これより予算委員会第六分科会を開会いたします。私、堀内が本分科会の主査を務めることとなりました。よろしくお願いいたします。本分科会は、農林水産省及び環境省所管について審査を行うことになっております。なお、各省所管事項の説明は、各省審査の冒頭に聴取いたします。

平成三十一年度一般会計予算、平成三十一年度特別会計予算及び平成三十一年度政府関係機関予算中農林水産省所管について、政府から説明を聴取いたします。吉川農林水産大臣。

初めに、予算の基礎となっている農林水産施策の基本方針について御説明します。人口減少に伴うマーケットの縮小、農林漁業者の減少、高齢化の進行、グローバル化のさらなる進行など、国内外で大きな環境変化が生じており、我が国の農林水産業は転換期を迎えています。このような中で、国の基である農林水産業を次世代に継承するためには、時代の変化を見通して、常にフロンティアを見出し、新たな挑戦を進めることにより、農林水産業を若者が夢や希望を託すことができる魅力ある成長産業としていかなければなりません。

安倍内閣においては、農林水産業の有する潜在力を最大限に引き出すため、さまざまな改革に挑戦してきました。これにより、生産農業所得が過去十九年で最高に達するとともに、農林水産物、食品の輸出額が六年連続で過去最高を更新するなど、成果が着実にあらわれ始めています。意志あれば道あり。改革の成果をしっかりと生産現場に根づかせ、農林漁業者の努力が報われる産業とするという信念のもと、現場主義を貫き、現場の声に真摯に向き合いながら、更に攻めの農林水産業を展開してまいります。次に、平成三十一年度農林水産予算の概要を御説明申し上げます。

平成三十一年度農林水産予算の総額は、関係府省計上分を含めて二兆四千三百十五億円、その内訳は、公共事業費が八千百六十六億円、非公共事業費が一兆六千百四十九億円となっています。農林水産予算の編成に当たっては、強い農林水産業と美しく活力ある農山漁村を実現するため、農林水産業・地域の活力創造プランに基づいて改革等を実行するのに必要な予算を重点的に措置したところであります。以下、農林水産予算の重点事項につきましては、委員各位のお許しをいただきまして、御説明を省略させていただきたいと存じます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。

この際、お諮りいたします。ただいま吉川農林水産大臣から申出がありました農林水産省関係予算の重点事項の説明につきましては、これを省略して、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。以上をもちまして農林水産省所管についての説明は終わりました。質疑に入るに先立ちまして、分科員各位に申し上げます。質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力をお願いいたします。また、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。これより質疑に入ります。質疑の申出がありますので、順次これを許します。佐藤英道さん。

おはようございます。

公明党の佐藤英道でございます。吉川農林水産大臣の御地元、私も北海道でございますので、北海道の問題を中心に、豚コレラ対策など、喫緊の農業問題についてお話をさせていただきたいと思っております。まず、吉川大臣に対しては初めての質問の機会を頂戴したところでございます。地元でございますので、まずは、吉川大臣、農林水産大臣に御就任をされましたこと、私も北海道の一人として心からお祝いを申し上げた上で、質問に入らせていただきたいと存じます。まずは何といっても、北海道、昨年九月の六日、北海道胆振東部地震が発生をいたしました。また、先週の木曜日、二月二十一日には、余震とも言われておりますけれども、震度六弱の大きな揺れをまた観測したわけであります。

改めまして、昨年の地震においてお亡くなりになられた方々に、心から哀悼の意を表します。また、御家族の皆様、けがをされた方々、今なお不便な避難生活を余儀なくされている皆様方に、衷心よりお見舞いを申し上げたいと思います。さて、この胆振東部地震では、大規模な山腹崩壊や土砂災害が発生しました。極めて甚大な被害を受け、そこから立ち上がり、復旧復興に向け懸命に努力をしておられた中での先週の地震であったわけであります。私も、地震の翌日、二十二日に現地に参りまして、厚真町役場、むかわ町役場を始め、ＪＡむかわ、ＪＡとまこまい広域農業協同組合の皆さんからお話を伺ってまいりましたが、もう異口同音に、またかというようなお気持ちで、これからに対してやはり大きな不安を抱いていらっしゃいました。

間もなく二月が終わり、春が近づいてまいりました。農家の方々は、果たして本当に営農再開できるのかとやはり大変な不安も抱いていることも事実であります。農林水産省としても、大きな思いで、やはり大変な力をもって取組に力を入れていることと思いますけれども、改めて、営農の再開実現に向けて、農林水産省の取組状況及びその見通しについてお話を聞かせてください。

先日の震度六を記録いたしました、昨年来の北海道胆振東部地震の関連と存じますけれども、大きな被害がなく一安心をしたところでございまするけれども、引き続きまた、被災地の皆様に寄り添いながら、営農再開に向けてしっかりと努力もさせていただかなければ、このように思っております。

そこで、営農再開に向けての取組状況を若干御説明させていただきたいと存じますが、まず、国が造成をいたしましたパイプラインというものがございますが、三百九十カ所で浮き上がりですとか離脱等の壊滅的な被害を受けたところでございまして、ともに、約百四十ヘクタールの農地で山腹崩壊等により土砂の流入被害も発生をいたしました。被災したパイプラインにつきましては、昨年の十一月、直轄災害復旧事業に着手をいたしまして、被災した農地等につきましては、本年一月までに災害査定を完了いたしました。

現在、補助災害復旧事業を進めているところでもございます。国が造成いたしましたパイプラインにつきましては、暫定用水路の工事を行うことによりまして、その受益面積二千八百四十三ヘクタールのうち、約二千七百五十ヘクタールの農地で春の営農再開が可能となる見込みでございます。山腹崩壊で被災をいたしました農地約百四十ヘクタールにつきましては、土砂の堆積を免れた部分で仮畦畔等の暫定工事を実施するとともに、堆積土砂を河川の災害復旧事業の盛り立て土として利用することによりまして、被災農地の一部で春の営農再開が可能となる見込みでもございます。

現状をお話しさせていただきましたけれども、復旧事業、この計画につきましては、被災農家に丁寧に説明をしながら、早期復旧に向けて全力で支援をしてまいりたいと存じます。

ありがとうございます。ぜひとも、引き続き農家の方々の側に立った対策をお願いしたいと思います。さて、昨年の胆振東部地震では、ブラックアウトによる影響で数々の問題が引き起こされました。農業においては、特に酪農が大きな被害を受けたわけですけれども、この反省に基づきまして、農家が希望すれば、自家発電機などを導入する際に支援が受けられるようになっております。大変に喜ばれております。

発電機の供給可能量の問題もあると聞いておりますが、引き続き精力的に取り組んでいただくようにお願いします。さて、酪農は、畜産クラスター事業などによる飼養環境大幅改善、飼養頭数の拡大、競争力の強化につなげるという大きな流れがあるわけであります。飼養頭数が拡大すれば、収入増にもつながり、喜ばしいことでありますけれども、頭数がふえれば、その分、ふん尿も多く出るようになり、家畜のふん尿の処理をどうするかという問題が惹起してまいります。そこで注目されるのがバイオガス発電でありますが、現実的には、なかなか思いどおりに進まない状況もあるのも事実であります。特に、北海道の十勝地方においては、ポテンシャルも高く、バイオガス発電に取り組みたい農家も多いわけですけれども、残念なことに、電力会社との系統接続容量の問題でこれが進まない状況に陥っています。ＦＩＴの契約を結びながらいまだに発電を開始しない事業者がいることで、バイオガス発電のように地域と一体となった取組が阻害されることについて、じくじたる思いがあります。

このバイオガスの発電の普及について、政府には更に力を入れて全力で取り組んでいただきたいと思いますけれども、今後の取組について御見解をいただきたいと存じます。

お答え申し上げます。家畜ふん尿を利用したバイオガス発電は、地域の酪農、畜産業の振興とエネルギーの地産地消を一体的に推進する重要な取組であると認識してございます。政府といたしましては、ＦＩＴ制度の創設以降、メタン発酵ガスという区分を設けまして、よりしっかりとした支援をしてきているところでございます。一方で、委員御指摘がございましたように、北海道の十勝地方を始めといたしまして、酪農の盛んなエリア等を中心に、既存の系統が十分でない、容量の小さいエリアにおきましては、導入の可能量に制約が生じて、バイオガス発電の拡大の障壁になっている状況であるということは認識しているところでございまして、その克服のために着実な取組を進めていく必要があるというふうに考えてございます。

その場合、送電線を増強していくということになりますと、一定の時間と費用が必要になってまいります。このため、まずは既存の系統を最大限活用していくということが重要だと認識しておりまして、一定の条件のもとで系統への電源の接続を認める日本版のコネクト・アンド・マネージ、これはヨーロッパの制度をまねた、これを倣ったような制度なのでございますけれども、例えば、過去の実績を踏まえて潮流を精緻に合理的に算定していくですとか、緊急時に、あいている容量というのをより有効に活用する方法ですとか、こういった送電容量の拡大ということの方策を進めてまいりたいと考えております。

また、現状の問題としましては、ＦＩＴ制度が導入された後に、初期に認定をとってまだ動いていない、太陽光の未稼働の案件の問題というのが非常に大きな課題だと認識しております。この点について、系統容量の開放や調達価格の適正化などの対応策を進めて、容量の開放というのを進めていきたいと考えております。また、先ほど委員からお話もありましたように、先般の地震の際もいろいろと問題が生じましたけれども、災害時、緊急時に地域への電力供給をしっかりするという観点から、地域の再エネを活用できる自立的なエネルギーシステムの構築という観点も重要だと認識してございまして、平成三十年度の第二次補正予算の中でその構築支援についての予算措置を確保したところでございまして、当面の対策といたしましては、こうした事業を通じた地域におけるバイオガス発電の導入拡大についても検討していきたいと考えてございます。

北海道においては飼養頭数をふやす取組がされておりますので、バイオガス発電の普及はやはり喫緊の課題であると思いますし、ぜひ、農林水産省とも連携をとりながら、政府を挙げて取り組んでいただきたいと思います。次に、豚コレラ対策について伺ってまいります。まず、豚コレラが発生した農家は、大切に育ててきた豚を殺処分にせざるを得ない、この落胆たるや想像にあり余るものであろうと思います。そうした方々への精神的な支えとなるのは、封じ込め完了の後に直ちに営農再開できるよう、経済的な支援や経営的支援が十分になされる体制が整っていることであると思います。

農林水産省におかれましては、農家の畜産経営が再び軌道に乗るまでしっかりと寄り添い、息の長い支援を求めたいと思いますが、この点についてどのようになっているのか、伺いたいと思います。

お答え申し上げます。豚コレラ発生農家等への支援につきましては、家畜伝染病予防法に基づきまして、発生農家等に対し、殺処分された家畜の評価額の全額を手当金として交付するほか、移動制限がかけられた農家に対し、出荷制限による減収分を補填することとしております。また、発生農家の経営再開に向けましては、畜産経営の再開、継続及び維持に必要な家畜の導入、飼料、営農資材の購入等に要する資金につきまして、家畜疾病経営維持資金や農林漁業セーフティネット資金の活用が可能になっております。

また、家畜防疫互助基金の加入者が新たに豚を導入し、経営を再開する場合には、経営支援互助金の交付を受けることが可能になっております。今般、家畜疾病経営維持資金につきましては、制限区域外の農家も対象に追加、あるいは償還期限を七年以内に延長するとともに、家畜防疫互助基金につきましても、基金の枯渇による減額は行わず、基金を積み増しすることとしたところでございます。さらに、発生農家等を対象に、豚マルキンの生産者負担金の納付を免除することといたしました。これらにより、豚コレラの発生により影響を受けた農家の方々の経営を再開、継続できるよう、きめ細かく対応してまいりたいと考えております。

御答弁いただきましたけれども、ぜひ、再び再開できるように、軌道に乗るまでしっかりと取り組んでいただければと思います。ことしの二月の六日、愛知県の豊田市及びそこから出荷された地域で、新たに豚コレラの発生が確認されました。かなり広範囲にわたっての被害でありまして、当該地域周辺の農場が大変な危機感を持たれていることは言うに及びません。愛知県、岐阜県を始め、発生が確認された地域での防疫対策を万全に行うことが求められますけれども、現在の防疫体制の状況及び農林水産省からの支援はどのように行っているのか、万全な体制となっているのかどうか、御見解をいただきたいと思います。

豚コレラにつきましては、昨年九月以降、これまでに岐阜県及び愛知県で計十例、関連農場を含め五府県において発生が確認されました。いずれの事案におきましても、確定診断の後、直ちに徹底した防疫措置を実施しておりまして、二月二十四日までに全ての発生農場での防疫措置が終了している状況にございます。また、発生農場と屠畜場や出入りする車両等が共通する農場につきましては、豚の移動制限や異状が確認された場合の報告徴求を行うなど、監視を継続しているところでございます。発生地域における農場につきましては、豚コレラの発生を予防するために、飼養衛生管理基準の遵守が最も重要であることから、岐阜県等の養豚場に対し、国が主導して飼養衛生管理基準の遵守状況の再確認と改善の指導を進めております。

さらに、愛知県の渥美半島入り口の幹線道路や、岐阜県の野生イノシシで感染が確認されている地域の北側の幹線道路等におきまして、警察や国土交通省の協力を得ながら、散水車による消毒液の散布等を実施しているところでございます。また、野生イノシシの対策といたしまして、ウイルスの感染拡大を防ぐための防護柵の設置や、わなを用いた捕獲による個体数の削減に取り組んでおり、二月二十二日には、野生イノシシ向け経口ワクチンの使用を決定したところでございます。いずれにいたしましても、これ以上の感染拡大を防ぐため、国が主導して、各府省、都道府県と一層緊密に連携しながら対策に取り組んでまいりたいと思っております。

引き続き、万全の体制を講じられるようお願いをしたいと思います。

また、農林水産省、先週の木曜日、当該地域を中心に、野生イノシシに対するワクチン投与を始めると発表されたと承知しております。これによって期待される効果、並びに効果を十分に発揮するため、どういった点に注意をして行っていこうとされているのか、伺いたいと思います。また、養豚協会からは、既に飼養豚に対するワクチン接種を求める要望も上がっていると伺っておりますけれども、農林水産省のお考えもお聞かせいただければと思います。

お答え申し上げます。野生のイノシシにワクチンを使用いたしますと、豚コレラに対する抗体を持たせることになり、結果として野生イノシシにおける豚コレラ感染を抑えることが可能になります。

欧州で使用した事例では、二から三年間使用した事例、あるいは七年間使用した事例があると承知しております。我が国における野生イノシシへの経口ワクチンの使用は初めての試みであることから、こういった事例の使用方法等を参考に、適切な散布計画を立て、専門家の意見を聞きながら、工夫しながら実施してまいりたいと考えております。また、飼養豚に対するワクチンの使用につきましては、農林水産省が定める豚コレラに関する特定家畜伝染病防疫指針におきまして、慎重に判断する必要があるとされているところでございます。現在までの発生事例につきましては、疫学調査チームの報告等によりますれば、飼養衛生管理基準の遵守がなされていたとは言えない部分もあると言われていることなどから、各府県と連携し、飼養衛生管理基準の遵守及び早期発見と迅速な屠殺により、同病の発生予防及び蔓延防止を図っていくことが今のところはベストであると考えております。

我が国では、平成八年から平成十八年まで十一年間をかけて、ワクチンに頼らない清浄化を達成できたところであります。そういった教訓も活用しながら、発生の予防を図ってまいりたいと考えております。いずれにしましても、養豚農家の方々に一日も早く安心していただけるよう、引き続き、迅速かつ徹底した防疫措置に万全を尽くしてまいりたいと考えております。

でき得る限りの万全な対策を講じられていることと思います。特に、この豚コレラの封じ込め、またアフリカ豚コレラの完全防除、これについては、やはり何といっても総責任者である農林水産大臣の御決意、また行動力が最も大事だと思います。

こうした対策につきまして、大臣の御決意をお伺いさせていただきたいと思います。

アフリカ豚コレラでありますけれども、これが中国で発生が拡大をしているという中にもあります。また、ベトナム国におきましてもこのアフリカ豚コレラの発生が確認をされたところでございまして、我が国へのアフリカ豚コレラ等の越境性動物疾病の侵入リスクが高まっていると承知をいたしております。水際対策のさらなる強化のために、農林水産省といたしましては、まず、探知犬の臨時的増頭によるアフリカ豚コレラの発生国からの到着便に対する探知活動の強化、さらには、家畜防疫官の携帯品検査への重点配置による旅客に対する口頭質問の強化、三つ目に、税関と連携した旅客の携帯品検査の強化、さらには、広報キャンペーンの強化や中国人向けＳＮＳの配信などによる、広く国内外に向けた持込禁止品の周知などを徹底的に今行っているところでもございます。

加えて、都道府県や関係団体等にも対しまして、中国等におけるこのアフリカ豚コレラ等の発生情報を提供して注意喚起をするとともに、農場への侵入防止のための飼養衛生管理基準の遵守を改めて徹底するよう今指導をしているところでもございます。

引き続き、この侵入防止対策に万全を期してまいりたいと存じます。

万全の体制をという御決意でございました。ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。次に、米政策についてお伺いしたいと思います。過日、自民党さんの部会におきまして、生産調整廃止の初年度としては失敗だという評価もされたと伺っておりますけれども、三十一年産米の需要見込みに対して、作付見込みを見比べて、どのように評価をされていらっしゃるのか。また、農林水産省は事前契約の推進などに力を入れて取り組んでいると承知しておりますけれども、これまでの取組状況、また今後の見通しについてお伺いしたいと思います。

