ただいまから内閣委員会を開会いたします。委員の異動について御報告いたします。昨日までに、梅村みずほさん、青山繁晴君及び高橋はるみさんが委員を辞任され、その補欠として高木かおりさん、岡田直樹君及び山下雄平君が選任されました。内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題といたします。

まず、内閣官房、内閣府及び沖縄基地負担軽減の基本方針並びに令和二年度皇室費、内閣及び内閣府関係予算について、菅国務大臣から所信及び説明を聴取いたします。菅国務大臣。

内閣官房及び内閣府の事務を担当する国務大臣として、所信の一端を申し述べます。本年四月、文仁親王殿下が皇嗣となられることを明らかにし、内外の代表がお祝いする立皇嗣の礼が行われます。国民の祝福の中で、滞りなく行われるよう、準備に万全を期してまいります。安倍内閣は、発足以来、経済の再生、東日本大震災からの復興、地方創生、一億総活躍、働き方改革など、各般の重要課題に全力で取り組んでまいりました。今国会におきましても、少子高齢化の克服、全世代型社会保障、デフレからの脱却、災害復旧・復興、激動する国際情勢への対応など、困難な課題に真っ正面から立ち向かう所存です。

内閣官房及び内閣府は、内閣の重要政策に関する企画立案及び総合調整を図る役割を担っており、私は、各大臣と緊密な連携を図りつつ、内閣の要として、これらの課題に全力で取り組んでまいる決意です。内閣官房におきましては、直面する新型コロナウイルス感染症への対応など国際的に脅威となる感染症の対策、大規模自然災害を始め、北朝鮮による弾道ミサイル等の発射、重大事故、テロ、サイバー攻撃等への危機管理対応、外交・安全保障政策の機動的、戦略的な遂行、複雑多様化する国際情勢や一段と厳しさを増す国際テロ情勢に対応するための情報収集・集約・分析機能の強化、情報保全の更なる徹底、普天間飛行場の名護市辺野古沖への移設を始めとする沖縄の基地負担軽減及び未来志向のアイヌ政策の推進等に取り組んでまいります。

また、北朝鮮問題については、一昨年六月の米朝首脳共同声明で確認されたとおり、朝鮮半島の完全な非核化に向けた北朝鮮のコミットメントを含む両首脳間の合意が完全かつ迅速に履行されることが重要です。北東アジアにおける真の平和の実現のため、引き続き、日米、日米韓三か国で一層緊密に連携していく考えであります。あわせて、安倍内閣が取り組む重要課題について、国民の皆様や国際社会に向けてしっかりと情報発信してまいります。内閣府におきましては、広範な重要政策に関し、経済財政諮問会議などを活用して英知を集め、総合的、戦略的な企画立案を行い、各般の施策を的確に推進するとともに、私の直接の担当分野である国際平和協力業務、政府広報、栄典行政などについても適切に推進してまいります。

なお、今後御審議をお願いすることを予定しております法案は、いずれも現下の重要政策課題を実現、推進するために必要なものであります。その内容につきましては、逐次御説明をしてまいりますが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。水落委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願いを申し上げます。引き続きまして、令和二年度における皇室費、内閣及び内閣府関係予算について、その概要を御説明申し上げます。皇室費の令和二年度における歳出予算要求額は、内廷費、宮廷費及び皇族費を合わせて百十五億七千三百万円を計上しております。次に、内閣所管の令和二年度における歳出予算要求額のうち、内閣官房に係るものとして、内閣の重要政策に関する総合調整等のための経費千六百五十七億四千九百万円、内閣法制局に係るものとして、法令審査等のための経費十二億二千二百万円、人事院に係るものとして、人事行政等のための経費九十一億三千二百万円を計上しております。

次に、内閣府所管の令和二年度における歳出予算要求額のうち、内閣府本府に係るものとして、各般の施策における総合的、戦略的な企画立案及び施策の的確な推進のための経費四兆三千六百三十四億六千八百万円、宮内庁に係るものとして、その人件費、事務処理のための経費百二十二億四千九百万円、個人情報保護委員会に係るものとして、個人情報の保護及び利活用の推進等を図るための経費四十一億五千五百万円、カジノ管理委員会に係るものとして、カジノ施設の設置及び運営に関する秩序及び安全の確保を図るための経費三十八億一千三百万円、消費者庁に係るものとして、消費者の安全、安心の確保、地方消費者行政の推進等を図るための経費百十九億九千四百万円を計上しております。

