これより予算委員会第八分科会を開会いたします。私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願い申し上げます。本分科会は、国土交通省所管について審査を行うことになっております。令和二年度一般会計予算、令和二年度特別会計予算及び令和二年度政府関係機関予算中国土交通省所管について、政府から説明を聴取いたします。

赤羽国土交通大臣。

おはようございます。国土交通省関係の令和二年度予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。まず、一般会計予算の国費総額は、六兆七千三百六十三億円です。また、復興庁の東日本大震災復興特別会計に一括計上されている国土交通省関係予算の国費総額は、三千六百六十二億円です。このほか、自動車安全特別会計及び財政投融資特別会計に所要の予算を計上しております。北海道、離島及び奄美群島に係る公共事業予算につきましては、他省関係予算を含めて、国土交通省予算に所要額を一括計上しております。財政投融資計画には、二兆四千五百五十五億円を計上しております。

次に、令和二年度予算の基本的な考え方を御説明申し上げます。昨年は、令和元年房総半島台風や令和元年東日本台風などの大規模自然災害が相次ぎ発生いたしました。気候変動の影響により頻発化、激甚化が懸念される水災害や切迫する地震災害等の自然災害から国民の生命と財産を守ることは最重要の使命です。また、本年開催される東京オリンピック・パラリンピック後も持続的な経済成長を確保するとともに、全国各地の地方創生を更に推進し、令和時代にふさわしい豊かで暮らしやすい地域社会を実現することも重要です。こうした認識のもと、令和二年度予算におきましては、被災地の復旧復興、国民の安全、安心の確保、生産性と成長力の引上げの加速及び豊かで暮らしやすい地域づくりの四分野に重点化しつつ、臨時特別の措置や令和元年度補正予算とも組み合わせながら、施策効果の早期発現を図ってまいります。

この際、公共事業の円滑な施工確保のため、市場実態を反映した予定価格の設定や適正な工期設定などの取組を推進してまいります。以上でございますが、よろしく御審議のほど申し上げます。なお、時間の関係もございますので、主査におかれましては、お手元の印刷物を会議録に掲載されますようよろしくお願い申し上げます。以上でございます。

この際、お諮りいたします。ただいま赤羽国土交通大臣から申出がありましたとおり、国土交通省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。以上をもちまして国土交通省所管についての説明は終わりました。この際、分科員各位に申し上げます。質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。なお、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。これより質疑に入ります。質疑の申出がありますので、順次これを許します。繁本護君。

おはようございます。自由民主党の繁本護でございます。まず冒頭、新型コロナウイルスによりまして、全国各地でけさも新たな感染者の報道が続いておりますが、お亡くなりになりました方々への御冥福と、そして今罹患されている方々へのお見舞い、そして、官民挙げて、今、国土交通省も含めて、対応していただいている全ての関係者に敬意と感謝を申し上げる次第であります。

それでは、限られた時間でありますので、順次説明をさせていただきます。まず初めは、異常気象時におけるトラック輸送のあり方についてであります。近年、毎年のように記録的な大雨や暴風雨を伴う台風の接近、上陸が当たり前になってきました。最近では、気象予測も相当精度が上がってきまして、何日か前からその進路あるいは勢力、こういったものが正確に予測されるようになっております。こういったもと、例えば鉄道においては、数日前から計画運休の実施、これは定着してきました。高速道路においても、あらかじめ通行どめにするということも実施され始めております。こういった異常気象時における旅客とあるいは貨物の安全を守っていくために、これから物流の分野においてもこういった取組を広げていくべきではなかろうかといった観点で、きょうは質問させてもらいます。

実際、暴風雨が来たときに、トラックが横転したり、あるいは荷物が散らかって、そんな状況が報道でもあるわけでありますが、何よりもトラックドライバーの命が安全であります。貨物の安全も大事であります。当然のこととして、トラック運送事業者の皆さんは、異常気象時において輸送の安全確保に支障があるなと思ったときには、輸送の中止も含めた必要な措置を講じなければならないこととなっております。こういった中、先月、国土交通省におかれましては、異常気象時におけますトラック輸送のあり方について一定の目安を設定するべく通達案をつくってパブコメをやっている、こう承知しているわけであります。さて、この通達案は、台風等により一定の雨量でありますとかあるいは風速を超えた場合の輸送目安を示しておりますが、どうも、これを見ていると、事業者さんにちょっとお任せしているなという印象を正直受けるところであります。

実際、そのパブコメ、これはＡ４で表裏一枚でありますが、見ていたら、行政処分、事業者に対する行政処分についてまで言及されているわけですよね。これはこれから大きな一つの指針になるとは思うんですが、通達を出して目安をつくっても、業者の判断だけに任せておくと十分ではないんじゃないかなという気がいたします。例えば、繁本運送は、いや、ドライバーの命は安全だ、我が社のトラックをとめようと思っても、隣に秋山運送があって、いや、我が社は頑張るぞといったときには平仄がとれないし、例えば、京都において、みんなでチームワークでトラックのドライバーを大事にしようね、運送を中止しようと例えば決めたにしても、隣の大阪からトラックが入って荷物を運ぶということもあるわけですよね。

こういうことを考えていきますと、判断の目安を国交省が示したことには大きな意味があるのでありますが、輸送の安全確保を図る上ではまだまだ十分ではないんじゃないかな、検討の余地があるのではないかなと思います。異常気象時に見舞われた場合に、国土交通省がある一定の何らかの判断を示して、そして世の中にアナウンスすることによって、エリアとして輸送の安全を確保するといったことも考えられると思うんです。こういった国交省が事前の計画的な運行の中止を、判断を示すといったことも含めて、ある一定の御判断を下す必要もあるのではなかろうかと思いますが、お考えをお聞きいたします。もう一点。この通達案、あるわけでありますが、荷主の強力な要請を受けて、きょうは天気が悪いんだけれども荷物を運んでくれないかと言われた場合において、なかなかトラック運送事業者は断れないこともありますね。

こういった場合に、荷主のあり方ということも問われるべきだと思います。ちょうど貨物自動車運送事業法が改正されまして、荷主に対する国土交通大臣の権限も強化されたわけでありますけれども、この荷主さんのあり方について、国交省がどう働きかけるかということも含めて、お考えをお聞きいたします。

お答え申し上げます。一昨年関西を襲いました台風二十一号、これは関空連絡橋にタンカーが衝突した台風でございますけれども、そのとき、トラックが横転するといったようなショッキングな映像も委員御指摘のように流れております。輸送の安全を確保することが困難な状況のもとで、取引上の立場が強い荷主に輸送を強要されたものもあると聞いております。

台風を理由とします事故につきましては、平成三十年度に七十八件、それから令和元年度十一件、生じております。このため、国交省では、委員御指摘のように、異常気象時において運送事業者が輸送を中止することが可能となるような輸送可否の判断を行うための目安、これは気象庁が出しております目安に準じたガイドラインでございますけれども、これを策定することについて検討しておるところでございます。これをガイドラインとする理由でございますが、一律で行うことがいいのかどうか、気象状況は刻々と変わるところでもございます、また緊急性がある物資を輸送することもございます。したがいまして、まずはガイドラインということで考えておりますけれども、委員御指摘もいただきましたので、具体的な事例について対応していく中で、必要に応じて一定エリアでの対応というものも検討する必要があろうかというふうに考えてございます。

実際に、船、海上保安庁においては、走錨を禁止する一定区域を定めております。トラックでもそういうことができる可能性がありますが、まずはガイドラインという形でスタートをさせていただきたいと思っております。更に申し上げますと、確かに危険な場合、危険な状況で輸送した場合には、貨物自動車運送事業法に違反する場合がございます。したがって、事業者は罰則が科されますけれども、これも委員御指摘のように、一昨年の十二月に議員立法で成立をしていただいて公布されました貨物自動車運送事業法の一部改正、これに基づきまして、荷主に対する強力な指導、あるいは、場合によって勧告、公表ということもできるようになってございます。国交大臣の権限でございますので、こうしたことも考えてまいりたいと思います。

前向きな御答弁、ありがとうございました。今の御答弁の中で、その一定のエリアの中でというところが非常に大事で、鉄道であればネットワークになって運行事業者が一元的に管理できるんですが、トラックの場合は道路でありますから、高速もあれば、国道もあれば、市街の道もあれば、使う方も、貨物だけじゃなくて一般の自動車もあって、非常に一定のエリアの中での規制のあり方は難しいと思うんですが、非常に重要なことでありますので、前に進めていただきたいと思います。

さて、続きます。同じく災害関連になりますが、民有地が、その土地が災害によって被害を受けた場合の話でありますが、近年災害が続いていることはもう先ほど述べましたけれども、個人や法人が有する民間のストックが災害で損害を受けた場合、これは当然のことながら公共事業で復旧するわけにはいかないですね。では、民間がどうやってその災害に備えるかといったら、実際、自分で地震保険やあるいは風水害保険に入って、災害に備えて保険でカバーするということが自衛手段として考えられるわけでありますが、実際、保険、私もさまざま調べてみたんですけれども、建物やその中にある財産については保険でカバーできるんですが、土地についてはカバーしている保険はございません。

こういった土地について着目したら、老朽化した大規模の盛土造成地もあれば、あるいは臨海部における埋立地もあれば、ため池を埋め立てたといったところがあって、そういったところにおいては、これからきつい雨が降った場合に滑るとか、あるいは地震が起きた場合に液状化する、これは一旦起きたらとても個人ではカバーし切れないような大規模な損害になりますから、何らかの手当てを考えていかなければならないと思っておるんです。実際、私の選挙区でも、一昨年の九月に、台風で民地が滑って、擁壁が崩れて、崩れた土砂が民間の家に土砂とともにどっと流れて、リビングの窓ガラスを割って家に入ってくる。

どちらも民地なんですよ。全然公共では手当てができません。市役所がブルーシートを一枚持っていって終わりなんです。こういったことへの備えを考えていくわけでありますが、国交省として、民間の宅地であっても、自然の災害に対する脆弱性を調査又は評価し、そして被害軽減、事前防災をやっていかなければならないと思うんですけれども、取組状況についてお聞かせください。

お答え申し上げます。造成宅地の滑動崩落、液状化の被害軽減対策を行うためには、こういった大規模な盛土造成地や液状化をする可能性のある土地についてマップを作成、公表し、次に、該当する土地について地盤調査等により安全性を確認し、さらに、必要なものについて対策工事をするという取組が必要でございます。国土交通省におきましては、これまでも、地方公共団体に対しまして、これらのマップの作成、公表などの宅地耐震化に取り組むよう要請するほか、必要な調査費について支援を申し上げているところでございます。

この大規模盛土造成マップにつきましては、現在、全ての市町村で、令和元年度までに作成、公表できるようにということで取り組んでございます。昨年の九月時点で、全国で三万カ所を超える大規模盛土造成地が確認されてございます。さらに、古い年代の盛土ほど大きく被害を受ける傾向にございますので、この盛土がいつ造成されたか、造成年代調査ということを行っておりますが、これについても令和二年度までに完了させる予定でございます。さらに、液状化のハザードマップにつきましても、同じく令和二年度末までに全国を対象に公表する旨検討してございます。これらと並行しまして、現実に、既に擁壁にひび割れが起こっているというような危険な盛土につきましては、現在も市町村が行う対策工事に支援を行っているところでございます。国土交通省といたしましては、引き続き、地方公共団体をしっかりと支援して、宅地の安全性確保に努めてまいりたいと存じます。

取組状況の御説明、ありがとうございました。約三万件についてマッピングが終わろうとしている、液状化についてはこれからだというお話でありますが。この相当な件数の宅地全てについて、市町村は、現地踏査と優先度をつけるための調査を行って、その次の段階として安全性を評価するための詳細な調査ということになってくるわけでありますが、これを計画的にしっかりと行っていく必要があると思います。そして、本当に必要な部分については、今御説明あったとおり対策工事をやっていくということでありますけれども、この一連の現地踏査、そして簡易な地盤調査も含めて調査を進めていくに当たって、今、私、優先順位をつけるというふうに申し上げたんですが、例えば、繁本さんのお宅は、あるいは繁本さんの家がある大規模造成地については、これは優先度Ａランクだ、あるいはＢランクだ、Ｃランクだというふうに優先順位がつけられると思うんですが、例えば、我が家がある盛土がＡかＢかＣかとわかるだけでも、相当国民に対しては安心感をお届けすることができるし、あるいは、優先度が高ければ何らかの備えをしなければならないんだなという心構えにもなってくるかと思うんですよ。

市町村の事業として、これから優先度調査を詳細に計画的にやっていくわけでありますが、市町村と地域とがこの調査を進めていくに当たって、優先度を見える化するだけでも十分今申し上げた効果があると思いますので、この点のコミュニケーションをしっかり図っていただくように御指導していただきたいと思うわけでありますが、いかがでございましょうか。

お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、宅地耐震化につきましては、個人の宅地における地盤調査等をするということでございますので、住民の方々の御協力、御理解が大変必要でございます。

このため、住民の方々に不安や誤解を与えないよう、マップの意味、地盤調査の計画、実施状況、それから予定、経過、調査結果とか、こういった情報を丁寧に提供していくことが大変必要だと考えてございます。国といたしましても、これまでも、平成二十七年五月に大規模盛土造成地の滑動崩落対策推進ガイドラインというものをまとめまして、住民への理解と協力を得ながら進めるために、今申し上げた事項につきまして、事業の各段階、すなわちマップの公表、地盤調査の計画作成する段階、また地盤調査、また調査結果の終了時点、それぞれの段階でわかりやすく住民に説明することを定めてございます。今後、委員御指摘のとおり、だんだんと段階が、安全性の把握調査が本格的に進む段階になってございますので、再度、地方公共団体にこのガイドラインを周知するとともに、住民の方々について、情報の内容、情報提供の方法等について、事例等を交えたきめ細やかな周知をしていくということを行ってまいりたいと考えてございます。

引き続き、住民の協力を得ながら大規模盛土造成地の安全性把握に努めてまいります。よろしくお願いします。

ガイドラインもつくっていただいて、それに沿って市町村がコミュニケーションを図っていくわけでありますが、当然、優先順位がついたら、危険な判定がつきそうな土地については、価格もこれは影響してきますから、市町村によっては、一般論で申し上げますが、これは余り公表したがらないということも考えられるわけでありまして、上手に丁寧な説明をするとともに、そういった影響も踏まえながら前に進めていただきたい。そして、もう一つ私がきょう言いたいのは、実は、災害を想定した、官民問わず、アセットマネジメントというものは我が国でやったためしがありません。去年の一月に、京都大学の前土木学会の会長であります小林潔司先生とも正月一番でこの話をしたわけでありますけれども、ようやく平時における公共のアセットマネジメントも定着し、民間もこれに取り組んできたところでありますが、災害を想定して、自然災害に対する脆弱性を見た上でのアセットマネジメントというのは、これは誰もやったことがないんですよ、実は。

国土交通省は、実はすごく先駆けた国民の安全、安心のためのすばらしい政策をやってもらっているわけでありまして、ぜひ、時間がかかり、手間暇もかかりますが、丁寧にやっていただきたいと思います。また、液状化はこれからが本格化ですよね、令和二年度に全部調査が終わりますから、これも着実に進めていただきたいと思います。さて、次に移ります。これもまた災害に関係してくるんですが、空き家の問題であります。空き家特措法ができてちょうど見直しの五年がたとうとしているんですが、ここできょう御紹介したいのは京都特有の問題でありまして、いわゆる長屋であったり共同住宅なんですよね。

政府はもう既に御承知のとおりでありますが、長屋の一部あるいは共同住宅の一部が空き家になってしまった。実は、私の選挙区でも先日ありました。誰が住んでいるかわからない、市役所に言っても警察に言っても、住民を調べて話をさせてほしいというその空き家の隣人からの切なる相談を受けて、私も手を尽くしたんですが、なかなか見つからない。やっと見つかったんですけれどもね。そういった状況になった場合に、ネズミは出るわツタは絡むわ、建築物としての安全性はどうだこうだということですが、今回、空き家特措法、これは長屋の一部は対象になっていないんですよね。そういったことで非常に問題になっております。京都では通報されたもののうち約三割が空き家というふうに報告もされていますし、京都市は京都市で、条例をつくって指導をしっかりやっていく、そして来年度からは、固定資産税等の減額をするかしないかという住宅特例の制度をうまく活用して、これを更に前に進めようとしているわけでありますが、やはり特措法の対象になっていないということで、その取組には限度があります。

法律で定めることのできる過料の量と条例で定めることのできる過料の量は違いがありますから、なかなかこういった制度を使っても強力に空き家対策が進まないという、実際、自治体の御苦労も聞いているところであります。私としては、ちょうど五年で見直しの時期が来ているわけでありますから、長屋であったり共同住宅の一部であっても特措法の対象にしてほしいという思いがあります。さて、ちょうど五年たったので、ここで一旦、空き家特措法の成果そして課題についてお聞かせいただきたいと思います。

空き家特措法の成果と課題について御質問いただきました。

御指摘いただいたように、ことしの五月でちょうど全面施行から五年の節目を迎えます空き家特措法でございますけれども、昨年の三月末時点までの成果を申し上げますと、空家等対策計画をまとめている市区町村が全市区町村の六割となる千五十一に及んでおります。また、周辺に悪影響を及ぼす空き家等、これは特定空き家等というふうに定義しておりますが、それに対する市区町村の措置といたしまして、助言指導をしたものが一万六千件、勧告が九百二十二件、命令が百十一件、代執行が百六十五件となってございます。また、空き家対策に取り組む地方公共団体等によりまして、情報の共有や協議、検討を行う推進協議会というものが組織されておりまして、既に四十七都道府県と千十二の市区町村が御参加いただき、ここで空き家対策のノウハウや課題の収集あるいは共有化というものを図っております。

この協議会の中で、あるいは個々の市区町村から、私どもはいろいろな形で空き家対策をする上での課題を聞き取りをしておりますが、今御指摘いただいたような、一部が空き家になった長屋や共同住宅への対応、それから代執行の事務のノウハウの不足や費用回収の困難さ、職員のマンパワー不足、あるいは特定空き家等になる前の段階で何か手が打てないかというような課題が全国的な規模であるということを把握してございます。私ども国土交通省では、補助金の活用によりまして、必ずしも空き家特措法の対象にはならない長屋や共同住宅の一部が空き家になっているものについて、その解体をしたり用途変更をしたりというような、そういう工事費についての費用の支援をしておりますし、また、法律、建築、不動産の専門家を活用した先導的な相談業務、そうしたものへの支援もしているところでございます。今御指摘いただいたように、ことし五月に施行後五年の節目を迎える空き家特措法でございますが、この法律の附則の規定に基づいて、法律の施行の状況を勘案し、必要があるときは法律の規定について検討を行うというふうにされてございますので、今後とも、全国協議会あるいは市区町村を通じて地域の課題をよく把握いたしまして、検討を進めてまいりたいと考えてございます。