お答え申し上げます。昨年十一月に農林水産省が公表しております基本指針におきまして、三十一年―三十二年の主食用米の需要量は七百二十六万トンと見通しているところでございます。それに対しまして、三十一年産の作付につきましては、現在、各産地において、需要に応じた生産となるよう検討が進められている最中と承知をしてございます。このような中、農林水産省といたしましては、各産地において需要をあらかじめ的確に捉えることができる事前契約の拡大を推進しているところでございまして、その数量でございますが、三十年産で約百四十八万トンということで、増加傾向にございます。

農林水産省といたしましては、各産地の取組状況をマンスリーレポートで公表するとともに、安定取引に結びついている優良事例を公表するなどを通じて、キャラバンなどの場において事前契約の重要性を産地に御説明し、営農計画書の提出に向けまして、さらなる取組の拡大を図ってまいりたいと考えております。

ぜひ、今後の推移を見てまいりたいと思いますので、お願いしたいと思います。さて、昨年の十二月、国連総会が、小農と農村で働く人々の権利に関する国連宣言を賛成百二十一の多数で採決をされました。途上国の厳しい環境下にある小作農家などの権利をターゲットにしているという感が伝わってまいりますけれども、こうした人々の権利を守るべきという考え方においては我が国政府も異論はないのではないかなと思いますが、我が国は賛成でも反対でもなく、棄権という立場をとったと承知をしておりますけれども、どのような理由で棄権をされたのか、御説明をいただければと思います。

お答え申し上げます。御指摘の小農民と農村で働く人々の権利に関する宣言でございます。政府といたしましても、小農民及び農村で働く人々の人権を保護することの重要性、これは十分に認識をしております。他方、本件決議の対応につきましては、我が国は、フランス、ドイツ、イタリアなど五十三カ国とともに棄権票を投じたところでございます。その理由でございますけれども、まず、人権につきましては、既に人権条約等により定めがございます。

こうしたものに加えて、新たに小農民に特化した個別の権利を確立するべきか否かということにつきましては、国際社会におきまして意見が収れんしていないということがございます。また、小農民、これらの人々の人権を保障するためには、既存の人権メカニズムを活用することが効果的である、こうしたことがございまして、我が国としては棄権票を投じたところでございます。

小規模農家の大切さを認めながら、規模拡大のメリットも生かして競争力の強化をしたいという政府の立場は理解をしているところでございます。そこで確認をさせていただきたいのですけれども、五年に一度行われる食料・農業・農村基本計画の改定でありますけれども、一見して二律背反とも言える規模拡大と小農重視ですけれども、これを我が国の農政の大きな絵姿の中でどのように整理し、どう位置づけていくかということを明らかにしていくことはやはり非常に重要な作業だと思っております。

ところが、今回は例年と違い、秋から議論を開始すると伺っておりますけれども、余りにも遅いのではないかという意見もあります。私としては、何よりもまず丁寧に進めていただきたいと思いますけれども、議論の持ち方については、これまで以上に現場の意見を尊重したものとなるようなものにしていただきたい。さらにまた、現段階で現場の皆さんの御意見を尊重するために何らかお考えがあるのか、具体的にどういったプロセスを加えていこうと考えていらっしゃるのか、見解を伺いたいと思います。

先ほど委員御指摘のとおり、食料・農業・農村基本計画につきましては、平成二十七年三月に策定された現行計画が来年で五年を迎えることから、食料・農業・農村政策審議会におきまして、次期計画の策定に向けた議論を進めていくこととしております。

従来、基本計画の見直しに当たっては、主に審議会委員と我々役所の間でやりとりが行われてきておりましたが、今回は、より現場の声に広く耳を傾けることが重要と考えております。このため、まずは、食料・農業・農村政策審議会の企画部会におきまして農業者や食品事業者等からヒアリングを行って、基本計画の見直しの議論につなげていくこととしております。その際、家族経営や法人経営といった経営や就業の形態、あるいは地域、男女比など、さまざまなバランスを考慮いたしながら、現場の声を伺ってまいりたいと考えております。ここでの議論をよく整理した上で、本年秋ごろを目途に諮問を行い、基本計画の見直しの御議論を食料・農業・農村政策審議会においてお願いしていくこととしてまいりたいと考えております。

よくわかりました。ぜひ、食料・農業・農村基本計画の改定、御期待を申し上げまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

これにて佐藤英道さんの質疑は終了いたしました。次に、宮澤博行さん。

自民党の宮澤博行でございます。本日は、こうして第六分科会におきまして質問の機会をお与えいただきましたことに、改めて感謝を申し上げたいと思います。きょうは、私、大きく三点について聞きたいなと思います。一点目は、ため池の補強の対策。

二点目は、静岡特有でございますけれども、南海トラフ巨大地震の津波に対応するための防潮堤の建設について。そして三点目は、カモシカの被害についてでございます。この三点をお聞きしていきたいと思います。まずは、ため池、これについてお聞きします。私は静岡なんですけれども、ため池、静岡にあるんですかと思われるかもしれませんが、これはあるんですね。全国的に見たら、静岡はため池が少ない方です。しかしながら、私の地元には、静岡県のため池のほとんどが集中しております。地理的なことをあえて申し上げますと、天竜川と大井川という大きな川が流れているんですが、その本当に真ん中付近というものは、水の便が非常に悪かったんですね。ですので、昔からため池をつくって農業のかんがいをやっていたわけであって、大井川から水を引いてきて、戦後、引いてきて、それでようやく農業生産が落ちついてきた、そういう歴史があるわけです。

その用水を引いてくださった政治家の諸先輩方に本当に感謝を申し上げたいなと思うわけなんですが、このため池、昨年の七月の豪雨で大きな被害が西日本の方で出たわけでございます。それによって、その後すぐ緊急点検を全国的にしてくださった。これは本当にありがたいなというふうに思っているわけなんですね。そして、八月末時点でこの緊急点検の結果をまとめられたようでございますが、それに基づいて、ことしの二月には、平成三十年七月豪雨を受けた取組ということで、防災重点ため池の再選定というものの基準が出てきたわけですね。この基準、防災重点ため池の基準が新たに四つ出てまいりました。

もうこれは言うまでもないかもしれませんが、一つ目は、ため池から百メートル未満のところに家屋等がある、二つ目は、百メートルから五百メートルのところに家屋があって、かつ貯水量が一千立米以上のもの、三つ目は、ため池から五百メートル以上のところに家屋等があるけれども、貯水量が五千立米以上のもの、そして四つ目が、地形条件、家屋との距離、維持管理の状況から必要と認められるものというふうに四つの基準があるわけですけれども、地元にとってみると、ああいう被害があった直後ですから、やはり早くこのため池の補強工事をやっていただきたい、そういう思いがございます。そしてこれは、当然ではありますけれども、インフラ整備を通して地元の経済の活性化にもつながってくるわけでありますから、早目にこの選定というものをやっていただきたい、そういうふうに考えているんです。

ですので、防災重点ため池の再選定、これに静岡県のどういったところのため池が該当してくるのかについて、ぜひお示しをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

防災重点ため池につきましては、ことしの梅雨期の五月末を目途に、新たな選定基準に基づきまして、各都道府県において現在鋭意再選定の作業中でございます。このため、正確な防災重点ため池の数は、この五月の末にならないと明らかにならないわけでございますけれども、現時点において、ため池データベースに登録されている九万六千カ所のため池を新たな選定基準に当てはめれば、現行基準に基づけば一万一千カ所の防災重点ため池の数になっているわけでございますが、この新たな基準に当てはめれば五万カ所以上が再選定されることになるというふうに考えてございます。

他方で、委員おっしゃるように、静岡県内のため池でございますが、これは、現在把握している数は六百六十八カ所でありまして、そのうち百六十八カ所が防災重点ため池に選定されております。この新たな選定基準によって、先ほど申し上げた、増加するという傾向が、そういった傾向を踏まえれば、現在やっている再選定によって静岡県内の防災重点ため池の数も増加するものと考えてございます。

引き続き、都道府県、市町村と連携しまして、この五月の末までに選定が終わるよう鋭意対応してまいりたいと考えてございます。

ありがとうございました。五月の末までということですけれども、できるだけこれは急いでいただいて、地元の準備、早目に着手できるように御尽力をお願いしたいなというふうに思います。それで、気になるのが、国の方でそういう方針は出したにしても、どうしてもこれは、県の負担、市の負担というのはどのくらいなんだろうと。地方財政の観点からすると、やはりそこのところが気になるわけであって、ここのところの負担割合、一体どのように今お考えなんでしょうか。ぜひそこのところも説明していただきたいと思います。

土地改良事業におけます地方公共団体の負担割合の指針、いわゆるガイドラインというふうに私ども言っておりますが、このガイドラインの中では、ため池整備のうち、特に地震対策と豪雨対策については、国と地方公共団体で負担をしまして、農家の負担がゼロという形になっております。一方で、老朽化対策については、基本的な農家の負担割合は七％、中山間ではかさ上げ措置がございまして二％ということになっております。他方で、静岡県について見てみますと、ため池整備の内容にかかわらず、つまり、豪雨とか地震とか老朽化対策とか、こういったものにかかわらず、基本的な負担割合は、国五〇％、県四〇％、市町村一〇％、農家がゼロ、中山間では、国五五％、県四〇％、市町村五％、農家がゼロということで、いずれにしましても、農家負担を求めずに事業をやっていただいておるというふうな状況でございます。

農家の負担がゼロということは、それは非常にありがたいなというふうに思います。そして、静岡のお話も今してくださいましたけれども、最初に言った地震、豪雨そして老朽化対策、それについても、国と県と市について、もう一度、数字を説明していただけないでしょうか。先ほどと同じでしょうか。お願いいたします。静岡の数字が、国が五〇、県が四〇、市が一〇、中山間地は、国が五五、県が四五、市が五とおっしゃいましたね。

でも、その前に、地震や豪雨の場合、農家の負担がゼロですよと言ったり、老朽化対策については農家の負担が七％ですよとおっしゃったりしていましたけれども、ここのところが、国、地方の割合についてはちょっと言及がなかったものですから、再度お聞きしたいと思いますけれども、いかがでしょうかという趣旨です。

これは、ガイドラインはさまざまな、ため池の規模とかあるいは事業ごとに細かくガイドラインが切られておりまして、例えば、地震、豪雨対策で大規模なものを取り上げますと、ガイドライン上は、平場についても、国が五五％、県が三四％、市町村が一一％、中山間も同じ数字になっております。

一方で、小規模なものについては、この地震、豪雨対策については、一般が五〇％、県が三四、市町村が一六、農家がゼロということでございまして、これは、今申し上げたのは、農村地域防災減災事業という公共の場合でございますが、そのほかに非公共事業でもため池の整備はできまして、細かく切られておりますので、全部挙げろという御指名であれば読み上げますが、非常に細かいものですので。以上でございます。

詳細な説明、ありがとうございました。市の負担、県の負担が国に比べて少ないという点については、これは大変ありがたいなと思いますので、まずは防災重点ため池の再選定をぜひ進めていただいて、地元の皆さんが安心して暮らせるように、ぜひお力添えを賜りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

では、次の質問に参りたいと思います。防潮堤の建設についてなんです。東日本大震災で津波の被害が非常に大きかったわけですけれども、我々静岡県は遠浅の海岸、遠州灘でございまして、あれが、宮城県の津波の映像を静岡県の人が見たときに、うわ、これは似ているなということをすごく思ったわけなんですね。それで、南海トラフ巨大地震の可能性というものがずっとずっと叫ばれているわけであって、この津波が心配されているがゆえに、実は沿岸地においては、もう若い人が住まない状態になってしまっている。工場も内陸部へ移転する、そういう動きが出ている。これは、中小企業だけではなく、大企業が率先して山間部の方へ山間部の方へ、内陸の方へというような形で進んでしまっているんですね。

静岡県の政策の方も、内陸フロンティアということで、山間地の開発、発展をやっていこうという政策と重なってしまって、実は沿岸部が非常に地価が下がったり経済が低迷したりしているわけであって、とにかく、百年に一度の津波を防ぐだけではなく、千年に一度の津波、つまり、レベル２においてもきちんと対応できるような防潮堤を建設していかないと、いざというときの命だけではなく、日々の経済、日々の生活までがおかしくなってしまっている。それが今の静岡県の現状でございます。じゃ、どうしようかという中で、私の選挙区の西隣の浜松市は、ある大手住宅メーカーが数百億円の寄附、これを約束しまして、それで立派な防潮堤をつくる。

芯の方にはコンクリートが入っているわけなんですけれども、それは、こちら、天竜川の東側からすると、じゃ、我々はどうするんだという話の中で、いろいろ検討して、被災地も見に行った結果、これは、海岸に植えられている防風林、そしてその盛土、これを大きくすることで何とかならないだろうか、そういうところにアイデアが行ったわけです。いろいろいろいろ検討をした結果、それでやっていこうということではあるんですが、ふじのくに森の防潮堤づくり、こういうプロジェクトで、もう数年間進んでおります。それで、松林って、これは保安林ですから、本当は切っちゃいけないんですけれども、でも、枯れてしまった松は植え直さないといけませんよねということで、枯れた松のところを一生懸命切って、盛土をして、かさ上げをして、もう一度植林をして、これで防潮堤、やっていこうというようなスキームでやらさせてもらっているんです。

ということは、青々としているところが残ってしまうということなんです。それは、かさとして高くない。じゃ、切っていいのか。命と松はどっちが大事なのかって、命の方が大事ですから、青々とした松だって、これは切って、かさ上げをさせていただきたい。これが地元の市の、そして国民の皆さんの、実は切実な願いだったんです。これをどううまくやっていくかということで、いろいろ国の方とも私ども折衝させてもらったんですが、ようやく、ことしの一月二十四日に、静岡県の方としてもプレスリリースがありまして、枯損をしていない、枯れていない区域の防潮堤づくりについて発表されました。

これを見たときに、読んだだけではやはりよくわからないところがあります。あれ、保安林、これは都道府県の県知事の権限であるわけだから、これは保安林の指定を一遍解除して、それで土盛りをするという制度的スキームなのかなというふうに読んでしまったんですけれども、待てよ、そうでもないやり方もあるのかな、どうなのかな。やはり、ここのところは、国民の皆さんにとっては、工事を進めてもらえるということは、これはありがたいことなんですけれども、行政にとってみると、制度的スキームがはっきりしているということが実は大事であって、そこのところを、いま一度、この制度的な枠組みというものを改めてお示しをいただきたいと思います。まずはお願いいたします。

お答えを申し上げます。

御指摘をいただきました、静岡県中東遠地域の海岸防災林についてでございますけれども、治山事業により保全対策を実施しているところでございます。このように、治山事業として実施をする場合には、保安林の指定を解除することなく、伐採、かさ上げ、盛土、植林というような工事を実施することが可能でございまして、静岡県からも、このようなやり方で、指定を解除することなく、治山事業として取り組んでいきたいというふうに伺っているところでございます。

静岡県との調整がもう進んでいるということでよろしいですね。では、これはやはり、お金のかかるものでもあります。そして、土も盛らないといけない。実は、地元の市にとっても、ではその土をどこから持ってくるのかというのは非常に悩ましい問題でありまして、あるところにおいては、川のしゅんせつを行って、それで土盛りをしてみようと思ったんですけれども、その土の質がよくないものですから適さないとか、いろいろ土の問題があるわけです。

買ってくるといっても、またお金がかかってしまう。なかなかこれは悩ましいところなんですけれども、できる限りお金を少なくして頑張っていきたいというふうに考えられているわけなんですが、実際、予算として、県がどういった予算、何の事業のどういう予算、市の方が何の事業のどういう予算、そして国としてはどういった支援をするのかという、そこら辺の協議というのは、内容として、どこまでこれは深く合意がなされているものなんでしょうか。ちょっと、そこら辺のところもお願いします。

お答え申し上げます。静岡県、また地元の市とも、事業のやり方について、いろいろと御相談、協議申し上げているところでございまして、国といたしましては、従来から、民有林補助治山事業、また、農山漁村地域整備交付金といったような国庫支援事業で支援をやってまいりましたし、また、県単独事業の予算も入っているところでございます。

別途、かさ上げにつきましては市の方も御負担をいただけるというようなことで、それぞれの事業を持ち合いながら、それぞれ負担しながら事業を進めていく考えでございます。

今、民有林という言葉も出てきましたけれども、海岸の保安林、防風林ですから民有林ではないだろうなと思うんですけれども、そういったところの予算全体についてお聞きしたいんですけれども、治山事業というとやはり、保安林整備というとやはり、山間部の土砂を防いだり、水源涵養地について整備したり、そういうイメージをどうしても持ってしまうんですが、それは国家としても非常に重要な政策だと思います。

ですけれども、海岸の保安林に対する整備費用というのは、国全体でいかほどに今なっているんでしょうか。そして、静岡県の方は、海岸の保安林に対する国のお金、補助というものはいかほど出ているものなんでしょうか。そこのところも、ちょっと御説明をいただきたいと思います。

お答え申し上げます。御指摘のように、治山事業というのは大変幅広い事業でございまして、海岸防災林の整備に関するものにつきましても、治山事業として措置をしているわけでございます。

この治山事業全体につきましては、平成三十一年度当初予算につきましては、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策分を含めまして八百五十六億円、これは前年度比で見ますと一四三％という大幅な増額として計上させていただいているところでございます。ちなみに、この中東遠地域におきまして、どのような形で国庫補助事業が投入されてきたかということにつきましては、例えば、過去、直近二カ年間の二十九年度、三十年度で見てみますと、先ほどお話し申し上げました補助治山事業等によりまして、約五億円の予算が投入されているところでございます。

ありがとうございました。引き続き、この防潮堤づくりについて、ぜひ御支援を賜りたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

では、最後に、カモシカのことについてお聞きしたいんです。大臣、せっかく来ていらっしゃいますので、ちょっとお聞きしたいんですけれども、カモシカの被害というものが、まあ、イノシシとか鹿というのはいろいろなところで被害が報告されているからお耳に入っているでしょうけれども、天然記念物のカモシカの被害というのは、大臣、お耳にされたことはありますでしょうか、日本全体として。そして、御地元でそういった被害は耳にされたことはあるでしょうか。お忙しいから地元に行かれないかもしれませんけれども、ちょっとコメントをいただけるとありがたいなと思います。

