これより会議を開きます。令和二年度一般会計予算、令和二年度特別会計予算、令和二年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑を行います。この際、お諮りいたします。三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房日本経済再生総合事務局次長佐藤正之君、内閣官房国土強靱化推進室審議官宮崎祥一君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長菅家秀人君、人事院事務総局給与局長松尾恵美子君、内閣府政策統括官多田明弘君、内閣府政策統括官青柳一郎君、内閣府子ども・子育て本部統括官嶋田裕光君、復興庁統括官小山智君、復興庁審議官奥達雄君、総務省大臣官房長横田真二君、総務省自治行政局選挙部長赤松俊彦君、法務省民事局長小出邦夫君、外務省大臣官房長垂秀夫君、国税庁次長田島淳志君、厚生労働省医政局長吉田学君、厚生労働省健康局長宮嵜雅則君、厚生労働省老健局長大島一博君、経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長須藤治君、国土交通省都市局長北村知久君、国土交通省自動車局長一見勝之君、観光庁長官田端浩君、海上保安庁長官奥島高弘君、環境省自然環境局長鳥居敏男君、防衛省防衛政策局長槌道明宏君、防衛省人事教育局長岡真臣君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。次に、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官大西証史君、内閣府大臣官房長大塚幸寛君、内閣府大臣官房総括審議官渡邉清君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。

起立多数。よって、そのように決しました。質疑の申出がありますので、順次これを許します。高橋ひなこ君。

自由民主党の高橋ひなこです。冒頭、新型コロナウイルスへの万全の対策を要望し、限られた時間ですので、早速質問に入らせていただきます。未来を担う子供たちに関係する重要な問題として、養育費の未払い問題について伺います。この問題は、平成二十五年に、上川陽子議員の指示で、堀内詔子議員を座長として勉強会で検討を重ね、その後、自民党の女性活躍推進本部で、森法務大臣に先頭に立っていただき、重要課題として取り組んでまいりました。先月末、ほかの自民党議員とともに、森法務大臣に直接申入れをさせていただいたところです。

これまで、明石市の先進的な取組やフランス等の法制度について勉強し、海外調査を行い、養育費未払い問題の課題や可能性を検討して、政府に対応を求めてまいりました。法務省でも、我が党の指摘を受け、明石市の取組も参考に、例えば、平成二十八年以降、離婚の際に取り決めるべき養育費や面会交流の重要性等について記載したパンフレットを離婚届の用紙と同時に自治体窓口で交付する取組を行っていると聞いています。自民党の女性活躍推進本部の議論では、このパンフレットについて、必要十分な情報が掲載されている反面、情報量が多くなり過ぎて、現に離婚を検討している御本人方にとっては、かえって手にとりづらくなっているのではないかとの指摘があります。

このような国民目線での指摘を踏まえて、既存のパンフレットのみでなく、スマートフォンの活用など、より幅広い情報提供に向けて改善してもらいたいと思います。法務省としてどのように今後取り組んでいかれるか、森大臣にお伺いいたします。

できるだけ御静粛な環境でお願いいたします。

高橋ひなこ委員にお答えをいたしたいと思います。父母が離婚した場合のその子供に対する養育費の支払いの問題、これは大変重要な問題だと思います。その子供にとってのきょうの御飯、そしてあすの学ぶ機会、これを確保する重要な問題であり、自民党女性活躍推進本部と女性飛躍の会の申入れ、大臣室に来ていただき、しっかりと承りました。法務大臣の直轄で勉強会をつくりまして、昨日も、明石市長の泉市長に、二回目でしたけれども、来ていただきまして、海外の法制についても勉強したところでございます。

御指摘の離婚時の取決めの重要性、こちらに対する周知、広報、これも今後一層力を入れてまいりたいと思っています。今現在、離婚と同時にパンフレットを配布をしておりますが、これも、よりわかりやすい資料になるように、簡潔なアウトラインや重要なポイントをまとめた記載を追加するなど、検討しております。また、今後、法務省において、夫婦が離婚をする際に考えておくべき事柄として平易な言葉で簡潔にまとめたものをウエブページに記載をしたり、また、この情報を離婚届の用紙に記載するなど、国民目線に立った、幅広い、わかりやすい情報提供の取組を検討してまいりたいと思います。

また今後とも御協力をいただければと思います。御指摘のとおりでございまして、取決めをしたものを支払いをしていただくための支払いの確保、これを含めた父母の離婚後の子供の養育のあり方について、現在、家族法研究会というところにおいて検討をしておりまして、法務省担当者もそちらの方に参加をしております。

ありがとうございます。養育費について、母子家庭で離婚時の取決め率は四〇％台という厳しい現状です。離婚時の情報提供だけではなくて、養育費に関する取決めを確保するよう司法や行政がきっちり関与、サポートするような、抜本的な制度見直しも検討していく必要があると思います。大臣にお伺いいたします。

その議論に私からは法務省担当者に積極的に参加するように指示しているところですが、お尋ねの取決め率の点については、特に協議離婚の際に低いという御指摘があることを踏まえまして、家族法研究会では、協議離婚の要件を見直し、未成年者の父母が協議離婚をする場合には養育費や面会交流の重要性に関するガイダンスを受講しなければならないとしたり、養育費の支払い方法など子供の養育に関する計画を作成しなければならないといった論点が検討をされているところであるというふうに伺っております。委員御指摘のように、離婚時に養育費の確実な取決めをし、そしてその支払いを確保していくためには、夫婦間の協議に委ねるだけでなく、司法や行政がより積極的に関与、支援していくことも今後の方向性の一つとして検討する必要があると考えておりますので、望ましい制度的なあり方について、今後とも積極的に検討を進めてまいります。

ありがとうございます。海外の状況に目を向けると、当事者が裁判所を利用して行う強制執行手続だけでなく、法的機関による立てかえ払いや強制徴収といった公的支援の制度もあります。養育費の不払いを許さないという観点から、法務省には、自治体や外国の取組を参考として、新たな制度導入も視野に入れて、しっかりと御検討いただきたいと思います。そこで、自民党の女性活躍推進本部の本部長だった森大臣には、厚労省などとも連携をして、しっかりと道筋を立てていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

まず、海外の制度でございますが、私が大臣になる前に、女性活躍推進本部長で、この養育費の立てかえ又は養育費の支払い確保について、本部としてフィンランドに調査に行ったことがございます、昨年の夏でございますが。さまざまな立てかえ払い制度、国が積極的に前に立つ、そういった制度によって支払い率が七〇％ということで、我が国の二十数％をはるかに上回る確保率でございました。そこで、今般私のもとに立ち上げた養育費支払い確保勉強会において、フィンランドとスウェーデンに、本日から、海外調査、派遣しております。さらに、最近先進的な取組を始めました韓国についても、その後、調査に行かせることを検討をしております。

家族法研究会においても、同時期、この時期と並行して検討が行われておるわけですが、今まで、夫婦が離婚した場合におけるさまざまな論点について海外調査をした経緯が法務省にございますが、実は、この養育費の不払い問題に特化して海外調査をしたものがございませんでしたので、今回初めて詳しい調査をし、今後の制度のあり方、支援のあり方に参考にしてまいりたいと思います。

森大臣、すばらしい取組をしていらっしゃると本当に感動してお話を伺っておりました。スピード感ある取組が非常に求められていると思いますが、家族のあり方や離婚後の子供の養育に大きく影響するため、十分な情報と議論も欠かせないと思います。

ぜひ、今回の派遣、いろいろ調査を早急に、いろいろと制度検討に生かしていっていただきたいと思います。最後にこの件に関して大臣の御決意を伺いたいと思います。

先ほどの御質問の中に厚労省との連携というのがございましたが、それに対してもまずお答えをいたしますけれども、この件に関しては加藤厚労大臣と私で直接話し合いまして、養育費が取決めがなされた後、また、取決めをする、その後の支払い確保という問題は法務省がメーンだろうということで、私のもとでまず勉強会をするということについて了解をいただき、そこに向けて厚労省も必要な協力は惜しまないというようなお言葉をいただいているところでございますので、今後、関係省庁と連携してしっかりと取り組んでまいります。

また、この確保についてもさまざまな方法がございます。現在、地方公共団体、例えば明石市などでパイロット事業が行われておりますが、そういった地方公共団体を支援するというやり方もあるでしょうし、それから、民間のサービサーのような機関が立てかえ払いをやっていることも一部ございます。またそういったところも参考にしていきたいと思います。そして、今ほどお尋ねの、情報をしっかりと国民の皆様に提供をするということについても、今回の調査を含め、また、実情に関する調査、状況についてはしっかりと国民の皆様と共有して、今後、必要な検討を着実に進めてまいります。

森大臣のイニシアチブを御期待申し上げます。ありがとうございます。次に、選択的夫婦別氏制度、私は選択的氏継承と申し上げたいんですが、これについてお伺いいたします。婚姻によって名字を変えた当事者、社会やまた仕事、生活の中で不便、不都合を感じることが非常に多くて、実は私もその一人です。さまざまな議論があると思いますが、改めて、平成八年の法制審議会の答申の受けとめと、現時点の政府の姿勢を明確にしていただきたい。国民の声を正確に把握するために、国民の意見のきめ細やかな分析をしてもらいたいと思います。自民党では、古屋議員、事務局長に、二十年前ですね、本当にこのことについてはいろいろ議論がなされていますが、今、現状として、今後どう進めていくかという大変な課題にぶち当たっていると私は思っております。

森大臣の御見解をお伺いします。

平成八年に法制審議会から答申が出ておりまして、この答申については重く受けとめております。その上で、選択的夫婦別氏制度についても、その中身はさまざまな形態が考えられるところ、その選択的夫婦別氏制度の導入は我が国の家族のあり方に深くかかわる重要な問題でございまして、国民各層においても意見がさまざま分かれている課題でございます。実際に、平成八年及び平成二十二年にそれぞれの政権が法案の提出を検討した経緯がございますが、それぞれの当時の与党内でもさまざまな意見があり、いずれも法案提出までには至らなかったという経緯があったと承知をしております。

そこで、直近の世論調査を見ておりますと、選択的夫婦別氏制度の導入について、国民各層の意見が分かれております。現在の制度をそのまま続けていただきたいという方、また、夫婦別氏制度を導入していただきたいという方。現在の制度を続行していただきたいという方が今まだ過半数いらっしゃるんですが、その中でも、旧姓の使用をもっと活用をしていただきたいという方がその過半数の中の半分ぐらいいらっしゃいます。また、こういった国民各層の意見分布を含む現状について、きめ細やかな分析をし、対応をしてまいりたいと思います。

政府においては、旧姓使用の拡大ということをこの間進めてまいっておるところでございます。私自身の今までの経験を申しますと、旧姓を今使用しているんですが、弁護士としてとった判決などは旧姓でとっておりますので、そのままずっと仕事をしていると認識をしていただけるということもございました。

旧姓使用の拡大ということで、免許証やマイナンバーカードなどで併記が認められるようになりましたし、これは政府・与党の長い取組の成果だと思うんですが、一方で、パスポートの旧姓併記はまだ手続が大変ですし、銀行口座などの取扱いは統一されていません。ぜひ政府には旧姓使用の拡大を更に進めてほしいと思いますが、女性活躍推進本部として自民党で頑張ってきた森大臣に、ぜひこの点、進めていただきたいと思いますので、御答弁をお願いします。更にお願いします。

ところが、今は変わったんですが、前はパスポートは戸籍名だったんです。そうしますと、国会議員になってから、又は大臣として海外に行くときに、あっ、森大臣のパスポートじゃないですよというふうに、担当者の方に別の名前を書いてありますと言われたりということもしょっちゅうでした。しかし、今は括弧で旧姓が書かれるようになりました。このように少しずつ改善が進んできておりますが、今委員が御指摘なさったように、まだまだ不便もございます。また、この選択的夫婦別氏制度が出た背景として、一人っ子同士の方の御結婚という問題もございます。

さまざまな方々の御指摘を踏まえて、どういう制度がよいか、例えば、稲田朋美自民党幹事長代行などは、何とおっしゃっていましたかね、とにかく、旧姓をもっと使えるようにしていく新しい制度にしたらどうかというような、夫婦別氏制度とはまた別の御提案をなさっていますが、さまざまな御提案がある、その国会の中の議論の状況もしっかり受けとめてまいりたいと思います。

ぜひよろしくお願いします。続いて、環境問題について伺います。私は、自民党環境・温暖化対策調査会の事務局長として気候変動適応法に深くかかわってまいりました。適応法は世界に先駆けたすばらしい法律です。所管する環境省に、この法律を大いに生かして適応策を推進していただきたい。

そして、脱炭素社会、また、日本ではＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアチブを日本の拠出により進められて、国際的に高く評価をされています。この件についてぜひ進めていただきたいと思っておりますので、小泉環境大臣に御答弁をお願い申し上げます。

高橋先生におかれましては、気候変動適応法の成立に向けた御尽力をいただきまして、ありがとうございます。今御指摘があった、国際的にも評価の高い、気候変動の適応ということに対する法律を持っているという、このこと、私も、スペインのマドリードに行ったときにお話をしたときに特に評価が高かったのは、今、私が気候変動適応推進会議の議長をやっていますが、今まで防衛省がそこには参加をしていませんでした。そこで、これからはまさに安全保障という観点からも気候変動は非常に喫緊の課題であるということで防衛省にお願いをして、第二回から防衛省に今参加をしていただくようになりました。

これは国際社会からも、気候変動適応という観点で、その国の国防を担う省が参加をしているということは大変すばらしいことで、まだ余りほかの国にはないということでしたので、更にこういった取組を進めていきたいというふうに思います。ＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアチブにおいても、ことしは生物多様性ＣＯＰが行われる重要な、生物多様性イヤーとも言える年です。特に、このＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアチブは、西欧の自然征服的な考え方ではなくて、日本の自然と人は共生をするんだという、こういった考え方に基づいて生まれているイニシアチブです。これも、コスタリカが、今、生物多様性では大変先進的な取組を進めている国ですが、コスタリカの環境大臣と会談をしたときも、先方からＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアチブに対する高い評価を熱い思いで語られたという、そういったエピソードを今でもよく覚えています。

ことし、愛知目標の次の十年の目標をしっかり立てていく重要な年ですので、しっかりＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアチブも取組を進めていきたいと考えております。

ぜひ、小泉大臣、世界への発信をよろしくお願いをいたします。時間ですので、身体拘束については対応をぜひよろしくお願いを申し上げ、質問等を終了させていただきます。ありがとうございました。

これにて高橋君の質疑は終了いたしました。

次に、阿部知子君。

立憲民主党の阿部知子です。本日は、質疑のお時間をありがとうございます。冒頭、先ほどの高橋ひなこ委員のお尋ねの子供たちへの養育費の問題、立憲民主党の子ども子育てプロジェクトとしても鋭意この間取組をいたしておりますので、ぜひ、与野党の協力で、一日も早く子供たちの養育環境がよりよいものになるべく御尽力をいただきたいと思います。冒頭そのことを申し上げた上で、本日の予定される質問に入ってまいりたいと思います。