御答弁ありがとうございました。きょうは、政府のこの空き家特措法が五年たった今の成果と課題を聞かせてもらったんですけれども、これはもともと議員立法でつくった法律でありますから、政府は着実に今取組を進めていただいているようでありますが、この見直しに当たっては、我々議員立法した立法府においてもその責任があると思いますので、その議員の一員として私も頑張ってまいりたいと思いますので、御指導よろしくお願い申し上げます。さて、バリアフリーについてであります。私の選挙区の京都市東山区でありますが、東福寺地区という地区があって、京阪の鳥羽街道駅があるんですね。

ここで、地域の住民や、あるいは京都市、京阪電鉄、その他の関係機関が共同して、バリアフリー移動等円滑化基本構想という地域の夢を昨年つくりまして、この構想に基づいてそれぞれ役割を果たしております。市は、今、このバリアフリーの構想に基づいて、東福寺地区の道路の整備をしっかりやっているところでありますし、これによって全ての人にとって移動しやすいまちづくりをやりたいということで、病院やあるいは老人福祉施設、郵便局、神社仏閣、教育関係機関あるいは駅、さまざま、相互に移動しやすい環境づくりに頑張っているところなんですね。ハードの整備のみならず、心のバリアフリーであるとかあるいは情報のバリアフリーということで、重層的にバリアフリーを、東福寺、月輪学区という学区がありますが、ここを挙げて今取り組んでいるところであります。

道路については、計画は四路線あるんですが、もう三つ終わって、あと最後の一路線という段階に入ってきていますし、あと期待をしているのは京阪の鳥羽街道駅のバリアフリーだけなんです。実は去年、予算要求を上げたんですが、予算がつかなかったんですね。何としても来年度の予算においてはつけてほしいんですが、国交省の御見解をお聞かせください。お願いします。

お答えを申し上げます。委員御指摘のとおり、鉄道駅のバリアフリー化については大変重要な課題であると認識しておりまして、バリアフリー法の基本方針及び交通政策基本計画において、二〇二〇年度までに、一日当たりの利用者数が三千人以上の駅について、原則全てバリアフリー化を達成する目標が定められておるところでございます。二〇一八年度末時点の達成状況は約九〇％となっているところでございます。

御指摘の鳥羽街道駅でございますが、二〇一八年度の実績では一日当たりの利用者数が三千百五人ということでございまして、鉄道事業者から、スロープと多機能トイレの整備によるバリアフリー化に向けて、来年度予算の補助要望をいただいているところでございます。国土交通省といたしましては、委員の御指摘も踏まえまして、バリアフリー化の目標達成に向け、予算の範囲内で可能な限り必要な対応ができるように取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

ありがとうございました。府市協調と国が連携して進めておりますので、よろしくお願い申し上げます。さて、時間が迫ってまいりましたが、雨庭について質問したいと思います。実は、昨年の臨時国会、衆議院の環境委員会で、秋本先生にもお世話になりましたが、水循環を健全なものとして取り戻していこう、あるいは雨水浸水対策を一段前に進めようということで、大きな公共工事でつくるダムに加えて、市民運動としてできる雨庭、レインガーデンというものについて御紹介をさせていただきました。

雨庭は、小規模ながら、道路、公園あるいは神社仏閣、農地、森林、学校、集合マンション、いろいろなところでつくっていくことができて、国民運動として展開していただきたいという強い思いのもとに、省庁の中に連絡会議をつくって、雨庭の機能とはどういうものかとか、あるいは、どうやったら技術的な課題を乗り越えながら進めることができるか検討してほしいということをお願い申し上げましたが、現在の政府の取組状況について、御説明をお願い申し上げます。

お答え申し上げます。気候変動の影響などによって水災害が頻発化、激甚化するとともに、危機的な渇水リスクの高まりが懸念される中で、健全な水循環の維持、回復や災害リスクの軽減などのため、流域で雨水を貯留させたり浸透させたりする取組、こういったことを推進することは、政府としても重要であると考えてございます。

委員御指摘の、雨庭を含みます雨水を貯留浸透させる施設は、公共、民間を問わず、また、さまざまな施設や場所に設置できる可能性がありますことから、多岐にわたる関係者で情報を共有した上で取組を推進することが必要であると考えてございます。このため、雨水を貯留浸透させる取組に関しまして、取組事例、支援制度、課題や普及啓発方策などについて、関係省庁が情報共有や意見交換を行い、取組の促進を図ることを目的といたしまして、内閣官房水循環政策本部事務局が事務局を務める関係省庁による連絡会を本年一月に設置したところでございます。

第一回目の連絡会では、関係省庁の取組事例を共有したところでありまして、今後とも、関係省庁間で連絡調整を行いながら、雨水を貯留浸透させる取組を促進したいと考えてございます。

ありがとうございました。令和二年度においては、東山区の六原、中京区の堀川高校前、右京区の西大路四条の三カ所において市も計画しておるところでありますので、社会資本整備交付金を活用しての御支援、よろしくお願いを申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。

これにて繁本護君の質疑は終了いたしました。

次に、古川康君。

古川康でございます。災害に関すること、地域における事業に関すること、大きくこの二つの点についてお尋ねをさせていただきます。まず、一点目であります。災害時における公共工事の発注に関するお尋ねであります。佐賀県は、おととし、そして昨年と、豪雨を始めとする災害に見舞われました。この災害からの復旧事業が国土交通省御当局の御配慮によって着実に予算化され、進められてきているところでございまして、心から感謝を申し上げる次第でございます。一方で、地元でお話をお伺いしますと、住民の方々が一日も早い復旧を心待ちにしておられるにもかかわらず、いわゆる不調、不落というものが多く、なかなか復旧や復興が進んでいないという声を耳にするところでございます。

そこで、お尋ねをいたします。災害復旧事業に関して不調、不落のケースが発生しているということについて、国そして地方公共団体における状況を国土交通省としてどのように認識をしていらっしゃいますでしょうか。

お答え申し上げます。一般的に、災害発生後は、通常工事に加えまして災害復旧工事が必要となり、工事量の増加に伴う労働力や資機材の需給の逼迫などによりまして不調、不落が発生しやすくなる傾向があると考えております。

このことが原因とは必ずしも言い切れませんが、例えば、委員御指摘の佐賀県におきましては、昨年八月豪雨などの災害が発生しておりまして、不調、不落の発生率を見ますと、国土交通省直轄工事におきましては、本年度四月から十二月で約一三％、前年同期比約二％の増加となっております。また、佐賀県の発注工事におきましては、同時期で約二〇％、前年同期比約八％の増加となっているところでございます。

ありがとうございました。国発注工事で二％の増、佐賀県発注工事で八％、パーセントというのはポイントということかと思いますが、こうした増加が見られるということでございました。

肌感覚からすると、余り被害の多くなかった地域における土木事務所における発注はさほど違いがないにしても、非常に被害の多かったところでは、もっと不調、不落が実際には出ているというような印象を受けております。国と佐賀県発注の工事を比べますと、さらには、これに市町の発注というものを比較すると、恐らくでありますけれども、国の方が低く、県の方が高く、さらには、ひょっとすると市町の不調、不落の率はもっと高くなっているのかもしれません。国は余り不調、不落が出ていないわけでありますが、国はどのような工夫をして、この不調や不落が発生しないように凝らされているのでありましょうか。

お答え申し上げます。国土交通省直轄工事におきましては、災害発生直後に行う応急復旧工事におきまして、概算数量による発注や随意契約の締結などにより、迅速、円滑な対応を行っているところでございます。また、応急復旧後の本格的な復旧工事におきましても、見積り徴収などによる適切な予定価格の設定、遠隔地からの労働者確保に要する交通費等の計上、現場の技術者を幅広く活用するための技術者の実績要件の緩和など、多岐にわたる施策を講じているところでございます。直轄工事において従来から実施してきたこれらの措置につきましては、昨年六月に成立いたしました改正公共工事品質確保法及び同法に基づき策定された発注関係事務の運用に関する指針におきまして位置づけられたところでございます。

国土交通省としては、引き続き、改正品確法などの趣旨を踏まえまして、さまざまな施策を実施してまいりたいと考えております。

ありがとうございました。この応急復旧工事、さらにはその後の本格的な復旧工事に関しても、それぞれ、さまざまな工夫が凝らされているということがわかりました。それで、思いますのは、このように今、国が直轄工事において取り組まれているようなさまざまな工夫や制度、見積りの徴取とか、そういった現場での対応、こうしたものが地方公共団体の現場では国ほど使われていないのではないかと考えるわけであります。せっかく、品確法の改正やそれに基づく指針によって、災害時においてはとにかく仕事をきちんとしていただけるように、そして、赤字でやるというのじゃなくて、それなりにきちんと収益が得られるような格好での制度をつくっていただいているにもかかわらず、それが知られていない、使われていないというのであれば、幾ら我々が、やっています、やりましたといっても、なかなか実感が湧いてこない。

地方公共団体の現場でこうしたさまざまな取組を普及させるために、どのような工夫を凝らしていただけるんでしょうか。

お答えいたします。御指摘のように、災害の復旧復興工事につきましては、さらなる被害拡大の防止でありますとか、あるいは一日も早い生活再建のためということで、早急に着手して、そして円滑に執行していく、これが大変重要なのでございますが、お話ございましたように、市町村を含めまして地方公共団体には、マンパワーの問題、あるいは、やや経験が不足している、こういった課題もあろうかと存じております。

こういったことも踏まえまして、国と地方公共団体が一体として取組を進める、これが大変重要になってまいります。そこで、改正品確法に基づく基本方針、これを昨年十月に改正をいたしました。また、地方公共団体も含めた発注者の共通のルールといたしまして、運用指針も一月末に改正をいたしまして、例えば、緊急性に応じまして随意契約を活用することでございますとか、あるいは見積りを積極的に活用していくといった災害時の対応、こういったことを内容として充実させたところでございます。また、こういった内容につきまして、入札契約適正化法に基づきまして、総務省と連名で地方公共団体に対しまして要請を行いますとともに、現場で近いところということで、改正品確法の説明会、あるいは地域ブロックごとの担当者の会議でございますとか、あるいは全ての地方公共団体が参画をされます地域発注者協議会などの場を通じて直接の働きかけをいたしましたり、あるいは相談、あるいは助言といった対応もさせていただいているところであります。

また、昨年の一連の豪雨災害を受けまして、円滑な入札契約手続等について通知をいたしました。これは、発注者である地方公共団体はもちろんなんですが、現場でやりとりをする事業者団体の方にも通知をさせていただく、こういった工夫も凝らしたところです。また、先般、補正予算が成立いたしましたときに、円滑な施工確保について改めて通知をさせていただくなど、さまざまな場面で工夫を凝らしながら周知徹底を図っているところでございます。今後の事業執行の状況は、これを私ども注視をしながら、地方公共団体が、今申し上げましたようないろいろな取組を実施する上での課題の把握に努めまして、適切に対応してまいりたいと存じております。

以上でございます。

ありがとうございました。地方公共団体の現場にさまざまな機会をつくって、浸透させるべく御努力をしていただいている、そういう様子が伝わってまいりました。地方公共団体の現場におりますと、いわゆる土木の公共工事の部局、それと実際に予算を組んでいく財務関係当局、この二つに、しっかり両方とも情報が伝わるようにしていかなければならないということを感じております。こうしたことについてもお取組をいただいているようでありますけれども、さらなる工夫をお願いいたしまして、せっかくつくっている制度でありますから、それを事業者の方、関係の業者の方々が実感していただけるようなお取組を引き続きお願い申し上げたいと思います。さて、次が、地域における事業の令和二年度に向けての動きについてでございます。

まず一点目が、激特一年目の六角川緊急治水対策プロジェクトについてでございます。昨年の佐賀豪雨、三十年ぶりの大きな被害をもたらしました。二度と同じ災害を繰り返さないという強い決意のもとに、激特に指定をしていただきました。本当にありがとうございます。四百十八億円という巨費を投じていただき、安心して暮らすことができる地域にしていく。関係地域の住民の皆様方も本当に期待をしておられるところでございます。そこで、お尋ねをいたします。まず、この六角川プロジェクトについて、全体としてどのようなことを実現しようとされているのでありましょうか。また、一年目の令和元年度、どのようなことに取り組んでおられるのでありましょうか。

現場に入っていただき、つぶさに実情を知っていただき、今回の指定にも本当に御尽力をいただきました佐々木政務官からお願いいたします。

古川委員には、発災以来、この六角川の復旧復興に精力的にお取組いただいておりますことを改めて敬意を表したいというふうに思いますし、国会でも幾度と質問もいただいております。また私も、昨年十月二十八日、現地を視察してまいりまして、改めてその被害の大きさを実感させていただいたところでもございます。被災された方々に改めてお見舞いを申し上げたいというふうに思います。この六角川の洪水被害に対しては、国、佐賀県、関係市町村が連携して、ハード、ソフト一体となった総合対策を講じなければいけないということで、六角川水系防災・減災協議会を組織いたしまして、昨年十二月二十日に六角川水系緊急治水対策プロジェクトを取りまとめたわけでございます。

そのプロジェクトの内容でございますけれども、大きく言うと三つに分けられておりまして、一つは河川における対策、二つ目は流域に対する対策、そして三つ目がまちづくり、ソフト施策ということで、おおむね五年間で、逃げおくれゼロ、社会経済被害の最小化を目指して取り組んでいこうということでございます。特に、河川における対策については四百十八億円の予算ということで取り組んでいくわけでございますけれども、今年度は事業費約四十三億円を計上しておりまして、小城市等において河道掘削に着手するとともに、遊水地整備の着手に向けた調査設計や地元説明会を開催しているところでもございます。

今後とも、県、市町等と連携して、令和六年度の完了に向け、強力に対策を推進してまいりたいと思います。

ありがとうございました。本当に関係住民、いろいろ難しい点もございますが、しっかりそれを乗り越えて、これだけの期待に応えてまいりたいと強く願うところでございます。ありがとうございます。小城市に砥川地区という地区があります。ここも以前から、豪雨のたびに浸水をする地区でございました。そして、今回の災害を契機に、この砥川地区の内水解析の実施と内水対策の推進を求められています。具体的に何をするというよりは、一体、なぜ雨が降るたびにここがつかってしまうのか、その分析なしには効果的な対策が講じられないだろうということで、果たして河道掘削が必要なのか、それともポンプの能力の話なのか、こうしたところについてもぜひ国の力で解析をしていただきたいと強く訴えられているところでありますが、これについてはいかがお考えでありましょうか。

ありがとうございます。砥川地区の浸水について、被害の解消に向けた技術的支援を行っていくところでもございます。簡単に申し上げますと、内水被害のその水がどこから出てきているのか、どうやって解析するかということだと思いますけれども、現在、国、武雄河川事務所において地形や排水系統の調査、解析を進めておりまして、それらの検討結果につきまして、まずは六角川水系防災・減災協議会を通じて、佐賀県や小城市と情報共有をさせていただく所存でございます。

引き続き、この地区の内水対策について、関係者と協議しながら、技術的な協力などを行ってまいりたいと存じております。

政務官、ありがとうございました。ぜひこのことを地元にもお伝えしたいと思います。大変喜んでいただけると思います。もう一つ、この小城市から要望が出ておりましたのが、整備局、事務所、出張所の体制強化であります。国交省の発足以来、削減と縮小が相次いでおりました地域における拠点、今回、ようやく定員増が認められたと伺っているところでございますが、全国の地方整備局の定員の充足状況はどのようになっておりますでしょうか。加えまして、地元九州においてはどのような強化を図っていただけるのでありましょうか。

御質問ありがとうございます。地方整備局員というのは、災害時においてはＴＥＣ―ＦＯＲＣＥとして全国各地の被災地に派遣をされるというわけでございまして、この地方整備局員の定員の増強というのは、災害時においては大変重要になってまいります。ただ、そうはいうものの、やはり予算的な状況もございますので、来年度の予算案においては、地方整備局員の定員については、五百三人の合理化減に対して六百四人の増員をお願いしておりまして、発足以来、対前年比百一人の純増となります。これらの増員は、大規模自然災害への対応や防災・減災、国土強靱化、これを支える建設産業施策の重要性、品確法の改正等に対応するということもございますので、を踏まえた措置となっております。

そこで、九州地方整備局についてでございますけれども、昨年八月の豪雨災害等々を踏まえて、人員体制を強化していかなければいけないというふうに考えております。ただ、百一人の純増ということでございますけれども、全国には地方事務所が約二百二十ございますので、そこを適正化していかなければいけないということで、適正配分していかなきゃいけないということでございますが、九州は、今ほどの佐賀県の対応もございます。佐賀県内には城原川ダムもございますので、しっかりと対策をしていかなきゃいけないということでございますので、減ることはございません。

歯どめがかかったということでございますので、しっかり強化をしていきたいというふうに思います。

ありがとうございました。本当に災害のとき、また、災害にかかわらず平時からも、地域における存在として、河川事務所を始めとして国交省の現地の機関の皆様方には本当にいろんな形でお世話になっているところでございます。ぜひとも、佐賀県の足元においてもしっかり強化をしていただくよう心からお願い申し上げまして、この部分の質問の終わりとさせていただきます。続きまして、嬉野市の道の駅と歩道の整備についてであります。嬉野市は、令和四年度の新幹線の暫定開業により、新駅が開業をいたします。これにより、もともと観光地でありますが、ますます多くの方々が御訪問いただけるようになるだろうと思っておりまして、この機会を生かすべく、物産、観光の拠点を整備していく必要がある、このように地元も考えますし、私も思っているところでございます。

そのためには、前々から要望のあります、この新しい嬉野温泉駅前にぜひ道の駅を整備していただいて、遠くから来られるお客様に対して、新幹線と道路の両方を使って移動する、あるいは滞在を楽しんでいただく、このようにすることができるようにしなければならないと考えるところでございます。そして、あわせて、その駅の近くに今寺地区という地区がございまして、そこの歩道について未整備の部分があります。これを安全性の確保のために整備していくことが必要であると考えます。道の駅、そして今寺地区の歩道の整備についてのお考えをお聞かせください。

ただいま委員よりお話ありました道の駅の構想は、新幹線の新駅と相まって、道路利用者と新幹線の利用者の両方の利便性の向上につながるとともに、地域の活性化にもつながる計画と考えております。現在、国土交通省では、嬉野市とともに、具体的な施設の規模や配置などを取りまとめているところでございまして、事業着手に向けて引き続き取り組んでまいりたいと思います。また、歩道が未整備の今寺地区のお話がございました。新幹線新駅の開業後は当該区間を利用する歩行者などの増加が見込まれることから、現在、歩道設置に向けて検討を進めているところでございます。引き続き、嬉野温泉駅、新幹線新駅の周辺のまちづくりの推進に資するよう、嬉野市とともに、早期整備に向けて検討してまいりたいと考えております。

