の英知を結集して開発を進めています。

日米を中心に共同治験を進めてきたレムデシビルについては、先日、五月七日、薬事承認を行いました。また、今御紹介をいただきました我が国で開発されたアビガンについては、観察研究では既に三千例近い投与が行われ、臨床試験も着実に進んでいます。こうしたデータも踏まえながら、有効性が確認されれば五月中の承認を目指したいと考えています。御承知のように、もうアビガンは既に新型インフルエンザで日本で承認をされている薬でございまして、その際、催奇形性が確認されていることも踏まえ、安全性についてはしっかりと審査するほか、適正使用も徹底させたいと考えております。

このウイルスの世界的な終息に向けて、有効で安全性の高い治療方法、ワクチンの開発と導入について世界と力を合わせて取組をお願いいたします。新型コロナウイルスの脅威から国民の命と暮らしを守るため、四月三十日に本委員会において全会一致で、野党の御協力もいただき、令和二年度補正予算が可決され、同日成立いたしました。この中に含まれる持続化給付金制度、単月で五〇％以上売上げが減った中小事業者に、最大で法人は二百万円、個人事業主は百万円が給付される返済不要の持続化給付金、申請が五月一日から始まりました。一刻も早くお届けするため、連日連夜、陰の作業に御尽力くださっている方々には心から感謝をいたします。そこで、梶山経産大臣に伺います。

開始後、直近までの申請件数、また支給済みの件数はどうなっているでしょうか。また、御自分でウエブ申請が難しい方々から申請サポート会場の早期の開設を求めるお声が多数届いておりますので、開催予定時期を示し、場所とともに早期にホームページ等で公表していただきたいと思います。さらに、フリーランスの方々には、確定申告では事業収入ではなく雑収入又は給与で計上したため今回の持続化給付金の対象外となっているとの声が多数寄せられていることから、先週来、週末を挟み、経産省に前向きな検討を求め、浜田議員とともに議論を詰めてまいりました。雑収入や給与、また不動産収入で申告した方がいらっしゃいます。例えば、その中には営利性、有償性、反復性など一定の要素があり、事業として認められるような場合もあると思います。

その方々にも何とか支援をお届けできるようにすべきと考えます。国税庁にも協力を要請し、何らかの対応を検討いただきたいと思います。梶山経産大臣に答弁を求めます。

持続化交付金は、委員御指摘のとおり、五月一日より申請受付を開始をいたしました。五月八日、今週の月曜日ですけれども、までに五十万件を超える申請を受け付け、同日約二・三万件、約二百八十億円について事業者の皆様の手元にお届けをしたところであります。五月十日までの申請件数は約六十八万件ということになっております。補正予算成立後、事業者の皆様の給付金の申請サポートを行うために、サポートする人員を全国五千名体制で確保し、今トレーニングを急ピッチで行っているところであります。

というのは、これは補正予算を成立後にしか契約ができないということで、五月一日以降の契約ということになります。電子申請のためのＰＣ等の必要機材を確保するということも今行っております。感染症対策として、十分な広さを持つサポート会場を確保し、社会的距離の確保や手指の消毒などの衛生管理の徹底といった対策を講じ、これらを行い、月内には四百か所を超える窓口を整備すべく全力で取り組んでいるところであります。準備ができ次第、経産省のホームページで公表をさせていただきたいと思っております。なお、もちろん、申請サポート会場が設置されるまでの間にも、可能なサポート体制はできる限り構築したいと考えております。

具体的には、税理士等の士業団体や全国の商工会、商工会議所等に対し、要請文書を五月八日に発出をいたしました。事業者の申請サポートをお願いをする文書であります。また、申請受付の開始と同時に申請専用のコールセンターを立ち上げ、朝八時半から夜七時まで、電子申請での方法を含め、皆様からの様々なお問合せに対応をしているところであります。ウエブ上で申請画面を見ながらお問い合わせいただいた方には記入方法や書類の添付方法をお伝えするなど、電子手続に不慣れな事業者の方に寄り添ったコールセンターでのサポートも今しているところであります。これらに加えて、経産省のホームページに申請手続の解説動画を掲載したり、新聞折り込みチラシによる広報も活用するなど、事業者の皆様の申請を様々な形で支援をさせていただきたいと思っております。もう一点、フリーランスの方について御質問がありました。

持続化給付金は、新型コロナウイルス感染症により特に大きな影響を受ける事業者に対して事業の継続を下支えし、再起の糧とするために創設した特別の措置であります。法人であれ個人であれ、事業を営んでいるかが給付対象か否かを判断するための重要な要素であります。一方、事業継続に支障が生じる中で、簡易に判断して迅速かつ大量の給付を、給付の件数を実現することで一日も早く事業者の方々に必要な現金をお届けすることが重要なことでもあります。この観点から、事業を営んでいるかの判断に当たっての、事業収入をもって前年の売上げを把握し、給付金を算定しており、事業以外の様々な収入が含まれる給与収入や雑収入として計上されている部分については給付対象としてはおりません。

ですから、確定申告書上の事業収入をもってこの対象としているということであります。今、税務上、給与収入には雇用関係にある勤務先からの給与や賞与、また、雑収入には所得税法、分類されない収入がそこに全部入ってくるわけでありまして、副業である講演料や原稿料、そういったもの、あとはインターネットのサイトにおける売買の利益、そういったものも入ってくるわけであります。このため、単純に給与収入や雑収入を基にして持続化給付金を給付してしまうと、雇用関係にある方の収入減や、例えば今申し上げましたインターネットオークションでの収入の減少分まで、インターネットのオークションサイトでの収入の減少分まで支援してしまうことにつながりかねないということでして、事業を営んでいる方の事業継続のための給付金という制度の根本的な趣旨に合わなくなることから困難であると考えております。

他方、委員からも要請がございましたけれども、習い事教室の先生やフリーのイベント司会者などフリーランスの方の中には、事業から収入であるにもかかわらず、これを給与収入や雑収入として計上されている方が数多くおられ、このような方々からも支援対象としてほしいという声があることは承知をしているところであります。こうしたフリーランスの方の事業継続を支えることは喫緊の課題であり、具体的にどのような対応ができるか、関係省庁とも連携して、今週中を目途に方針をお示しできるように全力を尽くしてまいりたいと、今取り組んでいるところであります。