以上をもちまして、令和二年度の皇室費、内閣及び内閣府関係予算の概要の説明を終わります。

次に、警察行政、行政改革、国家公務員制度及び死因究明等施策推進の基本方針並びに令和二年度警察庁関係予算について、武田国務大臣から所信及び説明を聴取いたします。武田国務大臣。

国家公安委員会委員長、行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣並びにカジノ管理委員会及び死因究明等の推進に関する事務を担当する大臣として、所信の一端を申し述べます。

初めに、新型コロナウイルス感染症については、現在、感染拡大の防止のために政府を挙げて取り組んでいるところですが、私としても所管の事項について最大限の取組を進めてまいります。良好な治安を確保することは、政府の重要な責務です。日本を世界一安全な国にするため、以下の諸施策を強力に推進します。第一に、我が国に対するテロの脅威が継続している中、東京オリンピック・パラリンピックの安全かつ円滑な開催等に向け、警備諸対策に万全を期します。また、北朝鮮による拉致容疑事案等の捜査、調査に全力で取り組みます。あわせて、東日本大震災やその後に発生した様々な災害の教訓を踏まえ、警察の災害対処能力の向上に取り組みます。

第二に、サイバー空間の脅威に的確に対処すべく、産学官の連携や外国治安機関等との協力を推進し、警察の対処能力の強化等に努めます。特殊詐欺、ストーカー、配偶者からの暴力、児童虐待等の事案に対しては、被害の未然防止に向けた取組等を推進するほか、凶悪事件から市民を守ります。第三に、取調べの高度化等を的確に進めるとともに、客観証拠に基づく適正な捜査を一層推進します。また、暴力団による対立抗争等、現下の厳しい組織犯罪情勢に対し、取締りを徹底するほか、資金源の封圧や薬物の乱用防止に向けた取組を推進します。第四に、世界一安全な道路交通を実現するとの目標の達成に向け、高齢運転者対策、悪質、危険な違反の取締り等、総合的な交通事故防止対策を各界各層と連携して推進するほか、自動運転の実用化に向けた環境の整備にも努めます。

また、高齢運転者対策の充実、いわゆるあおり運転に対する罰則の創設等を内容とする道路交通法の一部を改正する法律案を提出しております。これらの諸施策を推進するに当たっては、積極的かつ合理的な警察運営及び業務改革を推進し、高い規律と士気を有する組織を確立することにより、国民の期待と信頼に応えてまいります。令和二年度警察庁予算では、一般会計予算の歳出予算要求額として、三千六百三億五百万円を計上し、警察庁職員百二十三人の増員及び地方警察官百五十九人の増員を盛り込んでおります。

行政改革は、政策効果を向上させ、政府に対する国民の信頼を得るために重要な取組です。行政事業レビューの実施や、統計データなどの具体的根拠を用いて政策立案を行うＥＢＰＭの推進等に引き続き取り組んでまいります。国家公務員制度については、平均寿命の伸長や少子高齢化の進展を踏まえ、知識、技術、経験等が豊富な高齢期の職員を最大限に活用するため、人事院の意見の申出に鑑み、国家公務員の定年を段階的に六十五歳に引き上げること等を内容とする法案を提出する予定であります。また、多様で優秀な人材を確保、育成し、職員が能力を存分に発揮できるよう、働き方改革など環境整備に努めてまいります。あわせて、既存体制を見直しつつ、内閣の重要課題に確実に対応できる体制を整備してまいります。

我が国で初めて行われるカジノ事業が健全な運営を確保できるよう、高い独立性を有するカジノ管理委員会が厳格なカジノ規制の詳細を検討し、その実施に取り組んでまいります。死因究明等の推進については、昨年六月に成立した死因究明等推進基本法を踏まえ、来年度に厚生労働省に業務が移管するまでの間、死因究明等推進計画に掲げられた各施策について、関係省庁と連携して推進に努めます。以上、所管行政について申し上げましたが、水落委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。