ありがとうございました。ぜひ地域の声が伝わることを期待したいと思います。ありがとうございます。それでは、もうちょっと、時間の関係でスピードアップさせていただきます。次に、唐津市の呼子先方地区の事業についてでございます。呼子は、昨年、みなとオアシスにも選定された地域でありまして、イカが有名であります。その観光客の増加にインフラ整備が追いつかない状況となっております。既存の陸地だけでは駐車場を整備することが望めませんし、地元から、前々からでありますけれども、この地区の駐車場にも使用できるオープンスペースの整備について要望が出てきているところであります。佐賀県当局としても、ぜひという思いで国に対して要望を重ねているところでございますが、いかがでありましょうか。続きまして、有明海沿岸道路についてもお尋ねをいたします。

芦刈南―福富間について、令和二年度、どのような進捗を予定しているのか。さらには、環有明海経済圏の発展のためには有明海沿岸道路の諫早までの延伸ということを地元から強く要望されているところでございますが、いかがでありましょうか。それと、道路の関係、最後でありますが、西九州自動車道路について、伊万里道路の令和二年度における見通しはいかがでありましょうか。あわせて、伊万里松浦道路の伊万里市内区間の令和二年度における事業の見通しをお願いいたします。

お答えいたします。呼子港は、みなとオアシスよぶことして登録され、年間延べ約百五十万人の観光客が訪れる観光拠点として、さらには、周辺四つの離島への定期航路が就航する交通結節点として重要な機能を果たしていると認識しております。

現在、呼子港は、離島定期船の船着場と朝市通りが近接しており、特に、朝の通勤通学時と呼子朝市の開催時間が重なる午前八時前後に交通渋滞が著しいこと及びオープンスペースが狭隘であることが課題となっていると伺っております。そのため、地元では、呼子港先方地区において、離島定期船の船着場を移転、集約するための浮き桟橋の整備と、新たに各種イベントや駐車場にも活用できる緑地の整備に係る期待が高まっていると聞いております。国土交通省としても、地域のニーズに対応できるよう、関係機関と連携しつつ、所要の取組を加速してまいります。

有明海沿岸道路の御質問がございました。有明海沿岸道路の芦刈南から福富間については、佐賀県が事業を実施し、国交省が補助事業により財政的な支援をしております。

令和二年度は、盛り土や橋梁上部工の工事などを推進する予定でございます。また、有明海沿岸道路、これまでの整備により、熊本県から佐賀県までの連携が強化され、企業立地なども進んでおると認識しております。今お話がありました、これを諫早まで延伸することは、熊本から長崎までの人や物の交流につながると考えております。現在、沿線市町の鹿島市、太良町、諫早市におきまして、地域課題やネットワークの必要性について検討しております。国交省もこれに参加をしまして、これを通じて必要な支援をしてまいりたいと考えております。続きまして、西九州自動車道の伊万里道路、伊万里松浦道路の御質問がございました。西九州自動車道は、全体百五十キロのうち、現在、百十五キロが開通しております。

御質問ありました伊万里道路は未開通区間の一部でございますけれども、全体六・六キロの中で、伊万里東府招インターチェンジから伊万里中インターチェンジの四・二キロの間につきまして、令和二年度は用地買収と改良工事を予定しております。また、伊万里中インターから伊万里西インターの延長二・四キロの区間は、用地買収を予定しております。続きまして、伊万里松浦道路、延長は十七・二キロでございますが、伊万里市内の区間につきましては、伊万里西インターから山代久原インターの延長約六・九キロの区間につきまして、今年度、楠久地区の用地買収に着手をしたところであり、令和二年度も引き続き用地買収を予定しております。引き続き、早期完成に向け、事業を推進してまいりたいと考えております。

ありがとうございました。いずれも、地域からの要望の極めて高く、また、費用対効果がしっかりと発現できるものかと考えております。よろしくお願いをいたします。最後の質問です。新型コロナウイルスによる観光業及び運輸業など関連産業への影響についてであります。ずっと、これは地域を回っておりますと、最近、ホテル、旅館では七割、八割予約が減った、こうしたことも出てきております。それは、中国からのお客様が減ったということだけではなく、国内旅行もやはり手控える動きが出てきている。不要不急のイベントについてはしないようにというような方向が出てきている場合、旅行というのは一般的には不要不急というものに分類されがちであります。そういう中、政府としてもさまざまな関連対策をしていただいているんですけれども、雇用調整助成金について、これは中国からの観光客の比率が高ければ支援策の対象になりますよということが表明されておりますけれども、それだけでは不十分なのではないかと考えるところでございます。

我が国は既に観光大国であります。観光関連の消費額は二十六兆円、ＧＤＰの約五％を占めるに至っておりまして、しかも大事なことでありますけれども、地方にも非常に大きな影響がある、そういうふうな産業に至っております。雇用調整助成金の対象を広げて、我が国経済をしっかり支える中小企業をサポートしていくことが必要であると考えますが、いかがでありましょうか。

お答え申し上げます。雇用調整金につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、日中間の人の往来が急減したことに伴い、観光産業を中心に事業活動が急激に縮小し、雇用に悪影響を及ぼす事業所が多数生じることが見込まれましたことから、観光産業を中心に一定の要件を満たす事業主を対象に、二月十四日付で、支給要件の緩和等を行ったところでございます。

一方で、御指摘のように、日本人観光客の減少も見られるなど、さまざまな形で雇用への影響が懸念されるところでございます。このため、こうした雇用への影響を十分注視いたしまして、特例措置の対象となる事業主につきまして、弾力的に検討してまいりたいというふうに考えてございます。

ありがとうございました。検討していただけるということでございました。もちろん、新型コロナウイルスによる感染症については、広がらないのが一番でありますけれども、こうして影響が出てくる中小企業に対する対策については、しっかり、抜かりなく、そしてスピーディーに行っていただきたいと願って、私の質問を終わらせていただきます。

ありがとうございました。

これにて古川康君の質疑は終了いたしました。次に、前原誠司君。

おはようございます。立国社会派の前原でございます。まずは、新型コロナウイルス感染拡大に伴います航空産業、観光産業、運輸業に対する経済対策について伺いたいというふうに思っております。まず、観光についてでございますが、私も選挙区が京都でございまして、外国人観光客のみならず、今は国内観光も手控えるという状況にございまして、ホテル、旅館、民宿等ではキャンセルが相次ぐ、これは宿泊のみならず、宴会のキャンセルも相次いでいるという状況でございます。こういった状況をどのように大臣として捉えられて、どういう対策を打っておられるのか、また、今後の可能性についてもお伺いしたいと思います。

今前原委員から御指摘がありましたように、今回の新型コロナウイルス感染症、観光業界を始め経済界全般に対して大変深刻な影響が出ておりますし、これからもちょっと深刻度を増すのではないかという、大変懸念をしております。御承知だと思いますが、中国が本年一月二十七日に団体旅行を禁止いたしました。一月の訪日外国人旅客数が総トータルでマイナスになるとともに、日中の航空便、実は八割減になっております。また、日本に寄港予定の外国船籍のクルーズもほぼツアーが中止となっております。また、日本人旅行者の旅行の手控えも、これは京都もそうでしょうし、私の地元の有馬、城崎といったところも同じような状況でございますし、ですから、宿泊関係のみならず、それに関連するバス事業者、タクシー事業者も大変厳しい経営状況となっております。

こうしたことにつきまして、政府として、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策がまず取りまとめられたところでございますが、我々としては、現実に、目の前にあります資金繰りの支援、これはセーフティーネット貸付けですとか、雇用調整助成金の確保、雇用の確保、これは先ほど御質問がありましたように、中国旅行に関するところだけというのが今の指針でありますが、もう少し広げろというのは実は全国から出ておりますので、こうしたことも国交省としてもしっかりと取り組んでいかなければいけない。また、より現場の実態を把握するために、全国の運輸局の中に特別相談窓口を設置しておりまして、プッシュ型で現状の掌握をしているところでございまして、今申し上げたような実態もそうしたところから吸い上げているところでございます。こうしたことについて、今後、どうしたことが実際に効率的なのかということはしっかりと、少し見きわめながら、適切な対応をとらなければいけない、相当腹を決めてやらなければいけないと思っておりますし、まず何よりも大切なことは、今のこのコロナウイルスの件が拡大をしない、拡大防止をして、なるべく一日も早く終息宣言をして、しっかり国内外の皆さんにこの日本のすばらしさを堪能していただけるような環境をつくることが最大の支援策であるというふうに考えて、しっかり取り組んでいきたい、こう考えているところでございます。

今大臣がお答えをいただきましたように、資金繰り、特に中国関連ということの前提がついておりますけれども。先ほど私がお話をしましたように、国内旅行でも影響が随分出ている状況でございまして、資金繰り、中国縛りのみならず、かなり根本的な対応策を打っていただかなければ、ばたばたとドミノ倒し的な倒産が起き得る、こういう状況だという認識の中で、もう一度、国内旅行も含めた対応策をやはりとるべきだということを大臣がお考えであれば、その御決意をお聞かせいただければと思います。

重ねての答弁になるかと思いますが、中国だけではないぐらい影響が広がっておりまして、やはり、人混みに行かないとか、こうした状況の中でなかなか旅行気分になれないといったことで、現実には相当いろいろな、観光地といいましても中小企業がほとんどでありますので、今、前原委員の御指摘もあったように、中国縛りではなくて、しっかり現場のニーズに応えられるような適切な対応をとろうと決意をしております。

ありがとうございます。よろしくお願いいたします。航空産業につきましても、少しお話を伺いたいというふうに思います。

私もちょうど十年ほど前に国土交通大臣を一年間やらせていただきまして、日本航空の再生というものにかかわったわけでありますが、その前に、私が大臣になりましたのは二〇〇九年でございましたけれども、二〇〇三年のイラク戦争それからＳＡＲＳ、それから二〇〇八年のリーマン・ショック、それから新型インフルエンザ、こういったものも外形的にはかなり大きな要因になっていたことは間違いないというふうに思っております。もちろん、日本航空自体の問題と、そして日本の航空産業自体の問題と、さまざまな問題がありまして、さまざまな取組も、例えば空港政策も含めてやらせていただいたわけでございますが。そのときに取り組みました一つが航空機燃料税の減免ということでございました。公租公課と言われるものでございますけれども、これについては、引き下げようということで、本則がキロリットル当たり二万六千円というものを一万八千円に引き下げるということを始めました。

ありがたいことに、ずっとこれは自民党政権、第二次安倍政権になってからも引き継いでいただいておりまして、延長延長という形で決めていただいておりまして、そしてさらなる二年間の延長ということも決めていただいているわけでございますが。この二年間の延長を決めていただいたことはありがたいことなんです。ありがたいことなんですけれども、それは新型コロナウイルスの問題が出る前に決めていただいたことでございまして、先ほど大臣がお答えになりましたように、中国便につきましては八割減、クルーズ船もほとんど来ないということ、まあ、クルーズ船は船でありますけれども、来ないという状況でございます。

そしてまた、イスラエルとか他の国は日本への渡航については制限をするということでございます。また、アメリカもフィリピンも、不要不急の渡航、日本への渡航については制限する、こういった国がどんどん出始めておりまして、これはかなりの大打撃になるのではないかというふうに思っております。となれば、航空産業について、私は、航空機燃料税というものについてさらなる減免というものをお考えいただけないかということが、まず大臣に対しての質問でございまして、いかがでしょうか。

まず、前原さんが大臣当時に航空機燃料税の減免措置をとっていただいて、それが継続的に続いているということは、大変ありがたく思いますので、感謝申し上げたいと思います。今回、先ほど申し上げました日中路線だけでも八割も減少している。これは、一月前ぐらいまでですと六割減少と答弁しておったんですが、拡大しているということ。また、多くの国の中で、多くというか、今御指摘のあったような国から日本に対する渡航制限といったものが発出されていると。これは、政府として発出しているのはアメリカなんですが、それ以外のところは、政府自体ではないところもあるんですけれども、まず、その渡航制限につきましては風評被害的なところも若干ありますので、正式に政府がとっている施策をしっかりと発信していくということが一つだというふうに思っています。加えて、航空業界に対して私も大変心配をしておりまして、航空局とこのやりとりをしている中で、業界から要望はどうなんだということは、ちょっとヒアリングをしてもらっているようにしております。

特にＬＣＣなんかは相当打撃を受けているんじゃないかと思いますが、まあ幸いにというか、我が国のＬＣＣは、ＪＡＬ系、全日空系という、親会社、系列もしっかりしているということもあり、他国の、アジアの他の諸国のＬＣＣよりはまだ現状は何とかなっている。加えて、航空業界から特別に、今回、航空機燃料税のさらなる減免といったようなことも含めて、まだそうした要望が出ていないのが現状でございますが、前原委員の御指摘でもございますので、この航空業界、厳しくなるのは見通せるわけでございますので、しっかりとその点、関心を持って、しっかり業界でもヒアリングを行っていきたい、適切な措置をとっていきたいと思っております。

赤羽大臣、これはまだ正式な業界からの要望が出ていないということでありましたけれども、業界の中において、まあ業界といっても二つしか大きなところはございませんし、先ほど大臣が御答弁されたように、ＬＣＣは大体二社の系列のものが、特に全日空が多いわけでございますので、そういう意味では、私がお話をしていることについては日本の航空産業からの切実な要望であるということで、もちろんお話が行くと思いますが、ぜひ真剣にお考えをいただきたい。

航空機燃料税の減免、減免の場合は、これは一時的な措置になろうかと思いますが、航空機燃料税というのは暫定措置で下がっているわけでありますが、例えばこれを恒久化するということになると、将来的に見通しが立つわけですね。例えばそういうことも含めて、ぜひ、航空業界からの切実な要望であり、一時的な減免あるいは恒久的な措置に移行するということもお考えをいただきたいと思いますが、改めての御答弁をお願いいたします。

失礼しました、前原さんも航空業界からヒアリングを受けての御質問だと思いますので、私自身もしっかりと直接確認をしながら、適切に対応していきたいと思っております。

藤川財務副大臣もお越しいただきましたが、藤川財務副大臣におかれましても、ぜひ国交省からお話があったときには対応していただきたいと思いますが、いかがでございますか。よろしくお願いいたします。

御指摘の件につきましては、しっかり財務省の方に持ち帰り、協議をさせていただきたいと思います。

あと、航空関係について、もう一つだけでありますが、運休になっている便がございますよね。この運休になっている便の発着枠の保全というものもかなり航空業界は心配をされております。スロットですね。これについてはしっかりと、これは新型コロナウイルス、そういった感染症の広がりでありますので、運休しているものについても発着枠について保全をするということもしっかりと、赤羽大臣から御答弁をいただきたいと思います。ありがとうございます。よろしくお願いいたします。次に、ちょっと私の選挙区の個別の道路の問題ついてお話をさせていただきたいというふうに思います。

このウイルス、長引かせないようにしていきたいと思っているのが我々政府の決意でございますので、そうしたことで、これは、暫定的なものであれば、その発着枠についても維持されるべきだというふうに思っております。

事務方の方で結構でございますので。私の選挙区、京都市左京区に花脊峠という峠がございますけれども、ここにトンネルをつくってほしいということで地域から要望が出ておりまして、京都市議会におきましては請願が全会一致で採択をされているということでございます。まず、この花脊峠の一日の平均の交通量を京都市からヒアリングをいただいていると思いますので、お答えをいただければと思います。事務方で結構でございます。

前原先生の許可を得ていないので、私からになりますけれども。ちょっと調べたところ、この補助国道四七七号の花脊峠というのは、実質、管理は京都市がされておりますが、今御質問の交通量の調査、これは平成二十七年のものしかないんですが、一日の交通量は六百十八台であります。

かなり少ないわけでございますけれども。京都市がこれはやるかやらないかということを一義的に決めるということなんですが、国が支援をする、補助をするということになろうかと思いますけれども、このＢバイＣというものを考えた場合に、国としてはどういう基準を持っておられるのか、お答えいただきたいと思います。

このＢバイＣの件につきましても、計画が具体化されていない段階だとなかなか算出は困難でございます。御説明を事前にしていると思いますが、一般的に、直轄国道において、二車線の山岳トンネルの場合、一キロ当たり四十億円と、結構費用がかかるというふうに考えております。ＢバイＣと利用交通量につきまして、これはトンネルの長さですとかルートなど、計画的に具体化されない限り算出するということはなかなかお答えしにくいということでございますが、道路の関係につきましては、この花脊峠の場合は、京都市から要望がどうかということを精査しながら、その地元の要望に基づいて、国としてできることを対応していきたい、これが原則だと思っております。

交通量からするとなかなか厳しいものでありますが、今大臣からは、京都市から要望があれば国として検討する、こういうお答えだったと思いますので、その際にはしっかりと御対応いただければと思っております。それでは、次に、外国人の土地取得に対する規制について質問をさせていただきたいと思っております。まず、法務副大臣にお越しをいただいておると思いますけれども、現状、外国人の土地取得規制については外国人土地法というものが大正十四年に決められたものとしてあるということを説明を受けております。

これは法務省からいただいた資料を資料の一として皆様方にもお配りをさせていただいているところでございますが。このいただいた資料においては、政令に委ねられているということでございますけれども、問題点というのは、大日本帝国憲法下における陸海軍の軍事活動を前提としたものであり、その趣旨自体が現行憲法に合致しないおそれがある。それから、もう一つは、制限の対象となる権利、制限の態様、制限違反があった場合の措置等について具体的に規定せず、政令に白紙的、包括的に委任をしている。これは、権利を制限し義務を課すことは国会の立法によって行うという憲法の原則に抵触するおそれがあるということでありまして、一言、この外国人土地法というものは使えない、新たな政令というものもつくることは難しいということだと認識をしておりますが、いかがでしょうか。

委員御指摘のとおりでございます。

今義家副大臣がお答えをいただきましたように、外国人土地法というのは使えないということでございます。そして、新たに検討を加えなくてはいけないのは、憲法上どうなのかということでございます。それが、資料でお配りをしている下の方に書かれているわけであります。「民法は、所有者は、法令の制限の範囲内で、所有物の使用、収益及び処分をすることができる旨を規定」、「法令により土地の利用行為や処分行為について一定程度制限することは可能」であると。「もっとも、」と書いておりますが、「土地の所有権も財産権（憲法第二十九条）に当たるため、憲法との関係が問題」、「検討に当たっては、以下の検討が必要」と。一つは「実態を踏まえた規制目的の正当性」、二つ目は「規制目的に照らして規制手段が必要かつ合理的であること」という二つであります。ということは、「個別の行政目的に応じて、いかなる法整備が必要であり、かつ合理的であるかについては当該行政目的に関する事務を所管する府省庁において検討される」のが適当ということでございまして、法務省は協力するということでございますが、それぞれのいわゆる所管官庁がその必要性についてしっかりと認識をし、検討すべき、こういうことでよろしいですね。