しっかり取り組んでいただけますように、よろしくお願いいたします。中小企業者等に対する家賃補助スキームについて総理に伺います。

今実施中の持続化給付金に加えまして、五月八日、自民党、公明党は、飲食店などのテナントの事業の継続のため、賃料の負担軽減に重点を置き、最大三百万円の給付金の実施とともに、自治体への地方創生臨時交付金拡充など、重層的な支援策を展開することを総理に求めました。実施に当たっての詳細な制度設計は今後詰めることになると思いますが、四点、技術的なことも含めて御提案をさせていただきたいと思います。家賃支援給付制度につきましては、契約書に基づき、テナントオーナーへのまとまった金額の前払、できるだけこれを多く、できれば全額を前払していただきたいと思います。この支援で事業の継続を支えることにより、従業員やその御家族、取引先、またその先の取引先へとお金が回って波及し、連鎖をいたします。

今困窮されている事業者に届けるお金は早ければ早いほど価値を増すと思います。また、手続を簡素化にすることも重要です。例えば、今実施中の持続化給付金申請者と重なる事業者は、既に登録してある申請者のデータを利用できるようにするということも一案と考えます。さらに、賃料は、資料をお付けしておりますけれども、都市部と地方部で大きく異なります。また、業種、業態によっても異なり、それを踏まえて自治体独自の取組を既に行っているところも多いです。そのことから、地方創生臨時交付金の金額を大幅に増額していただきたいと思います。また、その際、自治体独自の休業協力金等の金額の上乗せや対象業種の拡大など、地方の裁量で自由に決められるようにしていただきたいと思います。総理の御答弁をお願いいたします。

家賃支援につきましては、先週、与党から、自民党そして公明党から御提案をいただいたところでございます。現在、与野党協議会が設置をされていますが、家賃対策については野党の皆さんからもアイデアをいただいておりまして、今後、今、竹谷委員から御指摘もいただきました。いただいた御指摘も踏まえて、言わば、まずは自分で例えばテナントの方に払っていただきたいと言っても、実際に今大変な中で果たしてそれが可能かという議論があるということも私も承知をしております。そうした今いただいた御指摘のような面、あるいはまた手続面も含めて、与野党間で充実した議論を行って、議論を行った上で取りまとめていただきたいと考えておりますが、政府としては、そうした議論もしっかりと踏まえて、今後スピード感を持って対応していく考えでございます。

また、こうした国費負担による様々な支援も十分に活用していただいた上で、それぞれの地域の実情を踏まえて、必要な措置については地方創生臨時交付金を、大変自由度の高い仕組みにしたところでありまして、是非それも御活用をいただきたいと、こう思う次第でございます。また、更なる上積みをという御指摘もあることも十分に承知をしております。我々も今後やるべきことはしっかりと対応していきたいと思います。

よろしくお願いいたします。次に、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した方々の国民健康保険の保険料減免に対する財政支援について、厚生労働省に伺います。同業者が組織するいわゆる国保組合、また、自治体が保険者となる市町村国保がございます。

過去の災害時に際しては、市町村国保の加入者は事業収入等が前年の三割以上減少した場合に保険料の減免が受けられる一方で、国保組合の加入者は同様の減収ケースでは一切減免が受けられないという異なる対応となっていました。特に、今般感染の影響を大きく受けている飲食、旅館、ホテル、理美容、芸術などの業者が加入している国保組合、数多くある中で、このような取扱いの差があってはならないと思います。加入している国保の種類にかかわらず同様に対応すべきと国保組合からの要望を受け、四月中旬から我が党の里見隆治議員が政府に対応を求め、調整を重ねてまいりました。政府の答弁を求めます。

お答えいたします。今般の新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえまして、市町村国保、国保組合が感染症の影響によりまして収入が減少した被保険者の保険料を減免した場合に、特例的に財政支援を行うことといたしております。このうち、国保組合に対する財政支援に関しましては、委員御指摘のとおり、東日本大震災の際には、被災状況あるいは保険者における事務負担も踏まえまして、事業の休止の場合以外に事業収入の減少を事由とした減免要件を設けていなかったところでございますけれども、御要望等も踏まえまして、今般の新型コロナウイルス感染症におきましては、国保組合に加入している事業者の厳しい状況も踏まえまして、保険者の事務負担にも配慮しつつ、市町村国保同様に、事業収入等が前年と比べて三割以上減少することが見込まれる場合におきましても減免の対象とすることとしたところでございます。

次に、失業給付受給期間の延長について伺います。

新型コロナウイルスの感染拡大のために求職活動が困難になり、失業給付受給期間の延長を求める方々の切実な声を厚生労働省に届けてまいりました。前向きに検討いただいていたと理解しておりますが、失業中の方々の不安解消のためにも延長を認める取扱いを明確に示していただきたいと思います。厚生労働省の答弁を求めます。

お答えいたします。雇用保険の受給期間につきましては、離職の日の翌日から起算をいたしまして原則一年間でございます。ただ、その上で疾病、出産、育児等の理由によりまして三十日以上就業できない日がある場合には受給期間の延長が認められると、このようになっています。今般、こうした取扱いの一環として、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点からハローワークの来所を控える方や、一定の症状のある方、また新型コロナウイルス感染症の影響で子の養育が必要となった方等につきましても受給期間の延長を認める取扱いを、これは五月一日付けで都道府県労働局に指示したところでございます。

今後、ハローワークにおいてこの周知をしっかり図ってまいる所存でございます。

しっかり周知をお願いしたいと思います。続きまして、就労継続支援Ｂ型事業所利用者への支援について伺います。新型コロナウイルス感染症対策において、介護、障害福祉分野での支援策拡充も喫緊の重要課題でございます。その観点に立って、公明党として、現場の御要望を踏まえ、加藤厚生労働大臣に先日提言をさせていただきました。

その中で、受注減や通所自粛により工賃を受け取ることができない状況があります。Ａ型は雇用契約が結ばれているので雇用調整助成金の対象となり得ますが、Ｂ型は対象になっていません。Ｂ型の御利用者の工賃は、資料をお付けしておりますが、平均で月一万六千円余りですが、これを生活の糧の一部としている方も少なくないと思います。何らかの支援をお願いしたいと思います。

お答えいたします。工賃の支払についてでございますけれども、これは事業所が特例的に積み立てることが認められております工賃変動積立金、これなどによりまして対応いただいている事業所もございます。国として、この事業所に対して、生産活動に限らず利用者の居宅等でできる限りのサービスを提供した場合において通常と同額の報酬の算定を可能とする、これは事業所の収入になるわけでございますけれども、そこで働く利用者への工賃の支払に、自立支援給付金、これは障害報酬でございますが、これを充てることも可能とすると、こうした柔軟な取扱いを認めているところでございます。