次に、情報通信技術政策、クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策及び宇宙政策の基本方針について、竹本国務大臣から所信を聴取いたします。

竹本国務大臣。

情報通信技術政策担当大臣、また、クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。ＩＴ政策については、社会全体のデジタル化の推進を通じた国民生活の質の向上を実現するため、政府の情報システムの年間を通じたプロジェクト管理の強化など、デジタル手続法及びデジタル・ガバメント実行計画に基づく取組を進めてまいります。また、データ流通の円滑化やオープンデータに向けた取組を進めることで、官民のデータの利活用を促進します。さらに、世界最高水準の自動運転の社会実装や、農業、医療などの分野におけるデータ連携の基盤整備などの取組を進めてまいります。

クールジャパン戦略については、コンテンツ、食文化、観光資源など我が国が有する魅力を世界に最大限効果的に発信するため、クールジャパン戦略会議などを通じ、政府一丸となって取組を進めてまいります。知的財産戦略については、知的創造教育の全国的な推進、デジタルアーカイブの分野横断型統合ポータル、ジャパンサーチの本格運用など、価値デザイン社会の実現に向け、関係省庁等と連携して取組を進めてまいります。また、インターネット上の海賊版対策を関係省庁とともに総合的に推進します。科学技術イノベーション政策は、世界に先駆けた生産性革命や、これらを通じたＧＤＰ六百兆円経済を実現する重要な柱です。第五期科学技術基本計画や統合イノベーション戦略に基づき、ソサエティー五・〇の実現に向けて、ＡＩやバイオ、量子等の個別分野の戦略の推進、スタートアップエコシステムの拠点形成、スマートシティーの推進、大学改革、若手研究者に対する新しい支援パッケージの実行に取り組むとともに、次期科学技術基本計画の検討を進めます。

また、政府研究開発投資の対ＧＤＰ比一％の達成を目指し、政府全体の科学技術関係予算の拡充に取り組むとともに、戦略的イノベーション創造プログラムや官民研究開発投資拡大プログラム、ムーンショット型研究開発制度などを強力に推進します。さらに、イノベーションの重要性や人文科学自体の振興の必要性等に鑑み、イノベーションの創出や、人文科学のみに係る科学技術を科学技術基本法の対象に追加するなどの法改正を行う科学技術基本法等の一部を改正する法律案を今国会に提出する予定です。

宇宙政策については、現行の宇宙基本計画工程表に基づく取組を着実に推進します。特に、準天頂衛星システム「みちびき」の二〇二三年度を目途とする七機体制の確立や、その利用拡大を図るとともに、新事業の創出、宇宙デブリ対策等に取り組んでまいります。また、現下の激変する宇宙情勢を踏まえ、宇宙基本計画の改定に向けた検討を進めてまいります。このほか、新型コロナウイルスの研究開発を始め、基礎から実用までの一貫した研究開発の推進等を内容とする健康・医療戦略、原子力利用に関する基本的考え方に基づく原子力政策、遺棄化学兵器処理などの政策を推進します。

水落委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。以上です。

次に、経済再生、全世代型社会保障改革及び経済財政政策の基本方針について、西村国務大臣から所信を聴取いたします。西村国務大臣。

経済再生担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣及び経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。七年にわたるアベノミクスの推進を経て、我が国経済は大きく改善しています。ＧＤＰは名目、実質共に過去最大規模に達し、就業者数は過去最高となっています。他方、昨年第四・四半期は、前回ほどではないものの消費税率引上げによる駆け込み需要の反動減や台風、暖冬の影響もあり、実質ＧＤＰは前期比一・六％減となりましたが、その落ち込みから経済が回復していく過程で、最近では新型コロナウイルス感染症による影響が生じてきており、その流行を早期に終息させることが極めて重要です。