カモシカの被害は、私も聞いたことはございます。私の地元においてはカモシカの被害というのは聞いてはおりませんけれども、広く鹿の被害というのは、北海道も鹿が多い、エゾシカという鹿が多いところですから、その鹿の被害というのは十分承知をしているところでもございます。

済みません、突然のお願いで申しわけございませんでした。実は、天然記念物のカモシカの被害というのは、聞いてみたところ、岐阜県と長野県と静岡県の山間部に多いということなんですね。ですので、カモシカの被害が広がっているのでこれを駆除したいんですと、私はある自民党の会議で言ったら、天然記念物だから駆除しちゃだめでしょうと、ほかの議員から言われてしまいました。ですけれども、実際地元で大変これは困っておりますので、これについても、ちょっと国としての御支援をいただきたいな、御理解をいただきたいな、そういうふうに思っているところでございます。どんな被害かといいますと、農産物の被害もあるんですけれども、何でか知らぬけれども、カモシカというのは、あれは木の苗木が好きなんですね。植えたばかりの杉とかヒノキを食べちゃう。そうすると枯れちゃう。

何のために植林したんだろう、そういうようなことになってしまうわけでありますから、このカモシカを何としてでも駆除していかなければならない。鹿とはいうものの、これは牛なんですね。鳴き声を聞いた人がいますけれども、モーというふうに鳴くそうです、カモシカというのは。だから珍しいのかもしれませんけれども、実は、このカモシカ、計画をつくらないといけません。静岡県の第二種特定鳥獣管理計画、これが定められているわけであって、その中に、管理が行われるべき区域、この区域において駆除、管理をしていくということなんですけれども、静岡県西部の山間部、浜松市天竜区、ここにおいてはこの管理が行われるべき区域に入っているんですが、隣り合わせの森町、隣り合わせの掛川市、そして磐田市の山間部、これはこの区域に入っておりませんので、地元に行くと、カモシカはこの人間の計画を知っていて、あの市境を越えると殺されないから逃げていくんだって言う人がいるぐらいに実は出てくるんです。

でありますから、早いところ、この管理が行われるべき区域に、今申し上げた森町、掛川市、磐田市を含めていかなければなりません。県の計画ではありますけれども、やはりこういった仕組みの情報というものをきちんと地元に流して、市会議員さん、市長さん、県会議員さん、県庁、力を合わせてやっていかなくちゃいけないわけであって、まずは、この管理が行われるべき区域、これに含まれるためには、どういうような段取りで、そしてどういうような時間軸でやっていかなくちゃいけないのか、そこのところを説明していただきたいと思います。

お答えいたします。鳥獣保護管理法に基づきまして、都道府県知事は、当該都道府県の区域内において、その生息数が著しく増加し、又はその生息地の範囲が拡大している鳥獣を対象といたしまして、必要と認めるときは、その生息数を適正な水準に減少させる、若しくはその生息地を適正な範囲に縮小させる、いわゆる管理に関する計画でございます第二種特定鳥獣管理計画を作成することができます。御質問ございました静岡県におきましては、カモシカに係る同計画につきまして、五期目の計画といたしまして、現在、平成二十九年四月一日から五年間を計画期間として施行しているところでございまして、その計画の対象区域は、静岡市など三市一町となっているところでございます。状況変化に応じまして、この管理が行われる区域の変更が必要とされる場合におきましては、計画策定時と同様に、都道府県知事が利害関係人の意見の聴取、関係機関との協議、さらには県の自然環境保全審議会等の意見の聴取、こういった手続を行うことにより、計画期間中でございましても、その変更は可能とされているところでございます。

時間軸と機関同士の段取りについては御説明をありがとうございました。でも、そのときに、ちゃんとこの計画に含まれるかどうかの、どういう基準になっているんですか。天然記念物ですから、駆除しちゃだめという見方もあるわけで、その中で管理していくわけでありますから、何をどのように訴えたらこれが採用されるものなのか。そこのポイントというか、そこのところを、もう少し御説明いただけないでしょうか。

お答え申し上げます。カモシカの駆除に当たりましては、この第二種の計画というものが前提とされているところでございます。現在の静岡県で策定しております鳥獣第二種のこの計画におきまして、例えば、その管理の目標を定めるに当たりまして、生息環境でございますとか、実際に今先生から御紹介ございました森林等の被害の状況、こういったことが各地域に応じまして分析をされまして、それに応じて捕獲等の計画が立てられることとなってございます。こういったことにつきまして、現状のデータを整理していくということが必要だろうと考えているところでございます。

スムーズに、管理が行われるべき区域に含まれるよう、計画の途中であっても追加ができるよう、ぜひ、事前にうまく当該市町と連携をとり合って、こういう情報、こういう写真、こういった報告方法、きちんとやれば通りますよと、そういう情報提供をぜひやっていただきたいな、そういうふうに思います。

最後にお聞きしたいのは、イノシシとか鹿は、もうジビエ料理でこれは活用して町おこしにしていこう、そういう話を今自民党の中でも一生懸命盛り上げているところなんですね。では、カモシカ、これはジビエ料理に、なかなか俎上に上ってきません。本当の意味で、まないたの上に上ってこない感じなんですが、カモシカって、どうやってこれは処理、活用するものなんでしょうか。私も、山の人間ですから、地元で情報収集してもいいんですけれども、やはり、どうもこれはうまく聞こえてきません。むしろ早く駆除したいという話があるほどですから。全国的な事例をちょっと御紹介していただけると、地元もまた助かるかなというふうに思いますので、ぜひここのところを御説明ください。

お答えいたします。カモシカの捕獲個体の処理や活用につきましては、鳥獣保護管理法における捕獲許可の申請時に、捕獲後の個体の取扱い方法も含めて申請することとなってございまして、他の鳥獣と同様に、カモシカにつきましても、埋設や焼却、さらには肉の自家消費等の一般的な取扱いが認められるところでございます。お答えを申し上げます。私は食したことはないので、味につきましては、ちょっとお答えはいたしかねるということは御理解賜ればと思います。

自家消費ということですね。これは売っちゃだめなんですか。それとあと、食べたらこれはおいしいんでしょうか。お願いします。

また、商業的な販売、特に肉につきましては、これは運用上でございますが、認めていないところでございますが、例えば毛皮等につきましては、一部につきまして、例えば駆除等の経費を賄うというような観点から、そういった手続を踏まえて認めたということは、ケースとしてはあるということは承知してございます。

ありがとうございました。ぜひ、地元の県、地元の市を、国という立場でサポートしていただければ幸いでございます。以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。

これにて宮澤博行さんの質疑は終了いたしました。次に、後藤祐一さん。

国民民主党の後藤祐一でございます。まず、マイクロプラスチック対策についてお伺いしたいと思います。昨年のＧ７シャルルボワ・サミットで海洋プラスチック憲章が承認されていますが、この中で、二〇三〇年までにプラスチック包装の最低五五％をリサイクル又は再使用し、二〇四〇年までに一〇〇％回収するといった達成期限付の目標が盛り込まれましたが、日本はアメリカとともに署名を見送りました。

安倍総理からは、ことし日本が議長を務めますＧ２０でもこれらの問題に取り組む意向である旨発言を行っています。ことし、Ｇ２０の議長国として、この海洋プラスチック憲章を日本としても署名すべきではないでしょうか。また、これを実施するために必要な国際標準並みの国内対応をすべきではないでしょうか。

お答えいたします。今、海洋プラスチック憲章のお話をいただいたところでございますが、国際的によく引用されている研究によれば、Ｇ７各国から海に流出するプラスチック量は世界全体の二％程度と推計されております。海洋プラスチックごみ、この問題の解決には、Ｇ２０のような先進国だけじゃなくて、プラスチックごみをよく、多く排出する途上国も含めた世界全体の取組が必要不可欠だというふうに思っております。

日本としては、Ｇ２０の場で、途上国を巻き込んだグローバルで実効性のある取組の推進を打ち出すべく、国際的な議論をリードしていきたいというふうに考えております。他方で、スリーＲの考え方に基づいて、国内法の整備を整え、技術を磨き、循環型社会を築いてきました。今後策定するプラスチック資源循環戦略でも、海洋プラスチック憲章を包含するような総合的かつ先進的な内容を盛り込み、積極的に取り組む考え方でございまして、現在も、環境省、プラスチックとどのように賢くつき合っていくかということの中で、プラスチック・スマートという運動、キャンペーンも行っているところでございます。さらに、重要なことは、我が国の経験と技術をアジア近隣国を始め世界各国と共有することでありまして、廃棄物処理インフラ導入支援など、実効性ある国際協力を推進し、海洋汚染防止という目的の実現に向けた国際的な取組を主導してまいりたいと思っています。

Ｇ７の日本とアメリカ以外の国は署名しているんですよね。議長国として、ほかの途上国に頑張ろうと言っても、自分がまずやっていないじゃないかと言われてしまいますので、ぜひ署名を御検討いただきたいと思います。私、昔、経済産業省の環境政策課というところの総括係長をやっていたんですけれども、経産省がいろいろとめに入りますけれども、環境省、政治主導で頑張ってください。ちょっと、あと一問、通告していない話で環境省にお伺いしたいんですけれども、後ほど議論する有害鳥獣対策の関係で、きょう、日本農業新聞に、狩猟税の減免の延長という記事がございました。狩猟税というのは、認定鳥獣捕獲事業者というのと対象鳥獣捕獲員というのは免税になっていて、有害鳥獣捕獲許可保有者という、過去一年以内に捕獲に従事した方というのは半額という制度があって、それがことしの三月で切れちゃうので五年延長しましょうということなんですけれども、延長はいいんですが、ぜひ、今実際、有害鳥獣をやっつけてくれる方々は、銃もわなもですけれども、本当に現場で御苦労されておられます、その後継者を探すのも苦労されておられるので、半額となっているやつは免税にして、単なる延長じゃなくて、もうちょっと強化してやるべきだと思いますが、これはちょっと通告していなくて申しわけないんですが、いかがでしょうか。

今先生から御指摘をいただいたことを含めて、今後しっかりとまた検討していきたい、そのように思います。

あきもと先生の地元はなかなかそういうのはないかもしれませんが、日本じゅうで有害鳥獣で困っているところは狩猟で頑張っていただいている方が本当に頼りなので、ぜひ御検討いただきたいと思います。

環境副大臣、これで結構でございます。続きまして、今の有害鳥獣対策の中で、ヤマビル対策についてお伺いしたいと思います。これは大臣にお伺いしたいと思いますけれども、鹿だとかイノシシを防ぐための電気柵ですとか、こういった対策は、そもそも有害鳥獣対策そのものとしていろいろなされていて、それが結果的にヤマビル対策にもなるんだということなんですが、実際、市町村の現場なんかでは、薬剤を散布したりとか、おびき出して焼くとか、いろいろなことをやっています。本当に、ヤマビル対策は、農業の観点からも、ほかの観点ももちろんあるんですが、特に農業の観点から重要だと思いますので、現場で行っている薬剤散布といったヤマビルに対する直接の対策、これに対しても支援を国として行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。

今委員から御指摘がありましたように、近年、ヤマビルの生息範囲が鹿やイノシシなどの野生動物に寄生することにより広がっていると承知をいたしております。その吸血被害が神奈川県ですとか千葉県などで特に問題になっているというふうにも聞いているところでもございます。このために、農林水産省におきましては、ヤマビルによる吸血被害を防ぐためのチラシによる注意喚起を行うとともに、鳥獣被害防止総合対策交付金による鹿、イノシシの侵入防止柵の設置ですとか、野生鳥獣の隠れ家となるやぶの刈り払い時に使用するヤマビル忌避剤や殺ヒル剤の支援等にも取り組んでいるところでもございます。

また、平成三十一年度の当初予算におきましても、ヒル、蛇、蜂等による被害を含めた農作業事故につきましても、資材費は補助対象としていないものの、地域での調査、分析への補助を計上しているところでもございまして、これら対策も活用しながら、地方公共団体とも連携をして、ヤマビルによる吸血被害の防止に更に努めてまいりたいと存じます。今、私の答弁の中で、多分、後藤委員は、資材費等についても支援をすべき、そういうお気持ちではないかと思いますので、各地域での対策の状況をよくお聞きをしながら、効果的な対策について更に検討してまいりたいと存じます。

大臣、前向きな答弁、ありがとうございます。これは本当に困っておられますので、ぜひよろしくお願いいたします。

御丁寧にありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。それと、ちょっとこれも通告をしていなくて大変申しわけないんですが、この国会に係る大事な法案で中間管理機構法の改正案があると思うんですが、これはなかなか、私の地元なんかでは中間管理機構は使われていないんですね。一方で、土地を持っている方と担い手の方の貸し借りみたいのは現場では結構いろいろ行われています。これは答えられる方はどなたでも結構ですので、今回の法改正で、協議の場の実質化ということが二十六条の二項、三項で加えられます。この中で、市町村が必要な情報の提供に努めるとか、あるいは、協議における農業委員会の役割を明確化するというふうにあります。実際、私の地元の厚木市では、市役所と農協と農業委員会がそれぞれ人を出して、農協に窓口をつくって、そこに、うちの畑、田んぼをやってほしいんですけれどもという情報が全部集まって、やりたいという人の情報も集まって、そこでマッチングをしています。

さらに、貸し手と借り手両方に一反当たり年一万円、これは市の単独事業でお金を出しています。これが固定資産税よりもちょっと多いぐらいになるものですから、ただで貸すというのはなかなかという人に対して、固定資産税分は出るからやりましょうよという形で背中を押して、これは非常に機能しています。何十件も成約がありますので、かなり大きく土地を動かす場合はこの法律に基づくものも必要なのかもしれませんが、もう少しソフトに、貸し借りを柔軟にやるような形をやるときに、協議の場の実質化というのであれば、今申し上げたような仕組み、市町村と農協と農業委員会がそれぞれ協力しながら、場合によっては貸し手に対しても、貸し手、借り手に対してお金を出すというようなことは国としても支援すべきではないかと。

このことは私は去年の通常国会でも御提案を申し上げているところなんですが、農水省の本件に関しての御意見を伺いたいと思います。

詳しくは法案の審議の際にまたいろいろと御議論させていただきたいと思っておりますけれども、今回の改正の一番のポイントは、やはり、地域でいろいろ行われておりますさまざまな取組を、その地域の実情に合った形でいろいろ取り込んで、農地バンクの事業を更に進めるようにしたいということでございます。そういう中で、今回、法律としては、公的な機関であります農業委員会につきましては、役割を明確化しないとなかなか法的な権限が不明確ということで、明確化させていただきますけれども、政府の取りまとめの中では、農業委員会だけではなくて、やはり農協であるとか土地改良区であるとか、それぞれ地域で農地の貸し借りのコーディネーター役を担われている方を総動員しようという考え方を出しておりますので、そういう中で、市町村も中心になっていただいた中で、どういう形がいいのかというのは、これは地域それぞれで決めていただこうという考え方でございますので、厚木市の例も参考にしながらやっていきたいと思います。

それから、借り手、貸し手、それぞれの支援のあり方でございますが、これは予算も今回から見直すことにいたしまして、地域の話合いの結果、集積をすると決まったときに地域に落とす金というのを充実することにいたしまして、その中で、どういうふうな支払いをするかというのは地域の方々になるべく決めていただこうという考え方でおります。そういう中で、厚木市の取組のような貸し手に対する支援、これも、地域で合意がとれたときには出せるように措置しているところでございます。

前向きな答弁、ありがとうございます。これは地域によってそれぞれ事情が違うと思いますので、特に都市農業ぐらいのところですと大胆な圃場整備みたいなことというのは難しいので、現実には隣接したところをまとめて受託されているような方がいっぱいいらっしゃって、そういったときにどうそれをつなげるかといったときに、今言ったようなことは本当に現実に動いているので、ぜひ厚木市の例なんかも参考にしていただきながら支援をいただければと思います。続きまして、農協改革、とりわけ准組合員について行きたいと思いますが、私も残念ながら畑を持っていないので准組合員なんですけれども、この准組合員規制については、二〇二一年三月までの五年間、調査を行って、検討の上、結論を得るということになっておりますが、現在、各事業ごとに正組合員、准組合員、員外利用、それぞれの利用率を調査していると伺っております。現在行っているこの利用率調査は、当面どのぐらいの時期に調査結果が出て集計されるのかということと、その集計結果が出たら、その後の、より、二段階目というか、精緻な調査については、単に利用率を調べるだけではなくて、准組合員がどういった役割を果たしているか。

地域の単協のために頑張ってこういった貢献をしていますよとか、いろいろなことをやっていると思うんですよね。その定性的なものも含めて、この准組合員の各農協における役割、これについても幅広く調査すべきだと思いますが、これは大臣にお伺いをしたいと思います。

准組合員に関しましては、今委員からも御指摘がありましたように、二〇二一年の三月まで調査することといたしております。これに基づきまして、農林水産省といたしましては、現在、正組合員、准組合員及び組合員以外の者ごとに、信用事業については貯金額や貸出額、共済事業については共済掛金の額、購買事業については商品の販売額を調査いたしております。

准組合員の果たしている役割につきましては、改正農協法の附則で調査を求められていないものの、准組合員のあり方を検討する上で重要な情報であることから、今後、その適切な把握の方法についても検討してまいりたいと存じております。農協の中には、七月から翌年六月までが事業年度であるものもあり、全ての農協の調査結果がそろうのは本年夏以降となる見込みでもございます。私も、この准組合員のあり方につきましては、正組合員、准組合員という立場の中で、大変重要な役割を果たしていると存じておりますので、多分、後藤委員のお考えとは私自身はそんなに変わらないと思っておりますので、慎重に調査を進めながら、あり方そのものをしっかりと結論を見出していきたいな、こう思っております。