また、令和二年度の補正予算に盛り込んだ事業、これを使いまして、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたＢ型事業所の生産活動を積極的に支援することといたしております。厚生労働省といたしましては、御指摘のような状況を踏まえて、引き続き、Ｂ型事業所、またそこで働く利用者の方々の就労継続に配慮した支援にしっかりと取り組んでまいります。

是非よろしくお願い申し上げます。

御利用者に工賃がなくなってしまった、そういう状況を補うような何らかの支援がしっかりと手元に届くようにお願いを申し上げたいと思います。最後に、災害時の新型コロナウイルス対策について伺います。このところ震度四程度の地震が続いております。また、夏の大雨のシーズンも来月から始まります。この数年間、毎年のように豪雨災害が発生をしております。災害時の避難では、今年は三密にならないような特別な対策が求められると思います。新型コロナウイルス感染リスクのある間は、災害時の避難場所としてホテルの利用を可能にすることや、国の研修施設、全国にございます、そうしたところを避難所として自治体に提供できる体制の準備など、かつてない新たな取組も含めて万全の対策を総理から関係省庁に指示していただき、国民の命を守っていただきたいと思います。

新型コロナウイルス感染症の感染が拡大している現状において、大規模自然災害が発生し、避難を要する場合、三つの密の回避など感染拡大の防止に十分留意する必要があります。そこで、政府においては、従来の対策に加えて、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針を踏まえ、先月、御指摘のホテルや旅館等の活用を含めた可能な限り多くの避難所の開設など災害発生時における留意事項等を自治体に周知するなど、関係省庁が連携して取り組んでおります。詳細については防災担当大臣から答弁させたいと思います。

総理が述べられたとおりでありますけれども、感染症拡大が続く中で、今まで取ってきた対策とは別に新たなる対策が求められるのは、これは当然のことであります。密を徹底的に避けるという意味では、新たな対策というものがそうしたことに絞られるのではないかと思いますが。去る四月一日と七日でありますけれども、内閣、厚労、消防、関係省庁が各自治体の方に通知をいたしました、留意事項について。その中身ですけれども、可能な限り多くの避難所の開設、ホテルや旅館の活用等の検討、親戚や友人の家等への避難の検討、避難所内の換気や十分なスペースの確保、保健所、医療機関等と連携した発熱者、感染者への対応等であります。

また、四月二十八日には、厚労省と観光庁が宿泊団体に対しまして、そうした場合に避難所として受入れ可能な施設というものをあらかじめリストアップしていただくようにお願いをいたしましたし、また、今後円滑にそうした避難所の確保を努められるように、そうした団体と自治体とが連携していただくような通知もいたしたところであります。また、委員、最後、御指摘でございましたけれども、国の研修施設等につきましても、今、どうしたところがそうした避難所に充当するか、活用できるかということをあらかじめ洗い出して、そして自治体の方に提供できるような準備をいたしております。いずれにしましても、積極的に各自治体に助言、支援をしていくことで対策を講じ続けてまいりたいと、このように考えております。

終わります。

ありがとうございました。

以上で竹谷とし子さんの質疑は終了いたしました。次に、東徹君の質疑を行います。東徹君。

日本維新の会の東徹でございます。私からも、冒頭、コロナにかかって亡くなられた皆さんに心から御冥福をお祈り申し上げます。そして、今もなおコロナと闘っている患者の皆さんに一日でも早い御回復をお祈り申し上げます。そして、コロナと闘い、医療の最前線で闘っている医療従事者の皆さんにも心から感謝を申し上げます。私の方からも、こういう緊急事態宣言下でありますので、是非、前向きな質問をさせていただきますので、前向きな御答弁を是非お願いしたいなというふうに思っております。

命を守っていく、そしてまた経済もしっかりと守っていく、この両立をしていかなくてはなりません。しかし、今、新型コロナウイルスの感染拡大で、多くの方に非常に大きな経済的影響も受けてきているのも事実であります。国会議員も国民の皆さんに寄り添わなくてはいけないということで、一年間の期間限定ではありますが、歳費の二割削減が決まりました。我々は歳費と期末手当二割、合わせて二割の法案を提案させていただきましたが、残念ながら採決までには至りませんでした。我々は、言ったことはやっぱりしっかりとやっていくということで、この夏の期末手当、これを三割削減するということを決めさせていただきました。この参議院におきましては、七万七千円の自主返納、これは参議院の議員定数増えたことによって自主返納という法律ができたわけでありますが、これ自民党もしっかりこれも継続してやっていくのかどうか、安倍総理にお聞きしたいと思います。

御指摘のとおり、今般、国会議員の歳費月額を二割減額する法律が成立をしまして、本年五月から適用されているところでありますが、また、自民党においては参議院議員全員が昨年八月より、国会議員歳費法の附則で目安とされた額、月額七万七千円を自主返納をしていると承知をしておりますが、当該措置は同法に規定されている令和四年七月三十一日までの間、継続している方針であると承知をしておりますし、自民党としてもそう対応していくものと私は承知をしております。

じゃ、自民党さんはやっていくということでよろしいわけですね。公明党さんもやっているんですか。

立憲民主党さんもやるんですか。あれ。国民民主党さんもやっているんですか、やってくださいよ。共産党さんもですよ。これはちゃんと決まったわけですから、決まったことはやっぱりしっかりとやっていく。我々はこの法案には反対したんですけれども、きちっと守ってやっぱりやっているわけですから、是非やっていただきたいと思います。そして次に、緊急事態宣言の基準についてお伺いをしたいと思います。五月四日の日でありますが、安倍総理の方から、五月十四日をめどにこの緊急事態宣言の解除の数値を出すんだということで説明がありました。そのことで間違いないのかどうか、お伺いしたいと思います。

今週十四日を目途に専門家の皆様に改めて分析、評価をいただき、その上で、可能であると判断すれば、期間満了を待つことなく緊急事態宣言を解除することを考えているところでございます。

これは非常に大事なことでありまして、五月末まで緊急事態宣言が延長ということになりました。国民の皆さんにとっては非常に不安なわけですね。出口が見えない、出口が分からない。やっぱり先の目標をしっかりと示していくということが大変大事であります。是非先の目標を示していく。これ、大阪では、大阪モデルといって、吉村知事が、先の出口の目標も、そしてまた再入口のですね、なったときに、どうなったらまた緊急事態宣言を出さなきゃいけないのかと、また休業要請掛けないといけないのかということを示しました。是非、今度も是非、安倍総理におかれましては、その五月十四日を待つことなく、数字を示すときに、その出口の戦略と、そしてまた、あわせて、こうなったときにはまた緊急事態宣言が必要になりますよということを是非示して、数字で示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