きょうは、菅官房長官に御出席をいただきまして、なかなか予算委員会以外の場ではお尋ねをできないことがございますので、政府のヘッドクオーターを担われる大臣としての御認識を冒頭お伺いをいたします。昨日、コロナウイルス感染症に関しまして、新たな感染の拡大のフェーズ、それをいかに抑制していくかということで、対策も発表されておりますが、この間、菅官房長官が記者会見などで発せられる言葉と、国民のこの感染症の現状についての認識、思いが私は大きくずれているのではないかと思いますので、冒頭、この間の政府のコロナ対策の本部のお取組等々、菅官房長官は、果たして成功であったのか失敗であったのか、簡単に言うと、その点も含めて御答弁をお願い申し上げます。

新型コロナウイルス感染症対策については、これまで、総理を本部長として、全閣僚をメンバーとする対策本部を十三回開催をし、政府一丸となって対応してきております。まず、出入国管理についてでありますけれども、中国における感染拡大の状況等に応じて、感染が深刻な地域における滞在歴がある外国人の上陸を拒否することといたしてきました。

また、クルーズ船であります。クルーズ船については、乗客に自室で待機いただくなど、船体全体の感染リスクを下げた上で、症状がある方や高齢者など、優先度の高い方からできる限り検査を進め、必要な方は医療機関に搬送するなど、乗員乗客の皆様の健康確保に最大限配慮して対応してまいりました。下船やその後のフォローアップにつきましても、現時点で利用可能な科学的知見、専門家会議の御議論、対象者の健康状態に関する情報を踏まえて判断をしてまいりました。今後とも、国民の命と健康を守ることを最優先に、必要な対応策、ちゅうちょなく取り組んでいきたい、このように思っています。

何事におきましても、危機対応でありますので、それが完全に結果としてうまくいく場合も、そうでない場合もあろうことは承知した上で、しかし、ただいまの菅官房長官の御答弁では、私が冒頭申し上げた国民の思いと全くすれ違っている。今国民が感じている危機や、果たして対策が本当に成功したものであるかどうかというところで、政府に深い反省を求めたいと思います。私は、そうした真摯な態度なくしては、次のフェーズの、国民の協力を得て感染の蔓延を防いでいかなきゃいけないフェーズに立ち向かえないと思いますので、続いて菅官房長官にお尋ねをいたします。まず、渡航の制限の問題。これは、現在北海道などでも患者さんもふえておりますし、果たして日本国内に主に中国から入ってこられる方の入国におけるチェックがいかなるものであったかは、今後検証されてまいると思います。

一方のクルーズ船の方は、ある意味で、まだ完全な結果ではありませんが、私は、非常に問題な結果が多発をしておると思います。まず一つですが、三千七百十一名と言われるクルーズ船の中の乗客乗員のうち、今まででも既に六百九十一、あるいは、下船されてからも発症しておりますので、これ以上の方、すなわち、五名に一名近い方が感染をいたしました。通常ではないことでございます。武漢が、八百五十万の人口で七万弱。これでも百人に一人と勘定すれば、いかに濃縮した感染がクルーズ船の中で起きてしまったか。

これは、物事はあくまでも結果ですので、しかし、その事実を認めないと次の対策を誤ると思います。この患者さんの多発という事実は、官房長官はお認めになりますか。申しわけありません、加藤厚労大臣は、たくさんいろんな場で真摯に御答弁でありますので、本日は官房長官との数少ない時間でございますので、官房長官の認識。私は、明らかに失敗だったと。これだけの感染者を出したということは、もちろんふなれな、手なれないものであるということはあると思いますが、まずそこをお認めいただかないと国民の不安はとれてまいりませんので、官房長官によろしくお願いします。

三千七百人を超える乗員乗客、そしてまた、全体として五十六カ国と聞いています、の乗員乗客、それぞれの国の方がいらっしゃる中で、政府がとらさせていただいたのは、まさに、乗客に自室で待機いただくなど、船全体の感染リスクを下げた上で、症状がある方や高齢者など優先度の高い方からできる限り検査を進め、必要な方は医療機関に搬送するなど、乗員乗客の皆さんの健康確保、最大限に対応をしてまいりました。

このことについていろんな御批判もあろうかと思いますけれども、まさに、そうした三千七百人を超える五十六カ国の方からのリスクを下げた上で対応するという形の中で、全力で取り組んでまいりました。

今後とも、国民の皆さんの命と健康を守ることを最優先に、必要な対策、ちゅうちょなく行っていきたい、このように思っています。

私は、何度も申し上げますが、素直に多発させたということは認めた上で、次の対策を考えなければいけないと。この間の政府の対応を見ておりますと、一つ一つ、ごまかしや失敗を、いや、大したことないんだと言いくるめていくような形で、国民にいろんな場面で、もちろん森友も加計も桜もです。しかし、それがいかに、こういう危機を迎えた感染症に直面したときに、本当に国民の一人一人の協力のもとにやっていかなきゃいけないときにマイナスになるかということは、官房長官が最も自覚していただきたい。もちろん対策本部の本部長は安倍総理ですが、きょうは御質疑が午後になりますので、ぜひこの点は自覚をしていただきたい。

そして、私は、二月の七日の日にダイヤモンド・プリンセス号を取り上げさせていただいて、そのときはちょうど自衛隊の医官が中に入られる、五名だったと思いますが。私がそのとき懸念で指摘したのは、御高齢者が多いこと、そして重症化を来しやすいことでありました。御答弁は、こうした医官を配置するからということでありますが、結果的には、四名の御高齢者、八十代の方が亡くなられました。私が大変気になりますのは、御高齢者だから、ある意味で、亡くなられても御高齢者だからと言われることであります。リスクが高いのは、年齢に応じてあることです。ただ、それゆえに、その対策をとったかとらないかが医療でも問われるところです。特に、今まで判明している中で、亡くなられた八十四歳の女性だと思いますが、二月五日に熱を出され、翌日下痢をして、しかし、この方が下船されたのは二月の十一日で、検査したのが十二日で、わかったのが十三日で、二十日に亡くなります。

二月五日に熱が出て二月の十二日まで一週間、私は、どんなお気持ちで船内で過ごされたろうかと。誰とも連絡もできない。もちろん人は死を避けられない存在です。でも、出かけるときは、元気にクルーズ船に乗ったはずです。いろいろな方にいろいろな思いを伝え、楽しい旅だったねと報告もできるはずの方が亡くなっていかれました。これは、やはり船内の医療体制の問題として認識していただかなければ、お亡くなりになった方々のお一人お一人に私たちは言葉がないものだと思います。

深くこうべを垂れて、これは対策の失敗、医療体制の問題だったと。どうですか、官房長官、御自覚ありますか。

亡くなられた方につきましては、心から御冥福をお祈り申し上げる次第であります。その上で申し上げさせていただきます。先ほどから申し上げておりますけれども、乗客に自室で待機いただくなど、船全体の感染リスクを下げた上で、症状がある方や高齢者など優先度の高い方からできる限り検査を進め、必要な方は医療機関に搬送するなど、最大限配慮して対応をさせていただきましたけれども、結果としてそのような方が、お亡くなりになった方ができたことに対してはお悔やみを申し上げたい、このように思います。

何度も申しますが、一週間、きちんとした治療も受けられず、死を待つしかなかったんですよ。私は、もっと真剣な総括が必要です。もし医療現場でこういうことが起これば、患者さんに適切な治療をしなかった、医療過誤であると言われても仕方がないような事案であります。その認識が政府からは聞こえてこない。せんだっての専門会議でも、亡くなられた方や感染した方への言及が何もない。私は不思議でならない。それほど人の命が軽く扱われるという日本の社会が本当に国民の望むものなのかどうかであります。引き続いて、三点目、大臣に伺います。大事な政府の職員から既に感染者が出ております。

厚生労働省関係でいえば、厚生労働省の職員三名と検疫官が二名と、内閣官房の職員が一名、六名です。菅官房長官は行政全体を預かられますが、行政の職員にこのような形で感染者が出たこと、このことについて、行政の職員は命令で行かねばなりません。自衛隊もそうです。万全の体制。もちろん、感染は避けられないことでもあるかもしれません。しかし、その対策がとられていたのかどうか、これについてはいかがお考えですか。そのような論議が対策本部でありましたでしょうか。

厚生労働省の職員三名、検疫官ももちろんこれは厚生労働省ということになります、更に内閣官房一名、六名が感染をした。これはまさに、職務によって行かれた職員がこうやって感染した、その責任は大変重く感じているところであります。派遣するに当たっては、ＷＨＯの標準予防策をベースにしたルールに従って、常時マスクを装着する、手洗いや手指消毒を小まめに行う、こういうことを伝えていたところではありますけれども、残念ながらこうした事態が生まれた。その意味において、現在でも従事している職員がおりますから、より徹底を図るとともに、既に出られた職員については、ＰＣＲ検査をしたり、その職員から更に国内の感染が広がらない、こういう対応をしっかりととっていきたいと思っています。

職員のＰＣＲ検査については、後ほど加藤大臣に改めてお伺いをいたしますので。

私が伺いたかったのは、このことが対策本部で論議に上がったかどうかなんです。政府職員に感染者が出たということは、対策本部で取り上げられましたか。恐縮ですが、菅官房長官にお願いいたします。後ほど。そうしましたら、これは、対策の不備、若しくは非常に感染力が強いという可能性も示唆しております。その上にのっとって対策をしなければならないので、後ほどこれは加藤大臣にお伺いをいたします。さらに、四点目。今一番問題とされておりますのは、下船された方の中から感染者が出たことで、昨夜二例目の報告がございました。菅官房長官には、お手元の資料を見ていただきたいですが、私がきょうお示ししたのは、国立感染研究所が、下船に際して、横浜港で検疫中のクルーズ船より下船された乗客の皆様へとして発出された文書であります。

それは取り上げられています。

お読みいただきますと、赤線を引きましたが、「新型コロナウイルスに感染しているおそれについての心配はないということで日常生活にお戻りになる」。よろしいでしょうか。「おそれについての心配はない」として、公共交通機関を通じて帰ったり、今度の徳島の例でも、飛行機に乗り、その後、他の交通手段を使い、せんだっての栃木は、友人の車、それまでは電車の移動だったかと思います。こうやって、おそれがないと言われれば、当然その方々は、そして、どうやって帰ってもいいですよと言われた中から、既に二名出ております。

アメリカでは、約三百三十名をチャーター便で各軍の施設に送った後、そこから既に十八名出ております。同じクルーズ船の中からいらした方です。この率で考えますと、果たして、今回、八百五十七人下船された、三百三十の二・五倍かもしれません。予測される感染数は、十八掛け二・五ほどあってもおかしくはないのです。それゆえに、アメリカ始め諸外国では、十四日間を、隔離したり、しっかりしたフォローができる体制に置きました。しかるに、我が国においては、八百五十七人中、実は、連絡がとれた方の数、官房長官、御存じでしょうか、七百八十二人です。もう既にフォロー漏れがあるんです。

おりるときにきちんと、いろいろ御連絡くださいねとか、やられても、既にフォローは漏れております。そして、発熱者の数、二十八人。さらに、徳島の例は、発熱もございませんでした。私は、ここに、下船された皆様の早急な健康状態のチェック、そして、この方々が新たに感染の、御存じない場合もありますから、引き金にならないような、もちろん、そう言えば差別にもなりますから、重要なここはバランスの上とは存じますが。ただ、今二名で済んでいるにすぎないんです。予測される発症数はもっと多くなろうかと思います。これは、下船のときの誤りです。きちんと観察できるところで、政府が責任を持ってこの方たちを追うべきでした。

いかがでしょう。官房長官に伺います。

政府としては、下船やその後のフォローアップについても、現時点で利用可能な科学的知見だとか専門家会議の御議論、そうした専門家の意見を聞く中で判断をさせていただいています。詳細については厚労大臣から答弁させていただきたいと思いますけれども、政府の判断の、やはり行う中心というのは、そうした専門家の皆さんからお話を伺う中で判断をさせていただいている、野方図に解放したということではなくて、その後のフォローもしっかりやっている、こうしたことを厚労大臣から答えをさせていただきたいと思います。

私は、野方図に放ったとかは言っておりません。ただ、結果を見れば、下船者から感染者が出た。今、菅官房長官は、専門家の知見に従うとおっしゃいましたが、この国立感染症研究所の知見自身が、おそれがないと言っていたことが誤りであったわけです。そういうことはあり得ますし、私は、その場合に、結果についての真摯な態度は政治がとるしかないのだと思います。そこが一番欠けています。あるときは専門家のせいにして、あるときは、せんだっての対策本部もそうですが、あれは要約すれば、患者さんたちになるべく受診を控えよと言っているだけで、とても今国民は不安な思いに置かれています。そこをつなぐ政府の決断や国民への思いがなければ、政治など成り立ちません。今の官房長官のお答えは、専門家が言ったんだからと。

それでは、起きた結果についてどう考えるのか、専門家に委ねて、政府の責任はないのかということを自覚していただきたい。もっとあります。五番目は、検査もせずに下船させた人が二十三人以上。これは少なくともであります。いつ検査したかが全員わかっているわけではないことは、加藤大臣もよく御承知と思います。せんだって、わかっただけで二十三人という、検査日がわからない方もいるということは、大臣もお認めであります。そうなると、この管理体制そのものがどうであるかと全体を見たときの政府の対策本部のいわば危機感の薄さが、例えば小泉環境大臣がお地元の会合に出られたり、森大臣もそうでした。また、安倍総理は、短い時間の本部の時間の後は、稲田大臣のお祝い会だったとか、とても国民から見て、危機だ危機だと言っているのに何なんだこの国は、そう思うと思います。

これはどうですか、官房長官として。政府を束ねておられる方です。危機感が欠けていると思えば、各大臣にあなたのリーダーシップで言わなければならないことです。対策本部本部長は安倍総理、その人が短時間の滞在しかしないで誕生会。それでは、国民が、今何が起こっているんだろう、どうしなきゃいけないんだろう、政府は何をするんだろうということが伝わりません。いかがですか。

総理は、対策本部の時間そのものは短かったかもしれませんけれども、対策本部前に、現場の責任者から約三十分間、総理室でさまざまな意見を聞く中で、そうしたことを行った上で対策本部というものを基本的には開催をさせていただいているんです。

ですから、対策本部で何を話すかという全体について、現場の皆さんから声を聞く中でそうした判断をしている、このことはぜひ申し上げておきたいというふうに思っております。いずれにしろ、関係閣僚が東京を離れる際には、あらかじめ副大臣、政務官が代理で対応できるよう各省庁で調整をし、いずれの大臣もこの調整に基づいて代理の副大臣等が対策本部で出席したというふうに承知をしています。その上で申し上げますと、今お話ありました三人の大臣においては、本部への欠席に関する指摘を真摯に受けとめて反省が述べられております。

政府として、引き続き、何よりも国民の皆さんの命と健康を守る、そうした中で緊張して取り組んでいきたい、このように思います。

申しわけありませんが、これまでの経緯の中ではそういう姿勢が見えないということを申し上げました。例えば、十八分が長いか短いか。もちろん、会話の濃度、対策本部での話題の問題もありましょう。ただしかし、きょうも全世界株安であります。このコロナウイルス感染症が与えている社会経済的な影響は非常に大きい、その中で日本がどう対応するかが問われているときであります。本当に危機感が薄い。そして、その上でです。ここから加藤大臣に伺いますが、私は、対策本部がまとめた基本方針を読んでも、実は画竜点睛、一番大事なものを欠いていると思います。

