これより予算委員会第六分科会を開会いたします。平成三十年度一般会計予算、平成三十年度特別会計予算及び平成三十年度政府関係機関予算中農林水産省所管について、前回に引き続き質疑を行います。

この際、分科員各位に申し上げます。質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力をお願いいたします。また、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。質疑の申出がありますので、順次これを許します。金子恵美君。

無所属の会の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。先日、参議院議員会館の食堂で開催されました被災地応援フェア、そこに私は足を運ばせていただきまして、買って、食べて応援させていただきました。もちろん私も、福島、被災地の人間でありますけれども、何とか農業の再生を進めていきたい、その目標に向かって進めていきたいということで、農業者の方々、頑張っています。

そのフェアで、パネルで、クールアグリという一般社団法人でありますけれども、その法人を御紹介されている女性農業者の方にお会いして、いろいろとお話を聞かせていただきました。この方は、実は、農業女子プロジェクトのメンバーのお一人でもありました。実際に、このクールアグリは、震災で大きなダメージを受けた福島の農業を何とかしたいということで、これまで競合同士であった福島の若手生産者が、福島として一つになって、そして一致団結して、震災から四年後の二〇一五年三月十一日に一般社団法人として設立したということで、民間企業も応援をしているわけです。私は、このいただきましたクールアグリのファーマーズガイドというのがあるんですが、拝見させていただいて、拝読させていただきまして、すばらしい言葉がたくさん入っているなというふうに思ったんです。

それは、例えば、「農業は、プロフェッショナルでクールな世界。それはとても、とても魅力的な職業なのである。」別なページには、「まずは農業者自身の改革」、「ただただ一生懸命働く、働き方を改めなければならない。農家ではなく、農業経営者にならなければならない。農業者自身が全力で農業を楽しまなければならない。」そういう言葉が盛り込まれていました。すてきだなと思いました。格好いい農業を次の世代につないでいきたい、そういう思いがあるんだと思います。そして、決してそのメンバーの皆さんの中では女性の方が多いわけではないけれども、それでも、例えば子育てをしながら農業者として頑張っている、そういう方々がいるということで、一言で言うと、女性農業者、頑張っています。

そういうことで、今回、私は、まず最初に、女性農業者の方々をいかに農水省として支援をしていけるか、これは特に若手の女性農業者という切り口ではあるんですけれども、このことについて御質問をさせていただきたいというふうに思っています。三月十日は農山漁村女性の日ではあるんですけれども、農業従事者の約半数を占める女性農業者の活躍に、まさに期待が高まっているというふうに思います。また一方で、女性経営者、女性が経営に携わることについて、重要な観点で質問をさせていただきますと、日本政策金融公庫の調べでは、これは平成二十八年の九月に発表された調査の結果ではありますが、女性が経営者や役員などの幹部を務める経営体の過去三年間の経常利益増加率は一二六・六％で、女性が経営に関与しない場合の五五・二％より七一・四％多くなっているということであります。

女性のかかわりが、もうかる農業、魅力的な農業の鍵を握ると言えるのではないかというふうに思います。平成三十年度の予算には、新規で、女性が変える未来の農業推進事業、九千六百万円が上げられています。大きな数字ではありませんが、新しい取組がしっかりと進められていくんだろうなと期待をするところでもあります。どのようにこれから女性農業者を育てていくか、あるいは支援をしていくのか、お聞かせいただきたいと思います。

金子委員には、日ごろから大変真摯な御質問をいただいておりまして、感謝申し上げます。結論を言いますと、女性の農業従事者の皆さんには大変期待をしているということであります。女性の農業者の皆さんは、農業生産の現場はもちろんなんですけれども、農産物の加工や販売におきましても、女性ならではのアイデアや感性を生かして活躍をされております。農業の成長産業化を進めるためには、新しい発想でチャレンジをする女性の能力が最大限に発揮されるようにすることも大変重要な環境整備だというふうに考えております。農林水産省としても、女性農業者が一層活躍できるよう、平成三十年度新規予算で、御指摘の、女性が変える未来の農業推進事業、これを設けさせていただければと思っておりまして、一つは、地域農業の発展を牽引する女性農業経営者を育成するための、リーダーシップやコミュニティーづくりを学ぶ研修ですとか、あるいは、女性が働きやすい環境整備に取り組む経営者を対象にワーク・ライフ・バランスや労働環境の改善等を学ぶセミナー、つまり、女性が経営者の中に入る、女性が働きやすい環境をつくっていただく経営者のための研修セミナー、そういうものを行えればと予算措置をさせていただいたところであります。