先般、緊急事態宣言を五月末まで延長させていただいたところでございますが、その際、まさに国民の皆様の御協力の下、この感染症の拡大、感染の拡大自体は終息への道を着実に進みつつあるという認識についてもお話をさせていただきました。かつては一日当たり新規感染者数七百名近くに上ったのでございますが、例えば昨日は百名ちょっとでありまして、退院者の数の方が上回っているという状況になってきているところでございます。

しかしながら、医療現場は厳しい状況が続いているところでございまして、先般は、そういう状況の中において、五月いっぱいまで延長させていただいたということでございます。また、連休を前にして、地方への拡散ということも考えなければならないところでございまして、全国において緊急事態宣言を延長させていただいたところでございますが、この一、二週間の状況を見ておりますと、新規感染者がゼロが続いている県も相当出てきているところでございまして、先ほど申し上げましたように、可能であると判断すれば期間満了を待つことなく緊急事態宣言を解除することを考えています。その際、詳しくは、もし必要であれば西村大臣から答弁させますが、新規感染者数の水準や近隣都道府県の感染状況、そして重症、重篤例に対応できる体制ができていること、そして医師が必要と認めるＰＣＲ検査、ＰＣＲ等検査が迅速に実施できることなど、疫学的状況や医療提供体制等を踏まえて総合的に判断をしていくこととしているところでございます。

その際、当然、解除をしたときに、再び再認定するときにはどういう考え方の下に再認定していくかという考え方についてもお示しをさせていただきたいと、こう思っております。詳しくは西村大臣から答弁させます。

補足をさせていただきます。解除に際しては、今総理から答弁差し上げましたけれども、三つの、感染状況、医療提供体制、それからその後のモニタリングの体制、サーベイの体制、この三つが大事でありますが、特に感染状況については、今回大きな波を抑えた後、ワクチンできるまでは、全くゼロになる、ずっとゼロが続くということはなかなか難しくて小さな波が起こるわけですけど、それを大きな波にしないためにそれぞれの地域でそれをクラスター対策で追っかけていける、そういう体制、そのレベルにしていきたいと思っておりまして、五月中にもアプリを入れるべく今努力もしているところでありますけど、したがいまして、一週間単位の新規感染者がまず減っていること、これが大事でありますし、さらに、人口当たりの感染者の数、これが一定水準以下であること、あるいは感染経路不明のその状況、そしてそのクラスター発生の状況、こういったことを総合的に判断していくことになります。

また同時に、解除したときも経済活動を引き上げていきますので、どういう考えに基づいて経済活動を段階的に引き上げていくのかと、これも基本的対処方針において示したいというふうに思っておりますし、その後、万が一、解除後、感染者の数が増えた場合にオーバーシュートをするような兆しが見えてくる、そうした場合には再指定ということになるわけでありますけれども、その際、四月七日時点で初めて指定した際には累積の患者数で見ましたけれども、もう累積がそれぞれの県は多くなっていますので、直近で人口当たりの新規の感染者数、それから感染のスピード、不明経路の割合、こういったもの、そして併せて医療提供体制、こういったものを見ながら適切に判断をしていきたいというふうに考えております。

そういった出口と再入口になるわけですけれども、先ほど一定程度というふうな話がありました。きちっと国民から見て分かりやすい数字でもって示していただけるということでよろしいですか。是非、分かりやすい数字を示していただいて、そしてやっぱり国民の誰もが納得できる、そしてまた、また感染拡大がしないように、また緊急事態宣言が出ないようにまた努力していくためにも、やっぱりこうなっていったらまた緊急事態宣言をもう一度出さないといけなくなるんだということをやっぱりしっかりと示していただきたいというふうに思います。

その方針でございます。専門家の皆さんと、どのレベルがいいのか、こういったことを日々議論をしているところでございます。

続きまして、五月四日の日でありましたけれども、安倍総理の方から、アビガンが、これが五月中に承認されることを目指しますというお話だったと思います。先ほどもほかの委員の方からも御質問がありました。アビガンは五月承認で間違いないのかどうか、再度お聞きしたいと思います。

今、観察研修、観察研究等で三千例の投与が行われているわけでございます。様々な報告がなされているわけでございますが、そうしたまた治験も、企業治験も行われているところでございますが、御承知のように、企業治験には非常に時間が掛かるわけでございます。

その中で、観察研究あるいは臨床研究等々の今までのデータを総合的に判断していただいて、この成果が出ていればですね、成果が出ていれば、効果があると専門家の皆様に認めていただければ五月中の承認ということにしていきたいと、こう考えているところでございます。

是非、まあ五月中ということでありますが、一日も早く承認していただけるようお願いしたいと思います。やはり、この薬についても、レムデシビルが承認され、そしてアビガンが五月中、やっぱり選択肢は多い方がいいわけであります。是非、ほかにも選択肢の候補として上がっておりますイベルメクチンとか、それからオルベスコ、それからアクテムラ、こういった薬の状況についてはいかがなのか、是非説明をしていただきたいと思います。

イベルメクチン、大村先生がノーベル賞を取られたお薬でございまして、世界でもう二、三億人がこれ皮膚病で使っておられるわけでございまして、副作用等々についても既にしっかりと確認をされているところでございますが、このイベルメクチンにつきましても、これも北里大学を中心にこの治験に向けて準備を進めているというふうに承知をしております。また、オルベスコについても、既にこれはぜんそくのお薬として承認をされているものでございますが、これも今既にこのコロナウイルスの感染症の対策として使用され、効果もあるという報告も受けているところでございます。

また、他のお薬についても、フサンもそうですが、様々な薬の可能性もしっかりと追求していきたいと、こう思っております。

国民は、これが一体いつ、よく報道では見るんですね、こういった薬の名前が。でも、いつになったらこれができるのかなと、非常にいらいら待っている状態だと思うんですね。いつ頃というのを、大体何か月頃とか、三か月後、半年後、一年後とか、そういったところで是非お示ししていただきたいと思いますが、加藤大臣、いかがでしょうか。

先日のレムデシビルは、これは特例承認という仕組みでやりました。あとはアビガン含めて国内でということでありますけれども、今般の新型コロナウイルスの治療薬が緊急に求められているということも踏まえながら、我々として、薬事承認の仕方そのもの、これをしっかり考えてできるだけスピーディーに、場合によっては限定したデータの中でやっていくといったこと、そういった意味での対応をまず考えていく、これは一般的な、ゼネラルな制度としての話であります。