それは何かというと、これからは感染が拡大フェーズに入り、そのピークを後ずらしさせることが大事で、重症化予防と、それからなるべく、早期の受診ではなくて、患者さんたちに御自宅で心配はあろうともいてくださいというようなことですが、こうしたことが国民の心に本当に響くには、例えばこれまで十分な検査体制ができていたかどうかであります。一日の検査数、検体の検査数が韓国の十分の一や二十分の一であることは、既に指摘をされておるところであります。そして、これから検査体制、今、充実する充実すると言って、一週間以上、私が二月七日に伺ってから。

しかし、ほとんど実際の実績値は上がっておりません。大臣、例えば十八、十九、二十、二十一、山井さんが聞かれたと思いますが、一日に何件やっておられましたかという数値ももう御存じだと思いますが、十八、八十六件、十九、七十一、二十日、九十、二十一日、八十五とか、百件もいかない。こういう検査体制の中で、三千件できますよというふうにおっしゃいますが、実は今現場で起きていることは、保健所に電話するけれども待ちなさいと言われて不安を抱えて過ごしているということもあります。何が目詰まりしているのか、ここをちゃんとチェックしないと、幾らこういう基本対策が出て、そして、専門家、それなりの知見はあろうとも思いますが、実際に患者さんたち、不安を抱えた国民がどう行動するのかの信頼関係は出てこない。

どこか関係ないところから言われているという思いが募っているのが現状であります。検査体制の目詰まりについて、いかがですか。

今ＰＣＲ検査に回るのは、いわゆる疑似症サーベイランスということで、もう委員御承知なので簡単にしゃべらせていただきますけれども、そこから回ってくるもの、それから、それぞれの自治体がいわゆる濃厚接触者、そしてその状況を把握するためにＰＣＲ検査を行うもの、それから、これまででいえばチャーター便関係そしてクルーズ関係、こういう形でそれぞれＰＣＲ検査を行っております。やっているのは国立感染研究所、検疫所、地方衛生研究所、民間、大学ということでありますけれども、国立感染所と検疫所は私どもの国の機関ですからこれはデーリーで上げていただいていますが、地方衛生所については、毎日報告をいただくようお願いをしておりますけれども、必ずしも、もちろんそれぞれ仕事も大変だということもあって、リアルタイムで上がってくるところと少し遅くなって来るところ、これはいろいろあります。

したがって、そこに把握の状況が違いますが、例えば今お話があった二月十八日から二月二十三日で、トータルとしていえば、今我々の手元に集計しているレベルでは五千七百件ぐらいの実施をしているという実態があります。ただ、他方で、今委員あるいはここの場でいろいろな委員から御指摘のように、医療機関から頼んだんだけれどもやってもらえなかった、こういう話はあると私も思っています。ただ、これは直接、ありますかと保健所に聞くと、そうだとはなかなか言っていただけないので、ここは我々よくいろいろなことを考えなきゃいけません。どこにボトルネックがあるのか。一つは、自分のところが抱えている量がそろそろ限界に来ているからちょっと抑制しなきゃならないということがあるのではないかということで、今、他の機関で運用してくれるという通知も出させていただきました。要するに、お互いに足らずを補っていくということですね。

それからもう一つは、民間をもっと使ってくれということも申し上げさせていただきました。それから、もう一つあるのは、このままいくと、医療機関が、ＰＣＲでプラスになれば、当然医療機関に入っていただくということですから、そっちのボトルネックがあるのかもしれない。これについても、今いろいろと、そういったものがあるかないか、あればどうやって調整するかもさせていただいているところでありますので。我々としても、やはり、現実の中から出てくる声、これをしっかり聞かせていただきながら、正直、それを見ながら、修正する部分はどうしても出てきますけれども、そうであったとしても、それを受けとめながら、一つ一つ対応させていただきたいと思います。

加藤大臣は正直でいらっしゃいますから、目詰まりがあることはお認めになりました。そして、患者さんたち、不安な国民が受けたくても受けられない、右往左往している状態の中で、この出された基本方針はなるべく受診を手控えよというもので、それでは国民の思いとすれ違う。

きちんと受けとめられて、そういう体制もあるんだよと言われた上でないと、この基本方針は全く役に立たないものになります。ぜひ見直しをしていただきたい。最後に、麻生財務大臣にお伺いいたします。私は、本来、コロナウイルスがここまで感染拡大をしておらねば、企業主導型保育所の問題、毎年取り上げておりますので、ぜひ麻生財務大臣にも知っていただきたいことがございます。安倍総理の肝いりで、平成二十八年から、企業、事業主負担の年金の保険料を原資として民間がつくれる保育園、企業主導型保育が始まってございますが、さまざまな不祥事があって、今は、その応募、募集自体が、元締めの事業者が決まらなく、とまっております。しかし、予算だけはどんどこどんどこ流れていって、ごらんになっていただけますように、二十八年、二十九年、おのおの六百億あるいは五百二億のような剰余金を出しながら、ことしもまた大きな予算が組まれております。

私は、きょう質問するので、きょうまでに剰余金を出せと申し上げましたが、平成三十年度の剰余金も出ておりません。おととしの剰余金も出ておらず、また予算だけが雪だるましていく。このような財政的健全性のないものが私は予算としては認められない、いかに保険料であってもと思いますが、お時間のない中恐縮です、お願いします。

これ、ちょっと、はしょって説明すると話があれなので、何分か超過しますので、以後、この種の質問は早目にお願い申し上げます。何か言った。企業主導型の保育事業は、これは喫緊の課題ですので、待機児童を解消するための重要な施策であると考えております。

御静粛にお願いいたします。御静粛にお願いします。

これは基本的に同じでございます。子育て安心プラン等に基づきまして、いわゆる企業主導型の保育所の受入れ枠というのは、五万人分を含めまして、二〇二〇年度、いわゆる令和二年度末までに合計十一万人分の保育の受皿を整備するとの見込みを踏まえまして、毎年度、所要の予算額を計上させていただいてきました。その上で、受皿確保の最終目標年度となります令和二年度予算におきましては、年度途中に開く予定の施設の二万四千人分の施設整備、また既存分も含めました運営費について、内閣府の要求を踏まえて、必要な予算を計上させていただいたところであります。御存じのように、昨年度、企業育成資金におきます新規補助は停止をされておりますのはもう御存じのとおりなんで、新たな受皿という整備ではありませんが、二〇二〇年度の予算におきましては、整備目標は十一万人ですので、その残りになりました部分、これまで八万六千人分を除きます二万四千人分の受皿というものを実施するものというので、予算の計上を行わせていただいております。

したがいまして、平成三十年度の執行額の数字が確定していないとの御指摘につきましては、これは所管官庁である内閣府において適切に対応されるべきものと考えておりますので、財務省といたしましては、内閣府に対して速やかな対応を促してまいりたいと考えております。

予算の健全性を毀損しますので、予算の審議までにお出しいただきたいと思います。終わらせていただきます。

これにて阿部君の質疑は終了いたしました。

次に、黒岩宇洋君。

それでは、質問をさせていただきます。まずは、橋本五輪担当大臣、おいでいただいていますけれども、ＡＰ通信のインタビューに、ＩＯＣのディック・パウンド氏、これはもう本当に最古参の重鎮の委員がこう答えられました。五輪を開催するには二カ月の準備が必要になること、ウイルス感染収束のデッドラインが東京五輪開幕の二カ月前となる五月二十四日前後と語り、事態が収束できていない場合は中止を検討するだろうと。

ＩＯＣの重鎮が東京五輪の中止について言及されたという、これは大変深刻な話ではあるんですけれども、我が国として、五輪担当大臣として、この発言についてどのように認識、把握されているのか、お答えください。

お答え申し上げます。ディック・パウンド氏、ＩＯＣ委員から、報道によりまして、そういった発言があったということは承知をしておりますが、現在のところ、組織委員会からＩＯＣに説明を求めました。その中で、ＩＯＣとしての公式の見解ではないということをＩＯＣから組織委員会側に報告があったということであります。

また、ディック・パウンド氏は予定どおりこの東京大会の開催に向けてＩＯＣが準備を進めていることを説明しているものであるという回答を得たということでありますので、引き続き、しっかりとこの大会が開催をできるように、そして、ＩＯＣがしっかりとした判断をしていただけるように、変わらなく準備に取り組んでいきたいというふうに考えております。

今、ＩＯＣの公式見解ではないということで、だと私も推測はしますけれども、ただ、あくまでも、一九七八年からＩＯＣの委員を務めているという大変影響力のある方ですから、当然、事実上のＩＯＣとの何らかの関与というものがあった可能性もあります。ですから、この点が今後どのように影響してくるかについて、これは逐次状況を認識、把握をしていっていただかなければいけないと思っています。

そこで、これはそこまで確認していないということですから直接答弁は求めませんけれども、この発言も微妙でして、開催準備に二カ月かかる、ですから、七月二十四日開催前の五月二十四日がデッドラインだというんですけれども、かといって、では、二カ月前、どこかに代替開催を求めているわけじゃないようですね、パウンド氏は。しかも、延期もない、中止だというので、そうすると、この二カ月、要するに、オリンピックの準備まで二カ月要るというこの発言がどういう真意なのか、こういったこともなかなかわからないんですよ。ですから、こういうことについても、いろいろな思惑がやはりＩＯＣという大きな組織の中で渦巻いていますので、これは的確に確認をしてもらわないと、今後我が国がどのようにオリンピック開催に向けて進めていくかというこのことに対しても大変影響があるということを、これは指摘しておきます。

そこで、これはやはりコロナウイルスとの関係での発言でありますので、事態の収束という言葉を使われていますね、パウンド氏は。パウンド氏の発言を抜きにしても、やはりこの点について、コロナとの関係について、ＪＯＣとしても、そして特に組織委員会として、何らかの基準を示していかなければならない。その点において、このコロナウイルスの事態の収束ということに対して、組織委員会としては今どのような見解を持っているのか、この点をお聞かせいただけますか。

先日東京で行われましたジョン・コーツ委員長を始めとするＩＯＣレビューでの話合いの中にもこのコロナウイルスは当然入っていたわけでありますけれども、その段階においては、東京大会の対応について大変な評価をいただき、そして引き続きしっかりとした準備を進めていけるようにＩＯＣとしてもバックアップ体制をとるということでありましたので、今後、とにかく早くこのコロナウイルスの対策を講じ、そして収束をさせるということで、東京都そして組織委員会とＩＯＣと連携をとりながら、アスリートやあるいは関係者が安心をして準備ができるように進めていくということが私どもの今の最大の務めでありますので、収束に向けてしっかりとやっていくということになります。

大臣、的確に答えていただきたいんですが、事態の収束というものを、一体何を指して収束と考えているのか。

そして、ゴールが見えないと、今ゴールに向けて一生懸命走ると言ったんだけれども、ゴールは一体何なんですかという質問なんですよ。お答えください。これ、もう三回目ですからね。いいですか。もうこのコロナウイルスというのは、当然、科学的知見等、厚生労働省がいろいろな見解、基準を示しつつあると思いますけれども、このウイルス問題自体が五輪にも直結する話になってきているわけですよ。

ディック・パウンド委員は、二カ月間の準備が必要であるということで、五月の末までに収束していなければというようなコメントであったというふうに承知をしておりますけれども、五月の末ということではなく、少しでも早く収束に向けて努力していくということが重要だというふうに思っております。

公式見解じゃなくても、このパウンド氏がここまで言及したわけですから。そうなると、当然、我が国、オリンピックを主催する側として、組織委員会として、では、ウイルスの収束ってどこまでを指すのと。それは、もちろん科学的知見との、連携、協議して、これも必要でしょうけれども、ある程度のものを示さなかったら、今大臣がそれに邁進するとか精いっぱいの努力をすると言っても、その進捗状況もわからないわけですよ。何をもって事態の収束と今考えているんですか。

厚生労働省あるいは各省庁としっかりと連携をとり、コロナウイルス対策本部として全力を尽くしていく、今の段階ではそれを申し上げる以外はございません。

少しお静かにお願いいたします。

ということは、もう七月二十四日に迫っている五輪ですよ。これは、パウンド氏の言葉をかりれば、二カ月前でぎりぎりの判断だ。これはパウンド氏の発言を抜きにしても、どこかで判断せざるを得ないんですよ。しかも、ぎりぎりだということは、その前の判断もあり得るかもしれない。いつなんだと。いつ判断を下すんだというのは、これは当然、もうコロナウイルスがこれだけ蔓延化して拡大する、そして拡大期ももうどんどんどんどん過ぎている、こんな状況なわけですから、これ、人任せで、連携、協議とか全力とかいう時期はもう過ぎているんですよ、フェーズは。オリンピックが行えるかどうか、その瀬戸際に、もうラインが見えつつあるわけですよ。だから申し上げる。今時点でいいですよ。全く事態の収束というもの自体が見えていないなら見えていない、全くそれについての見解がないならないで結構ですけれども、きちんと今時点でお示しできるものをこの国会で提示をいただきたい。

一日も早く収束をさせるということに努力をするということは当然であるというふうに思います。ただ、現場として、現場というのはＩＯＣでありＪＯＣ、あるいは障害者スポーツ委員会、ＪＰＣでありますので、主催者の東京都そして組織委員会と、それぞれの競技団体と協会と連携をしながら、収束に努めていきながら、選手たちがしっかりと安心して東京大会を迎えられるような準備をできるようにサポートをしていく、これが私自身の今の務めであります。一日も早く収束に向かっていくということ……。

お静かにお願いいたします。

その時期というのは、これからしっかりとコロナ対策本部において連携をとりながら対応していくということであります。現段階では、時期については言及することは差し控えたいというふうに思います。最悪の状況をシミュレーションしていくということは、当然、成功に向けての質を上げるために必要なことであるというふうに思っておりますけれども、一日も早く収束をさせて、そして、この東京大会が安心して開催をできるように、そして、ＩＯＣから認められるように準備をしていくということに尽きると思います。

ちょっと聞き方を変えますけれども、収束に向けて全力を尽くすというんですけれども、大臣、何ができるんですか、大臣の立場で。

大臣、これは極端ですけれども、例えば、もう感染している人が一人もいなくなりました、これは私は限りなく困難に近いと思いますけれども、こういう客観的なことをＩＯＣに対しても示す、そこが橋本大臣のできることであって、五輪担当大臣がこのコロナウイルスという感染症を収束させるなんて、そういう任にあらずですし、できるわけないですよ。そんなことを言っているんじゃない。我々は、厚労省とちゃんと連携して、収束というのは何だというものを区切って、いざ、それが、いつまでにできたらと言ったのができなかったら、最悪の場合というのはこういうことなんですよ、それができなかったら本当に中止しなきゃいけないのかとか、延期しなきゃいけないのか、ともすれば、オリンピックの火を消さないために代替地にお願いしなきゃいけないとか、いや、これは一つの例ですよ、こんなことがあってはならないと思っていますけれども、そういう時間的な、いろいろな知恵を働かさなければいけないことが出てくるわけですよ。