女性が元気な地域というのは今後ますます発展していくものと確信しておりまして、農業女子プロジェクトにも言及ございましたけれども、私も、農業女子プロジェクトの皆さんと何回かお目にかかっていますが、物すごく元気で、これから香港に行ってきますみたいなことで、大臣室にわざわざ来られて、自分たちのやっていることを一生懸命訴えられたり、これはすばらしいなと思っております。

クールアグリのホームページ、まだ見ていないんですけれども、早速拝見をさせていただきたいと思っております。

ありがとうございます。私も、私自身も本来であれば農業の後継者、農家の後継者ですので、農業女子プロジェクトのメンバーにあやかって、まず農業をしっかりと支えていきたいというふうに思っているところでもありますが、今おっしゃっていただきました研修等、これをしていただいたとしても、そこでとまってしまってはいけないわけで、それが本当に現場の農業の振興にどういうふうにつながっていくかということだというふうに思います。それで、どういう方々にこういう事業をやっているかということを発信していくのか、そして募集もしていくのかということも、とても重要な部分だというふうに思いますが、その点についてお伺いしたいと思います。

さまざまな機会を通じて宣伝、ＰＲさせていただくということもありますけれども、農業女子プロジェクトの方々も大いに関心を持っていただいておりますので、この人たちの発信力も大変重要だと思っていますので、彼女たちにもいろいろ御支援いただければと思っております。

ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。次に入らせていただきます。収入保険です。ことし四月に施行の農業保険法、改正農業災害補償法に基づきまして、新たな仕組みである収入保険の受け付けがことしの秋に始まるということで、この収入保険制度の保険料や積立金に充てる二百六十億円が計上されています。

この収入保険について、情報提供をしっかりとなされているのか、そしてまた、農業共済が主体となっていく事業ですので、混乱なく受け付けを開始できるような、そういう環境ができているのか、そして、それに対して農水省もしっかりと御支援をされているのかということをお聞かせいただきたいと思います。現状把握はなされているでしょうか。

平成三十一年一月からの収入保険導入に向けまして、関係法律の成立後、農林水産省による地域ブロックごと及び都道府県別の農業者等向けの説明会の開催ですとか、農業共済団体によります地区別の説明会や青色申告に関する相談会など、これらによって制度の周知に努めているところであります。また、農業者みずからがパソコンを使いまして、収入保険と既存制度の掛金や補填金との比較を行うことができるようなそういうソフトや、規模拡大等の経営の実態を反映した基準収入を計算するわけですけれども、自分でパソコンで基準収入を計算できるようなそういうシミュレーションソフト、こういうものも既に公表しておりまして、活用していただいているところであります。

さらに、収入保険の実施主体としまして、本年四月に設立されることになっております全国農業共済組合連合会につきましては、本日午後にその設立総会が開催されるということになっておりまして、こういうところとも連携しながら、制度の普及を始めとした導入に向けた準備を着実に進めてまいりたいと思っています。

混乱を招くようなことがないようにということと、やはり、現場で今までなされていなかったさまざまな手続上の課題等が発生してくる可能性がありますので、それにもしっかりと対応できるようなその御準備をいただきたいというふうに思っております。

よろしくお願いいたします。そしてまた、収入保険が導入されれば当然ながら果樹農家も対象となるわけなんですけれども、現状の果樹共済の低加入率や果樹農業構造の実態を踏まえますと、収入保険が果樹農業振興に大きく貢献するとは考えにくいところがあるというふうにも思います。福島県も果樹王国ではあるんですけれども、共済の方は加入率が大変低いという状況でありまして、やはり収入保険を導入したとしても、導入する段階で果樹農業の特性や実態を踏まえた形で、振興策というものをないがしろにするべきでもないと思いますし、収入保険で全てがカバーできるというわけではないということを御認識いただいた上で、しっかり果樹振興もしていかなくてはいけないと思いますが、御所見をお伺いしたいと思います。