それから、オルベスコについては既に観察研究を実施しているほか、三月からは臨床研究が開始されていること、アクテムラについては四月八日から企業治験が実施されていること、それから、先ほどアビガンについては総理からお話がありましたけれども、今そういう段階で、やっぱり一定の効果が出ないとそこから先に、いわゆる薬食審等に諮れませんから、できるだけ我々もそうした支援をさせていただいて、効果を出していただいて、場合によっては、効果を出すためにはそこで患者さんが集まっていただかなきゃなりませんから、そういったことも含めて様々なできる上での協力はさせていただきながら、早期に結果が出て、そして、先ほど申し上げた審査手続をできるだけ短縮化して、一日も早くそれぞれの治療薬が薬事承認を受けて、そしてそれぞれの皆さん方に使っていく。

ただ、薬事承認を受けなくても、例えばアビガンがそうであるように、観察研究というような形で、アビガンでいえば既に三千近い投与例が出てきておりますから、その間においてもそういった形での使用といったこともできるわけでありますから、そうしたこともしながら、そして、最終的には薬事承認等々について、一つ一つ手続を経ながらでありますけれども、早期の承認を目指していきたいというふうに思います。

いつ頃ということが示せなかったら、いつ頃はちょっと無理ですと、そうおっしゃっていただければいいと思います。やはり、今の状況をやっぱりしっかりと、治験なりその状況を是非お示しをしていっていただきたいというふうに思います。まず、安倍総理の方にお聞きしたいと思いますが、この新型コロナ対策について端的にお伺いしますけれども、司令塔になっている人は一体誰なのか、お伺いしたいと思います。

対策本部の本部長は私でございますので、私を中心に対策を進めているところでございますが、しかし、これは当然、医療現場におきましてはまさにその専門家の皆様方に対応していただいているところでございますが、これは、例えば一つの、厚労省だけで解決するわけではございませんので、まさに対策本部においてしっかりと省庁横断をしながら対策を決めて実行しているところでございます。司令塔ということにおいては、本部長たる私が司令塔として対応しているということでございます。

司令塔が安倍総理だとしたら、やっぱりその次の下で動く司令塔というのが必要なんですよ。

申し訳ないですけれども、こういった予算委員会やっているとか、その間でももう現場のやっぱり大変な動きがあるわけですから、やっぱりその司令塔になる人がいろいろと現場の指示をしていってマネジメントしていく、そういう司令塔が私は必要だと思います。やっぱり医療の現場の皆さんでは駄目だと思うんですね。是非その司令塔を決めるべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。

この司令塔ということにおいては、この担当の大臣としては、西村大臣が担当大臣として担当に当たっているところでございます。もちろん厚労省、多くは厚労省でございますので、加藤厚労大臣が言わば厚労省関係においてはまさにこれは中心的な役割を担っているわけでございますし、また、医系のトップとしては鈴木技監、医系技官がいて、言わば医系においては彼が指揮を執っていると、こういうことになるわけでございます。

はっきりとやっぱりそこを、やっぱり誰が司令塔なのかということを、やっぱり今回、安倍総理が本部長では、常にどうなっているかという状況の把握とか、常に指示を出すとか、そういったことがやっぱりできないと思うんですね。だから、やっぱりそういう司令塔を是非、誰だと、この人が司令塔なんだという人をやっぱり安倍総理の下にでも是非つくるべきだというふうに思います。加藤大臣も、それから西村大臣も一生懸命やっていただいているのは分かりますけれども、やっぱりその下で、やっぱりこういう予算委員会やっている間も現場を指揮していく、そういう司令塔がやっぱり私は必要だと思いますので、是非そういう司令塔をつくっていただきたいと思います。なぜそういうことを言うかといいますと、ＰＣＲの検査がやっぱり進まないんですね。（資料提示）安倍総理は二万件と言うんですけれども、まあこれも今日いろいろと質問がありましたが、二万件といっても、一番件数が多かったときで四月の二十三日で九千三百八十一件です。

直近でいうと五月の六日、これが四千二百八十一件です。だから、二万件といえども、なかなかやっぱりこれが進んでこないわけなんですね。だから、やっぱり、それは司令塔になる人がやっぱりきちっとマネジメントしていって、やっぱりそういった、どこに目詰まりがあるのかということをしっかりと解消していく、そういうことをやっぱりしていくべきだというふうに思いますが、安倍総理、これ、どのようにお考えられますでしょうか。

ＰＣＲの詳細については厚労大臣から詳しく説明いたしますが、緊急経済対策の決定に先立つ四月六日の対策本部で、補正予算を活用して、補正予算を活用して検査能力をその時点のおよそ倍となる一日二万件へと強化する方針をお示しをしました。現在のところ一万七千八百ぐらいまで来ているところでございますが、その後、必要となる人員体制の整備を進め、補正予算の成立を経て、足下では一日一万七千件を超える水準まで充実をしています。

一日二万件の早期実現に向けて、ＰＣＲセンターの設置を始め検査体制の充実を進めていく考えであります。ただ、今委員が御指摘になったのは、この能力を上げても実際の件数が少ないのではないかと、こういう御指摘なんだろうと、こう思います。そこで、ＰＣＲセンターを全国で四十件以上、四十か所以上設置をいたしまして、特に東京が人口に比して少ないのではないかということがございますので、東京にその多くを集中していくという考えでございます。その実際の実施等も含めて、厚労大臣から答弁させます。

今総理からお話がありましたように、能力は能力としてそれを増やしていくということで、補正予算の中にもＰＣＲの機械を購入すると、そんな予算も計上し、それぞれ地衛研あるいは民間等における能力アップを支援をしていくということであります。それから、実際の検査については、これまで申し上げておりますように様々な課題があります。これまでも、例えば保健所の体制強化ということで、これはこれからでありますが、ＩＣＴを導入していく、退職者を活用していく、外部委託を推進していく、あるいは陽性者の受入先ということで軽症者の宿泊療法をやっていく。さらには、総理からありましたが、ＰＣＲセンター、今全国で四十一か所、東京都内で十六か所でありますが、更に予定をしているというところも次から次へ出てきているわけでありますし、また、実際の拭いということにおいては歯科医師の協力も得ようということで、こういったお話もさせていただいております。