お答え申し上げます。一般論として申し上げれば、特定の行政目的に基づき、その達成に必要な範囲で外国人の土地取得を制限することはあり得ます。もっとも、その場合には規制の対象とされた外国人の財産権を制限することになるため、外国人あるいは外国法人の土地取得を規制する場合には、それぞれの所管行政事務を担っている各省庁において、規制の目的と態様に応じて財産権の保障に反していないかどうかの検討が必要になると承知しております。

憲法上も、別に、全て外国人の土地規制というものは憲法上だめだということではないということで、規制目的を明確にしなくてはいけないということがおわかりをいただけるのではないかと思います。また、規制手段については、手段が必要かつ合理的であることも大事だということが確認できたと思います。もう一つ確認しておきたいのは、外国との関係なんですね。ＷＴＯにおきまして、サービスの貿易に関する一般協定、ＧＡＴＳというのがございますけれども、ＷＴＯは、土地について、言ってみれば日本の国内において規制をすること、そういった法律をつくることを許しているのか許していないのか、その点について御回答いただけますか、外務省。

お答えさせていただきます。私どもが締結をいたしております国際約束のうち、ＷＴＯに関しますサービス貿易の一般協定、いわゆるＧＡＴＳでございますが、投資協定や経済連携協定におきましては、サービスの貿易、投資活動について外国人に対して日本人と同様の待遇を与える義務、いわゆる内国民待遇義務でございますが、規定をされているところでございます。こうした観点からいたしまして、日本人を対象としない、外国人のみを対象とした土地の取得の規制を行う場合には、これらの国際約束との整合性にまず留意をする必要があるということは御存じのとおりでございます。いずれにいたしましても、我が国の土地利用、取得のあり方について検討することは非常に重要なポイントだと思っておりますので、私ども外務省といたしましても、引き続き関係省庁と連携してまいりたい、このように考えているところでございます。

その上で、一般例外というのは、このＧＡＴＳ第十四条、ございますね、「ただし、それらの措置を、同様の条件の下にある国の間において恣意的若しくは不当な差別の手段となるような態様で又はサービスの貿易に対する偽装した制限となるような態様で適用しないことを条件とする。」ということでありますが、言ってみれば、同様の態様をとるということが必要だということでありますが、例えば中国について一つの例で申し上げれば、日本人は中国の土地を買いませんよね、しかし中国人は日本人の土地を買っている、こういうようなことを考えたときに、このＷＴＯによって全てが制限されるわけでないということがおわかりをいただけるというふうに思います。さて、ちょっと時間が迫っているので、先ほど義家法務副大臣に確認をさせていただいたように、また、それから、もう口頭だけで言っておきますけれども、先ほど、投資協定、一般協定ですね、ＷＴＯについては先ほど確認したとおりでございますけれども、要は、簡単に言えば、各省庁がそういった法制の必要性を認識しているかどうかということで、それぞれ簡単にお答えをいただきたいわけでありますが、自衛隊基地を管轄をする防衛省は、こういった法律の必要性についてどう考えておられるか、お答えいただきたいと思います。

お答えを申し上げます。委員御指摘の件でございますが、防衛施設周辺における外国人あるいは外国資本による土地の取引、取得に関しては、国家安全保障にかかわる重要な問題と認識をしております。

防衛省としましては、二〇一三年、平成二十五年十二月に策定されました国家安全保障戦略により、防衛施設に隣接する土地所有の状況について計画的に把握するための調査を行っております。本調査は、約六百五十の防衛施設について、二〇一七年度、平成二十九年度までに一巡目の調査を終えております。防衛施設周辺の継続的な状況把握の観点から、引き続き二巡目の調査を現在行っているところです。これまでの調査の結果、住所が外国に所在している、あるいは氏名から外国人と推察される方の土地が都内二十三区内において五筆確認をされています。ですが、現時点で、防衛施設周辺の土地の所有によって自衛隊の運用等に支障が起きているということは確認をされておりません。

しかし、防衛省としては、防衛施設の安全保障上の重要性に鑑み、国会における御議論の状況を踏まえながら、国家安全保障戦略のもと、防衛施設周辺について常に関心を払い、引き続き土地所有の状況把握に努めてまいりたいと思います。

原発を所管されている経産省、お願いします。

お答えします。経済産業省としては、今のところそうした規制というものは把握をしていないところでございます。他方で、原子力発電所の安全確保や核物質の防護につきましては、原子力規制委員会の所掌ではございますけれども、原子炉等規制法に基づいて必要な措置が講じられているものと承知しております。

水源地を管轄される農水省、お願いします。

お答えいたします。農林水産省におきましては、平成二十二年から毎年、外国資本による森林買収の状況について調査を行っているところであります。直近の調査によりますと、平成三十年実績で三十件の取引があったところでありますけれども、七割は私の地元である北海道であります。取得された目的につきましては、資産保有、別荘用地等が多くなっているところでありまして、特に水源地を目的としている取引というのは確認をされていないところであります。また、農地につきましては相当厳しい規制がありまして、外国資本、外国企業が農地を取得することは基本的に困難と考えております。

一部の報道で、経済財政諮問会議、今度まとめられる骨太の方針の中にそういった法律をという話がございましたが、そういう事実はございますか。赤羽国土交通大臣、私がお配りしている資料の二を見ていただけますか。これは私の選挙区の、今は中国人含めて外国人が来ないということでありますが、たくさん、どんどんどんどんふえている時期に、これは清水寺とか六波羅蜜寺といったところの近辺の土地のいわゆる所有者の推移をごらんいただきますと、旧所有者というのは地元の人がずらっと並んでいて、そして、右の新所有者を見ていただくと、外国人やらあるいは他府県の方々というものがふえている。

お答えをいたします。先生御指摘の報道があったことは承知しておりますけれども、外国人の土地取得規制について骨太方針に盛り込むことを決めた事実は今のところございません。

しかも、個人から法人へというのがふえている。つまりは、民泊であるとか外国人向けの仕事をされる、こういったようなところにどんどんどんどん、言ってみれば土地が売られてしまっているということなんです。そうすると、高齢化が進んでいる昨今においてコミュニティーが成り立たなくなるんですね。例えば町内会とか、あるいはさまざまな民生委員とか保護司とかこういった人たちが、なかなかなり手がなくなるどころか、おられなくなる。

そして、外国人が、あるいは法人が家を買う、そういった場合には、当然ながらそんなものには協力はしない、こういうことであります。そうなると、コミュニティーが成り立たなくなるわけですね。これはぜひ、今すぐにどうのこうのということはないでしょうが、外国人の土地保有の規制というものも、まちづくり、そしていわゆるコミュニティーの維持という観点からも、国土交通省としてお考えをいただけないでしょうか。

赤羽国土交通大臣。なお、質疑の時間が経過しておりますので、簡潔にお願いいたします。

前原さんの言わんとする問題意識が私もないわけではないんですが。京都なんかでいいますと、こうした弊害というのは感じられる方だというふうに想像するんですけれども、例えば、この前、Ｇ２０の観光大臣会合を北海道のニセコでやりまして、ああした土地は、逆に言うと、外国資本が入ってこないと今の繁栄はなかったと思うんですよ。

ですから、プラス面、マイナス面、やはり両方ともあると思うので、よく勘案しながら、弊害があるようであればしっかりと検討、検討というか問題意識を持って対応していかなければいけないかなと思っております。

両面あるのはそのとおりだと思いますし、また、人口減少の中でインバウンドをふやすということを我々もやってきたわけでございまして。ただ、弊害も出ているということの中で、ぜひ両面を踏まえた上で御検討いただきたいというふうに思います。終わります。ありがとうございました。

これにて前原誠司君の質疑は終了いたしました。

次に、長坂康正君。

自民党の長坂康正でございます。本日は、分科会で質疑をさせていただきます。災害対策、減災対策の観点から幾つか、地元の課題を踏まえて、この機会ですので、質問させていただきます。私の地元は大変脆弱な地域でありまして、日本一の海抜ゼロメーター以下の地域であります。また、特に昨年は伊勢湾台風六十年という大変大きな節目の年でもありました。

そして、頻発する災害を見ながら、人ごとではない、本当にそういう中で、地域のいろいろな心配や課題も踏まえまして質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。さて、百の診療所より一つの用水路、これは、長年アフガニスタンで現地の人を助け、病気を救いたいと活動され、昨年十二月に残念な死を遂げられました中村哲医師が残された言葉であります。アフガニスタンという大変厳しい環境下で長年活動された中村先生の言葉が物語りますのは、たくさんの診療所をつくって医療を提供しても、清潔な水が確保できなければ人々の病気を防ぐことができない、インフラを整備することは人々の生活を豊かにする、あるいは、安心した生活を確保する基本だということであります。

私たちの生活は、医療や福祉だけで維持していくことはできません。道路や用水、橋、堤防といったさまざまなインフラと支え合うことで成立するものであります。ところが、インフラが進み、災害の少ない時代がしばらく続く間に、いつの間にか公共事業には悪いイメージが広がったことも事実でありますし、無駄な道路、無駄なダム、無駄な公共事業と言われるようになった部分もございました。世間の雰囲気に敏感な例えば受験生を扱う大学では、この二十年間の間に、土木学科とか土木工学科などという名前ではなく、環境社会工学科とか都市環境工学科、地球工学科と名称を変えるようになっていることも事実であります。行革推進の流れの中で土木系公務員の採用が抑えられて、地方自治体や現場事務所にも技術者が不足するということになっています。

そんな中で、地球温暖化の影響でしょうか、近年、激甚災害に指定される豪雨や台風被害も頻発をし、令和元年は、昨年は、台風十五号、十九号、十五号は令和元年房総半島台風、台風十九号は令和元年東日本台風と命名されるほど厳しい台風災害がございました。そんな中、完成間近の八ツ場ダムが利根川水系の氾濫を抑えた。辛うじて防災インフラが効果を発揮し、事前防災対策の重要性が改めて再認識されたことも事実であります。気候変動の影響により、いつ、どこで未曽有の自然災害が発生してもおかしくない現状もございます。先ほど申しましたように、私の地元は昭和三十四年の伊勢湾台風で大変厳しい被害を受けました。

そして、昨年は六十年の節目ということで、殊さら、多くの地域の先輩たちから往時の話を伺ったわけであります。例えば飛島村というところがありますが、ここの村長さん、久野村長は、当時中学校一年生、水没した家の屋根の上で救助を待っていた、兄弟三人。そして、今と違いまして、当然自衛隊も救援に来てくれたと思いますが、久野さんは米軍のヘリに救出をされ、幼い兄弟と命を救われた。余り言いたくない話ですが、当時、名古屋港にも貯木場とかいっぱいございました。当時の方がおっしゃるには、材木が何百と流れてきて吹きだまりのようにたまっているなと思って近くへ行ってみると、それはおびただしい死体であったと。そんな写真は撮ってありません。

そんな写真を撮らなくても、当時の悲惨さはしっかりと通ずるものがあるわけであります。死者は五千人を超えました。阪神・淡路大震災や東日本の大震災以前では日本最大規模の風水害でありました。翌年から災害対策基本法が成立されることになったことも、皆さん御承知のことであります。そして、今日まで、先輩たちのたゆまぬ努力で、堤防を築き、水閘門をつくり、そして排水機場をもう百数十カ所、そういう中で、今日、例えば飛島村であれば、自動車産業だけではなく、航空宇宙産業の集積地にもなっている。名古屋港の一翼も担っております。それが今まさに南海トラフ地震の危険性が叫ばれ、昨年の台風十九号なんかが来たら本当に人ごとではない。

そういう中で、私どもの地元伊勢湾岸に広がります日本一のゼロメートル地帯と申しますが、ゼロメーター以下であります。最高はマイナス二メーター半から三メーターぐらいのところもございますし、伊勢湾台風のときは、沿岸から二十キロ上流まで三カ月海水が引かなかった。三カ月たって何で引かないんだろうといって調べたら、海抜がゼロメーター以下だったという厳しい現実であります。私の地元だけ、選挙区だけでも二万ヘクタール、山手線の二倍以上の海抜ゼロメーター以下の地域がございます。そして、木曽川を始め河川は全て天井川です。木曽川の沿岸から五十キロ上流の犬山ぐらいまで行きませんと自然に木曽川に流れる川というのもない。そういう中にあって、排水機で強制的に排水をしながら地域を守っているというのが現実であります。

こういったことを考えますと、厳しさを増す自然災害から国民の命と暮らし、そして我が国産業を守ることは国家的な最優先課題であり、三カ年緊急対策後も引き続きしっかり予算や人員体制を確保していただいた上で、防災・減災、国土強靱化のための個別のインフラ整備を加速する必要があると考えております。一日も早く異次元に対応できるようなインフラ整備をお進めいただきたいという思いで質問させていただきます。インフラは人の命と直結する課題だということで質問させていただきます。まず最初に、東海北陸自動車道の南伸についてであります。いわゆる一宮西港線についてお尋ねをいたします。東海北陸自動車道は、日本列島の中心で、日本列島を縦断する。

日本海側は富山県、そして岐阜県、愛知県へと縦貫する高速道路であります。そして、私の地元、一宮ジャンクションで名神につながっております。現在は慢性的な渋滞区間で有名になっております。また、かねてより、それを南伸させて名古屋港と直結させたい。そして、名古屋を取り巻く私ども愛知県の第三環状線にしたい。航空宇宙産業は、私どもの地元だけではなく、岐阜のいろいろな地域でも今推進されております。そういったところとの連携、さらには、海抜ゼロメーター以下の私どもの地域の安心、安全につながる命の道としての必要性を、地元自治体の首長さん、中部経済界、岐阜県、名古屋港と連携をしながら要請を進めてまいりました。おかげさまで、昨年、国直轄の調査費をつけていただきました一宮西港道路でありますが、東海北陸自動車道路、名神高速道路、新名神高速道路を直結させ、岐阜方面から名古屋港や中部国際空港へのアクセス道路となる重要な道路となるとともに、日本最大の、先ほどから申し上げております海抜ゼロメーター地域を有する本地域にとって、災害時の避難や緊急輸送路といった防災面でも重要な道路となるものと考えております。

よって、地域高規格の一宮西港道路でありますが、重要物流道路に指定していただいて、早期実現を図っていただくことが肝要だと思っております。御答弁をお願いを申し上げます。

東海北陸道の南伸区間に当たります一宮西港道路は、名神高速、東名阪自動車道、新名神をつないで名古屋都市圏の高速道路ネットワーク機能を高めることで大きな効果が期待されております。

また、今お話しありました一宮西港道路が計画されております尾張西部地域は、海抜ゼロメーター地帯が広がっておりまして、災害時の緊急輸送を支えるため、災害に強い道路が必要であるというふうに考えております。愛知県では従前より一宮西港道路の実現に向けた検討を進めておりまして、国としても、補助調査で財政的支援を実施しております。さらに、令和元年の十二月二十五日には、国が主体となりまして名古屋都市圏環状機能検討会を開催いたしまして、一宮西港道路を含む名古屋都市圏のネットワーク機能のさらなる強化策の検討に着手をしたところでございます。引き続き、愛知県と連携いたしまして、重要物流道路の指定も含め、検討を進めてまいります。

ぜひ、その検討を深めていただきまして次の段階に進めていただきますよう、強く要望させていただきたいと思います。近い将来、発生が危惧されている南海トラフの地震においても甚大な被害が予想されているわけであります。生活や産業、交通インフラに壊滅的な被害の影響は、当流域のみならず、全国的に広がるおそれがございます。こうした中で、新たな日光川の水閘門の建設事業が進められ、おかげさまで、平成三十年三月に完成をいたしました。あの伊勢湾台風の後で前の水閘門もできていたわけでありますが、長年の老朽化で地盤沈下があったり、いろいろなことで非常に心配が募って、そういう中で新しい水閘門ができたわけであります。

引き続き、洪水の流下阻害となっている旧水閘門の速やかな撤去がまず必要となっておりますし、日光川本川では、治水上ネックとなる橋梁の改修を始めとした河川改修事業の促進が重要であります。またさらには、河川堤防や日光川排水機場を始めとする排水機や水門の耐震対策も急務であると考えておりますが、いかがでしょうか。

お答え申し上げます。ゼロメーター地帯を流れる日光川については、流下能力の向上と耐震の両面から取り組むことが重要であり、現在、河川管理者である愛知県において河川整備が進められているところでございます。

まず、流下能力の向上につきましては、治水上ネックになっていた日光大橋の改築が平成三十年二月に完了するなど、順次、ネックとなっている橋梁の改築を進めていくこととしております。また、旧日光川水閘門についても、平成三十年十一月に撤去に着手しているところでございます。次に、耐震対策でございますけれども、優先的に対応が必要な堤防、水門、排水機場について、令和五年度の完成を目指して進めているところでございます。現在のところ、堤防については、全体九・七キロメートルのうち三・一キロメートルが完成し、〇・四キロメートルが対策中、水門につきましては、二施設のうち一施設が完成し、一施設が対策中、排水機場につきましては、三施設のうち一施設が対策中となっているところでございます。国土交通省といたしましては、必要な予算の確保に努め、日光川における橋梁改築や河道掘削等の流下能力を向上させるための対策と堤防等の耐震対策が一層推進されるよう支援してまいります。

ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。次に、日光川二号放水路の早期着手と河口の排水機場の排水ポンプの増設等について少し議論をさせていただきたいと思います。大臣や副大臣、政務官もいらっしゃいますので少し御説明を申し上げますが、私どもの地元濃尾平野は、木曽三川で形成をされてきた扇状地でございます。木曽川は、母なる川、我々、飲み水、良質な水をもらう川でありますのでなるべく排水はしたくない。

排水は、日光川、県管理でありますが、これによるところが多いわけでありますし、先ほど申し上げましたように、河口から五十キロ以上上流まで、自然に木曽川に流れる川はありません。そして天井川であります。ですから、私の地元だけで二万ヘクタールの海抜ゼロメーター以下があると言いましたが、その上流の稲沢市とか一宮市においても、海抜は五メーター、六メーター、七メーターありましても、木曽川が天井川、日光川も天井川になっておりますから、雨水を含めて全て、日光川にポンプを使っていざというときは排水をしなければならないという現実があるわけであります。そういう中で、私も県議を二十年近く務めさせていただきましたけれども、何しろ、排水、いざというときの大雨、東海豪雨もそうでしたけれども、それをしのいでくることができたのは、きょうまでに整備をすることができました玉野放水路、祖父江放水路、そういったものを活用して、いざというときには木曽川に日光川の水を緊急放水する、そういうことで地域を守ってきたわけであります。