だから、収束に全力を挙げるだとか、こんなことは大臣は答弁する必要ないんです。だから、今時点で全くないならないでいいんですよ。収束について、五輪担当大臣として何らかの客観的な基準、見解をお持ちですか。ないならないでいいんですよ。これ、東京大会がしっかりできるようになんて、私も含め誰もが望んでいることですよ。

国務大臣橋本聖子君。なお、お静かにお願いいたします。ある、ないということではなくて……ちょっとお静かに。

ある、ないではなくて、東京大会が開催をできるように努力をしていくということであります。

ただ、今、基準も示さずに……委員長、後ろがうるさい。そのために我々も基準をつくって、収束させるのは厚労省を中心にやっていくんでしょう、それを対策本部で、全体でまとめていくという、わかりますよ。だけれども、今言ったように、五輪をどうやってオペレーションしていくかというのは、これは大臣の両肩にかかっているわけだから、だから、今言った時点で、ないならない、あるならある、これははっきり言わなきゃいけないですよ。ないんだったらないで、では、その点を進めていきましょうよという、私らも建設的な議論、階段を踏めるわけですよ。だから、ないならないと答えてください。

御静粛にお願いいたします。国務大臣橋本聖子君。なお、御静粛にお願いいたします。今、静粛にとお願いいたしました。

ちょっと、まず御静粛に。与党も野党も御静粛に。与党も野党もですから。御静粛に。

繰り返し申しわけありませんけれども、ある、ないということではなくて、これはしっかりとした、厚生労働省を中心としてコロナ対策本部が基準を示していきます。そのことに全力を尽くしていくというのが私どもの務めでありますし、また、東京大会というものがしっかりと開催をできるということを、ＩＯＣや組織委員会と連携をとりながら、それぞれの開催を受け入れていただいている都市との連携であったり、開催地あるいは競技場との連携であったり、しっかりとしたウイルス対策というものを、連携をとって収束に向けて努力をしていくということを今取り組ませていただいております。東京大会に向けて、しっかりと開催ができるように準備をしていく、それに尽きると思います。

ちょっと静かにしていただけますか。

これ、科学的知見によるところが大きいので、事態の収束について、大臣の見解とか、あとは組織委員会としての今の客観的基準が仮になくても、私はそれをあげつらうなんて気はこれっぽっちもないんですよ。でも、逆に、これがないから、この重鎮が事態の収束をと言ったときに、では、何を指すんだろうとか、本当に中止になっちゃうのかな、こういう心配は我々にも生じるわけじゃありませんか、国民にも。しかも、今は、あらゆるいろいろな、さまざまな立場から、推測に基づいて、このコロナウイルスと東京五輪の開催について、いろいろな内容が発信されているんですよ。それ自体が私は非常に状況としてはまずいものだと思っています。

ここは整理して、だから、大臣に判断基準とか事態の収束というものの客観性の内容は求めませんので、これはしっかりと、きょうは厚労大臣はここにはいませんけれども、厚労省とも確認をとって、ある程度示してくださいよ。これは多分、厚労省も今いろいろなイベントに対しての指示とか見解も非常に曖昧ですよね。これ、うがった見方で、国民からすると、余りやり過ぎちゃうとオリンピックに対する懸念が広がるからだと。確かに広がるかもしれない。ただ、そういう、みんな臆測でもう議論する場じゃなくなります。あともう少したてば三月ですよ。本当にデッドエンドが五月二十四日なのか、それはもちろんわからない。でも、それが徐々に迫ってきていることは橋本大臣だってひしひしと感じているはずだ。だから、我々も、今言った、科学的にどう抑えられるかということと、それとオリンピックのオペレーションというものは別なんだけれども、そこをどうやって融合させていくか、そして、国全体を挙げてこの東京オリンピックをしっかりと開催させる。

間違っても、非常に感染の危険が高い状況で無理くりということも、これも難しいですよね。そこの判断の線というものをきちっとつくっていく。このことは提言とさせてもらいますけれども、ちょっときょうの橋本大臣、そんな逃げるような答弁をする必要ないですよ。どんどん前向きに東京五輪については我々議論していかないと。そのことを指摘させていただきます。ちょっと時間を食っちゃいました。大臣、もう結構です。御退席ください。次、森法務大臣に、高検検事長の定年延長問題についてお聞きします。

御退席いただいてよろしいですか、黒岩君。国務大臣橋本聖子君におかれましては、御退席いただいて結構でございます。

これは、法解釈の変更で、国家公務員法の解釈を変更して定年延長ができるのかというこの本質論もありますけれども、きょうは手続論に限定いたしますし、きのう分科会で後藤議員が大変深く追及もしましたけれども、やはりこの決裁書について、一月三十一日の閣議決定以前にきちんと解釈変更の手続がとられたのか。これは、とられていないとなればもう違法になってしまいますし、時期、日付というものをちゃんとこれは法務省としても主張するか、できるか、これは大変大きなポイントになってきますので。そこで、お聞きしますけれども、きょう、予算委員会の理事会に「検察官の勤務延長について（二〇〇一一六メモ）」なるものが出されました。

これは、我々野党側から、今申し上げた、日付がわかる文書を書面で出せと言ったわけですけれども、大臣、このメモというのは、客観的にその解釈変更の時期を証明でき得る文書なんですか。でも、これは部内メモでしょう。解釈変更というのは、対法制局、対人事院との関係において成り立つわけですけれども、このメモというのは、法制局、人事院には渡った、そういう性格の文書なんですか。

はい。一月十六日に部内で解釈について検討していたことを証明できるものと考えております。

このメモそのものが渡ったわけではございませんが、このメモと内容をほぼ同一にする文書が一月十七日、このメモの翌日に法制局に渡っており、その文書は既に御提出済みと思いますが、法制局の応接録にも添付されている文書でございます。

だから、我々は、日付を証明できる文書と。これは、今大臣がおっしゃるように、部内メモでしょう、部局内のメモ。

これでどうやって証明するんですか。だって、こんなもの、後刻打ったって打てる文書でしょう。では、これは電子的なログを添付して出せますか。

この部内のメモには日付が書いてありますので、時期を証明できると考えております。これまでの御質問で、閣議請議の前には検察官の勤務延長について検討がなされていなかったのではないかという、後づけではないかという御疑念が示されておりましたが、そうではないと私も答弁してきました。そのことを証明できる文書を提出するようにという御要望がございましたので、この部内メモを提出したものでございます。

これはまさしく二〇年一月十六日につくられたものでございまして、後日つくったものではございません。私が法律家として、また法務大臣として、この国会で答弁をしているということがその証明でございます。法律家として、また法務大臣として、しっかり御説明申し上げますが、この文書は一月十六日に作成をされたものでございます。

大臣も法律家ですからね。大臣、では、法廷で、これは二〇年一月十六日だと事実認定をするときに、このメモだけで事実認定できますか。

ちょっと御静粛にお願いいたします。

まず一点、私、大変重要なことを申し上げますけれども、今官房長官もいらっしゃいますけれども、特にこの予算委員会で、安倍総理も官房長官も、そして法律家である森大臣までも、議事録に残したから真実だと、これは何の論理性もないでしょう。議事録という、国会は重いものだから、そこに残すんだから真実だと。でも、これは多くの人が、だったら、はっきり言えば、うそっぱちでも議事録に残したらその時点で真実になるのか。そんな、議事録というのは玉手箱じゃないんだから。我々は、むしろ答弁する前に、何を根拠として、何を真偽をはかるものとして根拠として示せるかで、我々は、真実なのか、それとも虚偽なのか、そうではないのかということをはかろうとしているわけですよ。それを、法律家である森大臣が、私がここで言ったから、議事録に残るから真実です、よくぞこんなことをおっしゃった。

実際に、事実認定を立証するんだったら、間違いなくこれは電子データなわけですから、これの、いつ作成したか、作成年月日がこれは電子記録上あるわけですから、これは当然出させるでしょう。大臣、違いますか。

まず、国会答弁は重いものでございますので、うそっぱちでも言えばということについては、私は真実を述べているということをしっかりと……。述べさせていただいた、その上で、この文書の作成経過が間違いなく一月十六日であるというふうに御信頼いただけるようなものがないかどうかというのは、しっかりとそれは部内に探させたいと思います。

少し御静粛にお願いいたします。

これ、今から四十日ぐらい前ですからね。内閣府のシンクライアントシステム、あれは何せ、電子ログを見ると国家の安全機密が漏えいするという、とんでもない答弁をいただいていますけれども、そんな内容じゃないと思います。だって、これは部局のメモですから、決してシンクライアントシステムに保存されているわけじゃないですから。今大臣、部局で探させると。これはもう単なる、ＰＣに作成年月日が入っていますから、これはちゃんと出してくださいよ。今大臣が約束してくれたので、大変これは楽しみにしております。さておきというのは、今言ったようなやりとりぐらいですから、こんなメモが出てきたからといって、はい、そうですかと。部局内で検討しているかどうか自体も我々はどうかなと思っていますが、そういうことじゃないんですよ。

解釈変更をきちんと一月二十九日の閣議請議までに確定させていたかどうかという、そういう正式で公式な文書というものをいただきたい、こういう趣旨ですから、とてもこれは証明する文書にはあらずということなんですね。それで、きのう後藤議員の、法務省行政文書取扱規則、これに基づいて質問をしていきますけれども、きのうの議論でこれは大臣も答えたから、改めてですけれども、この第十七条、「決裁を完了した行政文書の文書番号は、文書管理システムにより登録する。」これについて、今回のこの決裁というものがこの十七条の決裁には当たらないんだということでありましたが、これはなぜ当たらないんですか。

御指摘の同規則第十七条でございますが、これは同規則、つまり今お示しの法務省行政文書取扱規則に定められた文書について規定されたものでございます。こちらに別表がございますけれども、その規定された文書に当たらない場合には、番号をつける、採番をするということはないわけでございます。

では、聞き方を変えますね。この規則で言うところの決裁文書というのは、基本的に電子決裁か、押印、判こを押す押印決裁だということになっていますけれども、では、今回の法務省と法制局、法務省と人事院とのこの文書というのは、これはなぜ電子決裁ないしは文書決裁ではないんですか。

今ほど御説明いたしましたとおり、この取扱規則について、今ほどの電子又は押印による決裁についてとる文書については、その範囲が定められているわけです。それでは、今回それに当たらなかったのはなぜかという御質問でございますが、法務省では、法律案に関しては、その最終的な成果物たる成案を確定する際に、法務省行政文書取扱規則に定められた方法による決裁を経ることとしておりまして、これが別表に記載されております。他方で、その法律案策定の過程において検討のために作成された文書については、同規則に定められた方法による決裁、つまり書面の決裁や電子決裁を逐一経ることは要しないものと理解し、そのような運用がこれまでもなされてきておるところでございます。

御指摘の今回の文書は、検察官の定年引上げに関する昨年からの法律案策定の過程において、その検討の前提として現行の検察庁法の解釈について整理した文書であることから、同規則に定められた方法による決裁、つまり押印決裁や電子決裁は要しないという扱いとしていたものでございます。

お静かにお願いいたします。

では、先ほどおっしゃった、この取扱規則の別表第二十号、「法令の解釈及び運用に関すること。」運用はどうでもいいんですが、法令の解釈に関することというのは、これは具体的にどういった文書を指しますか。

二十号に当たる文書というのは、法令がございまして、その解釈をする場合の文書でございます。今回は、法律案を制定するその過程において、その検討の前提として解釈について整理した文書でございますので、当たらないというふうに解釈をしております。

ちょっとお静かに。

まず、別表では、法令の解釈に関することとだけ書いてあるんですよ。当然、法令の解釈の整理、これは関することに入るんじゃありませんか。

お静かにお願いいたします。御静粛に。

今ほど御説明したとおりでございますけれども、法案が作成されている過程においてその解釈の整理をした場合には、これに当たらないというふうに今までもしております。例えば、今まで、刑事訴訟法の改正により、いわゆる被害者参加制度が導入された際に、検察官が行う不起訴記録の開示について、その運用を変更したわけでございますが、これについては、刑事訴訟法の改正の検討の中の一環として、その解釈を整理したものでございます。

では、もうちょっと専門的な言い方をすると、今の刑事訴訟法の例というのは、法令の解釈を整理しながら、整理そのもの自体は法的効果はないでしょう。今回の法律の解釈変更は法的効果が生まれているじゃないですか。違いますか。いいですか。法律案を改正する、ないしは法律案を新しく出すでもいいですよ、改正の方でしょうけれども、その途中の過程でその解釈を変えていくような整理というのは、全くもって水面下の話ですよ。

どのような解釈又は運用についても法的効果は生まれるものと理解をしておりますが、個別の人事について委員が御質問しているとすれば、個別の人事については閣議決定を経たものというふうに理解をしております。

御静粛にお願いします。

いざ成果物というものが水面上に出るから、水面下のものは今申し上げたような説明にもしかしたら当たるかもしれませんけれども、今回は、法律の解釈変更が水面上に出て、今回、定年延長を認めることにしたんでしょう。まるっきり違うじゃないですか。これはもう法令の解釈に関することそのものですよ。二十番、ジャストフィットですよ。違いますか。

御静粛に。

今回、この解釈については、法制局、人事局と協議の上、異論はない旨の回答を得たわけでございますが、法制局には文書を出し、しっかりとその応接録も残っております。

そういう意味で、しっかりと手続をとってきたというふうに解釈をしております。

はぐらかすのはやめてくださいよ。決裁は口頭決裁なんでしょう。文書決裁にしない理由を今聞いていたわけですよ。今回の解釈変更についてのこの決裁は、どう考えても二十番ですねと。二十番じゃない理由等を先ほど刑訴法で挙げたけれども、刑訴法は、今言ったのと今回のケースとは全く違う。法的効果を持った法令の解釈、これこそ、この取扱規則に載っている、二十番に合致する、文書決裁をしなければいけない決裁じゃないんですか。

先ほど申し上げましたとおり、御指摘の文書は、あくまでも、検察官の定年引上げに関する法律案策定の過程において、その検討の前提として現行の検察庁法の解釈について整理した文書であることから、法務省行政文書取扱規則で定められた方法による決裁を要しない扱いと解釈をしたところでございます。もっとも、御指摘の文書は、検察庁法の解釈について改めて整理をしようとするものでございますので……。ここには当たらないと解釈をしましたけれども、口頭の決裁、つまり、内閣法制局等と協議するに当たり、事務次官まで確認をして、その内容を了解をしているものと承知をしております。

お静かにお願いします。

にっちもさっちも、議論は、大臣、進んでいないんですよ。

この規則の十三条を見てくださいよ。規則の十三条。ここに書いてあるとおり、部長級以上の決裁を要する決裁事項と十三条にあるわけです。これは見てのとおり、部長級以上の決裁が必要なものは、原則、この取扱規則にのっとった文書決裁なんですよ。今、事務次官決裁と言いましたでしょう。何で事務次官決裁が口頭決裁で済むんですか。

決裁というのは行政機関の意思決定でございますので、口頭の場合もあれば、先ほどの規則に基づく文書の場合もございます。私も大臣として、日々連続して多数の行政行為をいたしておりますので、口頭の決裁もそれは多くございます。