それぞれそういった努力をしながら、必要な検査がしっかり実施できる体制を引き続き構築すべく努力をしていきたいと思います。

安倍総理に是非お伝えしておきたいんですが、厚労省に、二万件に上げるために感染研究所でどれぐらい増やすとか、それから検疫所でどれぐらい増やすとか、地方衛生研究所でどれぐらい増やすとか、民間検査機関でどれぐらい増やすとか、大学でどれぐらい増やすとか聞いても、一切そういう答えが返ってこないんですよ。だから、どこをどう配分していったら増えていくのかということは全然検討していないですよ、していない。大学だって、山梨大学の大学長だって、学長だって、大学で検査やりますよ、やれますよ、山中教授もやりますよと言っていますけれども、全然そういったところに依頼もない。そんなことでは、それは増えませんよ。是非そういったところを改善していただきたいというふうに思います。だから、やっぱり司令塔がいないから私はそうなっていくんだろうというふうに思うわけですね。

次に、ちょっと時間なくなってきましたが、地方創生交付金、これ幾ら、大阪では大阪府、大阪市幾らなのか、そして、いつこれ支給されるのか、是非端的にお答えください。

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、補正予算の成立後直ちに、制度の内容や交付限度額につきまして各自治体に通知をさせていただきました。その自治体からは実施計画を五月の末までに提出をしていただき、六月中には確認の結果をお知らせした上で速やかに交付決定ができればと頑張っております。

先日、すなわち五月一日にお示しをいたしました自治体ごとの交付限度額につきましては、大阪府は百八十三・一億円、大阪市は四十五・五億円となっております。なお、国の補助事業の地方負担分等に相当する交付限度額につきましては、各府省の執行状況を踏まえまして、今後、別途通知をさせていただきます。以上です。

時間が来ております。

この地方創生交付金を六月に支給されるということなんですね。大阪市は五十億と言いましたけれども、この今回の要請の、休業要請の協力金、これ百億要ると言っていますよ、百億。だから足りないんですよ、五十億も。だから、是非地方創生交付金も、これもやっぱりきちっとたくさん積んでいただかないと駄目です。家賃補助もそうだし、そしてまた雇用調整助成金、やっぱりこういったものを是非実現していくために第二次補正予算を早急に実施していただきたいと思いますので、それをお願いしまして、私からの質問とさせていただきます。

ありがとうございました。

以上で東徹君の質疑は終了いたしました。次に、倉林明子さんの質疑を行います。倉林さん。

日本共産党の倉林明子です。医療機関、そして介護、障害福祉サービスの現場で院内感染、集団感染が相次いで発生すると、これが医療崩壊、介護崩壊の危機を招いているんじゃないかという指摘あります。私もそのとおりだと思います。そこで、院内感染、集団感染等が発生している、感染者が出ている医療機関の数、介護、障害福祉サービス事業所数、それぞれの感染者数をどうつかんでいるのか、直近のところで御説明ください。

四月一日以降、自治体等のプレスリリース等を基に集団感染等として報道されている事案を収集いたしますと、五月十日時点で医療機関で八十五件、福祉施設で五十七件、内訳ですけれども、高齢者福祉施設で四十件、障害福祉施設で八件、児童福祉施設で九件となってございます。申し訳ございませんが、その三月三十一日末の段階ではホームページの方で公表させていただいておりますので、その後の数字を今申し上げさせていただきました。

感染者数、あるいは職種別、これ、つかんでいますか。医療や介護のところでの感染状況、こういう状況になっているわけですから、私は厚生労働省としてもつかむべきじゃないかと思いますが、どうでしょうか。

お答え申し上げます。各地域におけますこういう集団感染というかクラスターの発生状況につきましては、それぞれの自治体が主体となって状況を把握してございますが、各施設の施設名とか陽性者数とかの詳細につきましては、同意を得られていない自治体もあるということから、現時点ではちょっとお答えさせていただくのは控えさせていただければと思っております。

今局長からも答弁させていただきましたように、実際、詳細について、一方でなかなかつかみにくい状況と、一方ではなかなかその本人の公表等あるいは情報をいただけないというような情報がございます。ただ、そういった中で、先ほど申し上げたクラスター等、我々としても、報道等の事案、これも収集して、医療あるいは福祉施設における実態把握、これに努めさせていただいております。また、個々、それぞれ出た場合には、それは個々の医療機関、個々の施設ごと、これについては、特にクラスターとして大きく発生した場合についてはそこにクラスター班を派遣する等、個々のそれぞれの対応をやらせていただいているところであります。

これ、パネルを示したいと思うんですけれども、（資料提示）これ、医療・介護従事者の感染者数推移ということで、日経ヘルスケアが都道府県の数あるいは報道等の分を集計して、経時的に調査入れているんですね。

これ見ますと、黄色い棒がそれぞれ三月三十一日時点です。青い棒が五月一日時点です。もう大体八倍ぐらいに増加しているんですね。これ本当に、現場がいかに感染の恐怖と闘っているか、実際に感染しているかという数がこれ見て取れると思います。五月九日分も直近出ていまして、合計すると千百八十人の感染が確認されたということです。およそ七％、感染者数のうち占める割合、大変高いと思います。院内で、あるいは施設で感染が発生するということになりますと、病院の場合は機能停止、機能が大きく低下するという事態が起こります。これは、その病院の機能だけじゃなくて、周辺の医療機関の過重な負担を招くということになって、それが救急の現場だったら通常なら助かる命が助からないと、こういう医療崩壊のリスク高まると、これはっきりしていると思うんですね。

なぜ院内感染止まらないのかと。一つは、コロナ陽性の患者が検査されないままやっぱり医療機関へ入ってきていると、広げていると。二つ目は、感染防護具、これが決定的に不足しているということです。院内感染のこれ連鎖止めるためには何をする必要があるかと。患者を特定する、ＰＣＲ検査を抜本的に増やして病院の入口から適切な感染対策が取れるようにする以外に私はないと思います。自治体や医師会の取組を支援するというスタンスでやられてきましたけれども、それでいいのかということが問われる事態になってきていると思うんですね。日本医師会は、横倉会長が四月三十日に、ＰＣＲ検査センターの全国的な設置、拡充、それから一般医療機関向けの感染防護具調達支援のために、合計二・五兆円の予算措置を求めております。

私、直ちに予算措置していくべきだと思いますので、二次補正待たずに、予備費一・五兆円、これまず充てるべきだと、そして速やかに二次補正で上積みを図るべきだと思います。総理、いかがでしょうか。

今お話をいただいたように、医師会等の御協力もいただきながら、全国四十一か所、東京では十六か所のＰＣＲセンターを設置をしまして検査体制の強化を図っています。また、医療防護具についても、サージカルマスク、Ｎ９５マスク、ガウン、フェースシールド等について全国の物資不足に直面している医療機関に速やかに届けることとしまして、これに加えて、医療防護具の不足が深刻な医療機関に対しては国が直接優先的に提供するための体制を構築をしました。