その上流に、今度は日光川二号放水路の整備がやはり必要ではないかというそういう要望が地域には多いわけでありますが、そういう中で、日光川二号放水路の河川整備計画上の位置づけと整備状況をお尋ねをしたいと思いますし、また、国においては、気候変動を踏まえた治水計画に係る技術検討会を昨年四月に設置され、令和元年十月に「気候変動を踏まえた治水計画のあり方」としてまとめるなど、近年の頻発する豪雨災害へ対応するための今後の治水計画などを検討しているとお聞きしております。

河口排水ポンプの増設というのもまた今は要求をされているわけなんですが、日光川の一番河口は伊勢湾に入るわけですけれども、さっき申しました海抜ゼロメーター以下、二メーター五十ぐらい低いわけですので、海に自然に流れていかない。だから、水閘門というのは、干潮のときに水閘門を開けば、川が、自然に伊勢湾に水が流れるわけです。満潮のときは閉じませんと、海水が逆流してきます。そういう中で排水をしていくという大きな排水機場が日光川の河口にございます。

それが例えばオーバーホールしたりなんかしていると、その間にもし十九号台風のようなのが来たらどうするんだとか、そういうことを非常に皆さん心配をしておりまして、そういう中で、もう一基あるとありがたいなというようなそんなことが昨今非常に議題になっているわけであります。地域ではそういう増設の要望もあるわけですが、国の方ではどんな御検討をされているか、お尋ねをさせていただきたいと思います。

お答えを申し上げます。まず、放水路の関係でございます。日光川中上流域の稲沢市、一宮市、江南市におきましては、これまでもたびたび浸水被害を受けており、その防止、軽減を図るために、日光川に流れる水の一部を木曽川に直接流す四つの放水路が河川整備計画に位置づけられているところでございます。

このうち、委員からも御指摘がございましたように、三号、四号の放水路は完成をしており、一号につきましては一部運用しているところでございまして、今後は、日光川二号放水路の整備が重要であると認識しております。今年度、県におきまして予備設計をおおむね終え、工事着手に向けた準備が整いつつあるというふうに聞いております。日光川の治水対策については、これまで防災・安全交付金により支援してきたところでございますけれども、事業主体の愛知県から補助事業採択についての要望をいただいているところでございます。国土交通省といたしましては、引き続き、日光川流域の治水安全度向上に向けて、愛知県としっかり調整をしてまいりたいというふうに考えております。また、排水ポンプ場についての御質問でございます。先ほど委員から御説明がございましたように、高潮時には水閘門を閉鎖してポンプで排水をするということでございます。

国土交通省では、今後の気候変動による降雨量の増加や海面の上昇が見込まれておりまして、国土交通省においても、これを踏まえた整備計画、基本方針の見直しについて議論を進めているところでございます。愛知県からは、気候変動を踏まえた治水計画の見直しについて検討する中で、日光川排水機場などのポンプ増設等についての必要性について検討していきたいとのお考えをお聞きしております。国土交通省といたしましても、愛知県における治水計画の見直しを技術的に協力するなど、日光川流域の治水安全度の向上のため、しっかりと支援をしてまいりたいと考えております。

ぜひよろしくお願いをしたいと思います。私どもの地域では皆当たり前になっておりますが、雨水にしても排水にしても、浄化槽を含めて、そういう中できれいにした水をまず日光川に排水をするんです。

それが集中豪雨で日光川がもうあふれそうになると、緊急放水といって、木曽川にその放水路を使って放水をしておりますが、私どもの中で一宮市の南部にその放水路はあるわけなんですけれども、その放水路の下流に今度はまた取水口があるんです。例えば名古屋市への飲料水もありますし、海部地域へのいろいろな用水がある。だから、かつては、一宮の中で床下浸水ぐらいにならないと、排水してもらったら木曽川の水が汚れるといって、そんな議論もかつてはあったぐらいの話であります。最近はもう急激なゲリラ豪雨が頻発をするときになりましたので、その辺の御理解もあって、その二号放水路、三号、四号放水路、玉野放水路、祖父江放水路なんかも、いざというときに活用していただいて非常に皆さんに感謝をされているわけでありますが、本当にそういう中で、国交省の予算をいただいてつくった放水路もあれば、農水省の土地改良の予算での排水路、排水機も随分あって、百五十を超えております。

そういうのが老朽化になってきたら新しくかえなきゃいけないんじゃないかとかいろいろな、もう現場の人は皆さん、自分の命にかかわる話ですので、非常にそういった逼迫した議論があるということもぜひ御認識をいただきたいと思います。若干まだ時間があるようですので、地元に関連した質問を続けさせていただきます。次に、主要地方道名古屋津島線というのがございまして、これは、名古屋駅の笹島交差点から私どもの地元、西へ真っすぐ伸びる地方道であります。

名古屋市と津島市中心部を結ぶ主要幹線道路で、国道三〇二号、西尾張中央道及び国道百五十五号と接続しており、名古屋圏の主要道路のネットワークを形成する上でも大変重要な路線となっております。一つの目標として、二〇二七年にリニアが開通する、そういったことも踏まえながら、地元では早期の整備が必要だという要望が増しているわけでございますが、それについてお尋ねをさせていただきたいと思います。

名古屋津島線は全体で延長約八・八キロでございますが、これまでに四・三キロが開通をしておりますけれども、未開通区間は渋滞が激しくて、その解消が緊急課題であると認識をしております。未開通区間のうち、現在、約三・四キロの区間を愛知県で事業をしております。津島市の新開工区約八百メーターにつきましては、令和二年春の開通の予定になっております。また、津島市及びあま市の七宝地区につきましては、用地買収及び工事を推進しております。また、津島市の莪原工区につきましては、平成三十一年度から着手をしまして、用地買収に向けた準備を進めているところでございます。未事業化区間がございますけれども、事業中の進捗を踏まえながら、愛知県において着手時期の検討をしているということでございます。

国交省としても、愛知県を、引き続き社会資本整備交付金などにより支援をしてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。順調に進んでおりますので、更によろしくお願いをしたいと思います。もう一つ、日光川下流の流域下水道は平成二十一年度に供用開始をしたわけでありますけれども、当地域の普及率はまだ三五％と低い。海抜ゼロメーター以下ですので、今、ちょっと掘りますと水位が上がっていまして、数メーター掘るだけで水があふれてくる。そういうことで工事も難工事でありますが、いまだ十七万人の地域の住民が下水道整備を待ち望んでいるわけであります。未普及地域の整備を促進していかなければなりませんが、国の考えをお尋ねをしたいと思います。

お答え申し上げます。お尋ねの日光川下流流域下水道、四市二町でございますが、委員御指摘のとおり三五％ということでございまして、全国平均である約七九％と比べて低い状況であり、下水道の整備促進が重要であると考えてございます。本流域下水道につきましては、令和七年度末における下水道処理人口普及率を約五七％に、浄化槽等を含めた汚水処理人口普及率を約八二％にすることを目標に今現在進めているところでございまして、幹線の整備であるとか、幹線につなぎ込む汚水管の整備、また、日光川下流浄化センターの設備増設などを進めているところでございます。国土交通省といたしましても、本流域下水道における未普及地域の早期解消に向けて整備が進むよう、社会資本整備総合交付金により、引き続き重点的に支援をしてまいりたいと考えてございます。

ありがとうございます。ぜひフォローをよろしくお願いをしたいと思います。地域で安心して生活できるようにするためには、当然、十分な予算を確保していただくことが必要ですが、いざというときに対応していただけるマンパワーが必要であります。特に、私の地元のような脆弱な地域にあっては、対応していただける地方整備局なり管理事務所なりの職員の方が不可欠であります。新年度予算では、大臣、ポジティブに頑張っていただいて人員増も盛り込んでいただいていることを感謝を申し上げますが、十分な人員を配置していただけるようお願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。

お答えをいたします。地域の安全、安心の確保という課題に対しまして国土交通省においてその最前線に立ってきたのが、地方整備局やその事務所、出張所であります。そして、昨今、災害が頻発する中で、その役割や地域からの期待はより大きくなっているものと認識しております。例えば、昨年の台風第十九号では、過去最大数のＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ隊員を被災地に派遣をしたり、あるいは、国の権限代行によって、地方公共団体が管理する公共施設の復旧工事なども実施してきたところでありますが、一方で、地方整備局の定員は、平成十三年の国土交通省発足以来二十年足らずの間に、約二割、純減をしてまいりました。その結果、昨年の台風十九号のように国土の広い範囲で甚大な災害が発生した場合には、例えば、避難につながる迅速な情報伝達、あるいは災害発生時における機敏な初動対応など、国民の命と暮らしを守るための的確な対応を行うことが非常に困難な状況となってまいりました。

このような切迫した実情の中で、今お話しございましたとおり、令和二年度の予算案におきましては、地方整備局の定員について、国交省発足以降初めて、対前年度比百一人の純増という結果が盛り込まれたところであります。予算成立の暁には、今回措置される定員を最大限活用しながら、安全、安心な地域づくりにしっかりと取り組むとともに、引き続き、必要な人員体制の確保に今後も最大限努力してまいる所存であります。

時間が来ました。終わります。ありがとうございます。

これにて長坂康正君の質疑は終了いたしました。次に、鰐淵洋子さん。

公明党の鰐淵洋子でございます。よろしくお願いいたします。まず、冒頭、新型コロナウイルス感染症対策について質問させていただきます。国土交通省におかれましても、新型コロナウイルス感染症への対応、日夜取り組んでいただいていますことに感謝を申し上げたいと思います。大変にありがとうございます。赤羽大臣におかれましては、二月十六日に公共交通機関であるタクシー事業者を視察されました。これまでタクシー運転手が感染したことが確認されており、ドライバーの皆さんも、感染しないかと不安の中仕事をされている方も少なくないかと思います。一方で、利用者の皆さんも、利用して大丈夫だろうかと不安を抱いている方もいらっしゃいます。実際にタクシー利用者が減少しているとも伺っております。タクシーは、観光客も含めまして年間十億人を輸送する移動の足とされていることもあり、ドライバーと利用者、それぞれの不安を払拭する取組、感染防止対策に取り組むことは極めて重要であると考えます。

赤羽大臣が現場を視察されておりますけれども、タクシー業界の方々がしっかりと取り組んでいらっしゃる、そのことを、改めて大臣の方からも、視察の状況を御報告いただきたいと思っております。また、あわせまして、タクシー業界を始めまして、鉄道事業者、バス事業者等の公共交通機関におきましても、感染拡大防止対策に強力に取り組む上で一つの大きな課題となっておりますが、マスクの供給がございます。医療従事者の方同様に、公共交通機関へも優先的に供給できるよう、厚労省、経産省と連携をとり取り組むべきと考えますが、あわせて御対応をお伺いしたいと思います。

今、鰐淵委員、お話がありましたように、タクシーは大変重要な公共交通機関でもあります。また、不特定多数のお客様と至近距離で接することが多いということから、国内におけるコロナウイルスの感染の拡大を食いとめるという点、また、タクシーの運転手さん自身も重症化に陥らない、万が一感染をした場合でも重症化に陥らないということで、従業員一人一人の皆さんが感染予防対策に日ごろからしっかりと取り組んでいただくことが重要であると考えております。

国土交通省では、これまで、タクシー事業者団体に対しまして、従業員のマスクの着用、手洗い、うがい等の感染予防対策を徹底すること、また、従業員に万が一感染が確認された場合には各運輸局に対し速やかに報告を行うこと、また、そうした場合には乗務を中止させて速やかに医療機関を受診させるということなどの適切な対応をとること、そして、始業の点呼時に、朝礼とか昼礼をやられておりますので、そのときに運転手さんによる体温の申告又は体温測定、検温等をしっかりとやっていただいて、日ごろから運転手の健康状態を確実に把握していただきたいということを要請してまいりました。

二月の十六日に、今お話しいただきましたように、日本交通の日本最大の営業所の現場に視察をさせていただいて、その点呼等々を視察をいたしましたが、現実に、現場で当省から要請をしている対策がしっかりとられているということを確認させていただいた上に、タクシー車内の綿密な清掃、消毒、そして営業所へのマスク、消毒液の備蓄といったものも自主的に取り組まれていることが確認できたところでございます。ただ、その中で、代表の方から、マスクをグループ単位で備蓄はしているものの大変確保が難しいという御要望もいただきました。

こうした要望を受けまして、政府部内、特に厚生労働省及び経済産業省と調整を進めてまいりまして、この二十一日に日本衛生材料工業連合会と調整ができて、まずは一万二千枚のマスクをタクシー事業者の団体に発送することができました。引き続き、こうしたことが、マスクの確保ができるように、関係省庁、関係団体と連携してまいる所存でございます。なお、他の公共交通事業者に対しましても同様のお願いをしているところでございますし、特に駅等における消毒液の設置ですとか等々の感染拡大防止対策を徹底しておりますし、飛行機につきましても、夜間駐機する場合には機内の消毒も励行していただいているところでございます。

実は、本日より、鉄道の駅構内及び車内におきましても、利用者の皆様に対し、こうした拡大防止対策の取組への協力を呼びかけるアナウンスも開始いただいているところでございます。今後、万全の対策をとって感染拡大をしっかりと防止できるように、関係省庁と協力をしながらしっかりと取り組んでいきたい、こう考えております。

ありがとうございました。大臣のもと、感染防止対策を着実に進めていただいていると承知いたしました。ありがとうございました。引き続き、公共交通機関で働いている方の健康を守るという観点も含めて、万全の体制ということで、よろしくお願い申し上げたいと思います。大臣への質問は以上で終わりますので、退席していただいて結構です。ありがとうございました。同じく、新型コロナウイルス対策について質問させていただきたいと思いますが、経済への影響も出てきておりまして、特に、中国人等の団体旅行のキャンセルが続く中、観光業、地域経済にも深刻な影響が出てきております。

地元の大阪の方でも、特にバス会社の方から、主なお客様が中国人の観光客だったということで、今は仕事が全くないということで、悲鳴のような声が上がっているところでございます。全く先が見えない状況が続いておりますが、しっかりと支援をしていかなければならないと思っております。国土交通省としまして、どのように支援をしているのか、また支援をしていくのか、決意も含めましてお伺いをしたいと思います。

観光産業への影響といたしまして、御指摘がございました中国政府によります海外の団体旅行禁止措置、また日中間の航空路線の大幅な減少、またクルーズ船のツアーの中止など、日本人旅行者の旅行の手控えなどがありまして、各地域の観光産業にも宿泊のキャンセルなど大きな影響が出ております。

このため、観光庁といたしましては、地域の観光業を支えます宿泊事業者またバス事業者を始めといたしました観光関連事業者の方々から御相談や御要望を丁寧にお伺いをするとともに、これらの方々が直面をしています状況をしっかり把握するために、一月三十一日に地方運輸局に特別相談窓口を設置をいたしました。まずは、この特別相談窓口を通じまして、関係省庁と連携をして、セーフティーネット貸付制度の要件緩和等による資金繰りの支援、また雇用調整助成金制度の要件緩和等によります雇用の維持などに取り組んでまいりたいと考えています。また、宿泊事業者等の観光関連事業者に対しまして、大臣からも先ほど御答弁ありました、マスク着用、手洗いなどの感染予防対策、これをきちっと徹底を要請するということとともに、そういうことを徹底をしているということなどを、正確な情報発信に努めるということで風評被害の発生防止に取り組んでまいります。

いずれにいたしましても、引き続き、観光産業のニーズをしっかり把握をいたしまして、対策にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

ありがとうございました。私たち公明党としましても、対策の本部の方で関係事業団体の皆様からもしっかりと御意見を伺っていきたいと思っております。いずれにしましても、これからまた、事態、また地域の置かれた状況は変わってくるかと思いますので、しっかりとそれを受けとめていただいて、できる支援は全てやっていただく、そういった決意で臨んでいただきたいと思いますので、重ねて要望させていただきたいと思います。次の質問に移らせていただきます。全く話題はかわりますけれども、痴漢防止対策について質問させていただきたいと思います。痴漢の被害の検挙数が多いのはやはり鉄道のようでございますが、まず、鉄道における痴漢の被害状況について、検挙数と現状をお伺いをしたいと思います。

平成三十年中の全国の迷惑防止条例違反のうち、都道府県警察から痴漢として報告を受けているものの検挙件数は二千七百七十七件であり、そのうち電車等におけるものの検挙件数は千四百四十一件でございます。平成二十九年中の全国の迷惑防止条例違反のうち、都道府県警察から痴漢として報告を受けているものの検挙件数は二千九百四十三件であり、そのうち電車等におけるものの検挙件数は千五百七十八件でございます。

ありがとうございました。今の御報告いただいた検挙数でございますので、やはり潜在的に被害に遭われている方がまだたくさんいらっしゃるのではないかと思っております。

以前、私が参議院議員をさせていただいておりましたときに、若い女性の方から、安心して通勤通学できる環境をつくってもらいたい、そういった声をいただきましたので、一つの対応策といたしまして、女性専用車両の導入拡大を提案させていただきました。そういった中で、痴漢の被害は、ただ単に痴漢に遭っただけではなくて、それが原因で、引きこもりだったり、また男性不信に陥る、そういった被害が大きいこともわかりましたので、しっかりとこれを進めたいということで、国会の方でも取り組ませていただきました。しかし、なかなか進まなかったんですが、この女性専用車両導入を求める署名活動をさせていただく中で、約十九万もの署名を集めることができまして、その当時、国交省、各鉄道事業者の方に提出をさせていただきました。それが大きなきっかけとなりまして、二〇〇五年から、首都圏を中心に一斉に、大きく女性専用車両が拡大をしているところでございます。多くの方からも喜んでいただいておりますけれども、しかし被害はまだ続いているということで、引き続きこういった対応をしていかなければいけないと思っております。

よく、痴漢の被害に遭ったら勇気を出して声を上げるようにという、そういった声かけもあるんですが、そもそも痴漢に遭いたくないわけですので、痴漢に遭わないための対策が重要ではないかと思っております。改めて、痴漢対策にどのように取り組んでいるのかをお伺いしたいと思います。その中で、今月から、ＪＲ東日本では、スマートフォンアプリを使った痴漢防止対策に関する実証実験を始めたと伺っております。このスマートフォンのアプリは、国立情報学研究所の新井紀子先生を始め有識者の意見を踏まえて開発されたと伺っております。この実証実験の現状と今後の対応につきましてお伺いをしたいと思います。