そういう意味で申し上げました。全て適法になされているというふうに申し上げます。今回、事務次官まで口頭による決裁をとっているというふうに解釈をしております。

お静かにお願いいたします。

大臣、口頭決裁を受けているのは、少なくとも部長級までは文書決裁されているんじゃありませんか。答えてください。だから、この取扱規則はしっかり書いてあるんですよ。部長級以上の決裁を要するものに対しては、決裁事項及び決裁者を十三条で決めて、別表に定めると書いてあるんですよ。だから、大臣、たまたま例に出したけれども、私も口頭決裁を受けていると。

それは、部長級以上が一回決裁したものを口頭決裁しているんじゃありませんか。

それは、その取扱規則に当てはまるものについては、別表に書いてあるようにして……今、聞かれたことに答えておりますけれども、規則の別表に書いてあるものについては、その取扱いがなされていると思います。しかし、例えば、国会答弁のようなものもございます。これについて、これは、特に別表に当てはまらない場合は、それは部長級であっても書面の押印等はとっていないものというふうに理解をしております。例えば、平成二十九年六月の強姦罪を非親告罪としたときも、その非親告罪を現行の親告罪制度に関する解釈について整理した文書を作成いたしましたけれども、この場合も、法律案の検討の前提として現行法の解釈について整理した文書であったことから、この取扱規則には当たらないということで、書面の決裁は行われておりません。

お静かに。

話をどんどん拡散させないでください。先ほどの国会答弁の、審議における答弁案なんて、わかりますよ。だって、この別表の中にも全く入っていませんもの、もともと。こんなもの、取扱規則の中で文書決裁しろなんて何にも書いていないですから。私の言っているのは、もう二十番で部長級以上の決裁だとジャストフィットしていると。その次に、大臣は自分も口頭で受けていると言っているけれども、大臣、答えてください、大臣が口頭で決裁しているのは、部長級以上が既に文書決裁したものを口頭決裁で受けているんじゃありませんかと言っているんです。

今回はそうではありませんし、ふだんもそうとは限りません。いろいろな行政機関としての意思決定があり、その中で、その一部、この取扱規則に、別表に定められているものが、書面による決裁、押印による決裁又は電子決裁又は持ち回りというものが規定されているんです。規則によって規定されている、その適法な手続を適正にとっている、このことをはっきりと申し上げておきます。

ちょっとお静かに。

大臣、これは法務省の決めた規則ですよ。そこで、十三条で、部長級以上の決裁は……。

場内、お静かにお願いいたします。

決裁事項も決裁者も全てこの別表で定めると書いてあるんですよ。この二十番で「法令の解釈及び運用に関すること。」と示されて、この決裁者は部局長ですよ。これが成果物になると、これは一番に当てはまって法律案になるわけですね。こうなると、決裁者が大臣になるんですよ。こういう仕組みなんですよ。法令の解釈については決裁者は部局長ですよ。刑事局なら刑事局長ですよ。ただ、成果物になったら大臣決裁ですよ。ただ、いずれにしても文書決裁ですよと書かれているんですよ。それを今回、しかも、部局長と大臣の間の事務次官に口頭決裁だと。

逆に、これは今言ったように、押印されていませんから、文書としてもないし、日付もないわけだ。何でこんなことをしちゃったんですか。大変重要なことですよ、この法令解釈を変えるというのは。結局、それを何か証明するものを出せと言ったら、この、ある意味、クレジットも大したことないような、刑事局の担当者のメモですよ。こんなことをしなきゃいけないんだったら、本来は押印決裁すればいいじゃないですか。何で押印決裁しなかったんですか、大臣。何で文書決裁しなかったんですか。その必然性があったんですか。わざわざ日付がわからないようになる、文書決裁をしないという手段を選んだ必然性は何なんですか。

先ほどから御説明していますとおり、委員の、成果物になったらこの別表に当たるというのは、これは共有されていると思います。しかし、成果物になるまでの過程について、これまでも、これは別表に当たらない、そういう解釈をされていました。だから先ほど前例を挙げたんです。平成二十九年六月に成立した、当時の強姦罪を非親告罪とすることを内容とする刑法の一部を改正する法律案の法律案策定の過程において、現行の親告罪制度に関する解釈等について整理した文書を作成しました。しかし、この文書については、この別表一に当たるという整理がされていません。ですから、書面の押印の決裁はとられていないんです。そして、その当時の文書は日付もないし、作成者の名前もないんです。

今回も同じです。これは法律案の検討の前提として解釈を整理した文書であって、法務省の中においては、これまでも、従前もそういった取扱いをなされていたということです。しかし、今回は、私はこの解釈については大事だと思ったので、この取扱規則には当たらないけれども、だから書面の決裁はとらないけれども、口頭で事務次官までの決裁をとり、私も報告を受け、そして法制局と人事院の協議も経た、そういうことでございますので、適法であり、適正な手続であると解しております。

お静かに。

私が聞いているのは、大臣、文書決裁にしておけば、日付もわかる、誰が決裁したかもわかる、後で検証できる、そんなことをなぜしなかったのか。

わざわざ、逆を考えれば、検証できないような、日付がわからないような、そんな決裁をする必然性があったんですかと聞いているんです。これは素直に答えてください。必然性があったんですか。

ですから、従前からそのような取扱いがなされていたということを今御説明をいたしました。委員は後づけでつくったのではないかという前提のもとに御質問なさっていますが、後づけではありませんし、一月十六日の日付の文書も先ほど理事会にお示しをいたしました。その経緯がしっかりとわかるような文書等がないか、証明するものがないかということは、これからきちっと事務方に探させるというお約束もいたしました。ですから、後づけであるというその前提自体、否定をしておきます。

お静かにお願いします。

これは最後に指摘で、時間が来ましたので。皆さんわかると思いますけれども、事務次官までの押印の決裁文書と、今、刑事局の担当者のＰＣでの内部メモと、どっちが立証する価値が高いか。これは、桜の問題もそうだけれども、みんなはっきりしているわけだ。でも、その立証するものは、本来つくっておくことができたのに、あえてつくっていない。だったら、後づけじゃないかという疑念も逆に生まれちゃうわけですよ。結果的にこの疑念を証明できるかというと、結局メモです、こんな話だ。ただ、最低限、このメモの信憑性をこれから部内で探すと。大臣は弁護士出身だからわかるとおり、これはもうＰＣの作成年月日、これしかないですから、これ以外証明するものはないですから。では、それを出していただくという、きょうはそのことをお約束いただいたので、楽しみにしております。

質問を終わらせていただきます。

これにて黒岩君の質疑は終了いたしました。次に、山井和則君。

これから四十数分間質疑をさせていただきます。菅官房長官が記者会見で出られましたので、加藤大臣を中心に質問をさせていただきます。基本方針が発表されましたけれども、国民の中からは、今ごろ基本方針かと。この国難のときに今まで一体何をやっていたんだ、そういう本当にあきれた声が国民からは巻き起こっております。

一カ月蔓延させて、ようやく基本方針。先手先手どころか、余りにも後手後手ではないか。例えば、きょうのスポーツ新聞を見ましても、ＷＡＮＩＭＡ公演中止、一万人の中に感染者と。熊本の二十代の女性看護師は、二月八日のこのコンサートに、一万人規模のコンサートに参加した。その後、九日後、十七日にせきが出て、二十一日に感染を確認、二十五日午前に人工呼吸器を装着したと。このコンサートが感染源かどうかはわかりません。しかし、今こういう本当に深刻な事態に陥っているわけであります。

それに対して、今までの取組というのは後手後手だったと言わざるを得ません。また、残念ながら、昨日、徳島で二人目のクルーズ下船の方の陽性が確認をされました。先週も、私たちはこの場でとめましたよね。陰性であっても、クルーズ船を下船する千人を電車に乗せて自宅に帰すのはリスクが高過ぎると必死にとめたんですよ。でも、大丈夫だとおっしゃって、帰したら、四国初めての感染者、出てしまったじゃないですか。

私たちは、野党も全力で、国難のときですから応援をします。余り批判はしたくはないけれども、私たちが指摘したことを聞かなかったがゆえに、感染が残念ながら拡大しているんです。この徳島の方も、結局、ダイヤモンド・プリンセスから下船をし、下船時には検査で陰性だったから、電車や飛行機に乗って帰宅をしたと。この間にも感染している可能性はあるんじゃないんですか、多くの方々に対して。そういう意味では、私たちも、これは人の命のかかったことで、真剣に議論していますから、しっかり野党であっても私たちの提案を聞いていただきたいんですよ。

これは改めて言いますが、今、世界じゅうのチャーター機で帰国した国で、そのまま自宅に帰らせた国、陰性であっても、日本以外にあるんですか。加藤大臣、いかがですか。

全てのことを国はチェックしているわけではありませんが、多くの国、アメリカ等においては、しかるべきところで二週間の隔離がなされているというふうには承知をしております。ただ、前も申し上げましたように、今回、私どもの判断においては、やはり、御高齢者の多い方々が、二週間、こうした環境にあって、精神的にもまた肉体的にも大変な困難を抱えておられる。他方で、感染拡大をすることを防ぐために、これまでのさまざまな知見、それらを踏まえた上で最終的に私どもが判断をさせていただいた。

ただ、今委員御指摘のように、少なくとも国内で既に二例が起きている。海外でも、この中でどこまでが我々は下船の対象だったかという議論はありますけれども、そうした状況を踏まえて、フォローアップについて、念のためと考えておりましたけれども、それについても更に強度を上げて、今、毎日フォローアップをさせていただきながら、そして、きのうも分科会で議員と御議論させていただきましたけれども、症状がある方、きのうの段階では一部しか受診に回っていなかったので、症状が少しでもある方は全員受診に回っていただいて、そして医師の判断で必要な方は全てＰＣＲ検査をするようにということのお願いを更にしているところであります。

今、御本人のことも考えて判断させていただいたということですが、残念ながらその判断は間違っていたんですよ。

感染を拡大させているじゃないですか、実際に。これは、実際、きょうの配付資料の二ページにありますが、昨日の岡本委員への質問に対して、連絡があったうち回答があったのは七百八十二人、そして発熱等の症状が出ている人は二十八人ということですが、発熱している人二十八人のうち、医療機関を受診あるいは受診予定の人は七人ですけれども、それ以外の二十一人は発熱しても検査も受診も何もしていないということですか。

それは、きのう現在であります。きのうというか、その前の日のデータだと思います。きのうの状況では、八百五十八名が対象でありますが、八百十三名と連絡をとり合い、何らかの症状があった方は、ですから前日からあった方も含めてということになりますけれども、四十五名ということでございます。

いやいや、これは何らかの症状があったということであります。それで、きのうのやりとりの中でも、まさに委員からそういった感じで、当時は二十八名だったか二十七名だったと思います、そのうち七名しか受診していなかった、こういう御指摘もありましたので、きのう、全ての方の受診をお願いをしてください、そして、先ほど申し上げたＰＣＲも、医師の判断ということはもちろんありますけれども回してくださいということを、改めてきのうの夜、通知をさせていただいているということであります。

だから諸外国は二週間隔離しているんじゃないんですか。例えば、この陽性の方も、同居している御家族もおられるんですよ。どうするんですか。これ、本当に危機感が足りないような気がして私はならないんです。

政府が本気になって感染を拡大させない、そういう意思が感じられないんです。私のところにも、山井さんの国会質問を聞きましたと言って、下船した御高齢の女性から電話がありました。こうおっしゃっているんですよね。クルーズ船から下船をしたときにバスに乗ったら、運転手さんは防護服を着ていた。ああ、自分たちは危険なんだなと。ところが、駅に着いたら、さようならと言われたと。ええっ、運転手さんは防護服を着ているのに、どうして私たちは電車に乗れるんですか、おりていいんですか、まずいんじゃないんですかとみんなが不安に思った。五時ごろはラッシュだから、三時ごろにおりてもらっていますということも言われたらしいですよ。そういう問題じゃないでしょう、それ。それで、私がその日国会で取り上げたら、また多くの方々のところに翌日に電話があった。

ここの配付資料にありますよ。左が二月十九日、それが、こういう国会審議をもとに翌日変えられたんですよ。これはちょっとでも一歩前進で、不要不急の外出をするなというふうに変わっているんですよ。この文章が、上から十行目ぐらいに、不要不急の外出を控える。でも、そのときに電話がかかってきて、こう言われたそうですよ。公共交通や電車には乗らないでくださいと。そのときに、その御高齢の方は、乗らないでくださいと言ったけれども、きのう乗せたじゃないですか、言っていることが支離滅裂ですねと。そういう意味で、やはり私は判断が甘過ぎると言わざるを得ないと思います。それで、それに対して今全国から苦情が殺到しているのは、検査難民という問題なんです。

検査を受けたくても受けさせてもらえない。私も、そういう方から直接お話もお聞きをしました。例えば、こういう声も紹介されております。一週間前から風邪の症状があり、四日前からせきがとまらず、昨日から三十八度の発熱。問い合わせた結果、コロナウイルスの検査はできませんと。産婦人科の先生も、対応がおかしいと抗議してくれましたが、それでもだめ。呼吸が次第に苦しくなっていっているのですが、このまま胎児と死ぬしかないのですか。妊娠中の方からの声であります。さらに、お子さんが数日間高熱を出して肺炎と診断された方も、そして、お医者さんに聞いたら、コロナウイルスの可能性は、そこは病院では判断できない。

それで、心配だから、何としても検査を受けさせてくださいと言ったら、それも、検査は受けることができない。これ、妊婦の方とかお子さんとか、もちろん、正確な検査、診断のことは私もわかりません。でも、検査を受けないと診断ができないじゃないですか。診断ができないと治療ができないじゃないですか。自民党から、そんなことはないんだとか、しようもないやじを言わないでくださいよ。これは人の命がかかっている議論なんですから。ある医師の方も、重い症状の方でも、主治医の方が保健所に相談すると、まだ今検査できる体制が整っていない、一回入院して様子を見てくださいとかいって受けることができない、こういう声もあるわけです。

御静粛にお願いします。

医師の方の話でも、これほど深刻な事態を今まで痛感したことがない、検査を受けさせてもらわなかったら診断と治療ができないと言うんです。発展途上国ですか、この国は。国民皆保険で、すばらしい医療をつくってきて。治療じゃないですよ、診断じゃないですよ、そこに行き着く前の検査を受けるために、なぜそこまで国民が苦しまないとだめなのか。保健所に行っても、若いから、重症でもないし、コロナの検査はできません、対象外だと言われた。

お願いしても調べてもらえず、号泣しています。これは危機的な状況だと思います。加藤大臣、ところで、今日までに、クルーズ船とチャーター機は除いて、何件、ＰＣＲ検査、ウイルス検査、日本の国でされたんですか。

答弁できますか。それでは、速記をとめてください。では、速記を起こしてください。

厚生労働大臣加藤勝信君。

実際、ＰＣＲ検査をする現場については、個人情報は当然行っていませんから、それがどの検査かということではなくて、何件やっているという情報しかないので、それで、先日お話をしたように、二月十八日から二十三日までで約五千七百件ということを申し上げさせていただき、それから、別途私どもが出しているのは、サーベイランス、疑似症サーベイランスという制度、実はこれは疑似症の対象だけじゃなくて幅広く、ＰＣＲをやってくれといったものも含めてでありますけれども、それについては先日も数字を申し上げたところであります。