このため、政府としては、先般取りまとめた緊急対応策を着実に実行するとともに、引き続き経済の下支え等のため、予備費を活用し必要な対応策を実行してまいります。同時に、こうした海外発の下方リスクを確実に乗り越え、デフレ脱却と経済再生への道筋を確かなものとするため、補正予算の迅速な執行を含め、先般閣議決定した安心と成長の未来を拓く総合経済対策を着実に実行するとともに、今後も、新型コロナウイルス感染症の内外経済への影響をしっかり見極め、必要かつ十分な経済財政政策をちゅうちょなく行ってまいります。本経済対策には、ソサエティー五・〇の実現につながる未来への投資の促進策を重点的に盛り込みました。今こそ、国家戦略としてデジタルニューディールを展開し、産業や国民生活のスマート化を推進してまいります。

また、昨年末に新たな成長戦略実行計画策定に関する中間報告を取りまとめ、これに基づき、今国会に乗り合いバスや地方銀行への独禁法の適用除外を行う法案を提出いたしました。成長戦略の具体的な検討を更に進め、本年夏に新たな成長戦略実行計画を策定し、我が国の成長力の更なる強化を図ってまいります。これまで今世紀に入って最も高い水準の賃上げが六年連続で実現しました。この流れを継続させていくため、経済対策や成長戦略実行計画を通じて、生産性向上に資する取組への支援を更に加速するなど、デフレ脱却に向けて全力で取り組んでまいります。ＴＰＰ１１については、署名国の早期締結を促すとともに、参加国拡大に向け、引き続き主導的な役割を果たし、自由で公正なルールに基づく自由貿易の秩序の維持発展に取り組んでまいります。また、昨年十二月に改訂した総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づく施策の着実な実施に向け、全力で取り組んでまいります。

全ての世代が安心できる社会保障制度を構築するという考え方の下、全世代型社会保障への改革に向けて、検討会議の中間報告を昨年末に取りまとめました。持続可能な社会保障制度を次世代に引き継ぐという強い思いを持って、本年夏の最終報告に向けて更に議論を深めてまいります。就職氷河期世代の方々への支援については、経済対策において、三年間で安定的に取り組むために必要な財源を確保する方針を打ち出すとともに、受けやすく即効性のあるリカレント教育プログラムの提供など、本人に対する支援策の大幅な新設、拡充等を図ることといたしました。また、地域の創意工夫を生かし、就労や社会参加の取組を支援する新たな交付金制度を創設しました。昨年末に取りまとめた行動計画に基づき、お一人お一人に寄り添った支援に取り組んでまいります。財政健全化については、二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化、債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げに向け、新経済・財政再生計画とその改定改革工程表に基づき、歳出改革等を力強く推進してまいります。

水落委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。

次に、規制改革の基本方針について、北村内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。北村内閣府特命担当大臣。

規制改革を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。規制改革は、安倍内閣の成長戦略を支える中核の一つです。規制改革推進会議の下、より力強い経済成長を実現するため、聖域を設けることなく規制を見直し、スピード感を持って改革を進めてまいります。

公文書管理については、平成三十年七月の閣僚会議決定等に基づく様々な取組を引き続き進めながら、公文書管理に関する法令等にのっとり、適正な公文書管理の確保に万全を期してまいります。また、国立公文書館の新たな施設については、平成三十年三月に策定した基本計画に基づき取りまとめた基本設計に沿って、引き続き建設に向けた取組を進めてまいります。独立公文書管理監による特定秘密の指定等の検証、監察を引き続き支援してまいります。公益法人行政については、公益法人の自己規律の確立や適正な運営の確保に向けた支援など、公益活動の活性化に尽力してまいります。

ＰＰＰ及びＰＦＩについては、更なる活用促進に向け、地域企業の積極的な事業参加を促すなど、具体的な案件形成の促進や政策の企画立案に取り組んでまいります。水落委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。以上です。

次に、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会、女性活躍及び男女共同参画の基本方針について、橋本国務大臣から所信を聴取いたします。橋本国務大臣。

東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣、女性活躍担当大臣、サイバーセキュリティ戦略本部に関する事務を担当する国務大臣、また、男女共同参画を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。