お答えを申し上げます。委員御指摘のとおり、鉄道において痴漢が発生しにくい環境を整備することは重要であるというふうに考えております。

このため、鉄道事業者におきましては、ポスターや車内、駅構内放送により痴漢防止を呼びかける痴漢撲滅キャンペーンの実施や、車内防犯カメラの設置、あるいは委員御指摘の女性専用車両の導入などの各種の取組を行ってきたところでございます。また、昨年の十二月二十六日には、国土交通省におきまして、痴漢行為等の迷惑行為の現状や各種の取組状況の共有などを目的に、ＪＲ及び大手民鉄と迷惑行為に関する連絡会議を立ち上げたところでございます。この会議では、委員御指摘のとおり、ＪＲ東日本が国立情報学研究所の新井紀子教授等の有識者の御意見も踏まえまして、今後実施することとしております痴漢通報アプリの実証実験を始め、各社における痴漢防止に向けた効果的な取組を共有しているところでございます。

国土交通省といたしましては、これらの取組を通じまして、引き続き、鉄道において痴漢が発生しにくい環境の整備を推進してまいるところでございます。

ありがとうございました。安心して通勤通学ができる環境整備ということでしっかりと取り組んでいただきたいと思います。このような痴漢の被害に遭わないための対策といたしまして地道に取り組んでくださっている方がいらっしゃいますので少し紹介をさせていただきたいと思います。痴漢抑止バッジというものがございまして、これはこれまでＮＨＫ等でも報道されております。痴漢抑止活動センターが痴漢抑止バッジコンテストというものを開催いたしまして、例えば、痴漢は犯罪です、私は泣き寝入りしません、そういったメッセージやデザインを公募いたしまして、集まったものの中から最優秀作品を選んでいただき、そしてそれを缶バッジにするという、そういった取組をしていただいております。

このコンテストの開催のきっかけになりましたのが、ある痴漢の被害に遭っている女子高生が、痴漢に遭い続けてやはり悩み苦しんでおりましたので、どうすれば防ぐことができるかということで本人がいろいろ考えた結果、自分の意思をしっかりと表示していこうということで、手づくりで、痴漢は犯罪です、私は泣き寝入りしませんというインパクトのある大きなカードをつくって、自分のかばんにつけたそうです。そうしましたところ、その日から一切痴漢の被害に遭わなくなったということでございました。この女子高生の取組を聞いた痴漢抑止活動センターの松永代表理事が、もっとつけやすい缶バッジがいいのではないかということでこのコンテストの開催につながったと聞いております。このコンテストの開催の意義は、痴漢は犯罪であり、痴漢被害に遭わない、痴漢被害の加害者をつくらないということを社会全体で認識する上でも大変に有効的な、重要な取組ではないかとも思っておりますし、また痴漢の被害に遭わないという具体的な効果も出ておりますので、こういった自分の身を守るための武器にもなるのではないかと思っております。

このような活動、取組をぜひとも国交省としても支援をしていただきたいと思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。

お答えを申し上げます。鉄道における痴漢行為を防止するためには、鉄道事業者の取組を進めることに加え、社会全体としても、痴漢被害発生の現状やその対策の重要性について理解を深めていくことが重要であると考えておるところでございます。委員御指摘の痴漢抑止バッジの取組でございますが、民間団体の発意により、全国の学生からデザインを募集してバッジを作成することを通じて、性暴力に対する社会の意識を変えようとするものでございまして、鉄道事業者がその告知等に協力していると承知をしているところでございますが、このような取組が活発化することによって痴漢防止に対する社会一般の意識が高まることが期待されるところでございます。

国土交通省といたしましても、このような取組に対しまして、後援名義の使用許可や鉄道事業者への取組内容の周知など、可能な支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。

ありがとうございました。ぜひともよろしくお願い申し上げたいと思います。また、痴漢の被害に遭わないためには、自分自身で身を守ることが重要でありますけれども、ある警備会社のホームページによりますと、電車の中で特に注意が必要な三つの場所があるということで、大きな駅の改札口に近い車両、車両の端、ドア付近ということでございました。こういったことを事前に知っていれば、自分の身を守ることができるかと思います。特に女子中高生等、痴漢の犯罪被害に遭わないためにも安全教育、防犯教育を行っていくことが重要と考えますが、文部科学省の御見解と取組をお伺いしたいと思います。

お答えいたします。文部科学省では、児童生徒を犯罪被害から守るため、学校安全に係るさまざまな取組を推進しております。例えば、毎年度全ての小学一年生へのリーフレットの配付、発達段階に応じた児童生徒向けの教材の作成、痴漢防止活動センター職員による講話などの教職員研修への支援、通学路におきましては、スクールガード等の地域ボランティアによる見守り活動の推進などを行っております。各学校、教育委員会におきましても、通学路防犯マップの作成や、警察などと連携した防犯教室等を行っているところでございます。引き続き、こうした取組を推進し、子供たちが痴漢を含む犯罪に巻き込まれることがないよう取り組んでまいります。

ありがとうございました。全般的なお話かと思います。ぜひとも、この特に痴漢被害につきましては、言い出せない学生も、女子中学生、高校生も多いかと思いますので、そういった意味で、防ぐということと、また安心して通勤通学ができる環境づくりということで、これはしっかりと具体的に進めていく必要もあるかと思いますので、重ねて要望させていただきたいと思います。もう一つ文科省の方に伺いたいと思いますが、痴漢の被害に遭わないための対策として、服装をかえるということも一つの対応策と聞いております。もちろん制服で通学するわけですけれども、痴漢の被害に遭わないために、例えば制服以外の服装で登校するなど、柔軟な対応をしていただくことができないでしょうか。御見解をお伺いしたいと思います。

お答え申し上げます。制服の着用を含めました校則につきましては、一般的に、各学校がそれぞれの教育目的を達成するために必要かつ合理的な範囲内で定めております。校則に基づいて、具体的にどのような手段を用いて校内での指導、あるいは通学時も含めました指導を行いますかにつきましても、各学校において適切に判断するものと考えているところでございます。ただ、制服の着用を含めましたこうした校則の内容については、学校を取り巻く社会環境や児童生徒の状況の変化に応じて、絶えず積極的に見直す必要があるものと考えております。その際には、最終的には校長の権限で校則を定めるということにはなりますけれども、児童生徒が話し合う機会を設けたり、あるいは保護者からの意見を聴取するなど、児童生徒や保護者が何らかの形で参画して決定をするということが望ましいと考えてございます。こうした趣旨につきまして、これまでも各地方公共団体の教育委員会にお伝えをしてございますけれども、引き続き、さまざまな機会を捉えまして、こうした積極的な見直しということにつきまして努めてまいりたいと考えてございます。

ありがとうございました。積極的に見直しを推進ということでおっしゃっていただきました。ぜひとも、相談体制も含めて柔軟な対応ができるように、文科省としても通知の方、対応の方をよろしくお願い申し上げたいと思います。続きまして、バリアフリー施策について質問させていただきたいと思います。本年夏には東京オリンピック・パラリンピックが開催をされます。日ごろから大臣も、この東京オリンピック・パラリンピックのレガシーとして共生社会の実現があるとおっしゃっておられます。その実現のために、ハード面、ソフト面、着実に進めていかなければなりません。きょうは視覚障害者のためのバリアフリー施策について質問させていただきたいと思いますが、ちょっと時間の関係で、申しわけありません、一つ質問を飛ばせていただきまして、具体的に伺ってまいりたいと思います。視覚障害者のためのバリアフリーということで、やはり点字ブロックが大きな施策かと思っております。

一方で、視覚障害者誘導マットという製品もございまして、これは最近、兵庫県三田市の総合保健センター内に誘導マットが設置をされました。この誘導マットは、従来の点字ブロックとは異なりまして、表面に突起がなくて、穏やかな山形、約三・五度の傾斜になっております。ですから、車椅子の利用者、歩行困難者等がつまずきにくくなっております。視覚障害者の方からも、全ての人のバリアフリーに配慮したマットが配置されてうれしい、そのような声が寄せられております。この誘導マットは、筑波技術大学、世田谷区役所、八尾市立病院、こういった病院等、活用実績がございまして、私自身も実際に歩いてみましたが、この誘導マットですと段差がほとんどありませんので、ベビーカーの利用者、またキャリーバッグを持参している方にも優しい、視覚障害者の方はもちろんですけれども、全ての方にバリアフリーになっていると実感をいたしました。

このような歩行誘導マットは、公共施設、駅や大規模商業施設に設置されることで、ハード面でのバリアフリーが更に推進されると期待をしております。こういった製品を更に活用、推進すべきと考えておりますが、視覚障害者用誘導マットの活用につきまして、国土交通省の御見解、今後の取組、対応をお伺いしたいと思います。

お答え申し上げます。鉄道駅等の旅客施設における視覚障害者誘導用ブロックにつきましては、安全性確保の観点から統一してほしいという視覚障害者団体からの要望を踏まえまして、平成三十年三月にバリアフリー基準を改正し、統一性を確保したところでございます。一方で、百貨店やホテル等建築物のバリアフリー基準におきましては、視覚障害者の誘導設備を道路から案内所等まで設けることとしておりますが、日本産業規格への適合は求めておらず、それ以外のものであっても誘導の有効性が確認されたものであれば設置が可能となっているところでございます。

なお、一部の公共施設等では、議員御指摘のように、歩行誘導マットが活用されている事例もあるものと承知しているところでございます。バリアフリー施策の推進に当たりましては、障害者団体など当事者の方々の声をよく伺いながら対応することが重要であると考えております。障害者誘導マットの取扱いに関しましても、現場の実態や当事者の方々の声をよく踏まえた上で適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。

ありがとうございました。適切に対応していきたい、また関係団体等の御意見もしっかり伺ってということでございますけれども、特に公共施設におきましてはやはり基準がありますので、そういった基準も含めて見直しをしていく中で、全ての場所で柔軟なこういった活用を推進していくための環境整備も重要かと思っております。おっしゃっていただいたように、関係者の皆様の御意見がまず重要かと思いますけれども、しっかりとそういった御意見を伺いながら、更にいいものの活用ということで推進をしていただきたい、取り組んでいただきたいということを再度要望申し上げておきたいと思っております。

続きまして、大阪の地元の具体的な質問に入らせていただきます。大阪南部地域ですけれども、大阪では数少ない高速道路空白地帯でございまして、大阪南部高速道路の整備は、大阪南部地域と大阪都市部や関西国際空港との接続性の向上だけでなく、世界遺産を有する奈良県や和歌山県を含めた地域の持つ歴史や文化財とのネットワークにも寄与し、地域全体の経済発展と地域振興、防災対策に多大な効果をもたらすものでございます。そして、何より、安全で安心な住民生活と、快適な、機能的な都市機能を支える道路ネットワークの構築のため、大阪南部高速道路の事業化は必須でございます。昨年十一月二十六日に、赤羽国土交通大臣に、地元首長の皆様とともに要望書を提出させていただいておりますが、この高速道路の事業化に向けた現状をお伺いしたいと思います。

ただいま委員からお話のありました大阪南部地域でございますけれども、南北に縦断する幹線道路は国道百七十号のみでございまして、この国道百七十号は朝夕の通勤時間帯を中心に渋滞が慢性化しております。この交通の課題は、大阪南部地域の方々のさまざまな移動において大きな妨げになっているというふうに認識をしております。このような状況の中で、今委員の方からお話のありました大阪南部高速道路が構想されているというふうに考えております。平成三十年度から、国と大阪府などで構成される検討会を設置いたしました。大阪南部高速道路計画の具体化をこの検討会の中で進めておるところでございます。

引き続き、大阪府と連携して、着実に取り組んでまいりたいと考えております。

ありがとうございました。御存じかと思いますが、五十年来の地元の熱い、強い要望でございます。着実に進むよう、よろしくお願い申し上げたいと思います。同じく大阪南部地域の課題でございまして、大阪南部地域で、大阪で唯一の村、千早赤阪村がございます。ここには、国定公園内に村営の金剛山ロープウエーがございます。標高九百七十五メートルの金剛山駅まで六分で到着をする。四季折々の花や木もございまして、自然いっぱいで、本当にここが大阪なんだろうかと信じられないぐらい、自然豊かな、自然を堪能できるすばらしい地域でございます。このロープウエーですけれども、建設から五十年が経過をしておりまして、ロープウエーの耐震診断を行った結果、一部のコンクリートの強度が低いことが判明しまして、昨年の三月十五日から運行を停止しております。

このロープウエーの耐震改修には多額の費用がかかりまして、財政が厳しい千早赤阪村では頭を抱えている状況でございます。このまま放置することは安全性や防犯の観点からも問題があると思いますけれども、いずれにしても、改修するにしても廃止するにしても多額の費用がかかるということで、大変な状況でございます。こういった老朽化したロープウエー施設は、国定公園内、また全国にもさまざま、ほかの地域にもあるかと思いますが、このような老朽化したロープウエー施設の改修支援、どのようになっているのか、お伺いをしたいと思います。

お答えを申し上げます。国土交通省におきましては、ロープウエーなどの索道事業者に対する定期的な保安監査などによりまして、技術的な助言や指導を行うなど、索道施設の安全確保に努めているところでございます。

また、索道施設の維持管理に関する知見や諸課題を関係者間で共有、検討する会議の開催や、索道に係る技術者育成のための教本、マニュアルの作成などにも取り組んでいるところでございます。先生御指摘の金剛山のロープウエーにつきましては、耐震強度の不足が判明して、現在は運行を休止していると伺っているところでございます。耐震に関する安全上の基準を満たしていない状況でございますと、運行の再開は難しいのではないかというふうに考えられますが、今後の対応につきましては、ロープウエーの利用状況などを踏まえまして、事業者である千早赤阪村を始めとする関係者の皆様で十分に御議論していただく必要があると考えている次第でございます。

その上で、国土交通省といたしましては、事業者から技術的な助言などを求められれば、適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。

ありがとうございました。今お話を伺っておりますと、技術の助言、維持管理、そういったことが主な支援内容かと思いました。繰り返しになりますけれども、こういった国定公園内のロープウエー、主に観光施設も多いかと思いますが、老朽化が進んでいるところもたくさんあるかと思います。そういった中で、具体的に耐震改修やまた廃止をするのか、そういったことを含めて取り組んでいく地域が数々あると思いますので、維持管理だけではなくて具体的に支援をしていく、そういったこともぜひとも検討していただきたいと思いますので、今後の課題としてぜひともお願いを申し上げておきたいと思います。では、時間となりましたので、以上で終わらせていただきます。大変にありがとうございました。

これにて鰐淵洋子さんの質疑は終了いたしました。

次に、尾辻かな子さん。

おはようございます。立国社の尾辻かな子です。国土交通の方で質問させていただくのは初めてとなります。大臣、どうぞよろしくお願い申し上げます。それでは、時間も限られておりますので、質問に移っていきたいというふうに思います。私の方からも、まずはバリアフリーについてちょっと議論をさせていただきたいというふうに思っております。私も、実は議員になる前は介護施設などで働いておりました。介護現場でやはり外出支援とかさせていただくときは、その外出先で、本当に車椅子用のトイレがあるんだろうかとか、施設に段差はないんだろうかとか、かなり下見をしてやらないとなかなか外出ができない、こういうような状況を現場で感じてまいりました。

まさに、これから高齢社会になる、そしてパラリンピックも目前に迫った中で、バリアフリー政策を前に積極的に進めていくことが求められているというふうに思います。そこで、まず大臣にお聞きをしたいと思います。このバリアフリー、本当に大事なものだと思うんですけれども、大臣からも、そのバリアフリーについての大臣の思い、そして認識など、大変恐縮ですが、簡潔にお聞かせいただければと思います。

バリアフリー政策、私も初当選以来、二十年以上かかわってまいりました。私の今思っていることは、バリアフリー政策は、福祉政策という観点で行うのではなくて、バリアフリーが当たり前の世の中をつくるんだという視点で取り組むということが一番大事だというふうに思っております。

特にことしは東京オリパラ競技大会の開催年でありますし、この東京オリパラのレガシーが共生社会の実現ということを掲げている以上、ユニバーサルなデザイン、バリアフリーの社会づくりが大きな飛躍ができる一年にしなければいけない、こう思っております。そういう意味で、今通常国会では、ハード対策に加えて、心のバリアフリーに踏み込んだ法案の改正案も提出をしておりますし、先日も、新幹線のバリアフリー、これは、多くの世界じゅうのパラリンピアンまた応援する方が来られたときに、恥ずかしくないような状況という思いで新幹線のバリアフリー、しっかりと前に進めてほしいという検討会も進め、先日も現地に足を運んだところでございます。いずれにしても、大事なことは、高齢者の皆さんですとか障害者の皆さんの声をしっかりと聞きながら、ハード、ソフト面、両面に立って、そういう人たち、我々も含めなんですけれども、その立場に立ったバリアフリーづくりをしっかりと進めていくという決意で臨んでいきたいと思います。

以上です。

思いは聞かせていただきました。では、具体的に、バリアフリーを進めていく中で課題になっているところを議論させていただきたいというふうに思います。一つは、空港アクセスバス、いわゆるリムジンバスとも呼ばれますけれども、これのバリアフリー化についてお聞きをしていきたいというふうに思います。乗り合いバス、こちらのバリアフリー化は全国平均で五八・八％。私の地元の大阪市でありますと、バスは全てノンステップバスというふうにかわっております。ただ、その一方で、空港アクセスバスはやはりなかなか進んでおりません。私も、地元の障害者の団体の方々から、とにかく空港のアクセスバスが車椅子でなかなか使えないんだということで声を聞いておりますし、ＤＰＩ、障害者インターナショナル日本会議さんの、こちらの最重要課題として取り上げられている中に、世界におくれた三課題の一つとして、空港アクセスバス、長距離バス、定期観光バスのバリアフリー化というふうに指摘をされております。

なぜ空港アクセスバスのバリアフリー化がこれだけおくれているのかということについては、原因の一つとしては、移動等円滑化基準適用除外認定車両として、バリアフリーの整備義務がないことなども挙げられております。まず、現状どうなっているのかということをお聞きしたいと思います。

今、尾辻委員お話がございましたように、移動等円滑化基準の適用除外につきましては、これは、席の下、床下に収納スペースを設けるという必要があるバスについて低床化が実際に物理的に困難であったということで、そうした場合については、運輸局長等が認定した車両についてはバリアフリーの基準の適用を除外することができるといったことが盛り込んであった。

それは現実的な対応だったと思いますが、その結果として、御指摘のように、空港アクセスのバスのバリアフリー化というのは大変おくれておりました。具体的に申し上げますと、三年前の平成二十八年度の時点では羽田空港の二台のみ、リフトつきバスが導入されたのは二台のみでございました。令和元年の十二月、昨年の十二月現在では、羽田空港、成田空港、関西国際空港、伊丹空港、高松空港において計十七台が導入をされています。また、来年度には、羽田空港、成田空港、関西国際空港、長崎空港で十台のリフトつきバスが導入をされ、計二十七台になる予定でございまして、加えて、ちょっとまだ、いつとは確定しておりませんが、関西国際空港で更に一台のリフトつきバスが導入され、計二十八台となる予定でございます。