ちょっと確認します。私は、クルーズ船とチャーター機を除いて、累積何件やったかと聞いているんです。それを答えてください。

ですから、検査所の現場は、全部個人情報をカットして一個一個の検体をチェックしますから、そこにおいては、どれがクルーズ船か、どれがということじゃなくて、何件やって何件処理したということをベースにやっていますので、そこの段階での今委員御指摘のような区別というのは非常に難しいし、今そういったことをお願いをしているわけではありません。ただ、中について言えるのは、クルーズ船と、最近はチャーター便はありませんからクルーズ船と、それから重症サーベイランスということでまさに診療のためにやっているものと、それから濃厚接触者のチェックと、それから、もう一つ言えば、退院のときにやらなきゃいけません。こういったものをそれぞれの地域でやっていただいているということであります。

ちょっと不思議な答弁ですね。この四ページにありますように、チャーター機とクルーズ船はちゃんと分けて統計をとられていると私は理解をしております。そこで、もう少し具体的にお聞きしますが、この一週間、二月十八から十九、二十、二十一、二十二、二十三、二十四、二十五、この一週間で、クルーズ船、チャーター機以外でウイルス検査をされたのは何件ですか。

ですから、検査ベースで見たときに、判定した日ということでこれを出させていただいていますけれども……いやいや、それはずれるんですよ。だから、それはもう追えませんので、それは検査をした方と判定した方と別々で受けていますから、もしチェックをするのなら、検査したところに、持ち込んだところで、これがクルーズ分だ、何分だと分けてやればいいわけですけれども、先ほど申し上げたように、ここは検体を一個一個検査するということが主眼でありますから、何がどういうことから入ってきたかというのはこの検査所においては重要ではないということであります。

したがって、その結果、何が陽性であった場合にはすぐそれぞれ突合して、これは誰々が陽性だから、それによっては搬送する、こういう仕組みになっているので、委員御指摘の、思うところはわかるんですけれども、検査の現場においてそれぞれがどうだったかというのを出すのは大変難しいということはぜひ御理解をいただきたいと思います。ですから、先ほど、十八日から二十三日までで約五千……十八日は約九百九十六件、十九日は六百七十二件、二十日は六百五十六件、二十一日は千五百九十四件、二十二日は千百六十六件、二十三日は六百七十五件です。

何ですか、一日の検査件数、加藤大臣も把握しておられないということですか。

ちょっとお静かに。

ちょっと済みません、二十四日のは手元にないので、ちょっと待ってください。いやいや、二十四日というのはきのうやったものですから、それをきょうわかる、要するに、報告は、きのうやったものをきょうの夕方等で受けますから、それは……。

いやいや、二十四日は手元にないということですから。速記をとめてください。

速記を起こしてください。

厚生労働大臣加藤勝信君。

済みません。二十四日の数字については、今、全部は聞き取りができていない。特に、民間等からは、これは一々電話で聞くということになっております。手元にある、地衛研だけの数字はまとまっているようでありますが、地衛研だけ申し上げさせていただいてよろしいでしょうか。地衛研、これは全部報告が来ているわけじゃありませんが、報告レベルで四百四十八ということでございます。

今初めて数字を聞きました。

昨日、私、分科会で聞いたときは、この下の数字だったんですね。全国の数字がそろっていないからということで、この配付資料十六ページの下の数字をきのう言われましたけれども、きょうまでに地方衛生研究所とか全国の数字を集めてくださいと言ったら、今、この数字、初めて公表されました。十八日、九百九十六人、十九日、六百七十二人……件数ですね。二十日、六百五十六件、二十一日、千五百四十九件、二十二日、千百六十六件、二十三日、六百七十五件。加藤大臣、確認しますが、これでほぼ全てと理解してよろしいですか。

地衛研の中には一部、数字がこちらへ上がってくるタイムラグがありますけれども、私どもが今確認しているものは全てでありますし、それに加えて、さっき二十四日の地衛研の数字を別途申し上げさせていただいたということです。

この配付資料十六ページ、そして、もう一つの配付資料の四ページを見ていただきたいんですね。共同通信のニュースで昨日流れておりました。韓国はＰＣＲ検査実施件数四万件、日本は五千七百件、約七倍違うんですね。韓国は今までに四万件、日本は五千七百件、約七倍違います。それと、一つ一つ言っていきますと、これは韓国保健福祉省からのデータでありますが、この十六ページを見ていただきたいんですけれども、例えば、細かいことは言いませんよ、大まかなトレンド、十六ページ。

韓国は二月十八日は千五十四人のところ、日本は九百九十六人、余り違いませんね。十九日は、韓国が千四百一人で日本が六百七十二人、二倍ぐらいの違い……件数ですね。それで、二月二十日は、六百五十六件と二千二十九件、三倍ぐらいの差。そして、二十一日は、千五百四十九件と三千百九十八件、韓国で、約二倍の件数。二十二日は、千百六十六件と韓国が五千百八十六件で、約四倍の開き。そして、二十三日には、日本、六百七十五件と韓国が四千五百九十三件で、約七倍の開き。

そして、二十四日は、これはやめておきましょう、全部じゃないということなので。ということで、これは数倍の開きがあるわけです。そして、韓国は、三月に入ったら一日一万件の体制をつくると言ったわけなんです。これは、加藤大臣、先週ですか、一日に三千八百件の検査能力があるとおっしゃったので、私はてっきり三千件ぐらい検査されているというふうに思ったんですけれども、少な過ぎるじゃないですか。韓国となぜこれだけ大きな差があるんですか。

二つあると思います。一つは件数で、今最初に委員の御指摘があった、医療機関等から保健所に確認をしても断られている。

実は我々も、きのうも御議論させていただいて、幾つかのところに当たったんですけれども、正直言って、私どもから当たると、いや、そんなことはありませんという答えになってしまうんですね、これは。ですから、それ以外にどこにネックがあるのか、我々は今調べております。一つは、これまでも適宜、お願いしますという通知を出させていただきましたが、加えて、自分のキャパがもうそろそろなくなるから少し抑えていこうという思いがあるのではないか。というのであれば、ほかのところと共同して使うようにしましょう、また、厚労省もその間に立って話をしますよという通知もさせていただきました。それから、まだ余りキャパシティーは上がっていませんが、民間も使ってくださいということも更にお願いをしております。さらに、今御指摘、もし個々に教えていただければ、それは一個一個対応しようと思っていますが、そういった、まさに必要な方が検査が受けられない状況、少なくとも今の状況は、今委員御指摘のように、三千八百に対して内数ですから、ミクロ的に見ればわかりませんが、マクロ的に見ればまだまだ受けられる状況でありますから、それをしっかりやっていく。

それから、もう一つは、委員が御指摘のように、韓国と比べてキャパシティーが低い。三千八百からプラスアルファなんです。二月二十日の段階で、百を超える医療機関等、またあるいは民間企業でいえば十四ぐらいにはもう既にＰＣＲ検査のキットをお渡しして、いつでもできるようにしていただいているんですが、少し立ち上がるまでに時間がかかるというお話があります。じゃ、なぜかかるのか。その辺も今詰めさせていただいて、もう委員と私は同じ思いで、早くにキャパシティーを上げていかなければならない、この思いは従前から持ち、それに向けて対応はさせていただいておりますが、残念ながら今は現下の状況にあるということであります。

余りにもこれは残念過ぎる状況です。これは人の命がかかっているから言っているんですよ。検査を受けられなくて、重症化してお子さんが亡くなったらどうするんですか。

検査を受けられなくて、妊婦の方が胎児の方と一緒に亡くなったらどうするんですか。国民の命を守るために政治というのは存在するんです。この危機的な状況のときに、言いたくはないけれども、安倍総理も毎晩何かゆっくり夕食をされているじゃないですか。危機感が足りないんじゃないんですか。これは同じ方向性じゃないんですよ。遅過ぎるんですよ。もちろん、韓国とは国も違いますから、全て韓国がいいとは言いませんが、屋外の検査所を韓国全土に四百九十二カ所設置して、電話相談窓口から聞き取って感染が疑われれば検査するようにする、民間を含めて七十九機関の検査機関があるとか、余りにも、この数倍の差というのはあり得ない話だと私は思います。

昨日の質問の中で、このウイルス検査の保険適用を検討する、準備するとおっしゃいました。一、二週間が山場ということを専門家会議もおっしゃっています。検討する以上、保険適用、いつをめどに、いつを目指すのか、明確にお答えください。

保険適用する以上、受けるところをしっかりつくらなければなりません。先ほど申し上げた百の大学とか関係病院、あるいは十四の民間企業、全部とは言いませんけれども、一定程度立ち上がらなければ委託先がなくなってしまうわけでありますから、この状況を何しろ早くやらなきゃいけないと同時に、具体的に、診療の報酬体系といいますか、保険適用、これに向けては、もうきょうにでも、例えば報酬単価をどうするかとか決めなきゃいけないことがあります。

それはもう決めて、いつでもボタンを押すようにして、あと、受皿の状況を見ながら、場合によっては、全部が一遍にできなかったら、この人たちは保険適用でお願いしますよという条件も付しながらやりたい、やろうということで今準備は進めておりますが、ただ、先ほど申し上げましたように、民間の立ち上げが何でこんなに時間がかかるのかということも、これは場合によってはどこかで行政の問題もあるかもしれません。今それをチェックして、一日も早く、今委員御指摘の保険適用、また、保険適用ができるということになれば、逆に民間がより進めてもらうという可能性もあると思っていますから、まず、保険適用しますよ、値段はこのぐらいですよということはもうきょうあしたにでも明示をして、いつ押すかだけはちょっと時間をいただきたいと思います。

いや、これは一刻を争いますよ。

繰り返し言います。今、検査難民ということが言われていますけれども、検査を受けられなくて、重症化して亡くなった患者さんが出たらどうなるんですか。これは、一歩間違うと人災と言われますよ、検査が受けられなかったからということで。これは中医協にも関係すると思いますが、やはり、いつでもボタンを押せるというよりも、その政治判断をするのが加藤大臣だと思うんです。せめて、遅くともいつまで、あるいはいつごろをめどに保険適用を目指すということぐらいを答弁していただきたいと思います。

ですから、受皿がある程度できなければ、これはまた軽々なことは言えません。できないままにやったらこれはまた混乱を起こし、また山井委員から御叱責をいただくということにもなると思います、そのときはまたそれで。ですから、そういった意味において、一定は見ていかなきゃいけない。ただ、私はずるずる滑るつもりもありません。民間の状況さえ整ってくれば、あるいは、ある意味では多少見切りをしなきゃいけないと思っていますけれども、そこをもう少しお時間はいただきたい。

ただ、先ほど申し上げたように、診療報酬はこのぐらいだよ、このぐらいからやるよ、この姿勢を具体的には、もう一両日中には示していきたいと思います。

私たちも必死なのは、失われる命があるかもしれないんですよ。連日コロナの対策会議をやって、八分とか十五分で終わっているけれども、そういうことこそ、ここ一、二週間、本来議論すべきじゃなかったんですか。けさも野党の国会対策の会議をやらせていただきました。その中で、そこまで幾ら言っても政府・与党が動かないのであれば、我々野党として、この状況を打開するために、全国の検査体制を強化し、多くの国民が速やかに検査を受けられる議員立法を早急に作成して国会提出を目指そうと、政策調査会と議論をしながら、早急にこういう議論を進めようということを国会対策の役員会で話をしました。

残念ながら、進んでいないじゃないですか。連日私たちはこの質問をしていますよ。例えば、一つ、今ネックになっていると言われているのは保健所なんですよ。武漢縛りの次は保健所縛り。この保健所を抜きにして、申しわけないけれども、緊急事態だから、主治医や病院の判断で直接民間の検査機関に依頼することができるようにする。これ一つで、これ一つで大きく変わるんですよ。加藤大臣、きのうもこの質問をしました。

不安で不安で苦しんでいる方々が多いんですよ。ぜひともそういう決断をしていただきたいと思います。保健所抜きで、主治医や病院の方々が直接民間の検査機関にもウイルス検査をお願いできるようにする、その答弁をお願いします。

ですから、それは今委員がおっしゃっている保険適用そのものなんですよ。やはり、公的負担をする以上、そこには一定、保健所等公的機関が入らなければ、これはできません。だから保険適用を広げていきましょうと。それから、もう一つ申し上げたいのは、地域の中で、そうはいっても、頼むところというのは地衛研しかないところもあるんです。ですから、検査会社が、あるいは医療機関が一定分散して受けられる状況がなければ、それは委員おっしゃる、やったって逆に混乱を起こして、じゃ、俺のところから頼んだのは受けてくれて、俺のところから頼んだものは受けてくれない、またこういう話にも当然なってくるので、そこはやはり一定程度順序立てて進めていかなければならない。

このことはぜひ御理解いただきたいと思います。

全く理解できません。人の命がかかっているんです。遅過ぎます。対応が遅過ぎますよ、この基本方針にしても。今、海外の専門家やメディアからは、武漢に次いで日本が第二のホットスポットになるのではないか、そういう声まで出ています。とにかく、私たちも応援をしますから、今みたいな、できないことを答弁する、そういうのはやめていただきたい。そして、もう一つ、橋本副大臣のこともお聞きしたいんです。先週金曜日、野党から、橋本副大臣、早急にウイルス検査をすべきだ、なぜならば、感染した厚生労働省の職員の方々とクルーズ船内で一緒に仕事をしていた、当然感染の可能性がある、三人一グループで仕事をしておられた厚生労働省の職員は二人感染して、もう一人も感染しているんじゃないかと野党が指摘した。

調べた。やはり感染していた。おかしいじゃないですか、野党に指摘されて調べたら感染していたというのは、大体。だから、橋本副大臣もずっとクルーズ船に入っている。感染している可能性は十分に、残念ながらあります。毎日ホテルを行き来している。そして、毎日部下の方々に、本部長らしいから、指示している。感染していたら、うつしまくってしまいかねないんです。早急に橋本副大臣、橋本副大臣を責めているんじゃないんですよ。

感染している可能性があるから。イランの副保健大臣も昨日感染が発表されました、イランでも、コロナウイルスの担当の。やはり、そういう責任者というのは感染のリスクがあるんです。橋本副大臣、ウイルス検査、いつするんですか。それで、今何をしているんですか。体調はどうですか。部下の方は何人と仕事されているんですか。お答えください。

今、橋本副大臣、中で、当然、常時マスク等をしながら業務に当たっております。中における業務というのは、当然、全体としての調整業務をやっておられるというふうに承知をしております。今厚労省からは、検疫官も入れて約四十名程度が船の中に乗っているというふうに承知をしております。

ただ、これはちょっと動きますから、正確でないことはお許しをいただきたいと思います。その上で、今、どこのタイミング、ただ、これはずっと継続して今やっていますから、このタイミングというのはなくて、彼が下船をするタイミング、ここではＰＣＲ検査を受けていただくということにしております。済みません。本人の健康の質問がありましたが、本人は健康だというふうに確認をしております。熱もないということであります。それから、明日については、私ども国対と御相談をして、本人が欠席ということで対応させていただこうと思っております。