先月から配布を開始をしているところでございまして、もしこれを御覧の医療機関で直ちにという方はウエブを活用してお知らせをいただきたいと、こう思います。これらに必要な経費については既に補正予算において当面必要な規模を確保しているものと考えていますが、仮に更なる対応が必要となる場合には、予備費の活用も含めて必要な措置を速やかに講じることとしたいと思います。

もう速やかな措置をお願いしたいと思います。コロナ以前から、もうぎりぎりの病床稼働率でぱんぱんに回しているのが現場ですよ。ぎりぎりの体制でこれを維持してきたのが日本の医療提供体制なんですよ。で、ぎりぎりで持ちこたえてきた今のコロナへの対応なんだけれども、ここで手当てが遅れたら、間違いなく医療崩壊という道をたどることになると思うんですね。

直ちに防護具を、直ちに必要なＰＣＲ検査を国の責任でやるべきだと、これは強く重ねて求めておきます。そこで、深刻なのは、医療提供体制が資金面からも崩壊の危機に直面しているということなんです。コロナ重症患者を受け入れている病院だけじゃないんですね。感染を恐れて、受診抑制はほとんどの医療機関で発生しております。このままでは夏頃には資金ショートを起こして、現場でバッシングにも耐えながら使命感で必死になって働いている医療従事者にまともなボーナスさえ出せないと、こういう声がたくさん出ているんですね。離職の促進にも私、つながりかねない問題だと思います。

減収補填、これ待ったなしの課題になってきております。医療機関が前年度の収入が確保できるように、これ直ちに打てる手として、前年の診療報酬支払額の概算請求、これ認めるべきだと思います。いかがですか。

今お話があった概算請求、これは、地震による衝撃、台風による浸水など、診療録またレセプトコンピューターなどが滅失等した場合に、診療行為を行っていたにもかかわらず、やむを得ず診療報酬の請求事務が困難だという場合の想定であり、またそうした形で運用された、これまで東日本大震災のときに運用されたものであります。したがって、今回はそういう事情ではありません。

しかし、委員御指摘のように、医療機関、今大変な厳しい状況でありますので、我々も病院協会を通じたり、病院団体を通じたり、あるいは個々の医療機関からも直接ヒアリングをして今の状況を聞かせていただき、先般も、診療報酬、新型コロナウイルスに対する診療報酬二倍等々の措置はとりましたけれども、それでも不十分だという声も受けておりますから、そういった意味での、医療機関における経営を維持をし、またそこで働く方々にしっかりと給与等が支給できる、そういったために何をすべきか、今、話を聞かせていただきながら対策を考えているところであります。

いや、早く手を打たないと、六月、そして七月にボーナス払っているところ、ほとんどだと思うんです。これが出ないなんということになったら、もうぎりぎりで踏ん張っている職員を本当にがっかりさせるどころじゃないと思っているんですね。今すぐできる対策として、その災害時と違うというような説明何ぼしたって説得力ないんですよ。

実績ないんです、医療実績が。だから請求できない。だから前年度の概算請求ということで求めていますので、この点では本当に支援が緊急に求められる。重ねて言いたい。そこで、看護職の現場の声がたくさん届いています。一部でコロナ手当が出るようになったと。ところが、それはごく一部になっちゃっていると、あるいは格差があるというんですね。一部の職員だけじゃなくて全ての職員に対して手当てをしてほしいと、手当欲しいという声です。看護協会も求めています。これ、病院任せにせずに国の責任で措置すべきだと、これ強く検討を求めます。次に、介護です。介護事業所の集団感染の拡大、これ利用者に被害を広げています。名古屋では集団感染が発生しまして、名古屋市の要請で二週間デイサービスを休業したと、この影響を関係者が調査して報告していました。

明らかに認知症が悪化した、自力で歩けなくなった、食欲が低下して体重が大きく減ったなんですね。身体、認知機能に何らかの影響が出た人は六割に及んだといいます。デイサービスの代わりに訪問看護など代わりのサービス受けられたというのは約半数、受けられなかった人は、家族に仕事休んでもらって結局介護していたということも分かったというんですね。私、重大だと思うのは、こういうコロナ感染拡大という中であっても、高齢者に対して必要な介護、これ確保できているのかということです。これ、大臣、どうでしょうか。

まず、休業でありますけれども、四月十三日から十九日までの間で全国で調査をさせていただきました。全国で見ればそんな比率は高くないということはそこから出てきているわけでありますけれども、一部においては休業しているところもある。また、介護サービスは、今委員の御指摘のように、高齢者、その家族を守るためにも不可欠でありますので、感染防止対策を徹底した上でサービスを継続していただきたいということで様々な措置も講じさせていただいているところでございます。実態を把握していたのかということでありますけれども、直接個々に調査をやれば、なかなかそれぞれの自治体あるいは事業所の負担ということもありますので、厚労省としては、都道府県に照会をして、四月十三日から十九日までの間に休業した通所系、短期入所系の八百五十八の事業所からいろいろと回答をいただき、例えば、主体的にケアマネと調整し他の事業所の利用についてつなげた事業所は三百八十九等と一定の把握をさせていただいているところでありますので、引き続き、全国的とはなかなか言えませんけれども、そうしたポイントを絞った形でも把握に努めていきたいと思います。

いや、緊急事態でも政府がこのサービスについては継続を要請していると、これが前提としてあるんですね。しかし、そういう状況でサービス確保できていない、影響出ていると、これ重大だと思うんですよ。全国的には無理だっておっしゃったけれども、私は、障害者、高齢者だけじゃなくて、障害者、難病、こういう方々にちゃんとサービス確保できているのか、これは全国的な調査を求めたいと思います。これは求めておきます。その上で、現場では、いまだに大幅に不足しているマスク、消毒薬確保に職員が走り回っているんですよ。感染リスクにおびえながら支援に当たっているんです。

そもそも低賃金で過酷、慢性的な人手不足、これが介護や障害福祉の分野です。現場では、働く職員に特別手当、危険手当、これを求める声が上がっております。補正予算で政府がやろうとしている特別手当は、コロナ感染者がとどまっている介護施設に限定しているし、自治体が行う支援の三分の二を負担するというものなんですね。限定的ですよ。今や民間のスーパーでも、パートの職員にまで行き渡るような特別手当の支給が決定されていますよ。ドイツでは、この介護職員に千五百ユーロ、約十七万四千円の特別手当の支給が決定されたということであります。介護、障害福祉などの現場で支援に当たる職員全てに特別手当、危険手当の支給を求めたい。