まず、新型コロナウイルス感染症への対応に関し、組織委員会や東京都、ＩＯＣ等との間で一層緊密に連携を取りながら、アスリートや観客にとって安心、安全な大会となるよう、その開催に向けた準備を着実に進めてまいります。五十六年ぶりのオリンピック・パラリンピック東京開催まで五か月を切りました。日本全体が力を合わせて、世界中に夢や希望、感動、勇気を届ける最高の大会とするとともに、成熟社会にふさわしい次世代に誇れるレガシーを創出するため、昨年大成功を収めたラグビーワールドカップで得た経験を生かしながら、閣議決定した基本方針に基づき、関係大臣等と緊密に連携し、関係施策を推進してまいります。東京都や組織委員会、競技会場が所在している自治体等ともしっかりと連携してまいります。東京大会の重要な柱の一つは、復興オリンピック・パラリンピックの実現です。

オリンピックの聖火は、今月、ギリシャから宮城県東松島市に到着します。被災三県における復興の火の展示の後、全国を巡る聖火リレーは福島Ｊヴィレッジからスタートします。また、最初の競技として、ソフトボールが開会式に先駆けて福島あづま球場で行われます。大会の開催により世界の注目が日本に集まるこの機会に、東日本大震災から復興しつつある姿を世界に向けて発信してまいります。そして、被災地の自治体と大会参加国・地域の交流を行う復興「ありがとう」ホストタウンの取組や被災地産の食材の活用等、復興の後押しとなるよう被災地と連携した取組を推進してまいります。パラリンピックの成功が東京大会成功の鍵であるとの認識の下、パラアスリートがその力を最大限に発揮できるようにするとともに、各競技会場が観客で埋め尽くされるよう、更なる機運醸成に取り組んでまいります。

加えて、パラリンピック選手の受入れをきっかけに共生社会の実現を目指す共生社会ホストタウンを推進するとともに、バリアフリー法の改正と併せて、共生社会の実現を大会のレガシーとすべく、ユニバーサルデザインの町づくりと心のバリアフリーの取組を強化してまいります。安全は我が国が世界に誇る価値です。自然災害に十分に留意しつつ、危機管理に万全を期し、あらゆる対策を進めてまいります。新型コロナウイルス感染症対策について万全を期してまいります。組織委員会や東京都等の関係者から成る総合対応推進チームを中心に、必要な情報を迅速にプッシュ型でお知らせするとともに、国内外の競技団体等からの相談に対し総合的に対応してまいります。さらには、海外への情報発信やＩＯＣ等との連携も強化してまいります。また、受動喫煙対策の徹底に取り組んでまいります。

大会時の輸送については総合的に対策を推進していくこととしており、特に働きかけによる交通量削減の強化に重点的に取り組んでまいります。暑さ対策については、昨年夏のテストイベントにおける試行の結果に基づき、大会本番に向けて、ハード、ソフト両面で取り組んでまいります。オリンピックのマラソン及び競歩は札幌で実施されることとなりました。政府としてもしっかりとバックアップしてまいります。東京大会を日本全体の祭典とするため、全国津々浦々において、大会参加国・地域と日本の自治体が交流を行うホストタウンを推進し、大会成功に向けた機運を高めてまいります。また、練習施設などを持たない自治体が競技終了後に選手に訪問してもらい、住民との交流を深めてもらう取組をただいま・おかえりホストタウンと名付けて普及を進め、より多くの自治体がホストタウンに取り組めるようにしてまいります。

次世代に誇れるレガシー創出に資する文化プログラムを認証するビヨンド二〇二〇プログラムの展開を図るとともに、日本博の実施について関係大臣等と連携してまいります。あわせて、健康面等で自己ベストを目指す取組を支援する事業等を認証するビヨンド二〇二〇マイベストプログラムに取り組んでまいります。大会本番において万全の体制で外国人旅行者を受け入れられるよう準備に取り組むとともに、日本食の提供や国産食材の活用、多様な食文化への対応等の推進、木材利用の推進、持続可能性に配慮した大会運営などについて関係大臣等と連携して取り組み、日本の魅力を発信してまいります。また、東京大会をドーピングのないクリーンでフェアプレーの大会とするために、文部科学大臣等と連携してまいります。