あしたかあさって本会議があるかもしれませんけれども、厚労省の判断としてはどうされるんですか。理由は何ですか、欠席の理由は。理由は。

これは、クルーズ船の現地において活動に当たっているということであります。感染のリスクのある、既にその、今委員御指摘のように、事務スペースにおいても感染された方がある、これは事実であります。そういったリスクの中にある人、これに対して、定められた防御、あるいは手洗いをするという励行はしておりますが、ただ、最終的な意味においては、この活動が終わり下船をするときに、先ほど申し上げましたが、ＰＣＲ検査を行うということを決めているところであります。

これ、橋本副大臣は、検査はしていない。感染している可能性はあるんですか、ないんですか。先週金曜日から私たちは求めていますが、これは与野党関係ありませんよ。なぜ拒むんですか、検査を。なぜ先延ばしするんですか。

なぜならば、はっきり言って、厚生労働省の職員の方々もリスクにさらされるんですよ。一週間後検査して、陽性だったら、橋本本部長って、これはクルーズ船の中で、四十人の厚労省の職員の人たちに指示しているんでしょう。無言でやっているんですか。対面して指示しているんでしょう、本部長だから。後で感染していましたといったら、厚労省のコロナ対策の前線、みんな感染したら、これはどうするんですか。そして、かつ、往復って、これはホテルにも行っているんでしょう。これは、ホテル、いいんですか。感染しているかどうかわからない。いや、そのうちに、そのうちに検査しますからって、一週間後、ああ、感染していました。それで許されるんですか。あるいは、恐らく副大臣だったら運転手さんもおられると思います、公共機関を使っていないから。

その運転手さん、秘書官。いや、これは厚労省の職員さんも人間だし、労働者ですよ。確信を持って加藤大臣が感染していないとおっしゃるんだったら私も引き下がりますが、いや、感染している可能性はありますけれども、しばらく様子を見ています。じゃ、これは、加藤大臣、万が一陽性だったときに、この一週間なり、部下の人に、濃厚接触した運転手、秘書さん、ホテル、どう責任をとられるんですか。

いや、ですから、そこは、きちんとそこを、そういったことを配慮しながら、今、往復には公共交通機関を使わないとか、そういう対応をさせていただき……いやいや、今委員のお話でいえば、毎日リスクはあるんですね。そうすると、一日入ったらまたＰＣＲ、また一日入ったらＰＣＲしなきゃならない、こういうことになります。

御静粛に。

それと、ＰＣＲしたからといって、すぐ感染しているかどうかわからないと、これは皆さん指摘をされているじゃないですか。だから、一定期間、リスクがある人は、リスクがある状況の中で、大変御無理を申し上げますけれども、仕事をしていただいている。そして、それが終わった段階でしっかり検査をしていく。そして、もちろん、その間、今委員御指摘の点、私ももう一回徹底しますけれども、まさに、彼が人と、一定のメンバー以外とは会わない、この状況をしっかり確保していく。こういった中で、万が一そうなったときにおいても、他に感染することを抑えていく。こういう対応を並行してとらせていただきたいと思います。

私は、このいいかげんさ、無責任さ、危機感のなさ、これが全ての、コロナウイルス対策を日本で後手後手にしている根本だと思いますよ。

今の答弁を聞いて、私、国民の誰も納得しないと思いますよ。なぜ、感染している可能性がある人を、おまけにコロナ対策の本部長を、すぐに検査しないんですか。繰り返し言いますよ。厚生労働省の職員だけじゃない。ホテルも、そしてまた厚生労働省の職員さんも、自宅に帰るかもしれない、いろいろな動きをするわけでしょう。そういう感染を何が何でも食いとめないとだめだという責任者は、本来、加藤大臣なんじゃないんですか。その加藤大臣が、そのうち検査しますよ、後で陽性になるかもしれませんよ、そんな無責任な話で、イベント自粛してくださいとか満員電車を避けてくださいとか、国民に言う前に自分たちがしっかりすべきじゃないですか。

もう一回だけ聞きます。なぜすぐに検査しないんですか。じゃ、厚生労働省の職員やホテルやその辺の関係、どんどん、変な話、コロナウイルスのクルーズ船の本部長である橋本副大臣が感染源になって多くの人に感染させたなんてことに万が一なったら、世界の笑い物になりますよ、これ。危機管理として、もしかしたら、念のために、健康だけれども検査しようというのが、私は国家の危機管理じゃないかと思います。早急に検査させてください。検査がどうしてもできない理由は、一体何なんですか。

いや、ですから、彼は、引き続き同じ環境で仕事をしていくんです。そうしたら、また次の日あったら、委員のおっしゃることはずっと続くんですよ。

だから、どこかで切りをつけるしかないんです。これは、毎日ＰＣＲをやったって同じことです。次の日から二週間休めば、それはいいんです。しかし、そんなことをやったら、現地で働く人は誰もいなくなってしまいますよ。だからこそ、一定隔離をしながら、そしてそこから出るときにはＰＣＲ検査をする。それ以外にどういう手があるのか、むしろ私は教えていただきたいと思います。

本当、へ理屈ばかり言って、本当にこの厚生労働省の危機感のなさ、本部長が感染しているかもしれないのに、それをほったらかす。本当にこれでよく国民に自粛を求められたものだなと私は思います。菅官房長官、お戻りになりましたので、一問聞きたいと思います。きのう、例えば電車の中でも、マスクをしてくださいという場内アナウンスが流れるんですね。それで、厚生労働省のホームページを見たら、予防のためにマスクをしてくださいと書いてあるんです。

私も、スギ薬局、薬屋ヒグチとか、いろいろ行きましたよ、何軒か。どこも売っていません。入荷のめども立ちません。菅官房長官、先週、品薄が解消するように努力するとおっしゃったけれども、全く解消されていません。国民としては、マスクしなさいと言われても、マスクがないんです。医療現場や介護現場でも、なくて困っているんです、みんな。菅官房長官、いつになったらマスクが店頭に並ぶんですか。私たちも予防したいんです。お答えください。

まず、マスクについて、供給の多くを占める中国からの輸入が停滞をする等により品薄になっておりますが、厚生労働省と経済産業省から、増産要請をしっかり指示しました。

そういう中で、国内主要企業で二十四時間の生産体制を、実は、一月の二十八だったと思いますけれども指示して、今取り組んでいます。ちなみに、一月の最終日だけで九億枚出ているんです、最終日の週だけで、一週間だけで。ちょっと異常な状況であることをまず御理解をいただきたいと思います。ただ、そういう中であって、国内の主要企業で二十四時間の体制をしくなどしておりまして、今月の中旬から、例年以上の枚数、毎週一億枚以上生産をしています。今月中旬からは、また来月には月産六億枚を超える規模に供給力を図ることになっております。

いずれにしろ、メーカーが生産、輸入したマスクは、在庫が不足する医療機関などから徐々に出荷されるために、店頭に並ぶまでには時間がかかることも想定されますけれども、政府としては、でき得る限り早く品切れが緩和されるよう、更に増産体制を今要請をいたしておるところであります。現状はこのような状況でありますけれども、一人の方が買い占めることなく、一人でも多くの皆さんの手に渡るように国民の皆さんに御協力いただければ大変ありがたい、このように思います。

時間が来ましたので終わらせていただきますが、繰り返し言いますが、検査難民、検査が受けられなくて多くの方が苦しんでいる、こんな国、世界で日本だけです、本当に。そういう意味では、一刻も早く、保健所を通さずでも検査を受けられるように早急にしていただきたいと思います。野党としても全力で頑張りたいと思います。

ありがとうございました。

これにて山井君の質疑は終了いたしました。次に、宮本徹君。

日本共産党の宮本徹です。まず、加藤厚生労働大臣に、きのう発表された政府の新型コロナ対策にかかわって質問させていただきます。きのう発表の基本方針では、地域で患者数が大幅にふえた状況では、外来の対応については、一般の医療機関でウイルスへの感染を疑う患者を受け入れる、こうされました。一般医療機関では、今後、患者受入れに当たって、例えば、ワンフロア全部専門に充てる、あるいは、一人部屋ばかりじゃないですから、四人部屋だったものを一人で使うといった状況も今後考えられるというふうに思います。

また、医療従事者も相応に配置する必要があるというふうに思います。その場合には財政的な支援も必要となると思いますが、そうした支援についての検討はどうなっているでしょうか。

まず、外来においては、例えば、空気清浄機を用意するとか、パーティションを用意するとか、個人用の防護具、また簡易ベッド等々が必要になると思います。それに対して二分の一ということの補助率で対応させていただくということにしております。それから、入院、特に病院でも感染症専門でない病院ということが当然対応されるわけでありますから、そういったところでは、例えば人工呼吸器及び附帯する備品、個人防護具、簡易な陰圧装置、あるいは簡易なベッド等についても同じく二分の一の助成を図るということで、そうした意味での対応をしっかり進めていただける、予算面でも支援をしていきたいと思っております。

ですから、ふだんでも病院はいっぱい患者さんが入っているわけですよ。ワンフロアあけなきゃいけないだとか、あるいは、普通だったら四人入って何とか経営が成り立っている病院が、感染者の場合、一人しか入れられないわけですから、そういった面で病院の経営も大変になることも考えられるわけですよね。そうした面での措置も考える必要があるんじゃないですか。

これは状況に応じてでありますけれども、個室が望ましいことはもちろんですけれども、新型コロナウイルス感染症の患者同士は同一の病室で治療しても差し支えないということは申し上げさせていただいているところであります。それからもう一つ、一般病院等でこのために病室を確保するということは当然求められてまいります。確保するということは、その日、コロナ患者の方が入ってこなければあくということになりますので、そうした確保に対する費用も別途助成する仕組みとなっています。

しっかりと財政的な支援をお願いしたいと思います。それからもう一つ、こういうお話を聞きました。介護支援専門員、ケアマネさんの更新研修を今始めたところなんだけれども、ウイルスの感染拡大を考えると、年度内の研修継続が危ぶまれている。この時期に資格更新予定だったケアマネさんの中には、三月までに更新研修を修了して手続を済ませなければ、ケアマネの仕事が四月以降できなくなる人が出るかもしれない。もしこれを受講しなかったりすると、仕事ができなくなるだけじゃなくて、もしそのまま実務を続けたら、逆にペナルティーで、資格取消しで、五年間は再登録もできなくなる。

ケアマネさんは、当然、この方が感染するということになったら、介護の利用者にも広めるおそれもあるということなんですよね。ですので、新型コロナウイルスの感染症の流行地では、更新研修の実施そのものを見合わせた場合、介護支援専門員証の期限については研修が再開されるまでの期間を延長して有効にするだとか、こういった臨時の措置もとる必要があるんじゃないかと思いますが、御所見をお伺いします。

今、国として、全国一律でということはありませんけれども、今回の基本方針の中においても、集団的発生があるようなものに関係する施設やイベントの中止を検討するということを書かせていただいておりまして、地域によって一律的にもうやめましょうということは当然想定しているわけでありますから、その場合に、今委員御指摘のように、今、ケアマネの話だけではありましたけれども、多分ほかにもあるんだと思います、研修を受けて更新していくというのは。ちょっとそこを全部リストアップして、当然、そういった場合の対策は講じていかなければならないと思いますので、早急に、何があるのかということをちょっと網羅的に調べていきたいと思います。

しっかり対応をお願いしたいと思います。加藤大臣は御退席していただいて結構です。ありがとうございました。続きまして、前回の質問の続きを菅官房長官と行わせていただきたいと思います。前回の質疑では、招待者名簿等を私が資料要求を行った昨年の五月九日ごろに廃棄したという説明は虚偽ではないのか、こういう問題意識で質問させていただきました。きょう改めて資料を配付しましたが、五月に廃棄したと説明するファイルというのが、この資料の一ページ目の保存期間表の「平成○年桜を見る会」なわけですね。

厚生労働大臣におかれましては、御退室いただいて結構でございます。

この中には、先日の答弁では、招待者名簿以外に、推薦依頼の文書、各省庁からの推薦名簿、招待区分番号の意味がわかる文書などが入っていたと。そして、一八年も同じ時期にこのファイルを廃棄したと答弁がありました。しかし、一八年と一九年の各省庁への推薦依頼文書は、文章もそして招待規模もほぼほぼ同じになっているわけですよね。私は前回、同じものができ上がるためには、一言一句頭の中に記憶しているか、本当は廃棄していないか、どちらかだ、こういう質問をさせていただきました。そうしたら、驚きの答弁が返ってきたわけであります。内閣府からの推薦依頼文書を一年以上保存している各省との間で、確認が必要であれば、そういったことを経て作成していると。私は、役所としてはあり得ない仕事だと前回質問させていただきました。

しかし、そういう答弁がありましたので、念のために、私は各省庁に問い合わせてみました。本当に、二〇一九年の桜を見る会に当たって、内閣府から、前年の内閣府から発出した推薦依頼文書を教えてほしい、見せてほしい、何て書いていましたか、何人うちの省はおたくに推薦していましたかと、そういう事実はあるのかというのを資料要求して、ファクスで各省から送っていただきました。本当に手間をかけて申しわけないなと各省の皆さんには思いながらもやらせていただきました。まず総務省ですけれども、私は、記録が文書としてあるか、記録が事実で確認できない場合は担当者の記憶についても確認してお答えくださいということでファクスを出したわけですが、総務省は、問い合わせた記憶はありませんというファクスが来ておりますが、間違いないですね。

お答えいたします。内閣府からの問合せがあったかどうかにつきましては、確認できる文書やメール等がなく、また、当時の担当者に確認したところ、問合せを受けたかどうか記憶がないということでございまして、問合せがあったかどうかについては定かではないというところでございますが、総務省秘書課と内閣府人事課は人事担当課同士でございまして、日常からさまざまなやりとりはあると聞いております。ただ、個々のやりとりについては、一年前のことであり、定かではないという状況でございます。

外務省、ここも問合せを受けた記憶はありませんというふうに返ってきておりますが、間違いないですね。

お答え申し上げます。委員御指摘の点につきまして外務省内で確認いたしましたが、文書、メール等は存在しておりませんでした。念のため担当者に確認しましたところ、記憶はないということであり、委員御質問の点につきましては定かではございません。確認できないということでございます。

防衛省は、桜を見る会関連文書や当時の担当者に確認したところ、桜を見る会招待者、推薦依頼の人数やその内訳について、内閣府からの問合せの存在は確認できませんでした、こういう回答が来ました。間違いないですね。

お答え申し上げます。御質問の件につきましては、防衛省に保管されております桜を見る会関連文書や当時の担当者に確認をいたしましたところ、桜を見る会招待者、推薦依頼の人数やその内訳について、内閣府からの問合せということは確認できませんでした。

これは全部やると時間がなくなっちゃいますので。全部一緒なんですよ。当たり前ですけれども、自分の役所が発出した文書を捨てちゃって、ほかの省庁に対して、私、何を発出していましたかなんて聞いて仕事なんかしないわけですよ。当たり前じゃないですか。前回の内閣府の官房長の答弁は、各省庁に問い合わせてつくったんだという説明だったんですけれども、うそじゃないですか、官房長官。