ぜひ大臣、お願いします。最後に温かいお言葉をいただきましたけれども、実は、前の奥原次官が経営局長時代の二〇一六年三月五日、神奈川県の秦野の農協に来て講演をされておられて、ＪＡの大事な役割として地域貢献があるがと聞かれて、別にＪＡがやる必要はない、やりたければ生協や株式会社がやればいいと。あるいは、都市型農協は准組合員の利用規制が入ったら存続が厳しいんじゃないかと聞かれて、奥原当時局長は、准組合員のための組織ではない、生協、株式会社、信用組合の選択肢を与えているという、大変冷たいお話をされておられるんですね。

今の大臣のお言葉はそういうことではないというふうに理解しておりますので、准組合員も農協に欠くことのできない存在だということを、大臣の御指導のもと、今後の、余計なことをしないでほっといていただいても結構なんですが、ぜひよろしくお願いしたいと思います。続きまして、森林環境税、森林環境譲与税について行きたいと思いますが、きょうは鈴木総務副大臣にお越しいただいております。この森林環境税は、税を徴収する方は二〇二四年度から、譲与税は二〇一九年度から始まりますけれども、今、例えば神奈川県なんかでも、水源環境税といった形で、いろいろな都道府県、あるいは横浜市で、既に森林にかかわるような税が徴収されております。これをどうしていくか。一本化するのか。これは各地方公共団体との間で調整がこれから進むということですが、ぜひ、調整をして、仮に一本化していこうというような方向になるのであればなおさらなんですけれども、今回導入される森林環境譲与税の使途をできるだけ幅広く解釈して、現行、各地方公共団体で使っているような使途、これのほとんどがカバーできるようにすべきではないでしょうか。

具体的に言いますと、今回提出されている森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案第三十四条の中に、ちょっと省略しますが、木材の利用その他の森林の整備の促進に関する施策に使えるということになっておるんですが、この解釈を幅広く解釈して、先ほどの有害鳥獣対策ですとか、あるいは、比較的小さい、公衆トイレみたいなものも含めた公共施設の木造化ですとか、こういったものも対象に読めるというふうにすべきだと思いますが、いかがでしょうか。

現在は、森林整備等を目的として、三十七府県及び一政令市において独自に超過課税を行えるものと承知をいたしております。

一方で、国の森林環境税は、昨年成立した森林経営管理法も踏まえつつ、主に市町村が行う森林整備等の財源として創設するものでございます。また、その使途につきましては、法律上、森林の整備に関する施策及び森林の整備の促進に関する施策等と規定しているわけでございまして、各市町村におきましては、この使途の範囲内におきまして、地域の実情に応じて幅広く弾力的に事業を実施することが可能でございます。したがって、両者は財源の帰属主体そのものは基本的に異なりますけれども、府県等が行う超過課税の使途はさまざまでありますので、使途におきましては重複する可能性がございます。その点、森林環境税は平成三十六年度から課税することとしておりまして、それまでの間に全ての超過課税の期限やあるいは見直し時期が到来しますので、関係府県等におきまして超過課税の取扱いを検討いただけるものと考えております。なお、現時点におきまして、地方団体への聞き取りの調査結果によりますと、平成三十年度末に期限等を迎える超過課税を実施している五団体につきましては、いずれも森林環境税の導入を見据えて検討いただいて、両税の考え方を整理した上で超過課税を延長する予定であると伺っております。

総務省としましても、森林環境税との関係が円滑に進みますように、林野庁とも連絡をとりながら、関係府県等の相談に応じまして助言を行ってまいりたいと思います。先ほど申し上げましたように、森林環境譲与税の使途につきましては、法律上、森林の整備に関する施策及び整備の促進に関する施策でございますので、各地方団体におきましては、この使途の範囲内におきまして、地域の実情に応じて幅広く弾力的に事業を実施することが可能でございます。御指摘の有害鳥獣対策につきましては、さまざまな事業が考えられまして、一概にお答えはできませんけれども、法律上の使途の範囲内でありますれば可能でございまして、例えば森林保全につながる森林被害対策としての鹿の駆除などは、対象となり得るものと考えております。

先ほどの有害鳥獣対策とか小さい公共施設の木造化みたいなのも入るということでよろしいんですか。

また、公共施設の木造化につきましては、森林の整備の促進に関する施策として法律上示されている木材の利用の促進に該当し、利用可能と考えております。

可能ということで、具体的にありがとうございました。使い方が、自由度があって、今と同じように使えるのであれば、あとは税の集め方の方なんですけれども、これは、私有林人工林が五〇％、林業就業者数二〇％、人口三〇％配分ということになっていて、東京のど真ん中でも、森林がないところでも人口比で配分されてしまって、これで本当に役に立つのかなという使われ方が二〇一九年度にかなり行われてしまうことが懸念されます。この二〇一九年度の、特に森林がないようなところでどういう使われ方をしたかということをよく調べた上で、いかがなものかというふうになった場合には、この人口割三〇％を見直すべきだと思うんです。

特に、今度は国有林野管理経営法というものの改正案がこの国会で出ますよね。これによって、国有林についても民間事業者らに長期の採取権というのが与えられることになるので、国有林についても、その面積というのは考慮すべきという気がするんですね。ですので、国有林面積を基準に盛り込むということも含めて、この森林環境譲与税の配分基準、もう一九年度はしようがないかもしれませんが、その使い方を見ながら二〇二〇年度以降の配分基準を見直すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

森林環境譲与税の譲与基準でございますが、この基準につきましては、人工林私有林面積で五割、林業就業者数で二割、人口で三割とされているところでございます。森林環境税、森林環境譲与税につきましては、都市部の住民を含めた国民全体の理解も得ていく必要があることから、都市部におきまして実施される木材利用の促進や普及啓発を使途の対象としております。

また、森林整備が進むことで間伐材の供給がふえますことから、都市部の地方団体が間伐材等の木材利用を進めることで、山間部における森林整備から都市部における木材利用までの間の経済の好循環が生まれることが予想されます。さらに、多くの府県等で実施されております森林環境の保全等を目的とした超過課税につきましては、平均すればおおむね三割強を森林整備以外の事業に充てているところでございます。こうしたことを総合的に勘案しまして、森林環境譲与税の三割を、木材利用の促進や普及啓発等に相関する指標である人口を基準として譲与することとしておりまして、ある面、妥当な基準であるというふうに考えております。

東京二十三区だとか、こういうところで普及啓発事業がやたら行われることとか大変懸念しますので、ぜひそこは、一九年度の使われ方をよく見て、柔軟にそれ以降考えていただきたいと思います。

それでは、少し飛ばしまして、種子法の復活あるいはこの条例制定に向けた動きについて、これは大臣に伺いたいと思いますが、種子法で義務づけられていた都道府県の義務、これを継続すべきだという都道府県の条例、書き方はいろいろあると思うんですが、これに類する条例がいろいろな都道府県で既に制定、あるいは今後制定を検討しているという状況だと思いますが、その状況がどうなっているかということと、これだけ多くの都道府県、私が聞いている限りでは、既に五県は制定済みで、少なくともプラス五県が検討中と伺っていますけれども、これだけ多くの都道府県で義務づけを新たに行うという以上、やはりこれは種子法が必要だったということだと思うんですが、種子法を復活させるべきだと思いますが、大臣の御見解、今の状況を含めて御答弁いただきたいと思います。

主要農作物種子法の廃止後に、稲、麦類及び大豆の種子の生産、供給に関しまして、条例を新たに制定をいたしましたのが、今御指摘ありましたように五県、山形県、埼玉県、新潟県、富山県及び兵庫県でございます。

また、新たな条例の制定を検討しておりますのが五道県でありまして、北海道、長野県、福井県、岐阜県及び宮崎県と聞いております。このような都道府県による条例制定につきましては、多様な需要に応じた種子の供給体制の構築のために必要とみずから判断して講じようとしているものと受けとめておりまして、このために、都道府県による条例の制定は、種子法廃止の考え方に沿うものであり、種子法は復活すべきとする理由にはなるとは考えてはおりません。

残念ですね。大臣の心の中はそうじゃないんじゃないのかなと思いますけれども。今笑っていらっしゃいますが。安倍総理のうちは難しいのかもしれませんが、総理がかわったらまた戻せばいいと思いますので、ぜひそこは御検討いただければと思います。これの関係で、鈴木総務副大臣、都道府県のこういった種子法に基づく事務を行うために、地方交付税が二〇一七年度まで交付されておりました。二〇一八年度、種子法が廃止された、施行がなくなった後も同じように地方交付税が交付されていますが、二〇一九年度、どうなっているか、前年との比較、そして、二〇二〇年度以降も維持することを約束していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

主要農作物種子法の廃止前は、同法に基づきまして、都道府県が実施することとされておりました圃場審査、生産物審査の実施や原種圃、原原種圃の設置などに関する事務に要する経費につきましては、地方交付税措置を講じてきたところでございます。

平成三十年四月一日に同法は廃止されましたけれども、その廃止後も、都道府県は、圃場審査などに関する事務については種苗法に基づき、また、原種圃の設置などに関する事務につきましては農業競争力強化支援法に基づき、従前と同様に実施することとされておりますことから、総務省としまして、引き続き、その事務に要する経費につきましては地方交付税措置を講ずることとしております。二〇一九年度の算定方法はこれからでございますので、まだ同額とは言えません。

額は、同じ額を交付されているんですか、二〇一九年度予算。これは通告していますよ。もう実は中では決まっていると思いますので、そこは、少なくとも同額を確保されるかどうかは、副大臣、ぜひチェックをしていただいて、総務省、後で私にも御報告をいただきたいと思います。

それでは、最後、種苗法に基づく自家採種について伺いたいと思いますが、種苗法二十一条というのは、自家採種はオーケーとなっているんですが、一部、省令で定めた何種類かのものについては、これを外して、自家採取を禁止するというような法体系になっておりますが、きょう、法制局長官にお越しいただいております。例えば、キュウリですとか、割合、一般の農家が家庭菜園みたいなところでとれた種をそのまままくということは、日本じゅう、そんなことを知らないでやっちゃう人は幾らでもいると思うんですが、この種苗法二十一条で、自家採種が原則オーケーなんですが、省令で定められた幾つかの品種についてはそれが禁止され、かつ、罰則がついていて、十年以下の懲役若しくは一千万円以下の罰金となっております。

これは罪刑法定主義違反ではないでしょうか。つまり、何の種はまいちゃいけないですよというのは、法律の別表か何かで書いてあるならともかく、省令でどんどこどんどこ追加するというのは、これは罪刑法定主義、憲法三十一条違反だと思いますが、法制局長官、いかがでしょうか。

御指摘の種苗法でございますけれども、その第二十一条第二項においては、品種登録により発生する育成者権の効力が例外的に及ばない範囲として、いわゆる自家増殖をする場合を定めているところでありますが、栄養繁殖、種ではありません、栄養繁殖をする植物は容易に同品質の種苗を生産することが可能であり、その自家増殖を認めますと、育成者権者の利益を不当に害することとなることが考えられることから、同条第三項において、この第二項の規定について、「栄養繁殖をする植物に属する品種の種苗を用いる場合は、適用しない。」と規定しているところでございます。

ここで、同条第三項には、御指摘のように、「農林水産省令で定める」と規定がありますが、これは、この省令で創設的に自家増殖を認めない品種を定めるという性格のものではなく、この自家増殖が認められない栄養繁殖をする植物に属する品種の範囲を特定して明確にする趣旨のものであると解されるところでありまして、罪刑法定主義等の観点から、特段の問題はないと考えております。

聞いてびっくりしませんでしたか、皆さん。キュウリで栄養繁殖したらだめなんですよ。これは、ちなみに、栄養繁殖で禁止されている、その省令に掲げられているもの、代表的なものを幾つか挙げていただけますか。これで終わりにします。

お答え申し上げます。現在、省令におきまして定められている植物は三百五十六種類でございまして、例えば野菜につきましては、トマト、キャベツ、大根、ナス、キュウリなどが含まれております。しかしながら、これらは、現在販売されている品種のうち、登録品種は一割にも満たず、ニンジンやホウレンソウについては登録品種はないという状況でございます。

満たずという世界ではないと思うんですね。こんなにそこらじゅうでやっているものが罰則つきで禁止されるということは、これは憲法違反であるということを申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。

これにて後藤祐一さんの質疑は終了いたしました。次に、山崎誠さん。

立憲民主党の山崎誠でございます。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。本日は、横浜の話題を中心に御質問をさせていただこうと思って準備してまいりましたので、よろしくお願いいたします。まず一番目に、国際園芸博覧会の招致という問題についてお話をしてまいりたいと思います。二〇二五年の大阪万博が正式に決定をされて、いろいろな準備がスタートをしております。それと対になるような形で、今、横浜市が国際園芸博覧会の計画を国の方に提出をさせていただいているとお聞きしております。会場になりますのが、実は、二〇一五年に返還になりました横浜市の旧上瀬谷通信施設の跡地でございまして、実に二百四十二ヘクタール、首都圏最大の平たんな土地ということで、今、大変貴重な土地が、横浜市のもと、横浜市民のもとに戻ってきたという状況でございます。

これを今、まちづくりとしてどういうふうに活用していくかというお話の中で、国際園芸博覧会をぜひここで開催をしたい、それをもってまちづくりに弾みをつける、そして、今国際的にいろいろ問題になっています気候変動の問題、あるいはＳＤＧｓ目標達成に向けてのさまざまな取組を、この土地を使って、そしてこの博覧会の誘致を使って進めていきたいということを横浜市として提案をされているということでございます。まず、この開催の誘致について、現状について御説明いただければと思います。

お答え申し上げます。国際園芸博覧会の開催に向けまして、横浜市から、平成二十八年十二月十三日に農林水産省に、また十六日には国土交通省に対しまして、公園を核とした整備計画策定への支援と国際園芸博覧会への招致検討への協力についての依頼がなされました。農林省といたしましては、国内での大規模な国際園芸博覧会の開催は花卉業界の発展に大きく貢献すると考えられますので、横浜市が設置をいたしました旧上瀬谷通信施設における国際園芸博覧会招致検討委員会に国土交通省とともにオブザーバーとして参加をいたしまして、横浜国際園芸博覧会基本構想案の取りまとめに協力してきているところでございます。

この計画自体、私も拝見をしていますが、やはり、とても大きな目標に向かって、今本当に国が取り組まなければいけないようなテーマをさまざま網羅した形で進められています。

ぜひこれは、やはり国としても、最終的にお願いにはなりますが、バックアップをいただいて、ぜひ誘致を成功させ、招致を成功させるということをお願いをしたいんですが、前提として、一九九〇年、少し前になりますが、大阪の花博がございました。やはりこの延長に次の園芸博覧会もあると思うんですが、大阪の博覧会についての、例えば開催目標、実績、そして課題等について挙げていただけますでしょうか。

お答え申し上げます。一九九〇年、平成二年でございますけれども、大阪市におきまして、我が国では初めての国際園芸博覧会となります国際花と緑の博覧会が開催されました。

その大阪の国際園芸博覧会でございますけれども、自然と人間との共生ということをテーマといたしまして、花と緑と人間生活のかかわりを捉え、二十一世紀に向けて、潤いのある豊かな社会の創造を目指すということを狙いとして開催されました。この大阪国際園芸博覧会でございますけれども、二千三百万人を超える来場者がございまして、一九九一年、一年後に取りまとめられました博覧会の政府公式記録におきまして、生活における花と緑の重要性についての確認を深める機会を提供するとともに、我が国の園芸技術等の向上及び関連産業への活性化に寄与し、特に花卉の栽培や展示の技術について多くの新たな技術が開発されたなどの成果があったということが挙げられてございます。

また、開催後に、当時の建設省また農林水産省で設置をいたしました国際花と緑の博覧会基本理念継承懇談会におきまして、本博覧会の成果を広く後世に伝えるために、花と緑の国際交流の推進、花と緑に関する普及啓発活動の推進、花卉、緑化産業の近代化と技術開発の推進、これらの必要性があるというような課題も挙げられてございまして、現在もこれらの施策が実施をされているところでございます。

お答えいたします。国際花と緑の博覧会につきましては、海外から八十二カ国・五十五国際機関が参加いたしまして、内外から当初予測の二千万人を上回る二千三百十二万人もの観客が訪れるなど、当時といたしましては、国際博覧会条約に基づく特別博覧会として史上最大の規模のものとなり、一部、渋滞の発生でありますとか交通混雑などもありましたが、全体として大きな成功を上げたものと認識しているところでございます。

また、博覧会の会場となりました鶴見緑地につきましては、もともと大阪市の都市公園でありまして、博覧会終了後に再整備され、市民の憩いの場として利用されているところでございます。さらに、博覧会の基本理念につきましては、全国都市緑化フェアでありますとか、全国「みどりの愛護」のつどいといった各種緑化行事に継承されており、その後の都市緑化の普及啓発にも大きな効果があったものと認識しているところでございます。

ありがとうございます。私は、やはりこの大阪の花博も、非常に平成の時代を開くにはふさわしいイベントだったんだろうなというふうに見ています。

そして、やはり大阪からの、この花博の、いろいろな波及がちょうど平成の時代をつくってきたと。ちょうどことし元号が変わりまして、何という元号になるかわかりませんが、新しい時代で、またそのポイントになるタイミングで、この園芸博覧会、花博を開くこと、そして、大阪、西で開いていただいた、今度は横浜、東で開く。新しいテーマ、先ほどもお話ししましたけれども、気候変動だとか生物多様性の問題、あるいはＳＤＧｓという新しい、国際的な、世界的な、地球規模の目標を抱えた中で開催する意義は、私は大変大きいと思います。それから、これは御意見もお聞きしたかったところですけれども、今、二〇二六年開催、最速では、タイミングとしてそのあたりを計画をしていて、先ほどお話ししました旧上瀬谷の通信施設、大変広大な土地の中の半分ぐらいを使った、かなり広大な、立派な博覧会が計画をされています。