大会開催経費については、レガシー創出やアスリートファーストの視点に配慮しつつ、関係者とともに効率化に取り組んでまいります。また、透明性を確保し、国民の皆様の理解を得るためにも、より丁寧な説明に努めてまいります。オリンピック・パラリンピックは、世界最大級のスポーツイベントであり、全世界から注目を集めていることから、ロンドン大会等の過去大会においてサイバー攻撃の標的となっております。このため、東京大会の運営に大きな影響を及ぼし得る事業者等を対象としたリスク評価を促進するとともに、脅威・事案情報の共有等を行うための対処体制の整備を行うなど、国を挙げてサイバーセキュリティーの確保に取り組んでまいります。このほか、平成三十一年四月に施行されたサイバーセキュリティ基本法の一部を改正する法律に基づき組織されたサイバーセキュリティ協議会の運用や、クラウドサービスのセキュリティ評価制度の整備を始め、サイバーセキュリティ戦略に掲げられた施策を確実に実施するよう、関係大臣と連携して取り組んでまいります。

女性活躍の推進と男女共同参画社会の実現は、社会経済の多様性と活力を高める観点から極めて重要です。このため、昨年成立した女性活躍推進法等改正法に基づき、企業等の行動計画策定や情報開示を更に進め、女性活躍の裾野を着実に広げるとともに、地域の実情に応じた取組を進めてまいります。引き続き、政策、方針決定過程における女性の参画拡大、仕事と生活の調和の実現、女性に対する暴力の根絶に向けた予防啓発や被害者支援の充実等に取り組んでまいります。さらに、第五次男女共同参画基本計画の策定に向け、検討を進めます。水落委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。以上です。

次に、特定複合観光施設区域整備推進の基本方針について、赤羽国務大臣から所信を聴取いたします。赤羽国務大臣。次に、一億総活躍、領土問題、食品安全、少子化対策及び海洋政策の基本方針について、衛藤国務大臣から所信を聴取いたします。

特定複合観光施設区域（ＩＲ）の整備に関する事務を担当する国務大臣として、所信の一端を申し述べさせていただきます。ＩＲの整備に当たりましては、国際競争力の高いＭＩＣＥ施設の整備、滞在型観光の促進、国内各地の魅力発信を目指し、依存症などの弊害防止対策に万全を期しながら、所要の準備作業を、公正性、透明性を確保しつつ、丁寧に進めてまいります。水落委員長を始め、理事、委員各位の皆様の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。以上でございます。

衛藤国務大臣。

一億総活躍担当大臣、領土問題担当大臣、食品安全、少子化対策及び海洋政策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。一億総活躍については、高齢者も女性も障害のある方も引きこもりの方も、みんなが自らの居場所を得て、一人一人がみんなから認められていることを実感することで生きがいを持ち、活躍できるよう取り組んでまいります。昨年の出生数が推計で九十万を大きく割り込んだことは、八十六万ショックともいうべき状況です。このような深刻さを増す少子化という国民共通の困難に真正面から立ち向かい、子供が大事にされる社会をつくります。希望出生率一・八の実現を目指し、一人一人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む隘路を打破するため、新たな少子化社会対策大綱を策定し、更に強力に少子化対策を推し進めます。

幼児教育、保育の無償化について、引き続き制度の円滑な実施と定着を図るとともに、企業主導型保育事業について、待機児童対策や多様な働き方に応じた保育の提供という意義を踏まえつつ、質の確保、向上や自治体との連携強化など、事業の実施体制を強化し、制度を適切に実施してまいります。子供たちの誰もが、家庭の経済状況にかかわらず、自らの夢に向かって頑張ることができる社会に向け、新たな子供の貧困対策に関する大綱に基づき、子供の未来応援国民運動や地方公共団体の取組の支援等、子供の貧困対策を総合的に推進してまいります。障害者施策については、第四次障害者基本計画に基づく施策を総合的かつ計画的に進めるとともに、施行後三年を経過した障害者差別解消法の見直しの検討を進めてまいります。

交通安全対策については、未就学児等及び高齢運転者の交通安全緊急対策を始め、各種施策を着実に推進してまいります。あわせて、子供、若者の育成支援、高齢社会対策に取り組んでまいります。領土・主権対策については、竹島領土問題及び尖閣諸島をめぐる情勢等に関して、国内外において我が国の立場についての正確な理解が浸透するよう、本年一月に拡張移転した領土・主権展示館の展示内容の一層の充実等に取り組み、外交政策との整合性を確保しつつ、内外発信の強化に努めてまいります。海洋政策については、新たな海洋立国への挑戦を掲げた第三期海洋基本計画に基づき、政府一丸となって総合的かつ計画的に取り組んでまいります。