お答えを申し上げます。私ども、桜を見る会の開催に当たりましては、その開催要領に基づき、その都度準備作業を行う中で招待人数の検討等も行っておりまして、それに基づき、毎年度、省庁ごとの記載人数を含め、推薦依頼の作成を行っているところでございます。先般の予算委員会、それから本日も委員から資料をお配りしておりますが、総務省の例を配付いただきましたけれども、改めて私ども担当者にも確認したところ、この中にも、推薦範囲及び人数というタイトルの紙がございますが、こういった紙の内容は例年各省庁でほとんど同じ内容でございまして、なおかつ内閣府の各課とも重なる部分が多いので、それらを参照すれば、あとは必要に応じて、各省との簡単なやりとりをする中で前年同様の推薦依頼文書を作成することができるということでございました。

改めてその状況を御報告いたします。先ほど、一部の省の方からのお話もございました。各省の担当者同士でさまざまなやりとりを随時行っております。そういう中で、その確認が必要であれば確認を行ったということでございました。

先ほど、各省と簡単なやりとりをすればというお話がありましたけれども、各省からは全て、やりとりはなかった、記憶はないという答弁が来ているんですよ。本当に担当者はそういうふうに話したんですか。あなたのつくった答弁ペーパーじゃないんですか。ですから、そのさまざまなやりとりの中にはそれが入っていたという記憶はどの省庁からもないわけですよ。

当たり前じゃないですか。ないんですよ。そういうやりとりをやったという証拠を、では、出してくださいよ。各省庁は全て先週のあなたの答弁を否定したわけでございます。担当者の方がどの役所ということは言えないというふうに言ったというのは、おかしな話なんですよね。これは省庁ごとに、きょう、総務省のしか推薦依頼の文書は配っていないですけれども、どの省庁も前年とほぼ同じ人数になっているわけですよ。

各省のお答えも、私が先ほどお聞きした限りでは、定かではないといったようなお答えだったと認識しておりますし、私ども担当者も、いかんせん、そういった随時のやりとりの中でやっていたことでございますので、今時点で確かに具体的にどの役所ということは確たることは言えない、そういった記憶でございました。ただ、あくまでも、私どものその随時の中で、さまざまなやりとりを行っている中での一環ということでございます。

全ての省庁に一言一句聞き取らなければ同じものはでき上がらないんですよ。答弁、破綻していますよ。官房長官、二週続けて、私、こんなばかな質問をしたくなかったんですよ。こんなばかげたやりとりをしたくないんですよ。うそにうそを重ねていると誰もが思っていますよ。与党の皆さんに聞いたらまた委員長に怒られるからきょうは聞かないですけれども、でも、誰もが、やはりこの推薦依頼の文書が入っているファイルをそんなすぐ捨てるなんていうのはやっていないと思っているわけですよ。そんなことをしたら仕事ができないわけじゃないですか。官房長官御自身の政治家としての判断をお伺いしたいと思います。

極めてこれは事務的な話であります。そういう中で、私からすれば、やはり官房長を信頼をして、官房長が今ここで答弁をした、そのことのとおりだろうというふうに思っています。今官房長がここで答弁をした内容を私は信じたいというふうに思っています。

その信頼の根拠を説明してください。私は、そういう答弁を官房長官が続けたら、はっきり言って、与党の皆さんからの信頼も失うと思いますので、信頼の根拠を説明してください。だから、信じたいといったって、どう考えたって、全ての省庁が内閣府の官房長の答弁を否定したわけですよ。

否定しているわけですよ、記憶はありませんと。大体、こんなことを聞かれたらびっくりしますよ。去年うちの出した推薦依頼の文書を全部実は捨てちゃったんだ、うちは何人推薦依頼をおたくに出したかねと。そんなことを聞いたら、みんな必ず記憶に残りますよ。ところが、全ての省庁はそんな記録も記憶もないと答えているわけですよ。その事実をやはりちゃんと受けとめて、政治家として判断しなきゃいけないですよ。だから、官房長官が信頼する信頼するというのは、何を信頼しているのかなと思いますよ。結局、こういうことですか。

安倍政権のもとで桜を見る会の参加者が膨れ上がった最大の要因は総理大臣等の推薦枠がふえていったことだ、これを隠すための答弁をずっとやってくれた、そのためには、つじつまが合わないことも一生懸命、泥をかぶってやってくれている、そのことへの信頼ということですか。ですから、先ほど総務省からも外務省からも防衛省からも答弁ありました。

そうしたことは全くありません。先ほど官房長が答弁をしている中で、また、担当者によれば、各省庁の担当者同士で随時やりとりがあり、必要であればその中で確認を行った、こういうことも、私、報告を受けています。

きょう、全部の省庁、ほかも呼べばよかったですけれども、時間がいかんせん二十五分しかありませんので、全部は呼べないんですよ。全ての担当者は正直に答えてくれているわけですよ。正直に答えてくれている。内閣府だけがそれと違うことを言い続けているわけです。なぜなのかということなんですよ。きょう、配付資料をお配りしておりますが、資料の二ページ目から三ページ目を見ていただきたいと思うんですが、私が去年の五月に、何で参加者がふえたんだ、どの省庁がふえているんだ、内閣官房がふえているんじゃないのかという問題意識で質問していくと、まともな説明をしないので、そこで坂井委員長が、井野官房長、説明をお願いいたしますと言ったわけですよ。

委員長が説明せよと言ったわけですよ、国会の。そうしたら、「各省庁からの数というものは、資料が残ってございません。」と。私は、ことしのぐらいはあるだろうというふうに聞いたわけですよね。それとも、ことしのも捨てちゃったのかと聞いたら、その次のページに、桜を見る会の文書は一年未満の文書だから、既に開催が終わったので破棄させていただきますということで、破棄をしたという答弁をして、ですから、桜を見る会の参加者がなぜふえたのか説明できる資料は全部破棄をしたんだ、だから説明できません、こういうことを貫き通したわけですね、このときに。ただ、このときに、こういう破棄をしたという答弁をしちゃったものだから、昨年の秋に桜を見る会がまた問題になったときに、資料を出せと言われても、破棄しちゃったと答弁しているから破棄したことにしなきゃいけない。

五月二十一日より前に破棄したことにしなきゃいけない。どこで破棄したことにしようかな。いつ破棄したんだと言っても、なかなか内閣府からは野党のヒアリングでも初めは説明がありませんでしたよ。そのうち、よし、シュレッダーの記録を見つけた、五月九日に内閣府人事課のシュレッダーの記録があるから、この日に破棄したことにしよう、こういう話になっていったわけですよ。これ全部、この答弁、五月二十一日に、破棄しているはずがないものを、翌年の準備のために絶対とっておかなければいけないものを、破棄したという答弁をしてしまったために、つくり上げていった話なんですよね。それで、官房長官、本当に良識ある政治家だったら、やはりここは、本当なのかどうなのか、官房長官御自身の目で判断すべきだと思いますよ、調査をして。

官房長官御自身の手で調査をして、判断していただきたいと思うんですよ。ここの議場にいる方は、与党の皆さんも含めて、内閣府の官房長の説明はうそだと思っております。ですから、調べてください。何を調べればわかるのか。それは、サーバーを、記録を見ればわかるんです。ログ、電子媒体は必ずログが残っております。五月七日から九日に捨てたというログは私は絶対ないと思います。絶対ないと思います。それを調べていただけたらわかる話です。

国家機密だというんだったら、国家機密を知ってもいい菅官房長官御自身が調べていただければいいわけですよ。五月七日から九日、本当に捨てているのか。その後に捨てたかもわからないですよ。秋に問題になってから、あるいは桜を見る会の中止を総理が十一月に発表してから、ああ、これで大丈夫、捨てようということで捨てたのかもわからないです。その場合でも、恐らく私は、職員がＵＳＢメモリーか何かで必ずダウンロードして残していると思いますよ。その記録も恐らくあるはずです。あるはずです。これだけおかしな事態が、おかしな事態だと誰もが思っている話なんですから、官房長官御自身、廃棄のログ、ちゃんと調べてください。

まず、この五月九日の廃棄です。私、前回も宮本委員に申し上げました。まだこの桜の問題が世間全体として認知をされていないときですよ。四月二十二日に……いや、ここが一番肝心なことだと思いますよ。四月二十二日の日にこのシュレッダーを、廃棄する予約をとっています。そして、五月九日の日に予約をしておいて廃棄をしております。そして、この廃棄をした人間には、一人、手伝っている人間もいるということです。

ちょっと御静粛にお願いします。

そういう中でありますので、まさにこの五月九日に招待者名簿を廃棄をした、これは紛れもない事実であります。紛れもない事実であるということは、私ども、事前に、四月二十二日の日に予約をしていますし、そして、委員がこの文書を要請をしたというのは五月九日の十二時ですよ。一時二十分から廃棄をする予約をとっていましたから。これは余りにも、その日に言われてすぐ廃棄するような、こういう役所じゃないと思いますよ。

ですから、ここが廃棄したことは事実であって、そして、このことはルールに基づいて行っていることですから、このことは事実でありますし、このログも含めてまさに調べる必要もないというふうに思っております。そして、そもそも、このログそのものは、サイバーセキュリティーの観点から、本来の取得の目的を超えてログを確認することが行われれば、例えば内閣府の特定の係を調べる場合でも、同じシステムを利用している国家安全保障局など、まさに内閣府のさまざまな国家機密にかかわる情報を含めて調査することとなり、調査する者が誰であるにもかかわらず遺漏の危険が増すことから、このログの確認は不正侵入の検証などの取得目的の範囲内で行われる、このように考えております。

お静かに。

ですから、私は官房長官に……。一言だけ。官房長官は国家機密を知り得る立場にいるわけですから、官房長官御自身が調べていただければいいんです。内閣府のサーバー室には富士通の職員の方がいらっしゃいます。その方に廃棄のログを出してくださいと言えば、すぐに職員に対しても出してくれます。官房長官に対してだってすぐに出してくれます。それをやらないんだったら、本当に巨大な虚構をつくり上げて、真実を闇に葬るためにそういう姿勢をとっているとしか言わざるを得ないということを指摘して、質問を終わらせていただきます。

なお、宮本君、恐縮ですが、申合せの時間がもう。

ありがとうございました。

これにて宮本君の質疑は終了いたしました。次に、森夏枝君。

日本維新の会の森夏枝です。予算委員会におきまして質問の時間をいただき、ありがとうございます。政府におかれましては、連日連夜、新型コロナウイルスの封じ込めに全力を注いでいただいておりますことに感謝をいたしておりますが、連日、感染者数が増加をしております。また、厚労省職員なども感染するなど、日に日に国民の不安も増しております。前回の予算委員会で質疑をさせていただきましたが、マスク不足やアルコール消毒液不足に改善が見られないことは大変残念に思います。

私学の高校からは、文科省から手洗い、うがいの感染症対策の連絡があり、周知をしたけれども、子供たちは不安を抱えたままであり、また、アルコール消毒液は手に入らないので、今ある在庫は、生徒のためには使えず、来校される方に使っていただいているとの話を伺いました。予防したくても、予防するものがなければ限界があります。学校での感染拡大にもつながるおそれがありますので、早期の改善を改めてお願いをいたします。前回、感染者の行動歴の情報提供についても質疑をさせていただきましたが、全体的に、新型コロナウイルスに関しての情報開示がまだまだ不足しているように思います。ＷＨＯの見解では、新型コロナウイルスに感染をされて、八割が軽症、二割が重症化する可能性があるとのことです。

厚労省のホームページを見ましたが、退院された方の人数は記載がありましたが、回復された方、完治された方のデータが見当たりませんでした。軽症の方が退院をされたという報道は目にしますが、重症の方が回復し退院されたのかは開示されていないように思います。今現在、新型コロナウイルスの感染症のうち、回復された方がどのぐらいいらっしゃるのか、また、何をもって完治とするのか、教えてください。

お答え申し上げます。まず、情報公開の関係で、感染症に関する情報公開につきましては、公衆衛生上の必要性と個人情報保護に係るリスクを比較して、そもそも公衆衛生上の必要性を欠く場合とか、個人情報保護に係るリスクが公衆衛生上の必要性を上回る場合と考えられる場合については、当該情報は公表しないこととしております。

この考え方のもと、現在のところ、委員からも御指摘ありましたが、厚生労働省のホームページでは退院者の人数は公表しておりますが、委員から御指摘がありました軽症化した患者さんの情報の公表については、一つは、病状が日々変わり得るものであり、症状が軽くなった者が再び重症化する可能性もあるなど難しい点もあり、慎重な検討が必要というふうに考えております。あるいは、重症、軽症も含めて公表すると院内ではわかるというような御指摘もあるというふうに聞いております。それも含めまして、国民の皆様の不安を解消するために、公衆衛生上の必要性や個人情報保護に係るリスクを勘案しつつ、公開すべき情報の範囲については検討してまいりたいと思っております。そんな中、どういう場合に治癒とか軽快かということも御質問いただきました。

新型コロナウイルス感染症の患者さんの方につきましては、感染症法に基づいて、感染症指定医療機関等に入院いただいて、症状に応じた適切な治療を受けていただくこととしております。その中で、国立感染症研究所等の専門家らとの検討を踏まえまして、退院の基準等についても定めておりまして、この基準に沿って治療を受けていただいた方の退院の判断をしているところでございます。具体的には、まず、せきとか鼻水とかいった呼吸器症状が改善傾向となった患者さんで、二十四時間、三十七度五分以上の発熱がないことを確認した場合に軽快と考えるということで、軽快となった後に、四十八時間以後にＰＣＲの検査を行う。その検査で陰性であることが確認された場合、また、前回の検体採取から十二時間後に再び検体検査を行う。

あわせて、二回続けて陰性が確認された場合に、新型コロナウイルス感染症に係る治療が完了して退院した者ということとして、退院者数として計上しているということでございます。少し長くなりましたが、以上でございます。

御丁寧に御説明いただき、ありがとうございます。情報開示については、個人情報保護の観点からも難しい問題もあるかと思います。また、先ほど御説明ありましたけれども、重症、軽症のさまざま判断が難しい場合もあると思いますけれども、重篤化した状況から症状が回復された方がいらっしゃれば、また国民の不安も和らぐかと思いますので、情報開示、今後も検討していただきたいと思います。現在、感染経路の特定が難しくなってきておりますが、把握できるものについては、行動歴の迅速な開示も、改めて、あわせてお願いをしたいと思います。

ダイヤモンド・プリンセス号での二週間の船内隔離後に陰性との結果を受け自宅に戻られる方々の情報が、帰宅される直前に、前日に、国から都道府県に連絡が入ったと聞いております。二週間の隔離の間に連絡する時間はあったと思います。直前に知らされた都道府県は受入れ準備、対応に追われたと聞いております。情報提供が不足していることにより、国民そして地方自治体に混乱を招いております。情報の迅速な開示により対応できる、防げることもありますので、今後も、新型コロナウイルスの収束に向け、全力での対応をお願いしたいと思っております。次に、尖閣諸島における中国公船の接近状況について伺います。