入場者規模も千五百万人以上を想定と。これは、私は控え目だと思いまして、大阪の博覧会を、やはり花博を超えるような入場者が期待できるのではないかなと思っています。こういうこの横浜市の計画について、大変横浜の市民の皆さんも期待をし、ぜひ、このイベント、協力をして、横浜を、そして日本を発信していきたいという思いを強くしておりますが、この計画についての評価、御感想、そして国の支援のあり方、あるいは具体的な支援の方法がもし決まっていれば、教えていただきたいと思います。

今委員より、この横浜市で開催されることを目指して今取り組んでおられる国際園芸博覧会、花卉業界の発展に対してどのような貢献が考えられるかという御質問がございましたが、横浜市での国際園芸博覧会、これは、誘致が実現いたしますれば、我が国におきましては、一九九〇年、平成二年、先ほど来委員の御指摘にもあるとおり、大阪市において開催されました国際花と緑の博覧会以来の二回目の大規模な国際園芸博覧会の開催となります。国際園芸博覧会には、国内のみならず、海外からも多くの来訪者が見込まれておりまして、我が国の花卉産業、造園業の国際的な展開などにつながるとともに、豊かな花や緑に恵まれた我が国の魅力を来訪者に伝える大きな機会となると考えております。

このため、農林水産省といたしましては、国内において大規模な国際園芸博覧会の開催が花卉産業の振興へ果たす効果等について分析を行うとともに、国交省、経産省、外務省、関係省庁等と連携をいたしながら、横浜市に対して協力を進めてまいりたい、このように考えております。

国交省さんはいかがですか。国交省さんは答えを用意していないですか。

国際園芸博覧会は、国際的な園芸文化や花と緑のあふれる暮らし、地域経済の創造や社会的な課題の解決への貢献を目的に開催されているものでございます。そしてまた、横浜市は、現在、旧上瀬谷通信施設における国際園芸博覧会の招致を目指している中で、この旧上瀬谷通信施設の土地利用の促進を通じた圏域振興等に生かしていくというふうに伺っているところでございます。具体的には、活力創造や公共、公益につながる土地利用と農業振興等の点から横浜市において土地利用の検討を進めているというふうに承知をしております。今後、横浜市から上瀬谷のまちづくりに関する要望があれば、関係省庁とも協議しながら、適切に対応してまいりたいと思います。

ありがとうございます。私は、やはり国の皆さん、農水省あるいは国交省の皆さん、ほかの、経産省も含めて、いろいろな省庁の皆さんが、待ちの姿勢ではなくて、ぜひ横浜市にもいろいろ逆提案するような取組を期待させていただいています。やはり、いろいろな情報を皆さんお持ちで、国際的ないろいろなネットワークで、いい取組とか参考になる情報があると思うので、ぜひそういったものを共有いただいて、こういった誘致を成功させ、プロジェクトを進めていただきたいと思っています。先ほど、大阪の博覧会の課題の中で、やはり交通混雑というお話がございました。横浜市のこの上瀬谷の地域を使った園芸博覧会についても、当然同じような課題が今あります。

これについては、実はもう既にいろいろな要望も出されている中で、例えば、交通政策審議会でも、この上瀬谷の通信基地跡ということを踏まえた答申が出ております。「東京圏における今後の都市鉄道のあり方について（答申）」ということで、平成二十八年の四月二十日の答申が出ております。その中に、一部読みますと、「例えば上瀬谷通信施設跡地の開発等に対応する新たな交通については、関係地方公共団体・鉄道事業者等において、ＬＲＴ等の中量軌道等の導入について検討が行われることを期待。」とあります。「なお、検討に当たっては、開発等の状況とそれに伴う輸送需要の動向を踏まえつつ、まずはＢＲＴを導入し将来的に中量軌道等に移行するなどの段階的な整備も視野に入れるべき。」こういうような非常に心強い答申もいただいています。

こういった答申も受けて、花博とセットで、園芸博覧会とセットで、こうした地域に役に立つ開発、ぜひ進めていっていただきたいと思うんですが、国として、こういった輸送施設の整備についてどんな支援をいただけるか、御回答いただきたいと思います。

お答え申し上げます。鉄道プロジェクトなどの推進に当たりましては、一般的に、需要の見通し、採算性、費用対効果などをしっかりと見きわめ、事業計画などの検討の深度化を図る必要がございます。

そのため、まずは、関係地方公共団体、鉄道事業者などにおいて、地域開発などの状況とそれに伴う輸送ニーズの動向を把握した上で、事業主体や費用負担のあり方も含めた具体的な検討を進めていただくことが重要と考えております。国土交通省といたしましては、こうした検討について助言などを行うなど、適切に対応してまいりたいと考えております。

きのうもこの質問の準備でお話を聞いておりましたが、非常に、国交省の方、許認可というか、守りの姿勢でございまして、当然、おっしゃっているとおりでございまして、事業としてきちっと、国土交通ですから、成立させなければいけないのは当然でございます。ただ、私は、これからの時代、例えばＳＤＧｓの目標とか気候変動という話、何度もしていますが、やはり新しい輸送のあり方とか交通施設のあり方というのを模索していかなきゃいけないし、これだけの好条件に恵まれたプロジェクトを、ぜひ私は、国として生かして、いろいろなモデルを実証するような取組もぜひ行っていただきたい。

先ほども申し上げましたとおり、通信基地の跡の広大な土地にこれから新しい町が本当にスクラッチで、ゼロからつくられるという、これは恐らく、日本の歴史においても、ちょっと大げさな言い方かもしれませんけれども、本当にまれに見る重要なプロジェクトだというふうに思っています。そういった意味で、国交省の皆さんにも、いろいろなお知恵とかいろいろな取組を、実験場と言うと言葉は悪いかもしれませんけれども、やはりそういう意味合いでも有効にぜひ活用いただきたいと思っていますので、これは意見にとどめますが、ぜひ積極的な姿勢でこのプロジェクトを応援をいただければと思います。

最後に、国際園芸博覧会のテーマ。もう本当にこれは、先ほど、これは予算の審議なので、これは調査費がついているんですけれども、調査費のテーマが、花卉産業に与える影響についての調査をするということでお聞きしています。もちろん、花卉産業が中心に絡んでいく博覧会だというのは認識をしておりますが、私は、それにとどまらない、やはり大きな世界的なテーマに対しての博覧会であるべきだと。二五年の大阪の万博が、技術だとか暮らし、あるいは社会のあり方と、いろいろなテーマがあると思いますが、それに対して、今度、例えば、国際園芸博覧会は、環境だとか緑だとか持続可能性だとか、そういった大きなテーマで開催されると、この両輪で日本はすばらしい展開になるんじゃないかなと思っています。

横浜市の計画の中でこういう一文があるんですよ。国際的な視野、開催の意義の中で、「進展する第四次産業革命に生物資源が融合する第五次産業革命」と、第五次産業革命という言葉を横浜市が提案をしています。私は、これはすばらしいなと思って、今、第四次産業革命だといって世界は盛り上がっているわけですけれども、そうではない、それに生物資源を組み合わせて第五次産業革命をここから起こすんだという意気込みを述べています。私は、このぐらいの意気込みを実は国にも、当然持っていただいているんだとは思いますが、やはり持っていただいて、花卉産業も大事ですが、それとプラスアルファ、やはりこういったビジョンを持った展開、応援をぜひ期待をしたいと思っている次第です。

二〇二六年を今最速では開催を目標にしているということですので、時間はあるようでないというのが実態だと思いますので、ぜひこれからの政策のいろいろな検討の中の一つとして取り上げていただければと思います。私は、連続して国際博覧会を開催するというのは、とてもおもしろいんじゃないかと思うんですよね。インバウンドを呼び込むという意味でも、例えば、大阪に来た人が、じゃ、今度、横浜、花博に行ってやろうかみたいな、リピーター、博覧会のはしごみたいな、そんなプランというのはとてもおもしろくて、例えばセット券を販売して両方に来ていただくというようなこと、それぞれで、日本の西の魅力、東の魅力、西から南、東から北、そんなような展開をセットで考えていただくと大変おもしろいのではないかなと思っております。

この後に、最後、まとめで、今後どんな取組を計画いただけるか、このまちづくり、あるいは世界の課題にどう応えていくかという視点でお答えいただければと思いますが、いかがでしょう。

今委員御指摘のとおり、国際園芸博覧会、さまざま検討がされているわけでございますが、これはまず、横浜市さんが今検討されていることでございます。主体となってなされるということで言えば横浜市さんなわけでございますけれども、先ほど来ございました生物資源を活用した第五次産業革命、このような内容についても、しっかりと内容を確認いたしながら可能な限り協力をしてまいりたいと思っておりますが、御参考までに申し上げますと、国際園芸博覧会、世界の各地域で行われる予定となっております。

一九年には中国の北京、二一年にはカタールのドーハ、二二年にはオランダ・アルメーレ、二四年にはポーランドでウッチ、これはまだ予定でございますけれども、そうした中で二六年に横浜も手を挙げようかということが想定されているわけでございます。そうした流れの中で、どのようなことが横浜市、そしてまた我が国に求められているのか、こうしたところを踏まえながら対応を検討してまいりたいと思っております。

国交省からはありますか。

今委員から御指摘いただいた点、それぞれ非常に重要な点だというふうに承知しております。

こういう、まちづくりという中におきましても、国交省としてもしっかり取り組んでまいりたいと思いますが、御承知のとおり、この土地につきましては、二百四十二ヘクタールのうち百十ヘクタールが民有地ということもございまして、やはりこの民有地の利用ということも含めて、横浜市において今しっかり住民の声も聞きながら検討いただいている。これに対して、国交省としても、しっかりと関係省庁とも協議しながら対処してまいりたいというふうに思っております。

ありがとうございます。ぜひ、本当に横浜市の皆さんも当然期待しておりますが、それ以上に、やはり日本全体の、国民の皆さんの希望になるように、応援をいただいて、開催できればと願っておりますので、よろしくお願いします。それでは、残り時間が少なくなってまいりましたが、次のテーマを少しお話をさせていただきます。

都市の緑地の保全、維持管理というお話でございます。地域を回らせていただいて、横浜の皆さんから、大変、都市の緑地の課題についてお聞きをすることが多うございます。例えば、幼稚園を経営されている方々、地域である程度の土地をお持ちの方々が幼稚園を開園されている、その開園した幼稚園の裏庭には森林が、森が残されている、そんなような土地柄でございまして、とてもそういう意味では環境がよくて、我々は、近くを通って、あるいは子供たちの遊んでいる姿を見て、ああ、緑が多くていいなと思うんですが、実はその管理はその土地の所有者の皆さんに任されていて、おんぶにだっこという状況で、大変負担が大きいというお話を聞きます。

横浜市は、実は、都市の緑地の保全には大変積極的に取り組まれているということで、横浜にあってもこういう状況なのかなということは、私も非常に難しい課題だという認識は持っておりますが、やはり都市の中で森林、森を、林を守るというのはとても大変でございますよね。例えば、今般のように台風のようなものが巨大化してきて、木が倒れたら大変なことですし、撤去しなきゃいけない。あるいは、落ち葉が落ちるだけでも近隣の皆さんから苦情が来るみたいなお話があって、やはり管理をしなければいけない。でも、そのコストが大変だということで、大変、所有者の方々、困っていらっしゃいます。そういった管理について、まず、国の制度、基本的にどんな対応が今予定されている、今動いているのか、簡潔に御説明いただけますでしょうか。

お答えいたします。都市の緑地保全に関する主な国の制度といたしましては、都市緑地法に基づく特別緑地保全地区制度がございます。本制度につきましては、都市の良好な自然的環境を形成している緑地を現状凍結的に保全するものでありまして、国土交通省では、土地所有者の申出により当該地区を地方公共団体が買い入れる場合には、支援を行っているところでございます。お尋ねの横浜市におきましても、平成二十九年三月末時点で、特別緑地保全地区を百四十三地区、約四百三十三ヘクタールを指定しているなど、これまでも都市緑地法に基づく制度を積極的に活用しているところでございます。

本当に、そういう意味だと、横浜市は頑張っていると思いますし、国の制度とリンクをしてうまくやっている部分はあると思うんですね。それで、町の方々といろいろお話ししたときに出てくる課題というのは、やはり管理なんですよね。だから、管理を何とかしたいんだけれども、その管理の助成については、やはり制度上、私有地に対する援助みたいなお話で、大変難しいんだということはお聞きをしました。また、例えば、市も、いろいろな予算の中では、やりくりの中で補助をする場面もありますけれども、やはりワンショットの補助であったり、継続的なそういう補助はなかなかできないというのが現状だと思います。何とかこういった予算も本来はやはり少しでもつけていっていただいて、貴重な緑でございます、緑の効果はもう本当に多種多様でございまして、地域の環境を整備する、あるいは、気候変動に対しても大事でございますし、災害時の防災林というような役割も担うわけで、そういったものをちゃんと守る手当てをやはり考えていかなければいけないというのが一つお願いでございます。

もう一つ、具体的にできる施策として、例えば、市民参加で森林を整備するとか、少しでもその管理者、所有者の皆さんの負担を軽減するような施策というのが恐らくいろいろな地域でも行われているのではないかと想像しています、それでいろいろお話も聞くところなんですが。もちろん、所有者との、うまく調整も難しいところはあるかもしれませんが、何かそういういい例があれば教えていただいて、そういう情報提供をぜひ積極的に、国交省としても、していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

お答えいたします。緑地保全におきましては、緑地が適切に維持管理されることが重要でありまして、所有者のみならず、多様な主体が緑地の維持管理にかかわっている事例も見られております。

例えば、お尋ねの横浜市におきましては、市が土地所有者と契約を結んだ市民の森を市民参加により管理する市民の森愛護会制度があり、市と連携して管理を担っております。また、世田谷区におきましては、緑の保全に多くの区民が主体的に参加できるよう、世田谷のトラスト運動を平成元年よりスタートいたしまして、一般財団法人世田谷トラストまちづくりが中心となり、区民参加で、屋敷林など民有緑地の管理を行っているところでございます。このような緑地保全における市民参加の取組は、所有者の維持管理の負担軽減にも効果的でありますから、国といたしましても、さまざまな形で周知を図ってまいりたいと考えているところでございます。

もう時間だと思うので、もうこれで終わりにしますが、そういった情報提供、例えばホームページとか、何かガイド、冊子になったりとか、そういうのはございますか。

冊子等ございます。

ありがとうございます。ぜひ私も、ちょっとその冊子をいただけなかったので、今度いただいて、横浜の皆さんにも御説明をしていきたいと思います。本当に、大事な緑、小さくてもやはりそういったものを大事に大事に次の世代に引き継いでいくのが今我々の責任だと思っておりますので、今後ともいろいろな御支援をよろしくお願いします。以上です。終わります。

これにて山崎誠君の質疑は終了いたしました。次に、岡本充功君。

きょうは、まず、豚コレラ対策について質問をしたいと思います。豚コレラ、愛知県、岐阜県で感染が確認されておりますけれども、現状ではまだ、野生のイノシシを含めて、感染が確認される状況が続いております。そこでお尋ねをしたいんですが、愛知県などでは、岐阜県でもそうですけれども、全頭殺処分、飼育している豚の全頭殺処分が行われましたが、そもそも、世界で非清浄国と言われている国、清浄国と言われている国があるわけですけれども、疑似患畜も含めて全頭殺処分をしている、こうした事例がどこの国にあるのか、そして、実際に最近でいつ行われたのか、これについて御答弁いただきたいと思います。

殺処分につきまして、御質問がございました。豚コレラは家畜伝染病の中でも特に伝播力が強く、病原性が高い疾病でもあります。蔓延することによりまして、家畜に甚大な影響、被害が生じ、ひいては我が国の畜産業に重大な影響を与えるおそれがあることから、さらにはまた治療法がないことから、豚コレラを早急に封じ込めるためには殺処分が最も効果的な措置であると承知をいたしております。この考え方は、例えば、ＥＵ、豪州においても同様でありまして、本病発生時におきましては、農場で飼養されている全ての豚を殺処分し、消毒等を行う防疫措置が講じられると承知をいたしております。

我が国における豚コレラの防疫対応につきましては、家畜伝染病予防法第三条の二に基づきまして、農林水産大臣が公表する特定家畜伝染病防疫指針に定めているところでもございます。最近の例でありまするけれども、フランスで二〇〇二年、ドイツで二〇〇六年、リトアニアで二〇一一年に発生をいたしているところでございます。

また、豪州は一九六二年、さらに、我が国におきましては、前回の発生は一九九二年ということでございました。疑似患畜の今のお尋ねでありまするけれども、これは、一九九七年、九八年のオランダにおける発生では、ワクチン非接種方針のもと、発生農場の豚約七十万頭が法的殺処分、周辺農場の約百十万頭が予防的殺処分という記録がございます。

私が聞いているのは、疑似患畜も含めて全頭殺処分した事例は何年のどの事例ですかと聞いています。

こうした事例は、ほかには確認できていますか。それだけですか。私は、とんでもなく広い農場では、とてもじゃないけれども、殺処分し切れないと思うんですよね。現実に、オーストラリアもやりますと言っていますけれども、大きい農場で本当に疑似患畜、つまり、発生した農場で、豚等も飼養されている同じ農場、こうした豚を全頭殺処分するという方針がオーストラリアで確立されているというのであれば、その根拠を示していただきたいときのうお願いしているんですが、それは今もう大臣の手元にありますか。

今手元にある資料では、ＥＵの中で今申し上げたのみでございます。

豪州におきましては、予防的ワクチン接種が禁止ということになっております。発生が拡大し、殺処分によるコントロールが失敗したり、殺処分のコストが粗生産額の一％を超えた場合には緊急ワクチン接種を検討ということに資料としてはなっておりますが、豚コレラの防疫戦略第四版まで、初版が一九九一年、第四版は二〇一五年策定の中でございます。