私も先日、十二月にエレベーターつきのバスの乗降体験もし、実は以前から、平成三十年の三月にバスタ新宿に行きまして、車椅子をリフトへ乗せて乗降するのも視察をしてまいりまして、その有用性は確認をしているところでございます。いろいろな障害があるかと思いますが、先ほど申し上げましたように、ことしは東京オリパラの大事な一年でもございますので、鉄道駅に直接アクセスしている例えば中部国際空港なんかは比較的バリアが少ないんですけれども、そうじゃないようなところは特にこうしたリフトつきのバスを優先的に入れていただけるような支援策も講じていきたいと思いますし、そうしたこともそれぞれの空港会社に申し上げていきたいと思っております。

徐々に導入はされてきているということだと思いますが、これは大体全体の何％ぐらいに当たるのかというような数字などお持ちでしょうか。

お答え申し上げます。徐々にリフトつきバス等は導入はされておりますが、全体で申し上げますと、まだ導入は低調でございます。例えば、羽田空港、成田空港、これはバスの総便数が約千二百便ございますが、リフトつき等のバスの運行便数は、羽田で十四便、成田で十四・五便ということですので、二・四％でございます。

関西国際空港、伊丹空港につきましては、総便数が千便ございますが、リフトつきバス等の運行は一・一％、こういう状況です。ちなみに、高松空港では二・六％あるいは五・一、これは季節によって違いますが、二・六から五・一％の運行状況でございます。

パーセントで見ると、二％とか一％とかやはり非常に少ない、便数の中の割合でいうと少ないということがわかりますので、やはりこれは何かしら数値目標なども必要じゃないかというふうに感じております。さらに、私、地元の関西空港や大阪の空港のリムジンバス、車椅子対応車両になりましたということで報道資料を見せていただきました。これで見ると、使い方、乗られる際は、実は前日の夕方までに連絡をしてくださいということになっております。

これは多分、新幹線のときもあったと思うんですけれども、結局、こういうのに乗ろうとすると、前日までに連絡をしないと、リフトつきバスとか車椅子対応車両、これはエレベーターのときもありますけれども、こういうのが何か乗れないというのはさすがにいかがなものかなという、まあ、オペレーションの問題はあるかと思うんですが、やはりこの辺も課題じゃないのかなというふうに思っております。ですので、大臣、ここはきちっと数値目標を定めたり、私は、やはり移動等円滑化基準適用除外認定車両の廃止を見越していくことや、バリアフリーの整備義務、補助金、また、新車購入時はバリアフリー車両の導入とか、この辺、もう少し政策を前に進めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

国交省に設置をしておりますバリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会、これは、学識経験者ですとか高齢者・障害者団体、事業者団体の方から、さまざま専門的また現場の具体的な御意見をいただいておりまして、今、尾辻委員から御指摘があったように、適用除外認定自動車ということが理由でバリアフリー化がおくれているという指摘や目標値を設定をしてほしいという、そうした意見がございました。こうした御意見を踏まえて、本年一月二十日に、バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会の二〇二〇報告書というものを公表したところでございまして、その中で、乗り合いバス車両の今後の対応策として、一つは、バリアフリー法に基づく移動等円滑化基準の適用除外認定の見直しも含めたリフトつきバス等の導入を促進するための仕組みを検討することというのが一つと、二〇二一年度以降の目標の策定の際に、空港アクセスバス等に関する新たな目標の設定を検討することということが盛られたところでございまして、この報告書を受けて、しっかりと省内で検討を進めていきたいと考えております。

しっかり進めていただきたいというふうに思います。もう一つ、バリアフリーのことをお聞きしたいと思います。レンタカーのことです。これも、私、地元の障害者団体の方としゃべっていて、レンタカーがなかなか借りられへんという話をしておられるんですね。その方は車椅子ユーザーの方なんですけれども、いわゆるレンタカーを借りようとしたときに、そういう方であれば手動運転装置つきのレンタカーが必要になるんですけれども、日本のいわゆるレンタカーの大手のところには、こういう手動運転装置つきのレンタカーがほとんどないというふうに聞いております。

まず、この辺の現状は把握しておられますでしょうか。大臣、ないということなんですけれども、いかがでしょうか。

お答え申し上げます。大手のレンタカー事業者、これは大手五社がございまして、五社で全事業者が所有している車両に占める割合は六〇％近くございますが、ここに聞き取ったところによりますと、手動運転装置つきの車両を所有している事業者はございませんでした。

今、ないという報告は局長から答弁したとおりでございます。ちょっといろいろ、今回の質問もありましたので調べてみたところ、個々の障害を持たれている方の障害の状況と程度というのは、これは一般的に言ってもそうなんですけれども、さまざまでございまして、私もバリアフリー政策に長年かかわってくると、障害の種類によって、よかれと思ってやったことがかえってバリアを高くするというようなこともございました。

そして、このレンタカー事業者に対して、今我々の考えが、一律に器具を常設させるという考えというよりも、障害者の皆さんがみずから所有する手動運転補助器具をレンタカーで使用できるようにというふうな考え方で進めていった方がより現実的ではないのかと。運転免許に、それぞれ、その障害に合わせて付された条件があるというふうに承知をしていますので、その条件を踏まえて、それぞれのレンタカー事業者の現場で適切な対応ができるように徹底するように指導を進めていきたい、こう考えております。

そうしたことを踏まえながら、多分知見が集まってくると思いますので、その中で、より改善すべきところがあれば不断の改善努力はしていきたい、こう考えております。

大臣おっしゃっていただいたように、手動運転装置つきとなると確かに厳しいかもしれません。ただ、取り外し式の手動運転装置などもありますので、試験的に例えば導入するとか、今、そういう団体の皆さんがどういうふうにしてそれで苦労されているのかとか、もう少しここに対してアンテナを立てて状況を把握していく。そしてさらに、やはり誰もがレンタカーで移動できるというような状況をつくっていくことが大事だと思いますので、しっかり取組をお願いしたいというふうに思います。バリアフリーの議論は以上とさせていただいて、次は、ちょっと大阪のＩＲのことについてお聞きをしてまいりたいというふうに思います。

まず、この間、さまざまなことがありました。現職衆議院議員の方が逮捕されるというような、もう十年ぶり、そんな大きな出来事もあった中で、本当にＩＲ、このまま進めていいのかという声は地元大阪からもかなり出てきております。そのことについて順次お伺いをしていきたいというふうに思います。うるさい方がいらっしゃるんですが、注意していただけますか。私の時間ですので、よろしくお願いいたします。政府のＩＲ基本方針、これは、方針の策定がおくれるということを聞いております。いつ決定されるのか、そして、なぜおくれているのか、この辺についてお聞かせいただきたいと思います。

ちょっと静かにしていただきますようにお願いいたします。

お答え申し上げます。基本方針につきましては、ＩＲ整備法の規定に基づきまして、カジノ管理委員会を含めました関係行政機関との協議を行い、その上で、ＩＲ推進本部の決定を経た上で策定、公表することとしております。

現在は、その関係省庁との協議の段階なんですけれども、カジノ管理委員会や国会での御議論を十分に踏まえて丁寧に進めることにしておりまして、基本方針の策定の時期につきましては、現時点では決定をしておりません。ＩＲの基本方針につきまして、今後、自治体による事業者選定など具体的な手続が始まるという段階であります。

まだ決定されていないということで、まだ方針は方針案のままであるということです。国会審議の中で、接触ルールを入れるという話が出てきております。これも確認です。今出ている基本方針案に接触ルール、事業者との、職員とかな、接触ルールを入れるということですけれども、よろしいでしょうか。

なので、カジノ管理委員会などの意見を踏まえまして、今御指摘ありました接触ルールについて、盛り込むことを検討しているところでございます。

この接触ルールが一体誰と誰を縛るのかということも、これは非常に大事だと思っておりまして、事業者とその担当職員だけなのか、それとも、ＩＲ事業者関連というと、代理店のようなことをしている方や、ロビイストみたいな人もいますし、コンサルタントもいます。また、公職者などもいるわけですけれども、こういった人々は入ってくるのかとか、また、その接触ルールに違反した場合に、相手方を公表したりとか事業者の応募無効、こういう罰則を入れたりするのか。これは今どうなっておりますか。

今御指摘いただきましたようなことも含めて、基本方針にどのように位置づけるかということについて今検討中でございます。カジノ管理委員会の意見や国会での御議論を踏まえて検討を進めてまいりたいと思っております。

大阪は基本方針が決まる前からどんどん進んでいるわけですけれども、例えば大阪府市のＩＲ推進局における事業者対応等指針についてでは、実は、公職者等からの要望等の記録というのもあるんですね。実は、平成三十一年二月四日、大阪府議会の上島一彦議員がＩＲ推進１００社会との面会依頼をしたということで公表されています。この方は大阪維新の会の府議団の政調会長をしています。これは確かに公表はされているんですけれども、罰則はありません。

ですから、こういう、本当に実効性のある接触ルールというのはどういうものになるのか。それは、ただ公表すればいいのかということは、これでいっても、ただ公表されるだけで終わっているわけですから、実効性ある接触ルールというもの、それが非常に大事になるかと思います。済みません、ちょっと質問の邪魔になるので注意していただけますか。今、大阪はどういう状況になっているかというと、基本方針が定まっていないうちに参加資格申込みというのが進んでおりまして、二月十四日に大阪府市がＩＲ事業者の参加資格審査結果というのをもう公表しております。そして、応募者の数は一者であった。応募者の名称は、ＭＧＭ・オリックスコンソーシアム、ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルとオリックス株式会社ということで、大阪は事実上カジノ事業者が決定した状態になっております。

不規則発言は慎んでいただければと思います。

本来は、政府の基本方針が固まってから実施方針の策定、自治体の公表があって、そしてＩＲ事業者の公募、選定に行くはずが、これ、順番が逆転しているというふうに思いますが、このような逆転は許されるものなんでしょうか。

現在、今委員から御指摘があった自治体以外の自治体も含めて、ＩＲ区域整備計画の認定申請を予定又は検討しておられる自治体において、さまざまな検討や準備が進められているものと承知しております。今後、基本方針が正式に決定された後に、これに即した適正な手続を進められていただくことになるというふうに考えております。

それはどこで決まっていることなんでしょうか、基本方針に即した形でやってもらうとかですね。もう少し詳しく言ってください。いや、おかしくないですか。だって、事業者はもう決まっているんですよ。まだ方針案は決定されていないんですよ。

ＩＲ整備法におきまして、都道府県等は、その事業者を選定するに当たって、基本方針に即して実施方針を定めるということになっています。同じ法律の中で、都道府県等は、実施方針に即して、民間事業者を公募の方法により選定するということになっております。ですので、基本方針、昨年パブリックコメントでオープンに内容を見ていただいていますけれども、最終的に確定した後に、即しているものになっているかどうかというのを御確認いただくということになると思います。

でも、即して定めなければならない。本当であれば、前段階で基本方針が決まってから事業者を公募しなければいけない、そういうものじゃないんですか。事実上決まったという言い方を私もしております。結局、これは順番が逆になっても大丈夫なようになっているんですよ。本来の、ＩＲでこんなにいろんなことがあって、慎重に進めなければいけない、接触ルールも入れなければいけないと言っているのに、自治体は、基本方針が政府は決まっていないのに、もう既に事業者の事実上決定しているなんということが許されるようなやり方をやっていること自身が問題じゃないですか。

大阪府市の場合は、今御指摘いただいたように、応募されている事業者が一者ということは認識しております。ただ、今から大阪府市の方で適切な事業内容なのか等々選定手続に入ると思いますので、現時点で事業者が完全に決まったという段階ではないというふうに承知しております。

これは抜け穴だらけなんですよ。ほかにも抜け穴があります。ＩＲ整備法では、第十二条で地元協議会を設置できるという言い方、実施方針の策定とかいろんなことをやるときに、これはできるになっているんです。本来、必須にしなければいけないと私は思うんですけれども、なぜできるという言い方になっているのか。ここのところを御説明お願いします。

御静粛にお願いいたします。

ＩＲ整備法におきましては、さまざまな手続を進めるに当たって、立地市町村それから地元の公安委員会の意見を聞くということになっております。

状況に応じて協議会を設置する場合には、その協議会の意見を聞くこともできるということなので、協議会の設置は任意というふうに法律で位置づけられているところです。

そうなんです。結局、だからこれも任意にしたために、大阪は協議会を設置していないんですよ。協議会を設置せずに、もう事実上事業者が決まるところまでやってきた。こういうプロセスが、私、これは非常に問題があると思います。結局、公募、選定のプロセスも抜け穴だらけじゃないか。それで、では協議会なしで大阪がどのような議論をしてきたかということでいうと、今問題になっている５００ドットコムジャパン、５００ドットコム社があります。実は、二〇一七年十月二十六日、中国を本拠地とする５００ドットコム社及び日本法人である５００ドットコムジャパン株式会社は、日本におけるギャンブル依存症研究への取組を発表。

ＮＰＯ法人依存学推進協議会との共同研究、研究助成金の協力などを実施する。大阪のＩＲ基本構想をつくったＩＲ推進委員会は、この依存学推進協議会のメンバーである谷岡一郎氏が全十一回中十回まで、そして勝見博光氏は第七回まで、推進委員会のメンバーをしています。これは、質問のときにちょっと調べたら、勝見さんという方はグローバルミックス社の代表取締役で、この会社は統合型リゾートＩＲのコンサルティングカンパニー、取引先には、ゲンティン、メルコ、シザーズ、ラスベガス・サンズなどがホームページに記載をされています。５００ドットコム社と共同研究、共同助成金など一緒にしてきたＮＰＯのメンバーでＩＲ企業のコンサルティングをしている会社の取締役が、こうやって推進委員会に入って大阪のＩＲを前に進めてきた。

それも、この依存学推進協議会の谷岡氏と勝見氏がこうやって推進会議の中で意見を述べていた時期は、５００ドットコムがこのＮＰＯと接触し、先ほど言った共同研究を掲げていた時期と重なっているんですね。そのシンポジウム、５００ドットコム社の方も出たやつには、当時の内閣官房内閣審議官ギャンブル等依存症対策推進チーム副チーム長の中川真氏も出ておられたりしているということなんです。さらに、このＮＰＯは、二〇一三年のホームページを見ると、理事に溝畑宏氏、大阪の観光局の理事長でＩＲ推進会議の座長でＩＲ選考委員会の委員、こういう人が大阪の事業を推進している。

結局、これからわかることは、ギャンブル依存症までも５００ドットコム社やＩＲ関係者、推進派の研究者に取り込まれて、大阪のＩＲ関連の会議にも深くかかわっていたということがわかるわけです。これで、いや、今、基本方針、接触ルールをやりますと言っても、地元はこういう問題があるわけです。今やはりやらなければいけないのは、もう一度しっかりプロセスを見直して、抜け穴をなくしてやらなければいけないと思いますが、再度、いかがですか。

今御指摘ありましたその大阪の推進会議というのは詳細を承知しておりませんが、これは法律に基づく手続の組織とは関係ないというふうに理解しております。

いずれにいたしましても、ＩＲ整備法に基づき、自治体におきましては、公聴会の開催や議会の議決など、地域の合意形成のための手続が義務づけられておりますので、こういう手続をしっかり経て、地元の住民の十分な理解を得た上で認定申請を行っていただきたいというふうに考えております。

こういうこともありますし、例えば、では今、大阪でどういうことがあるのか。このＭＧＭは、エヴェッサというバスケット球団があるわけですけれども、プラチナのスポンサーになりました。スニーカーコンという、スニーカーの展示会みたいな、若者がたくさん来る、そういうイベントのスポンサーにもＭＧＭが出ております。広告規制があるというふうにおっしゃっていますけれども、実際は、私もヒアリングで聞きましたけれども、カジノの部分だけの広告を規制していて、ＩＲ事業者の名前だけの広告は広告規制の対象にならない。

ですから、大阪はこういうふうにカジノ事業者が広告で見えるような状態になっているということを一つ指摘をしておきたいと思います。ちょっと時間がないので、確認をしていきますけれども、一つ飛ばして、事業期間の話も確認をしていきたいと思います。実は、大阪の事業期間というものは三十五年、募集要項では三十五年、延長期間も三十年とかなり長期間になっているんですね。一方、国は、整備計画の認定から十年、更新して五年ごとということになっています。さらに、大阪府議会、市議会は、構成が変わって例えば更新できなくなった場合は、大阪府市が事業者にその補償をすることになる。つまり、大阪のＩＲは三十年続くことが前提になっている。この自治体の募集の仕方は法の趣旨を逸脱していないでしょうか。

秡川事務局次長。なお、質疑時間が終了しておりますので、簡潔に御答弁をお願いいたします。これにて尾辻かな子さんの質疑は終了いたしました。

ＩＲ事業は、長期間にわたる安定的で継続的な実施の確保が必要ということを踏まえまして、実施協定の有効期間につきましては、自治体とＩＲ事業者との合意によりまして、区域整備計画の認定の有効期間を超えた期間を定めることも可能というふうに考えております。

これもまた抜け穴なんですね。カジノは、胴元だけがもうかって利用者の金を吸い上げるものです。ギャンブル依存症を引き起こして、その人や家族も不幸にします。ギャンブル依存症のことはまた議論したいと思いますけれども、こういういろいろなことがあったというところで、カジノを進めるのはやめるべきだということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

次に、足立康史君。

日本維新の会の足立康史でございます。赤羽大臣には、新型コロナも大変な中、いろいろ国土交通省の立場から力を尽くしていただいていることに心から敬意を申し上げたいと思います。新型コロナについては予算委員会等でやっていますので、きょうは分科会ということですから、少し、ふだん気になっていることを議論させていただきたいと思います。

それから、今、ほかの委員から、何か大変レッテル張りみたいな、ひどいと国民から言われても仕方がない、そういう質疑がありました。刑事事件は刑事事件、政策は政策、これをしっかり立て分けていかないと日本社会はぐちゃぐちゃになりますから、しっかり我々も、私は大阪の選出でございますが、国に先駆けて、透明な接触ルール、こういうものをつくってやってきていますので、レッテル張りについては異議を申し上げておきたいと思います。さて、ちょっと、きょう、ごめんなさいね、順番を変えていいですかね。気楽にやってください、難しいことは聞きませんので。

準備されたものはちょっと置いておいても答えられるような質問しかしません。実は、地域ですごく最近気になることがあるんですね。私の地元でも数百億、百五十とか二百億の市民会館の建てかえとか大工事が、まあ、ありますね、どこでも。特に大阪は、五十年前の大阪万博のときにつくられた町が今、更新期に入っていまして、そういうのが多いんですね。私の地元、大阪府の茨木市というところですけれども。まあ、個別案件はきょうやりませんが。百五十億、最終的には二百億を超えると言われています。その大工事が随契で行われているんですね、随契で。国交省、事務方で結構ですけれども。きょうは国交省は、模範的なルールに基づいて仕事をされている代表選手として国交省、国交大臣にいていただいていて、むしろちょっと、総務省を、何しているんだという話ですから、御法川副大臣、気楽に。