国の責任で行うべきだ。いかがでしょうか。

既に介護施設、今委員お話がありましたように、本来ならば、そこで入所された方が陽性であれば入院するということでありますけれども、また、特に障害者施設等でありますけれども、なかなか、むしろそこで療養された方がいいというケースにおいては、その場で実際、医療的なサービスも提供しながら対応していただいている。そういったときに、その職員の方には通常以上のある意味では感染の危険性のある中で介護いただくということで、先ほど委員がお話がありましたように、それに対して配慮が行えるという形で補正予算にも助成をさせていただいたところでありますし、助成について国が三分の二とお話がありましたが、残りの三分の一についても例の地方創生臨時交付金、この対象になっているということで、実質的には一〇〇％が国費によってトータルとしては負担されているということになっています。

ただいま厚労大臣が答弁させていただきましたが、介護施設職員、施設等の職員に対する危険手当等の支給を含めて柔軟に対応できるようにしているところでありますが、引き続き現場の、引き続き現場の状況を踏まえながら機動的に必要な支援を講じていきたいと思っております。

スーパーでも全員なんですよ。本当に介護職のところでみんなで頑張っているんですよ。そのみんなにやっぱり行き渡るような特別手当、危険手当ということを国の責任でやってほしい。必要な物資もない、支援もない。余りにも無責任だというふうに言わざるを得ませんよ。障害者施設、保育所、学童、婦人相談員などの現場からも同様の要望が出ております。

実施を強く、検討の方向性も答弁ありましたので、ここも対象を含めて検討いただきたい。強く求めたいと思います。介護、福祉の現場で患者や利用者が、従事している職員自らも感染しているかもしれないと、そういう恐怖というのも計り知れないんですね。メンタルにも大きな影響を与えてきています。集団感染を防ぐためにも、利用者、職員、これ全員に対してＰＣＲ検査実施すべきじゃないかと、そういう段階に来ているんじゃないかと思います。いかがでしょうか。

そうした施設において陽性者が出ている、出た場合に、通常、疫学調査ということを実施します。濃厚接触者を特定するわけでありますけれども、通常は発症した場合にＰＣＲ検査をするという扱いになっていますが、医療従事者、あるいはハイリスクの方々、例えば高齢者、基礎疾患がある方、免疫抑制状態である者、妊娠している方々に接する機会のある業務に従事をしという場合には、検査対象がこれは一応できるということになっていますが、さらに、先日の基本的対処方針では、施設従業者については率先してＰＣＲ検査等を受けさせるようにするということでございますので、現時点でそうした発生が、陽性の方が発生したこういった施設、特に高齢者施設あるいは障害者施設等々については積極的なＰＣＲ検査、これを既に実施をしておりますし、引き続き実施できるように我々も支援をしていきたいと思います。

発生した施設にとどまらず、まだ発生していないところのリスク回避も必要なんですよ。だから、入所者、入院患者、そしてこれから入ってくる人、今の働いている人たち、感染していないということのためにＰＣＲ検査もできるように求めておりますので、その点でも拡大を強く求めておきます。

そこで、コロナ感染拡大で非常事態となっている現場に更なるストレスということになっていますのが介護保険制度の見直し。二〇二一年度、介護、障害福祉サービスの報酬改定、この検討が進んでいるんですね。この延期を決定してもらうだけでも現場の負担の軽減になる、これ切実な声を聞いております。延期の判断求められると思いますけれども、総理、いかがですか。

介護保険料の伸びを抑制しつつ、高齢者の生活に必要な介護サービスを確保するためには、介護保険制度の見直しや介護報酬改定により効率的な制度とするための不断の取組が不可欠であります。

また、障害福祉サービスについても、多様な障害者等に必要なサービスを提供するための体制整備と制度の持続可能性を確保するために、三年に一回の報酬改定は必要であると考えているところであります。このため、現時点においてはそれぞれの報酬改定等は予定どおり実施する考えでありますが、実施に当たっては現場の負担軽減について十分に配慮していきたいと考えています。

実際に現場で、やっぱりこれを止めてもらうことが負担の軽減になるという声が上がっているんです。ほかにもいろいろ検討進んでいるところあります。ただし、これに対応する実務ということが必ず現場に生じてまいりますので、その点では、実施、実施の延期だけじゃなくて検討そのものも延期してくれという御要望ですので、しっかりそれは受け止めていただきたいということです。

このままでいきますと、小規模事業者を中心に、介護ですね、倒産する事業者が続出すると。これは全国介護事業者連盟の幹部が発言をしております。ここが、全国介護事業者連盟が行いました緊急調査、これには、回答した事業者千七百八十九か所あったということです。この事業所のうちで、経営が影響を受けている、影響を受ける可能性がある、実に九三％がそう回答しております。四月以降、事態は更に深刻化しております。四月三十日に、政府に要望書、提出されております。

受診、利用控えというのも一層広がってきている中で本当に苦労されている経営実態があります。前年比で一定割合が減収となった介護事業所、ここに対してやっぱり収入補填、これが要るんだと思うんですね。要望もされております。障害福祉サービス事業所も本当に苦境に立たされていると、これは共有できる認識かと思います。融資にとどめず、私は減収分の補償を思い切ってやるべきだと思います。これ、いかがでしょうか、総理。

今の事業所の中で、多分入所系は一定、そういう中で感染者が出るとかいう場合でなければ一定の状態になっているんだろうと思いますが、通所系とか特に訪問系においてはより一層影響が大きいんだろうというふうに我々も認識をしております。

そういった意味で、その介護報酬の請求等もありますから、そうした実態をしっかり踏まえながらですね……いやいや、そういった方が、三月分を、ついて見るとかですね、そういったこと、今分析もさせていただいております。それから、そういったところからもお話を聞きながら、どういった支援が必要なのか、あるいは、その前にどういう実態になっているのか、これをしっかり把握しておきたいと思います。

いや、もう明らかに減収しています。これからつかむみたいな認識は、本当にちょっと遅い通り越していると思うんですね。直ちに手を打つべき段階に来ております。人生最後のとりでとなるのが介護ですよ。障害のある人を支えることと、自分自身と家族を守ることの間で不安と葛藤にさらされています。このままでは現場はもたないという状況をいち早くつかんで、具体的支援、サービス継続できるような財政的な支援ということを強く求めまして、終わります。

以上で倉林明子さんの質疑は終了いたしました。これにて現下の諸課題（新型コロナウイルス感染症への対処等）に関する集中審議は終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。