今、重要なところを前段言われたんです。粗生産額の一定割合を超えた場合にはワクチン接種をするということがオーストラリアでは定められていますね。

そのようになっております。我が国におきましては、ワクチンに関しましては、飼養衛生管理基準の遵守が最も重要である、私どもはそのように考えております。農林水産省が定める豚コレラに関する特定家畜伝染病防疫指針におきまして、我が国における本病の防疫措置におきましては、早期発見と患畜及び疑似患畜の迅速な屠殺を原則といたしておりまして、平常時の予防的なワクチンの接種は行わないことといたしているところでもございます。

日本国の方針としては、こうした方針はとらないわけですか。なぜとらないんですか。オーストラリアでも、そういう方針をとっているわけです。なぜ日本はとらないんですか。

答えていることが違います。平常時なんか聞いていないんです。緊急時に、オーストラリアでもワクチン接種を検討する条項があるにもかかわらず、我が国はなぜ検討しないのか。では、聞き方を変えます。これまでの、この豚コレラ発生以来かかった費用、総額、人件費も、それから土地のリース代も含め、一体幾ら総額かかったんですか。きのう、これは明確に質問したんですよ、幾らかかるか。つまり、計算ができないということでしょう。この一日の間に計算ができなかった。それぐらい、たくさんいろんな費用がかかっている。

その数字は今手元にございませんので、よければ、また後ほどお伝えをさせていただきます。

計算できなかったんでしょう。きのう通告していますよね。それだけはお答えください。つまり、費用対効果を検証するべきだ。ワクチンのかかる費用と、それから今回の屠殺にかかる費用とを比較して、どっちの方がコストがかかるのか。そこを見比べてみて、先ほどの話じゃないけれども、被害額が大きくなってくる、こういう中で、何らかの、どこかでワクチンを接種することを決断せざるを得なくなる、そういう状況が来るんじゃないですか。平時じゃないですよ、今、感染が発症しているんですよ。その状況でも、いつまででも、いつまででもワクチン接種しない、そういう方針でいくのか。場合によっては、ケースによってはワクチン接種を、若しくは経口投与もあるわけです。

通告をいただいているとすれば、大変失礼なことと存じますが、精査して、今手元にございませんので、後ほどお答えをさせていただきたいと思います。

経口の、餌にまぜるのもあるようですから、こうした方法で豚へのワクチン投与を考える、こういうケースはあり得るのか、そこについてお答えいただきたいと思います。端的に、考えることがあり得るのか、どこまでいってもワクチン接種はしないのか。どうですか。それはどのようなケースが想定されるのか、ちょっと例示を下さい。

農林水産省といたしましては、次の要素を考慮して、発生農場における屠殺及び周辺農場の移動制限のみによっては感染拡大の防止が困難と考えられる場合におきましては、蔓延防止のための緊急ワクチン接種の実施を決定をするということも考えられます。

それは、例えば、埋却を含む防疫措置の進捗状況ですとか、あるいは感染の広がり、さらには環境要因等々が考えられます。今申し上げたとおりでありまするけれども、埋却を含む防疫措置の進捗状況ですとか、感染の広がりとか、環境要因ですとか、この環境要因というのは、周辺農場数ですとか家畜の飼養密度ですとか、山、河川の有無等の地理的状況だとか、そういうことも考えられます。

いや、それをもう少し具体的に説明してくださいと言っているんです。どのぐらいの県に、何県に広がったら、若しくは埋却までに何日かかるような状況になったら接種を考えるんですか。

要するに、防疫措置が間に合わなくなったという状況の折に、このワクチンということになっていくんだろうと考えます。そのとおりでございます。金額とか頭数ではないということです。

いや、私が聞いているのは、どういうときが間に合わなくなったのか。金額ではないということですか。頭数ではないということですか。繰り返しになりますけれども、後ほど出されるということでありますから、一体幾らかかったのか、その金額の比較をしてみて、とんでもなく殺処分にコストがかかっているとすれば、これはやはり比較するべきですよ。

そしてまた、実際に、養豚農家の皆さん方への被害額、これを比較するべきですよ。ワクチンのコストは、経口接種で今三百円、そう聞きました、一頭当たり。百グラム当たりの肉にすれば、一円にも満たないコストで餌にワクチンをまぜることができる、こういう話であります。そういう意味でいったら、本当にかかるコスト、国益はどこにあるのか。じゃ、最後に聞きます。非清浄国になった場合の日本の国益、デメリットは何が考えられますか。

ワクチン接種のデメリットといたしましては、例えば抗体検査では野外感染との区別ができないこと、そのため、清浄性の確認検査に支障を来すこと、さらには、再感染へのおそれからワクチン接種をとめるのに長期間を要し、その間、かかり増しのコストが必要となること。

かつて日本は、ワクチン接種の中止宣言から完全に中止するまで十年以上かかったところでございまして、清浄国に輸出ができなくなり、また、非清浄国から輸入を求められる可能性があること等が挙げられます。日本に輸出しているところは……（岡本（充）分科員「日本が輸出している国ですよ」と呼ぶ）今回というか、以前から輸出している国は、東南アジアとかＥＵとか、ＥＵ向けには今要請中でありますけれども、例えば台湾とか、そういったところには輸出……（岡本（充）分科員「清浄国です」と呼ぶ）失礼しました、もう一度答えます。

ちなみに、今、清浄国に日本が輸出している国はどこですか。

ＥＵが清浄国でございますので、ＥＵでございます。答弁、訂正します。失礼しました。ＥＵには要請中でございます。

ちょっと待って。ＥＵはまだ実績ないんでしょう、要請しているだけでしょう。輸出している国はない、それが答弁じゃないんですか。間違っていますよ、答弁。ＥＵに要請しているけれども、実績ないでしょう。ということで、今の国益、日本の輸出先として現実的にデメリットを受けるところはないという確認なんですよ。したがって、今の話で、清浄国でなければならない、日本の国益、何を害するのかといったときに、先ほどの抗体の検査がわからなくなる、これは国益じゃないですから。

国益として何が重要なのかと考えたときに、本当にそれなのか。これを私は改めて指摘をさせていただき、また次の機会にこの問題を私は議論したいと思います。大臣、思い切ってワクチン接種をするというのは政治決断ですよ、政治決断。いろいろな人から要請が来ているけれども、やめるのも政治決断ですよ。やめることも決断でできるわけですから、ここは思い切ってやられることを私はお勧めをしたいと思います。デメリットが、今の話を聞いている限り、ほとんどないじゃないですか。ほとんどない。そういう意味で、これを私は決断するべきときではないか、コストも考えると。指摘をしておきたいと思います。

委員の御指摘は、私は真摯に受けとめたいと思います。現在までの発生事例につきまして、疫学調査チームの報告を受けておりますけれども、飼養衛生管理基準の遵守がなされていたとは言えない部分もあると言われていること等から、各府県と連携をいたしまして、今は、この飼養衛生管理基準の遵守及び早期発見と迅速な屠殺により、同病の発生予防及び蔓延防止を図っていくことが今のところベストであると考えているところでございますので、どうぞ御理解をいただければと思います。

今のところということですから、これからのことには含みを持たせたわけでありますから、ぜひ早急に決断していただきたいと思います。続いて、マグロについて聞きます。去年も聞いたんですけれども、マグロの漁獲量、ちょっとびっくりしたんですけれども、資料の六ページ目につけていますけれども、これまで上限値を超えてしまった都道府県、北海道の例を挙げます、大臣の地元です。北海道、上限を超えたから、今回、小型のマグロについては厳しい上限が課されていますが、実績が〇・〇トンなんですよ。こんなことはあるのかと聞いたら、いやいや、逃がせるような網ができました、こう言っています。

しかし、二十九年の六月十四日の私の質問に対して、これは当時の政府参考人がこう答えている。マグロが混獲されたり、定置網でクロマグロが多く混獲される状況になったところでございましてと。定置網では混獲しちゃうんです、こう言っているんです。きのうになって、いや、こんな新しいシステムができましたと言ったけれども、これは、このわずか一年半の間に、定置網で混獲がなされなくなる、そんな新技術が出たんでしょうか。どうですか。

平成二十九年の六月十四日に答弁をしたとおり、定置網にクロマグロがほかの魚種とともに網に入ってくる状況は、現在も変わりはないと聞いております。しかしながら、現在は、北海道では、定置網でクロマグロが網に入った場合は、魚がたまる部分の網を開放して逃がすなどの取組を実施しているため漁獲実績が上がっていない、このように承知をいたしております。

この二十九年六月の時点では、その技術はなかったんですか。画期的技術として出てきたんですか、クロマグロだけ逃がせるような。そんなのがこの一年半に出てきたのなら、そう答えてください。

これは、北海道におきましては、技術の進歩という面では、網を開放し、ほかの魚とともにクロマグロを放流するようになるなど、二〇一五年から開始された管理方策の習熟が図られているものと理解いたしております。

ですから、網がしっかりとできているということだと思います。

この一年半に画期的な技術ができたわけじゃないんですよ。大臣、聞いてください。画期的な技術ができていないのであれば、だって、もしそんな技術があれば、この平成二十九年六月のときの答弁で、四千百二トン混獲しちゃっているんです、こう言っているんです。これも、まざっていて外せないと答弁しているんですよ。このときにできなかったものが、わずかこの一年足らず、もっと言ったら、昨年の七月からですから、わずか一年の間にパーフェクトにできるようになるとはとても思えない。一年前には四千トン混獲しちゃっていたんですよ、大臣、聞いてください。一年たったら、一トンも、〇・一トンも混獲なく漁ができるほど習熟が進んだと思いますか。そんな役所の答弁、信じないでくださいよ。やはりこれはきちっと調査するべきですよ。

いや、私は、この〇・〇というのが本当であれば、この二十九年六月だって、四千トンも混獲せずに済んでいますよ。このときに四千トンも混獲しておきながら急にゼロになれるということはあり得ないので、しっかりもう一度調査をしてはいかがかと言っているんです。そういう意味で、もう一度きちっと、本当にゼロなのか、調査をされてはいかがですか。

先ほども申し上げましたように、魚がたまる部分の網を開放して逃がすなどの取組を実施をしていると私は承知をいたしております。さらに、これは、混獲回避に必要な放流作業の経費等への支援といった国の支援の存在もあったと私は考えております。必要な支援に関しましては、更にきちっと調査もしたいと思いますけれども、道庁にも、今申し上げましたようなことを、しっかりと報告等も、確認をいたしております。

札幌の道庁に聞くというよりも、きちっと、浜でどういうオペレーションがされているのか、それを確認するべきですよ。これは、大臣、繰り返しになりますけれども、前年四千トンですから、それが急に〇・〇になるということはない、そんな画期的な網が一年で出てきたとは到底思えないんです。正直に申告している人が損をするような仕組みになってはいないか、本当に私は気になってしようがないです。もう一つ、五ページを見てください。これは重要なポイントです。残念ながら、日本のクロマグロ、漁獲上限をふやしたかった、でも、去年の十二月、ふやすことができませんでした。

今後のマグロの資源量の回復状況、回復してくることは見込めますが、しかし、少なくとも、一定程度の回復までにこれから十年ぐらいかかる、十年ぐらいは上限が続く、こういう状況ですよね、大臣。したがって、新しく漁業につく人たちに、やはりクロマグロの現状をしっかり周知しておかないと、ついてみたけれども仕事がないということになりかねない。そういう意味で、いや、我々もたくさん食べたいですよ、おいしいし。だけれども、資源の問題があってそこは我慢しなきゃいけない、消費者もそうだ、新しく漁業につく人にも、こうした周知をしっかりしておくべきではないかというふうに考えますけれども、それについて、大臣、いかがでしょうか。

太平洋クロマグロの資源状況が悪い中で増枠を可能とする国際ルールでございまして、増枠の幅が限られることを引き続き全国の漁業者にきめ細かく説明をしてまいらなければならないと存じております。

この増枠等々につきましても、必ずしも漁業者が満足するものではないということは認識をいたしておりますけれども、しっかりとこれも対応していかなければと、こう思っております。もちろん、そういったことも周知をしてまいりたいと思います。

いや、漁業者だけじゃない、これからつこうと思っている人たちにですよ。学生さんですよ、若しくはこれからつこうと思っている人たちに周知をするべきじゃないかと言っているんです。もう一つ、今後、例えば中国などが漁獲枠を日本に譲ってくれと求めてきた場合は、どのような対応をとるつもりですか。

太平洋クロマグロの資源管理措置を検討するＷＣＰＦＣ北小委員会の意思決定におきましては、どのメンバーからも反対されないコンセンサスが必要とされていると承知をいたしておりまして、この太平洋クロマグロの資源管理措置は、過去の漁獲実績に基づき、漁獲枠が設定をされております。漁獲実績のない中国が、合理的な理由がなく漁獲枠を要求した場合、北小委員会におきましてコンセンサスを得ることは私は困難だと考えております。今申し上げましたように、この北小委員会におきましてコンセンサスを得ることは困難と考えますので、もちろん我が国としても譲るつもりはございません。

それはそうですけれども、日本として譲るという考えはないですよね。そこだけ確認なんです。

それが最も重要なポイントで、聞きたかったわけです。さて、今度は、特別支援学校の生徒さんの就職について。農福連携の中でも私が大変関心を寄せているわけでありますけれども、確認をしたいと思います。制度の実績はまだまだ少ない、実際に、なかなか、就職した生徒さんは少ないのではないかと思いますが、文科省の方から御答弁いただけますか。

お答えをいたします。文部科学省では、平成二十九年の四月に農林水産省との連名通知といたしまして、福祉農園と特別支援学校との連携による農業研修の効果的な実施についてという通知を発出したところでございます。農業研修の受入れ計画のある福祉農園において特別支援学校の生徒が農業研修を行う場合に、受講する生徒に関する福祉農園までの交通費等につきまして、文部科学省の補助事業であります特別支援教育就学奨励費の活用が可能である旨を周知したところでございます。

また、加えまして、各都道府県等の特別支援学校関係者を対象とした特別支援教育教育課程等研究協議会や、都道府県・指定都市教育委員会管理・指導事務主管部課長会議などにおきまして、農林水産省との連名通知について、改めてその周知を図っているというところでございます。特別支援教育就学奨励費におきましては、現在、補助事業者であります各都道府県単位で、職場実習の交通費、それから、職場実習宿泊費の実績額等の報告を受けることとしておりますけれども、個別の農業研修に要した交通費等については、現在、把握をしておりません。

文部科学省といたしましては、農林水産省と連携を図り、当該補助事業の活用について、引き続き関係の会議などでしっかりと周知をしてまいりたいというふうに考えております。

厚労省に聞きます。就農した生徒さんの雇用の形態、正規なのか、契約社員なのか、派遣なのか、アルバイト、パートなのか、こういったことは調査していますか。

農業分野におきまして、障害者の雇用形態の就職状況でございますけれども、これにつきましては、現在、把握しておりません。今後、把握するように努めてまいりたいと思います。

やはり、どういう形態で勤めているかも極めて重要です。そこで、最後に、ちょっと大臣と議論したいわけですけれども、これは今言ったように、なかなかまだ取組ができていない、三省連携して推進するべきだ、これは何回か私、いろいろな委員会で指摘をし続けてきています。今の交通費の問題もそうです。本当に、さまざまな可能性のある皆さん方が、こうした職場で仕事ができるように応援をしていくことは極めて重要だと考えています。そういう意味で、農業法人をもっと広く募集する。私の地元でも、やっていいという声を上げてくださる農業法人もあります。こういうところも含めて広く声をかけて、そして、今度は文科省の方からは、それぞれの都道府県を通じてですけれども、各特別支援学校にきちっと周知をして、こういう事業で就職支援をしていますよ、こういうことを周知をする。そして厚生労働省は、その就職の実態がどういうものになっているのか、これをきちっとフォローしていく、こういう取組をすることが必要だと思います。

ここは農水大臣がいらっしゃいます。大臣、リーダーシップをとってこうした事業を進めていく、その決意をお話しいただけませんでしょうか。最後に、ぜひまた報告に、それぞれ来ていただきたいと思います。農水省、音頭をとってやっていただけますね。いいですか。うなずいていただきました。では、これで終わります。

岡本委員が御指摘をされたことは極めて重要なことだと思います。農林水産省としてできますこと、文科省、厚労省とも連携をとりながら、しっかりと対応してまいりたいと存じます。

これにて岡本充功君の質疑は終了いたしました。

次に、金子恵美さん。

立憲民主党・無所属フォーラムの金子恵美でございます。どうぞよろしくお願いいたします。また三・一一がやってまいります。東日本大震災に原発事故が発災してから丸八年になるわけですけれども、福島県では今もなお四万人の方々が避難している状況であり、そしてまた第一次産業の再生にまだ多くの課題を残しています。福島県全体では、風評被害との闘いもあり、また、避難指示が解除された地域では、営農再開や森林・林業の再生に向けての取組を推し進めなければならないという重要な時期にも来ておりますが、それでもたくさんのハードルを乗り越えなくてはいけない状況にあります。

被災自治体では、本当に積極的に陳情、要望活動をしてこられていまして、政府に対しましてもたくさんの要望書を提出されているわけなんですが、一月の十七日には川俣町議会が、そして二月の十三日には飯舘村議会が政府に要望書を提出されたということで、大臣も御存じのとおりでございます。それをまず踏まえましての質問をさせていただきたいと思うんですけれども、農水省として、風評被害対策そして営農再開支援等を含めた福島支援の方針をどのようにお持ちか、お聞かせいただきたいと思います。

金子委員御指摘のことは大変重要なことだと思っております。私も、大臣就任後、最初に訪問をいたしましたのが福島県でございました。福島県知事を始め皆さんと意見交換もさせていただきましたが、本年一月には、被災地の復旧復興の現状と課題を把握するために、小里副大臣と濱村政務官を福島県にも派遣をさせていただきました。