また、有人国境離島について、政府、地方が一体となって、その保全と地域社会の維持に関する施策を引き続き強力に推進します。ギャンブル等依存症対策については、昨年四月に閣議決定されたギャンブル等依存症対策推進基本計画に基づき、関係省庁と連携し、必要な取組を進めてまいります。食品安全については、食品の安全性の確保のため、新たな評価方法を確立するとともに、科学的知見に基づき、客観的かつ中立公正に食品健康影響評価を行います。また、その評価結果についてのリスクコミュニケーションを実施してまいります。個人情報保護については、技術革新や国際的なデータ流通の増大等を踏まえ、個人情報の保護及び有用性の確保を目的として、個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案を提出いたします。

そのほか、休眠預金等に係る資金の活用、特定秘密の保護に関する制度に関する施策等に取り組みます。水落委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。

次に、マイナンバー制度の基本方針について、高市内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。高市内閣府特命担当大臣。

マイナンバー制度を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。デジタル社会にとって不可欠な基盤となるマイナンバー制度については、情報提供ネットワークシステムを用いた情報連携の円滑な運用と拡充を図るとともに、引き続き関係府省と連携して、マイナンバーカードを含めた制度の普及、利活用の促進やマイナポータルを活用した各種手続のワンストップ化などに取り組んでまいります。

水落委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

以上で所信及び予算説明の聴取は終わりました。国務大臣は御退席いただいて結構です。御苦労さまでした。次に、令和二年度人事院業務概況及び関係予算の概略について、政府からの説明を聴取いたします。

一宮人事院総裁。

人事院の業務概況及び令和二年度人事院予算の概略について御説明申し上げます。人事院は、国民に対し公務の民主的かつ能率的な運営を保障するため人事行政の公正を確保し、あわせて、労働基本権の制約に対する代償措置として職員の利益の保護等を図ることにより労使関係の安定に寄与するとともに、人事行政の専門機関として時代の要請や変化に対応した人事行政施策を展開してきております。今後も、引き続きその責務を適切に果たしてまいる所存であり、具体的には次のような施策に取り組んでまいります。第一に、公務員の高齢期雇用につきましては、一昨年八月に国家公務員の定年を段階的に六十五歳に引き上げるための国家公務員法等の改正についての意見の申出を行いました。

人事院は、政府において進められている定年引上げについての具体的な検討に必要な協力を引き続き行ってまいります。第二に、長時間労働の是正につきましては、超過勤務命令に上限時間を設定するなどの内容を盛り込んだ人事院規則の改正を行い、昨年四月から施行しております。この制度が適切に運用されるよう、引き続き取り組んでまいります。第三に、人材確保につきましては、採用試験を着実に実施するとともに、公務の魅力の向上とその発信に努めていくなど的確かつ効果的な人材確保策を展開してまいります。また、人材育成につきましても、各府省の問題意識や御意見を伺いながら必要な支援策を検討してまいります。第四に、国家公務員の職場におけるパワーハラスメント防止対策につきましては、昨年三月から有識者によって構成される公務職場におけるパワー・ハラスメント防止対策検討会を開催し、本年一月に報告書が取りまとめられました。

人事院としては、本検討会報告を踏まえ、新たな人事院規則を制定するなど、パワハラ防止対策を着実に実施してまいります。第五に、公務員給与につきましては、労働基本権制約の代償機関として、適正な給与水準の確保に向けて、民間企業の給与の状況を精確に把握した上で、必要な報告及び勧告を行ってまいります。以上、人事院の業務の概況について御説明申し上げましたが、これら人事行政等のための経費を計上した令和二年度における人事院の歳出予算要求額は九十一億三千二百万円でございます。

どうぞよろしくお願い申し上げます。

以上で人事院の業務概況及び予算説明の聴取は終わりました。大臣の所信等に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。