国交省の直轄事業では、私も霞が関にいましたからよくわかります、そんな、工事に随契、まあ、公募型プロポーザルとかいってオブラートをかぶせていますが随契ですよね、調査とか調査事業とかではよくありますが、大規模な工事に、公募型プロポーザルであれ何であれ、随契を適用するというのは聞いたことがないんですけれども、国交省、どうですか。ありますか、そういうの。

お答え申し上げます。国土交通省の発注工事でございますけれども、平成三十年度、直轄の八地方整備局の発注の契約の状況でございますけれども、一般競争入札が九〇％、指名競争入札一％、随意契約九％となっている状況でございます。大規模なものも一部随意契約でさせていただいているものもございまして、これは技術提案・交渉方式という方式でございまして、仕様の確定が困難な工事に関しまして、技術提案の審査及び価格などの交渉により仕様を確定し予定価格を定める方式というものでございます。

今おっしゃったように、九割方は一般競争入札ですよ。

これは当たり前ですよね。総務省、ちょっと来ていただいています。総務省では、自治体のそういう工事、これは一般競争入札、入札をやるのが当たり前だと思いますが、こういう例えば百何十億、二百億の事業について、随契をとることができることになっているんですか。

総務省でございます。答弁させていただきます。地方公共団体の契約の締結につきましては、最も競争性、透明性、経済性等にすぐれた一般競争入札によるということが原則でございますけれども、地方自治法施行令百六十七条の二第一項各号におきまして、そこで定める要件に該当する場合について随意契約により契約を締結することができるというふうになっておるところでございます。

また、地方公共団体が一定以上の金額の契約を締結する場合には、地方自治法九十六条一項五号によりまして、議会の議決ということが御案内のとおり必要とされておりますので、各契約に対するチェックが議会において行われているところでございますけれども、各地方団体においては法令にのっとった最も適切な契約の締結を選定されているというふうに承知をしております。

実は、事前に大分これは議論しました。総務省が、結構、僕は適当だと思うんだけれども、総務省が悪いというよりは、地方公共団体が自分で決めていけば、ちゃんとやっているところはちゃんとやっている。最後は今みたいに、いや、議会があるから大丈夫だということを言うわけですよ。議会がチェックする。でも、議会がチェックするためにはちゃんと情報公開されていなければあきませんよね。

あるいは、議会にそういう調査権、それを調べる権限を付与しないといけない。それからもう一つ、例えば公募型プロポーザルの随契ということをやっているんだけれども、市長さん自身が採点するんですよ。それで、市長さんが何点つけたかはわからないんですよ。それで、ちょっと国交省、もう一度。国交省は、直轄事業だから、発注者。発注者が国交省ですよ。だから、ちゃんと国交省の中でも部署をファイアウオールで整理して、発注する部署が採点することがないようにということをしていると聞きましたけれども、そうですね。

お答え申し上げます。国土交通省では、全国の河川国道事務所などで多くの事業も発注しているところでございますけれども、その際の発注の責任者といいますのは、契約の責任者でございますが、事務所長ということでございます。技術評価の結果についても事務所長が責任を持つことにはなるのでございますけれども、基本的に、評価原案につきましては同じ事務所の部下職員が作成するということになっております。評価原案の作成及び最終的な評価を決定する際には、競争参加者が特定可能な箇所、具体的には建設業者等の名前のところをマスキングするということ、また、積算業務を行う部署とこの技術評価審査を行う部署を分けること、また、マスキングした上で、最終的には、事務所長や複数名の副所長等の幹部が入った入札・契約手続運営委員会において、評価原案の確認及び最終的な評価を行い、決定しているという状況でございます。

公平性の確保にこのように努めているということでございます。以上でございます。

国交省はプロですから、これはもう徹底してそういう公正性、特に外形的公正性といいますが、国民から見て、ああ、適正にやられているなと思えるような状況をつくることが大変重要です。ところが、先ほどの自治体、多分、私の地元でも、市長さんと担当の部長さんかな、担当ですよ、まさにそれを推進している人たちが採点しているわけです。では、これを取り締まるときに、これは官製談合のおそれとかが僕はあると思うんですが。僕、知らなかったんですけれども、公正取引委員会ってありますね、官製談合防止ということを公取はやっています。では、私の地元みたいなところで、例えば市長さんと特定の事業者が何かやっているとするじゃないですか。

不公正な、不公正と思われても仕方がないような取組をしているとするじゃないですか。それを僕が、公取がちゃんと見てくれよと公取に言ったら、僕たちは知りませんと言うわけですよ。談合は見ているけれども、相対の、複数の事業者ではない特定の事業者と役所の関係は公取の所管ではないと聞きましたが、そういうことですか。

お答え申し上げます。国、地方公共団体等の職員が入札談合等に関与していると公正取引委員会が認める場合には、いわゆる官製談合防止法第三条の規定に基づきまして、当該国、地方公共団体等の長に対しまして改善措置を講ずべきことを求めることができます。

言いかえれば、この公正取引委員会による改善措置の要求といいますのは、事業者による入札談合等があることを前提として行うことができるものでございます。お答え申します。入札談合といいますのは、もともと事業者が共同して行う行為ということになりますので、したがって、複数の事業者が共同して談合を行うということが前提ということになります。

ごめんなさい、ちょっと事前のあれがもし不適切ならもう一回教えてほしいんですけれども。要すれば、複数の事業者が関与していると、という議論があったんですけれども、それは違いますか。複数の事業者の談合を談合といい、それが特定の事業者一社だと、それは公取の力が及ばないと聞いたんですけれども、それは違うんですか。ちょっとわかりやすく。

そういうことで。これは問取りレクのときも、実は関係省庁の人たちとへえと言って、結構感動していて。みんな知らなかったんですけれどもね。複数の事業者が関与したときに公取が出てくるんですよ。例えば、市長さんが特定の事業者とつるんでいる。これをエンフォースする、取締りをエンフォースするといったら、それは公取じゃないらしいんです。間違っていますか。そうだよね。さっき言ったように、一定の関与があるのかな。ちょっと、私の断定が間違っていたらまたゆっくりやりますが。したがって、結論は、国は、それはテレビは追っかけてくるし、ね、御法川副大臣、きっちりやっていないと大変なことになる。だから、きっちりやっているところが多いですよ。

公文書はちょっと別だけれども。だけれども、地方公共団体というのは結構ルーズで、なかなかそういう取締りが及ばないというふうに私は認識をしています。総務省、そういう工事に随契を使うというのは、最近、はやりなんですか。

お答えを申し上げます。評価点を用いた競争方式ということでございますけれども、これは、価格のみならず、性能、機能や技術力を評価することで、地方公共団体にとってよりよい調達を実現できる可能性があるということでございまして、昨年六月に改正されました公共工事の品質確保の促進に関する法律に基づく基本方針におきましても、発注する工事の内容に照らし技術提案を求めるよう努めるものとされまして、また、その際には、技術提案の評価は事前に提示した評価項目、評価基準、得点配分に従い評価を行うものとし、また、各発注者は説明責任を適切に果たすという観点から、落札者の決定に際してはその評価の方法や内容を公表しなければならない、このような形になっておるわけでございます。

また……はい。そういうことで、この品確法も含めまして、こういった技術提案方式というものは、性能、機能や技術力を評価する必要があるような場合には推奨しているものというふうに承知をしております。

とにかく、私の地元では五十年ぶりの大工事がこれからあるんです。だから、これは余りいいかげんなことをやっているといかぬのじゃないかと思っているんですが。

今あったように、要は、ちゃんと説明責任を果たす。議会がちゃんとそれをチェックする。そのためには、例えば採点するじゃないですか。例えば数人の方が採点する技術点、市長さんと部長さんが入ってばあんと得点とか上げたら、入っちゃいますよね。要は、当事者が何点つけたかぐらい、これは公表を義務化しておかないと。そんな苦しまないで。だって、チェックしようがないじゃないですか。議会が、今、中身を見せてということをやっているようですが、出てきません。どうしたらいいですか、これ。どうしたらいいですかって、ちょっと。要すれば、説明責任を果たすとか、議会が調査できるとか、それをやれるような枠組みは総務省がちゃんとつくらないと。

だって、できるという制度は皆さんがつくっているんだから。そういう随契ができるという制度は皆さんがつくっているんだから、それを公正、公平、外形的公正性を保つためにちゃんとやる、やらせる、やるような制度的枠組みをつくるのは皆さんの責任じゃないですか。いや、今それがちゃんとしていないのはわかっているよ。ちゃんとしませんか、ちょっと。

お答えいたします。はい。先ほどの品確法に基づく発注関係の運用指針の中でも、評価の方法を明らかにすることとか、評価の結果を早期に公表することとか、入札監視委員会等の第三者機関の活用、こういったことを求めておりまして、総務省も国交省とともにこれは適切な運用を求めるというような通知を発出しておるところでございます。また、適正性の担保というところでございますけれども、官製談合の防止に向けた取組として、入札に関する情報管理の徹底とか職員のコンプライアンスの徹底といった各般の措置を総合的に講ずることで公正な競争の促進を図れというようなことを、不正競争に対して厳正に対処するように、これも国交省とともに要請をしているところでございます。

そういうことがしっかり行われていないですよ。だから、一回目はちゃんと、何か、もう一回ちゃんとやれと言った方がいいですよ、通達かなんかでね。やはりこれから地方の時代ですから、大阪府市、大阪府下の維新の会が首長をやっているところはちゃんとやっていますけれどもね。みずからルールをつくって。ルールがないんだから。だから、みずからルールをつくってやっていますよ。身を切る改革なんてその最たるものですよ。要すれば、市役所の職員、まあ、職員の人は頑張っているけれども、そういう、まあいいや、やめておこう。とにかく、政党は政党として役割を果たしますよ、しっかり政治の責任を果たしますよ。

しかし、総務省も地方丸投げで、要は、できる方ばかりやって、それを取り締まる方の枠組みをつくらないのであれば、そもそも制度をつくるところから全部地方に任せた方がいいですよ。総務省がそれをちゃんとやらないんだったら、もう総務省なんか潰した方がいいですよ。特にあなたの部署。ね。というのは言い過ぎですね、御法川さん。何でこういうことを言ったかというと、ほかにもいっぱいあるんです。例えば、森友学園で有名になりました野田中央公園。野田中央公園については私がいろいろ。大臣、細かいことは大臣には聞きませんから、引き続きのんびり聞いておいてください。もう大論争になりまして、要は森友学園に昭恵夫人が関与していたと。

していたって、関係ありましたよね、名誉校長だっけ。そのときに、国有地の払下げが若干問題があったと言われています。ちょっと時間がないのでいろいろ飛ばしますが。それは財務省も一定課題はあったということで、また何か対応はちょっと考えているというふうに言っていましたが。それを国会で追及するのであれば、いや、したらいいですよ、でも、同じような案件がほかにもいっぱいあるんだったら、全部やらないと意味ないでしょう。だから、私がずっと言っているのは、いや、わかった、森友学園にずさんさがあったのは事実だと、払下げにですよ。では、同じ一筆の土地の、それは西側だったかな、東側に全く同じごみが埋まっている、一筆の土地ですから。

公園用地があったんですよ。その払下げは、民主党政権のとき、二〇一〇年三月に払下げが行われているんです。それで、国の税金がもう一〇〇％入っています、ほぼ。それを配ったのは民主党政権です。そのときの副大臣は辻元さんです。では、同じようなことが言えちゃうよねと。いや、僕は辻元さんが悪いことしたなんて一言も言っていないですよ。こっちが疑惑と言うなら、こっちはもっと疑惑でしょうということを言った。なぜ私がこっちはもっと疑惑でしょうと言ったかというと、辻元さんはこう言うんですよ。それは、契約をしたのは二〇一〇年三月だけれども、予算を決めたのは二〇〇九年の五月でしょう、麻生政権でしょう、だからこれは麻生政権の責任よと言って逃げたわけです。

では、麻生政権のその二〇〇九年五月、不動産鑑定、行われていましたか。これ、国交省が確認してくれましたか。行われていましたか。それだけでいいですよ。見てください。だから、麻生政権のときは、単なる経済対策の積み上げの、言ったら要望額みたいなものを聞いただけですよ。だって、経済対策をつくるときには地方に聞かなあかんでしょう。そのときのやりとりを挙げて、麻生政権の責任だと言って逃げたわけです、辻元さんは。

野田中央公園の不動産鑑定についてでございます。豊中市に確認いたしましたところ、平成二十一年四月のそもそも補助金の要望の時点では不動産鑑定は行われていなかった、その後、平成二十二年二月の補助金の交付申請に当たりまして不動産鑑定が行われたというふうに聞いております。

でも、今あったように、実際に申請をして、要は、地下にごみがあるとわかったのは調査報告、地下のごみの調査報告が出たのは二〇一〇年、政権交代後の二〇一〇年一月なんです。二月に不動産鑑定をし、三月に契約ができたわけです。民主党政権じゃないですか、全部。だから、僕はずっと、逃げるなと。東側に問題があるというなら西側はもっと問題だ。東側は不動産鑑定がずさんだといって安倍政権はたたかれたわけでしょう。西側は不動産鑑定をやっていないんですよ、十四億を決めたときには。でも、それはだから、決めたのは二〇一〇年一月、二月、三月なんです。

それを、うそをついて逃げたんです。だから、そこだけは明らかにしておきたいと思います。ちょっと、せっかくだから、法務省に来ていただいています、籠池夫妻の判決、関連の公務員等に係る捜査の状況を教えてください。

まず、お尋ねの補助金等の詐欺事件につきましては、本年二月十九日に大阪地裁で、被告人籠池康博につきまして懲役五年、被告人籠池真美につきまして懲役三年、五年間執行猶予という判決が言い渡されたものと承知をいたします。また、お尋ねの財務省職員などに対する告発事件につきましては、平成三十年五月三十一日に大阪地検が被告発人らを不起訴処分としまして、その後、一部の被告発人らに対する検察審査会の不起訴不当の議決を受けまして、大阪地検におきまして再捜査を行いましたが、令和元年八月九日に再度不起訴処分としたものと承知をいたしております。

こういうことで、森友学園、これだけ国会を騒がせた、私は、あれだけの時間を使ったのであれば、総括しておかないと。僕らの責任ですよ、あれだけの国会の時間を浪費をした。だから僕は、二つの面で責任を果たしていきたいと思っています。あれだけの時間を使った責任。国会議員七百人いる中で、あれだけの非生産的な時間を使った責任を果たそうとしているのは僕だけじゃないですか、七百人の中で。僕は、二つ必要だと思っています。一つは、公文書管理です。これは確かに問題があった。だからこそ我々は、公文書管理法の、要は公文書管理における廃棄という概念自体を廃止する公文書管理法改正案を提出し、憲法に、今会計検査院がありますが余り機能していませんが、同じように国立公文書館を憲法機関化して、公文書管理の理念を憲法にも書こうじゃないかということを言っています。

もう一つは、不動産鑑定等がずさんであったことについては、森友学園はずさんでした、野田中央公園はどうしようもないぐらいひどかった、辻元さんの言うとおりであれば。言うとおりであれば、やっていないんだから。私の仮説は、全国の国有地払下げがひどかったという結論なんです。たまたま豊中に光が当たっただけで。それはそうですよ。不動産鑑定というのは、高度成長期、日本が高度成長をずっとしてくるこの戦後七十年、さまざまな事業をやってきた。

それはいろいろ、ちょっと微妙な方々が寝転がっていたりするわけですよ。そのときに、どうやって道路を通すんですか。お金を積んだわけですよ。どうやってお金を積むんですか。それはもう不動産鑑定のところで丸めるしかないじゃないですか。極端な話、そこにない建物をあるかのように偽装して、除却費を積むとか、いろいろやってきたわけですよ、日本の社会は。別にそれは悪いとは、悪いけれども、もうそういう時代じゃないんだから。だから、それを、森友学園といって騒いだ人たちはもうどうしようもないけれども、我々国会議員、赤羽大臣も、僕は、赤羽大臣は閣僚の中でもピカ一だと思いますね。私がいろいろ質問したときに、いろいろな人、公明党の先生方でもわあわあお叱りいただいて、懲罰動議がいっぱい出てきたんですよ。

でも、赤羽大臣は僕を守ってくれた。いや、守ったって言うと怒られるね……今、筋とおっしゃった。筋として足立さんの言っていることは間違っていないといって、そのまま発言を続けさせてくれたんですよ。天才ですね、赤羽大臣は。赤羽大臣、でも、僕が言っているのはそういうことなんですよ。結局、日本社会のうみを出し切っていく作業は実はこれからなんです。公文書管理もそうです。そういう公正さ、事業の公正さを徹底する。国交省はカメラが追っかけてくるから徹底してやっていますよ。でも、地方にそれが今広がっている。大阪はちゃんとやっている。何でか。まず、橋下さんがいた、松井さんがいた、吉村さんがいた。しっかりとした政治家がいれば、それはちゃんとできるんです。でも、法治国家ですから。人治じゃありませんから。

首長が誰であっても、市民の税金、府民の税金、国民の税金がおかしなことに使われないような法治国家をこれからつくっていく作業は、僕はこれからだと思っている。それを大阪でもどこでも日本じゅうでやっていく作業は、これからまさに維新の会と公明党でやらないと。ちょっときょう、森友学園事件とは何だったのかということを私の私見を申し述べましたが、ちょっと大臣、最後に、きょうの私の三十分を総括いただいて、お願いしたいと思います。

足立委員の御意見は、多分現場を歩かれての御発言だというふうに思いますので、しっかりと尊重させていただき、ちょっと、大臣としてそれは全面的に受け入れがたい内容ではありますが、しっかり。法治国家であるべきというのは全く正しいことでありますし、我々も一政治家として、ゆがんだ法があるならばそれをしっかり直していくというのは、私は、立法府の立場としてはそうであるということを肝に銘じながら、政治家活動をしていかなければいけないと思います。

もう時間が来ますので、終わりますが。辻元清美さんとはいろいろありました。いろいろありました。でも、私がずっと言い続けてきたことはもう一貫しているんです。きょう申し上げたことを言い続けてきただけなんです。そうしたら、懲罰動議ですよ。でも、もう、ああいう万年野党の人たちを相手にしている暇は私たちにはありません。これからは、御法川副大臣始めやはり自民党の皆様としっかり四つに組んで、日本の未来を、どういう日本社会をつくっていくのか、こういう、正面から、自民党と維新の会、自民党、公明党と維新の会で、公明党にはぜひこっちへ来てほしいんですけれども、ぜひ競い合いながら、新しい日本をつくっていくことをお誓いして、質問を終わります。

ありがとうございました。多くの方、ありがとうございました。