また、最近、福島県の御地元からわざわざ私のところにおいでいただきましたのが、浪江町と楢葉町で、町長さんでございました。議長さんも一緒においでをいただきました。特に、浪江町からは、担い手不足に伴う農地保全管理に関する要望もいただきました。担い手がなかなか集まってこない、帰ってこない、でも、農地は保全をしていかなければ、管理もしていかなければならないので、担い手がいなくてもしっかりと直接支払いができるような、そういった体制はということもいただきましたので、しっかりとそれは対応させていただきますという御返事もさせていただきました。

さらに、楢葉町からは、二月十四日でありましたけれども、水稲に加えて、サツマイモ等の新たな農作物の加工施設整備等に関する要望もいただきましたので、こういったことに対しましても真摯に受けとめさせていただきまして、しっかりと実現できますように検討いたします、そういったこともお話をさせていただきました。さまざまなこういった意見交換を通じまして、営農再開、風評払拭、輸入規制の撤廃、緩和などさまざまな課題があるとまだ承知をいたしておりまするけれども、閣僚全員が復興大臣であるという意識を共有しながら、これからも、地元の皆さんの御意見に耳を傾けながら、御要望をしっかりと受けとめて、あらゆる制度を活用して、できる限りの支援をしてまいる所存でございます。

ありがとうございます。旧警戒区域であった浪江やまた楢葉町の皆様には直接大臣がお会いしてくださったということであります。心強かったと思います。一方で、私の地元の川俣町、飯舘村は、多分直接大臣はお会いしていただけなかったのかというふうに理解をしておりますけれども。次の質問では、農地の地力というものが低下しているということで、それをどういうふうに対策していただけるのか、そういう要望がありましたので、そのことを後ほど質問させていただきたいとは思いながらも、まずは、今の風評被害の対策の部分で、もちろん農水省として発信をしていただいているんですが、これまでも食べて応援ということはしていただいておりますし、そのことについては敬意を表したいというふうに思います。

大臣、先週、参議院議員会館の食堂だったんですけれども、実は、一般社団法人のあすびと福島の活動の一環として、福島県から高校生がおいでになっていらっしゃって、それで、「高校生が伝えるふくしま食べる通信」、そういう事業がありまして、どういうものかといいますと、福島県内の高校生で構成する編集部が農家を取材し、つくり手の物語や生産現場の思いを届ける、そういう情報誌というのを出版しているということなんです。実は、復興大臣はその場に行かれたということであったんですけれども、閣僚全員が復興大臣なので、本来であれば農水大臣にも高校生に会っていただければよかったなとは思っています。

でも、そうやって、若い人たちが、福島、このふるさとを何とかしたい、そしてまた、ふるさとの農業を何とかしたいと思っておりまして、取組をしているということを御報告させていただきたいと思いますし、また、このような取組、ぜひ農水省としてももっともっと全面的に応援をしていただきたいと思うんですが、大臣、一言いかがでしょうか。

高校生の皆さんがそうやってふるさとのことを思っていろいろな活動を展開されるということは、私はもう本当に大変すばらしいことだと思います。農林水産省としてでき得ることがございましたらば、また金子委員とも御相談をさせていただいて、今度は農林水産省で、そういった高校生を始めとする皆さんにもおいでをいただいて福島のことをしっかりと紹介ができる、そういったことができればと思いますので、またいろいろと御相談をさせていただきたいと存じます。

ありがとうございます。本当に、そのお言葉をいただきまして、うれしいです。ぜひ実現できればというふうに願っていますので、ぜひやりとりさせていただきたいと思います。地元にもしっかりと伝えていきます。それでは、次の質問に行かせていただきます。福島県の農地は除染をされてしまいました。その除染後の農地の地力の回復等については、やはり大きな課題になっています。営農再開をしたい、でも、表土剥ぎも行われたり反転耕という手法も使ったりということでありましたので、長い年月をかけて培った肥沃土そしてまた腐植層を失った状態になっております。農水省によって営農再開支援事業というのがありまして、その作付再開時の堆肥そして酸度矯正資材の施用を認めているということでありますけれども、実施期間は諸要件を付して限定しているということであります。

繰り返し申し上げさせていただくんですが、長い年月をかけて培った土、農業はやはり土づくりからということで、私の祖父も父も農業者でありましたので、いつも私にそのことを伝えてくれていました。やはり、土づくりから始まって、そして、とても長い年月をかけて大切に育てた土をもう一回育て直すことになっていくというこの現状の中で、営農再開支援事業は、しっかりと継続して行っていっていただきたいという思いでおります。ぜひ、大臣、そのことについて御答弁いただければと思います。

営農再開事業につきましては、しっかりと私どももこの対応をしてまいりたいと存じております。いろいろな、営農を再開するに当たってのハードルですとか、そういったこともたくさんあろうかと思います。ですが、制度的なことはもちろんでありまするけれども、その制度を超えて、私たちが今何をなすべきかということも含めて、いろいろと御指摘をいただきましたならば、でき得る限りの営農再開に向けての御支援をさせていただければ、このように思っておりますので、具体的にいろいろな御要望をいただければと存じております。

このことについては、先ほど申し上げましたような、川俣町議会、そして飯舘村議会からも御要望がありまして、しっかり取り組むようにというような要望を政府に対して、農水省に対してさせていただいているということでございまして、今、大臣からは、現状の制度を超えて、そういうお言葉だったというふうに思うんですが、もし営農再開支援事業だけでは足らざる部分があるのであれば新たな制度をつくっていただきたいとも思いますし、基本は、本当に営農再開をある意味決めていらっしゃる方というのは、一つの大きな決断をされているという部分もあります。

一方で、やはりなかなか営農再開に踏み切れないという方々もいらっしゃるということを御存じだというふうには思いますが、営農再開をするというふうにお決めになった方々、農業者の方々の意欲を損なわないようにぜひ取組を続けていただきたいと思いますし、やはりその地力の回復がなければいい農産物をこれからつくっていくことができないということであります。

もちろん、しっかりと放射性物質を除去するということで今まで取組がなされてきたので、このような状況になってしまうことはいたし方ないということですが、ここからがもう本当に前進しなくてはいけない部分だというふうに思っていますので、大臣、ぜひよろしくお願いします。

川俣町議会議長から農林水産大臣宛ての要望も承知をいたしております。今、金子委員から地力のお話がございましたので、この件につきましては、営農再開支援事業によって、営農を再開する農業者に対して、堆肥の施用等の地力回復支援をもう行っているところでございまするけれども、安心して営農再開に向けた取組ができますように、できる限りの支援を今後もしてまいりたいと存じます。

さらに、川俣町議会議長から御要望をいただいておりますことに対して若干お答えをさせていただきたいと思いますけれども、現地から支援期間等を充実してほしいとの要望があったことを踏まえまして、平成二十九年度から、再開前の二年目から再開後の三年目までの五年間のうち三カ年と、支援期間の延長を行うとともに、再開前の施用量の上限を、三トンから、県知事が特に認める場合には五トンに拡大もいたしたところでございます。

そういったこともさせていただいておりますので、これから更に、充実、拡充してほしいとの現地の声があることも承知をいたしておりますので、地力の回復に向けたデータを私どもも集めさせていただきながら、必要に応じて検討もしてまいりたいと思います。

それでは、現状把握はしていただいているというふうに理解はしておりますけれども、今後のニーズにもあわせまして、ぜひしっかりとこの地力回復ということもまずは一番ではありますけれども、今申し上げましたような営農再開支援事業の継続をお願いしたいというふうに思いますし、また新たな事業が必要であればそれに御対応いただきたいと思います。

もう一つなんですけれども、被災自治体からの要望に上がっているものとしましては、やはり里山再生事業でございます。森林による放射性物質対策が行われているわけですけれども、これは復興庁、農水省、環境省が策定した福島の森林・林業に向けた総合的な取組に基づいて実施されているわけでありますが、このモデル事業の検証を踏まえてどのように今後里山再生の取組を進めていくのか、御決意も含めましてお伺いさせていただきたいと思います。

平成二十八年の三月に復興庁、農林水産省、環境省で取りまとめました福島の森林・林業の再生に向けた総合的な取組に基づきまして、その取組の一つとして里山再生モデル事業が位置づけられたところでもございます。

本事業は、農林水産省が間伐等の森林整備を行うとともに、環境省が除染、さらには復興庁等が線量マップの作成など、関係省庁が連携しながら里山の再生に取り組んできたところでございまするけれども、平成三十一年の一月末現在、飯舘村など十二市町村で森林整備に取り組んできたところでもありますが、農林水産省といたしましては、引き続き、関係省庁、地元自治体と連携をしながら、被災地の里山の再生に向けて全力で取り組んでまいりたいと存じております。今後の対応といたしましては、事業実施により得られた除染や森林整備等の知見を整理いたしまして、平成三十一年度中を目途にいたしまして成果を取りまとめることといたしております。

その成果を踏まえまして、里山の再生に向けて必要な対策について、また、関係省庁と連携のもと、検討をしていくことといたしております。

里山の再生という言い方をしているんですけれども、まずは、そこでお暮らしになっていらっしゃる皆様方の生活の再建をどのようにしていくかということと、そしてまた、森林・林業の再生をどういうふうにしていくかということの、まずは大きく分けると二つになっていくと思うんですけれども。例えば飯舘村のような、そもそも里山とともに皆さんがお暮らしになっていらっしゃる、そういう美しいふるさと、その再生をどうしていくかという大きな課題がありまして、今現在も、住環境と隣接している森林の林縁部から二十メートルを超える部分については、国において森林環境再生についての具体的な計画というのは出ていないということで、今おっしゃっていただいたように、今回のモデル事業の検証をしっかりやっていただいて、そしてその成果を取りまとめた上で、いろいろな計画が出てくるんだというふうに思います。

でも、実際に避難指示が解除した後も、残念ながら、今申し上げたように、里山、森林とともに暮らしてきた皆様は、まだふるさとに帰還する判断をすることができないでいる。それは、森林の、里山の再生というのがどういう方向でなされていくかということが明確に見えていないからであります。そこで働く人たち、山で働いていた人たちのなりわいの問題もあるというふうに思います。ですので、これは、モデル事業というものがしっかりと終了した段階で、どのような形でこの成果を取りまとめていくのかということでありますので、一番最初に、これはしっかりと取組をしていかなくてはいけないことだというふうに思うんです。

ぜひもう一度、大臣の御決意をいただきたいと思います。

金子委員おっしゃるとおりだと思います。しっかりと取り組みますことをまず申し上げたいと思いますけれども、森林・林業の再生に向けた総合的な取組につきまして、農林水産省といたしましては、まず住居周辺の里山の再生に向けた取組、さらには、間伐等森林整備と、その実施に必要な、放射性物質対策等を行う取組への支援等を関係省庁と連携しながら進めているところでもございまするけれども、被災地の森林・林業の再生に関しましては、私は、復興・創生期間後も対応が必要な課題だとして地域から要望のございますことは承知もいたしておりますので、農林水産省といたしましても、今後の取組について、しっかりと関係省庁とも連携しながら、検討をしてまいりたいと存じます。

引き続いて、また放射性物質対策等に関連した問題になるんですけれども、福島再生加速化交付金によりまして、県の農業基盤整備事業や、そしてまた、ため池の放射性物質対策というものが平成三十二年度まで行われていくということで、これらの実施状況について、どのような御認識を持っていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。

福島県の原子力被災十二市町村におきましては、地域の営農再開を加速する観点から、福島再生加速化交付金による農業基盤整備、農地整備が極めて重要であると認識もいたしております。そのために、農家の営農再開意向等を踏まえまして、必要な農業基盤の整備に対して支援をいたしておりまするけれども、農地整備の要望面積五千四百ヘクタールのうち、事業着手済みが二千四百ヘクタール、調査中が千五百ヘクタール、今後検討するとしている面積が千五百ヘクタールとなっております。

また、高濃度放射性物質を含む底質の除去が必要な約一千カ所のため池のうち、四百三十四カ所でこの事業を実施してきております。これまで、年間百カ所程度の工事着手でございましたけれども、底質の除去に関して、これまでのポンプしゅんせつからバックホー掘削への工法変更などによりまして、今年度は二百二十七カ所の着手となっております。

今後とも、協力し、速やかに、基盤整備のため池等の対策が進むように努めてまいりたいと存じます。もちろん、福島県や市町村とも協力し、速やかに進めてまいるということでございます。

今回、被災自治体からいただきました要望書の中には、放射性物質の仮置場が、例えば県営の用排水路とか暗渠排水整備事業に支障になっているというような事例があるので、平成三十二年度までの福島再生加速化交付金による事業では多分終わらないだろうということで、それ以降も、やはり仮置場の解消というのは見込めないわけですから、引き続きの支援をお願いしたいということであったり。あとは、やはりため池の話もそうなんですが、ため池で、例えば放射性物質対策として、それがされたとしても、そこで発生しました放射性廃棄物の処理というものがまたうまくいっていないという状況があるということでありましたので、これは御答弁は今はいいんですけれども、ただ、このことについても少し御認識をいただきながら、そして、こういう、前進しているようでも、また次の段階でいろいろな対応すべき点が出てくるということを御理解をいただき、御認識を高めていただきたいと思っています。

よろしくお願いします。次に行かせていただきたいんですが、今回、農水省が一月二十八日に発表しました、二〇一七年の農作業死亡事故の概要であります。農業就業者十万人当たりの死亡数は十六・七人ということで、過去最高を記録したということで、前年より更にふえて最多を更新しています。

事故死者数は三百四人ということで、前年より八人減ったということでありますけれども、農業就業人口が減少しているということでありますので、就農人口当たりの死亡者はふえているという状況であります。特に、農業者の高齢化というものが反映されてしまっていて、死亡者の方々の多くは六十五歳以上だということでもありますし、また、特に八十歳以上が四割近くというようなことで、六十五歳以上に限ると二十一・一人亡くなられているというようなことです。このように、高齢者の事故が大変ふえている、農業者の方々をどういうふうに守っていくかということは大きな課題ではあるというふうに思うんですが、どのような御認識をお持ちになっていらっしゃるか。そして、大変恐縮ではありますけれども、次の質問で、どのような取組を実施されているかということも含めて、質問させていただきたいと思います。

今、金子委員から御指摘いただきましたように、前年度より八人減少いたしておりまするけれども、農業就業人口十万人当たりでは十六・七人と、他産業に比べてまだ高い水準にございます。この死亡事故の内訳でありますけれども、乗用型トラクターからの転落、転倒等、農業機械の作業にかかわる事故が約七割でございます。圃場や道路からの転落や熱中症等、農業機械や施設以外の作業にかかわる事故が約三割でございます。また、年齢階層別の内訳といたしましては、六十五歳以上の高齢者の事故が約八割、八十歳以上は約四割ということになっておりまして、農作業中の事故は、農業経営や地域の農業生産活動に支障を来すとともに、若者から職業として選択されるという観点からも、その防止は重要な課題であると認識もいたしております。

今後の安全対策への取組でありますけれども、まず、全国的な安全啓発活動や安全対策の情報発信等に取り組んでおります。平成三十年度からは、死亡事故の大宗を占める高齢農業者向けの対策といたしまして、安全意識の確認を対面で行って、安全面で心がける点をみずから考えてもらう取組ですとか、さらには、農業機械を点検して、その結果を踏まえて指導する取組等も実施をいたしているところでございます。

これに加えまして、平成三十一年度当初予算におきましては、農業作業中のリスクをみずからのこととして感じてもらえるように、農業機械の運転状況を映像で記録、分析し、それを見ていただきながら直接指導する取組ですとか、あるいは、営農形態が異なる都道府県段階での事故情報の分析への支援も盛り込んでいるところでもございます。引き続き、省内外の関係機関が一丸となって、死亡事故ゼロを目指して取組を着実に進めていかなければならないと存じています。

農作業安全確認運動というのがなされているということで、三月一日から五月三十一日の間は春の運動期間だということで、テーマは、まずはワンチェック、ワンアクションの農作業安全ということだと伺っています。

でも、こういうテーマを出しても、やはり本当に現場に足を運んでいただいてきちんと安全確認をしていく、そういう取組をされているというようなことを今大臣から御答弁をいただいたというふうに理解しております。ただ、二月二十四日の日農新聞の記事に、高齢者の方々の農機を点検したところ、多くのふぐあいが出ていることが日本農業機械化協会の調べでわかったという記事がありまして、そういう死亡事故につながっている可能性があるということなのではないかと思います。調査は、集計が途中ということなので数字というものはまだまだ出てきていないんですけれども、そういう機械の定期点検をしっかりやっていくというようなことを進めることによって改善ができ得るんだというふうに思っています。

このことも含めまして、スマート農業について、最後にお伺いしたいと思うんですが、農業分野では、担い手の減少、高齢化が進んでいるというようなことで、その労働力不足が深刻化しているからこそ、今回、平成三十一年度の予算でスマート農業は目玉とされているということであります。私は、このスマート農業を実現することは全く否定するわけではないんですが、ただ、大規模な農業をただ進めようとしているのか、ここは問題になっていると思いますし、一方で、やはり中小規模の、家族経営とか……中山間地域の農家の役割を見過ごしてはいけないと思っているので、その部分について、最後にお伺いしたいと思います。

大変恐縮ですが、申合せ時間が既に経過しておりますので、御協力ください。

確かに、スマート農業となりますと、大きく展開をしている農家だけにというイメージがございまするけれども、大きなトラクター、無人トラクターとかそういうことばかりではなくて、中山間地域で、あるいは家族経営で頑張っている方々の皆さんにも、今、さまざまなスマート農業といいますか、ＡＩ、ロボット、ＩｏＴを駆使した、そういった先端技術の生産現場にしっかりと導入できるような、そういう技術が開発中でもございますので、全ての皆さんに使っていただけるようなスマート農業のあり方にしたいな、私はこう考えております。

終わります。

これにて金子恵美君の質疑は終了いたしました。

次に、小熊慎司君。

国民民主党の小熊慎司でございます。金子さんも福島ですけれども、私も福島なので。福島が続きますから、質問の中にもちょっと福島のことも触れますので、ぜひ前向きな答弁をいただきたいと思います。まず初めに、食品ロスについてですけれども、これもいろいろ議論もされていますし、残念ながら日本は食品ロスが多い国で、国際的にも不名誉なレッテルを張られているところでもあります。

農水省としても、フードバンクの活動とか、さまざま多岐にわたって対策をとっていただいているところではありますが、そもそも、食べ物は粗末にしないようにしましょうと言っているものの、実際、五十年前ぐらいから比べると、供給カロリーと摂取カロリーの差が、五十年前は三百キロカロリーぐらいなところですけれども、現在はもう七百、八百というふうになってしまっている。目の前にあるものを、まず、もったいない、ちゃんと食べましょう、残さないようにしましょうというのも大事ではあるんですけれども、根本的なところにはさわっていないような気がします。そういった意味で、まずこの食品ロスについて、そうしたものを含めて問題意識をどのように持っておられるのか、お聞きをいたします。

お答え申し上げます。我が国におきましては、食べられるのに捨てられている、いわゆる食品ロスにつきましては、平成二十七年度におきまして六百四十六万トン、このうち食品関連事業者から三百五十七万トン発生をしております。業種別の内訳で見ますと、食品製造業及び外食産業がいずれも約四割となっておりまして、このことから考えますと、いわゆる返品や売れ残りあるいは食べ残しといったものが主たる原因ではないかというふうに分析しているところでございます。食料の多くを輸入に依存している我が国にとりまして、食料資源の有効利用の観点のみならず、生産現場や輸入など流通にかかわる産業の方々の労働生産性という観点からも、食品ロスの削減を促進することが極めて重要というふうに考えております。

今言ったそれはみんな知っている話で、だから、供給カロリーが高いところにあって、もったいないを直していくということは、摂取カロリーを上げていくことでやっていくのか、こっちを下げるのかという話なんですよ。出ているものを全部食べましょうといったら、摂取カロリーはふえていくのであって。違いますよね。これを下げていかなきゃいけないんですよね。これが、農水省のを見ていても、全体的に言うと、もったいないから食べましょう、利活用しましょう、持って帰りましょうということは、食べなきゃいけないんですけれども、これは限界があるわけですよ。供給カロリーをどうしていくか。

今言ったように食料自給率も絡むので、ここの部分がちょっと足りていない。農水省のホームページを見ても、ほかのところの省庁で取り組んでいるのも見ても、残さないようにしましょうという、残さない、イコール、それを食べたりするわけですよね。あと、これは供給カロリーに入ってきますから、例えば畜産関係の餌に回っていっても、供給カロリーが減らないんですよ。供給カロリーをどう減らすのかということが実は努力の中でないと、ロスはおさまらないんじゃないかなというのが私の視点なんですけれども。供給カロリーと摂取カロリーの差で生じているというこの問題点についてはどのように対応していくんですかという話です。

お答え申し上げます。

先ほど答弁いたしましたとおり、食品ロスの原因といたしましては、返品やつくり過ぎといった問題があることは委員御指摘のとおりでございます。したがいまして、これらの問題につきましては、社会情勢を踏まえたフードチェーン全体の取組として今後やっていかなければいけないというふうに考えているところでございます。現在、食品リサイクル法に基づく基本方針の見直しを進めておりまして、その中で、事業系食品ロスの削減に関する目標、それから、社会情勢を踏まえましたフードチェーン全体の取組についても検討を進めているところでございます。このフードチェーン全体の取組につきましては、いわゆる三分の一ルールの見直しなど事業者の商慣習の見直し、それから、ＡＩや気象情報を活用した需要予測の精緻化等につきまして取り組むこととしておりまして、関係省庁とも連携しながら、いわゆるつくり過ぎという視点からの食品ロスの削減につきましても検討を深めてまいりたいというふうに考えております。

それと、これは農水省だけではやれない話であって、自由経済の我が国としては、ざっくり言うと総量規制みたいな話も本当はしていかなきゃいけないということです、輸入業者にしても、加工業者にしても、農業をやる側にしても。

そういう意味では、ある意味、大規模化して生産性を上げていきましょうという一方の政策が農業の分野でありますね、漁獲高も上げていきましょう、安定的にとっていきましょうというのが、これはサイズダウンしなきゃいけない話をしなければいけないので、実は、各産業、各業種ごとの進展とか発展ということとまた逆に、逆行する話をしていかなきゃいけないということなんですね。撤退戦と同じなので非常に難しいんですけれども、ここに切り込むということでしょう。量を減らす。だって、今までやっている人は減らしたくないですよ、それは。経済としてやっているんですもの。

企業活動としてやっているんですもの。売上げを減らせという話、まあ、極端にそこまでいかなくても、調整してくださいという話ですから、減ることなんですよ。減らさなければ供給と摂取のカロリーの差は埋まりませんから、いずれにしろサイズダウンしろという話なので、非常にレベルの高い話なんです。これは、今検討ですと言っていましたけれども、かなり難しい話だというふうに思うんですね。これは、産業界全体、生産者、とにかく全国民を挙げて、全分野含めて取り組まなければいけないんですけれども、かなり難しい話だというふうに思います。まず、もう一回。答弁を聞いていると、大臣、これはやはり政治家が方向性を示す話なんですよ。簡単に、それを調整しましょうといったって、ある意味では、あなたのところの生産を落としてくださいねという話と一緒ですからね。それ以外の知恵があるんならあってもいいけれども、あり得ないですよ。

だって、今、二千七百、八百、一人当たりにしたら二千五百を超えるカロリーを供給していて、実際はもう、健康管理が進んだのか、ダイエットが進んだのか、一人当たり二千カロリー消費していないわけですよ。これは、サイズを下げてくださいという話なんですね、あらゆる分野に。まさに減反政策を、全部、ある意味では食品業者からレストランまでやってください、単純に言えばそんな感じになるわけですよ。でも、この自由主義経済でそれが本当に可能なのかという話があります。単純じゃないんですよ。ここをしっかりやっていかなければ食品ロスはおさまらない状況でもありますから。もう一回、答弁があるのであればお願いしたいし、大臣の方で、方向性、細かい話でいうと方向性で、これは難しいと思いませんか、大臣。

単純に、目の前にあるものをもったいないから持ち帰れ、再利用しましょうと言うのは簡単というか想像できるんですけれども、森を、木を見て対策をとろうと思えば、それは農水省のホームページに出ているようなことをいっぱいやらなきゃいけないというのはわかるんだけれども。大臣だって、一日二千カロリー前後食べていて、逆にもうちょっと、二割ふやしてくださいって、できないでしょう。全部持ち帰って食ってくださいといったって、どこか減らさなきゃいけないということなんですよ。そこが実は余りさわっていない。今検討中という話だけれども。これはもう一回答弁できますかね。

お答え申し上げます。今委員御指摘のとおり、これらの問題を解決いたしますためには、フードチェーン全体の取組を促進していくということが必要でございまして、生産者、それから流通業者、それから小売の方々という、特に、加えまして消費者の理解を得るということが重要でございます。

大きな課題ではございますけれども、関係省庁とも連携しながら、一歩ずつ進めてまいりたいというふうに考えております。

これは、ぜひ大臣の手元でしっかり考えてほしいと思うんです。人間ってすばらしい部分もありますけれども。だって、もうかろうと思えば、じゃ、お前の方を減らせよといったって、向こうが売っているから、こっちも売るのを減らしませんというのが普通です、よっぽど規制をかけない限り。でも、日本のことだから、自由経済の中で、規制なんかかけられるのはなかなか難しい。でも、本当はそのぐらいやらないと、これはできないので。「未来の年表」を書かれた河合先生が言っていましたけれども、やはりもう二十四時間化サービスのこの社会をやめるということが一つの知恵だよということを私は教えられましたけれども。

それすらもできる法律なんかやったら、これは計画経済みたいと指摘されるのも落ちなので、本当に難しい中でこれをやるということですよ。これは、大臣、しっかりリーダーシップを発揮して。今言った、供給カロリーと摂取カロリーの差を縮めていくということは、本当に容易な課題じゃないです。今やっている農水省、これはホームページを見る限り、対策をいろいろ教えていただける限りにおいては、この差を埋めるということがなかなか現実に難しいところにあるので、ぜひこれは真剣に、大臣、やっていただけませんかね。非常に難しい課題ですよ、これ。今やっている対策では、旗は振れるけれども、供給カロリーが下がっていくということにはなかなか実態としてならないと思います。これは、大臣、ちょっと一言、意気込みだけでもいいですから。

御指摘のとおり、極めて難しい課題だと思います。しかしながら、この食料の廃棄問題等々、食品ロスの問題につきましては、しっかりと、農林水産省のみならず、関係省庁とこの取組を進めていかなければなりませんので、委員御指摘をいただきました、この供給カロリーと摂取カロリーのあり方等々も含めまして、一つの検討課題として、私たちも真剣に取組をさせていただきたいと思います。

残さないで食べるということをやっていけば、余計に買わなくなるということで、実際は供給カロリーが下がっていくという側面もあるけれども、あるうちは買うし、値段次第だけれども、やはり廃棄はなかなかとまらないし、これは、ぜひ大臣、真剣に。

問題意識は共有できたというふうにさせていただきますので、まずはこの差をどう埋めるかという、まさに供給側の問題、生産、流通の側の問題にもしっかり切り込んでいって、この食品ロス問題の対策をとっていただきたいと思います。次に移ります。逆に、これは拡大みたいな話になるんですけれども、今、私の地元でも、復興に頑張っている農産物の風評被害がまだまだあって、売れなかったり値段が抑えられている部分もありますけれども、逆にブランド化に乗ってうまくやっているところもあります。ただ、これは、その担い手の問題もあるんですが、実は、この農産物を支えていく担い手、単に生産者だけではなくて、選果場で働く人とか、それを運んでいただける人というのも、今の時点で足りなくなっています。

大臣御承知のとおり、ある民間の試算であれば、現在百二十六万人の人手不足が生じていると言っています。ところが、十年後には六百四十四万人です。例えば賃金の上昇とか労働環境の改善がなければ、これが一千万人になるというふうにも言われています。さらに、実は、働けるのに働かない男性が日本はふえてきているんですね、最近。アメリカなんて八割ぐらいしか、男性は働けるのに働いていないんですけれども。日本は九割以上になっていますが、これも下がる傾向にあって。だから、担い手の確保というのは、多分、政府がいろいろなことでやろうとしている柱もわかるんですけれども、一方で、ますます働かない人のベクトルもふえていて、非常に難しい状況になっています。

この四月からも外国人の労働力がふえることになりますが、とりわけ流通の方に入ってきませんから、これを支えるというのは大変なんですね。なおかつ、例えば野菜などでいうと、常温保存が普通です。そうすると、足が速い。流通に時間をかけてしまえば食品の質が下がる。冷蔵保存できるのは、今のところ、大きいところでは豊洲だけですから。そうすると、流通体制がちゃんとしていかなければいけないということなんです。私の地元でも、せっかく福島県から大阪まで売れるのに、トラックがないから売るのを諦めたという事例も、もう既に出ているんです。これからますます人が足りなくなる。今でも足りていない。

つくれる、ブランド化できて、いいものができているけれども、届ける先がないということになってきています。こういう意味でも、さっきの食品ロスでもそうですけれども、流通の問題というのはこういうこともあります、実際には。この辺についてはどう考えておられるのか、お聞きします。

お答え申し上げます。自動車運送業におきましては、長時間労働に伴いまして人手不足が大変深刻化しておりまして、荷主の協力も得ながら働き方改革を着実に進めていくということが社会全体の課題となっております。こうした中、農産物の輸送につきましては、小ロットの荷を多頻度で集荷することが多いこと、ドライバーによる段ボール箱の手積みや手おろし等の荷役が多い、あるいは、毎日の出荷量が直前まで決まらず集荷の際の待ち時間が長いという観点から、ドライバーへの負荷が大きいという指摘がございます。

このような状況を踏まえまして、農林水産省といたしましては、産地にストックポイント、集荷場を設置いたしまして、荷のロットを大きくすることによってトラックの集荷のポイントを絞り込むということで、集荷時間や輸送コストを縮減する取組、それから、産地へ段ボール箱をパレットに載せて輸送するということによります、これも縮減の取組、さらには、出荷予定量や出荷可能時刻をあらかじめ取りまとめまして運送事業者に連絡をするといった、ドライバーの待ち時間を短縮する取組を進めておりまして、今後とも、国土交通省等と連携しながら、農産物輸送の効率化に努めてまいりたいというふうに考えております。

私、親戚にもちょっといるので、今言ったのは多分現場では、それはもう全て大体取り組んでいる中で、足りていません。実際足りていません。今言ったとおり、労働力不足が、外国人も入れられない分野においていえば足りなくなってくる、これではやはり解決できないというふうに思います。

足りていないことの前提に、私も地元農家の人とお話しさせていただいていますと、結局、地元消費に回すしかない、遠くに出していかないと。地元消費になるとやはり値段も下がるし、地元消費、これも、いわゆる環境を考えればいいんですよ、排気ガスを使わないで近くでやるということですから。だけれども、そうなると、農業の規模も、人口の少ないところは縮小になっちゃうんですよね、はっきり言えば。やはり、都会で売ってこそ、ロットで売れる、値段も上がってくるということですから。地元で回して地産地消を余り進め過ぎると、実は地方は人口がいませんから、サイズも下がってくる、生産体制も下がってくるということになるんです。

今、段ボールの話もしていただきましたけれども、段ボールの値段も上がってきている。国際的に中国の問題があるからですけれども。そうなると、ますます、外に出そう、出して売っていこうということがなかなか難しくなってくるということが相まっていますので。これは本当に今すぐ答えが出る話ではないんですけれども、やはり流通に関してはもっと考えてもらわなければいけませんし、今言った対策であっても、運ぶ人そのものがいなくなりますから、効率化するというのも人手不足の部分と効率化の限度がありますから、これは足りなくなる部分の方が超えていくというふうに予測は立っています。そういう意味で、どうやっていくんですかという対策をとらなければ、結局は行き詰まってしまうということが目に見えていますので、今言った対策以上のことをやはりやってもらわなければいけないというふうに思います。

試算は出ているはずです、流通業者の数と今後推測される数と、今言った効率化をしてどの程度削減できるかということも出ているはずなんです。多分、それは足りないという答えが出ているはずなんです。その上でどうしますかという話を問いかけていますので、もし何かまたあれば、答弁をお願いします。

お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、政府全体にとりましても、この物流問題というのは非常に大きな課題というふうに認識をしております。現在、国交省が中心になりまして、ホワイト物流といった取組を開始するとともに、農産物につきましても、各県におきまして県のトラック協会と農業関係の団体が話合いの場を持つなど、いろいろな形でトラックを融通するということ、それから、トラックから貨車あるいはフェリー等への転向といったものにつきましても検討しているところでございまして、これらにつきまして、関係省庁と連絡しながら進めていきたいと考えております。

トラック協会の人たちも、足りない、もうこれ以上仕事を受けられないというのが現状ですから、しっかり見きわめてやっていただきたい。そこでも、だから、結局、二十四時間化をやめるということも。これはやめられないんだけれども。トラック協会の人はどうと言ったら、いや、二十四時間化社会をやめてもらえば、今の人員でも何とか回せるかもしれませんと言っていましたけれども。それか、もう外国人を入れるしかないですよ。私、そこは反対だけれども、そのぐらいの状況だというふうに思います。ああ、やはりきつかったと、数年後にならないように、ぜひお願いをいたします。

次に、国有林についてお聞きいたします。森林経営管理法も成立して、これから施行もされていくところでありますけれども、いろいろな議論が国会でもこれまでありました。そもそも、国民の財産でもありますし、しっかりとした活用、保全がなされていかなければなりません。民間に開放していくことによっての不安もありましたけれども、でも国がちゃんと税金を投入して管理できていていたのかという反省点にも立たなければなりません。もちろん、ほかのものと比べようもなく、簡単に採算性が出るわけでもありませんけれども、やはり近年、民有林であれ国有林であれ、山が荒れていて水害などが起きているということも指摘をされていますし、鳥獣害の被害もふえているという意味では、国の管理のもとにおいても、森林が、残念ながら対応が追いついていなかったということが反省点にもあると思います。

そういう意味で、民間活力を生かしてしっかり森林をやっていきましょうということが今回の法改正につながったというふうに私は認識しているところでありますけれども。では、この民間活力をしっかり生かしていくという意味において、いろいろ国会の審議も踏まえながら、これは四月からですから、今、現状どういうふうになって、いい話があるのであれば、お伺いいたします。

お答えを申し上げます。まず、昨年成立いたしました森林経営管理法による新たな森林管理システムの円滑な実施を支援いたしまして、効率的、安定的な林業経営の育成を図るためには、まず意欲と能力のある林業経営者が長期的に安定した事業量を確保するということが大変重要だというふうに思っております。

今回、国会に提出させていただきました国有林の改正法案でございますけれども、川中、川下の事業者と連携した林業経営者が、こういう公益的機能の維持増進でありますとか、あるいは地域の産業振興等を条件に、国有林の一定区域において一定期間安定的に樹木を伐採して取得できるような仕組みを整備するというような考え方でございます。この制度によりまして、長期的に事業量を見通すことが可能となるわけでございますので、そうなりますと、機械の導入でありますとか、あるいは雇用の伸展とか、そういうところにつながってくるのではないかということでございまして、林業経営者の育成を図りまして地域の林業の振興にもつながっていくのではないかというふうに考えているところでございます。