まず、現行の果樹共済について低加入率だというのは承知しておりまして、私のところも梨農家の方がいらっしゃいますけれども、ひょう害対策でネットを張っている農家、そうじゃないところによっても加入率に大きな差が出ているということでありますが、一方、収入保険については、既存のセーフティーネットがない果樹に対しても対象とするということであります。もう一方、低加入率の現行の果樹共済の主な要因といたしまして、掛金負担や足切り割合、これについて今回の収入保険は改善されているということから、収入保険制度の概要を知る果樹農家さんからは大きな期待を寄せていただいているところであります。

一方、先ほど大臣も申し上げましたが、我々としても地域ブロックまた都道府県別の農業者等向けに説明会を行っておりますが、このせっかくいい制度の収入保険がまだ周知徹底されていないという部分もありますから、ぜひまた委員にも御協力をお願いしたいというふうに思っております。振興策についてでございますけれども、植付けから収穫が始まるまでに年数がかかるという果樹の特性がございますので、国内外の需要に応じた高品質な果実の生産を推進していく、特性を踏まえつつ推進していくことが重要であるというふうに考えております。高品質な品目、品種への改植や、これにより生ずる未収益期間に要する経費等を支援しているところでございます。

また、労働時間が非常にかかるという特性がございますので、平成三十年度予算には、新たに、この労働生産性を飛躍的に向上させるため、ＩＣＴ等を活用した生産技術の実証、また、農地を集積し、急傾斜地から条件のよい平地等に移動して改植等を行う場合に改植単価を加算して支援する等の予算を計上しております。いずれにしましても、収入保険を含め、これらの施策を総合的に推進することによって、果樹農業の振興を図ってまいりたいと存じます。

現在、果樹は、病害虫の被害が多発する年もあります。例えば桃の産地の福島では、やはり桃せん孔病が蔓延する年も過去ありまして、それを防除するためのネット設置の補助制度というものもあります。

その補助制度の申請の要件は、共済に加入していることです。このように、果樹農家は、その実態をやはり踏まえて制度を成り立たせるという必要があるというふうに思いますので、もう一度、その件について、いかがでしょうか。

その共済加入という前提でということで、その規模によって、共済に入っていらっしゃる方、そうじゃない方もいらっしゃる。それによって、病害虫が発生したときに、対象になるならないということが、同じ農家の方でも差が生じてしまうということでありますが、今回については、全ての農作物、果樹を対象として、全ての収入に対して、収入保険に加入することによって、そういった病害虫、そして、病害虫の影響を受ける以外、単価が下がったことにおいても網羅するのが収入保険であって、それらによって農家の方の収入を支えていくネットをつくれればというふうに思っております。

収入保険はとにかく収入の安定のために存在しているわけなんですが、福島の農産物、原発事故の影響を大きく受けて、風評被害から、やはり買いたたきされているという状況であったり、販売できないという状況であったりということで、なかなかその収入が安定しません。あるいは、落ち込んだままです。そういう状態が続いています。そこで、今回の収入保険の基準収入は東電の損害賠償を入れて考えるということでよろしいでしょうか。

収入保険というのは、農作物の販売収入の減少を補填するものでありまして、賠償金については、農作物の販売による収入ではないことから、基準収入の算定に当たっては対象収入には含めないということになっております。

基準収入には入らないということで、過去五年間の平均値で基準収入というものを決めるということでありますので、そうすると、震災後、三・一一で今度七年、丸七年となりますけれども、過去の五年間、いつも低迷していたその金額、その収入の部分で基準を決めていくということでよろしいですね。

委員おっしゃるとおり、そのとおりでございます。一方、我々も一刻も早い復興、再開を願っておりますが、この風評被害が払拭され、収入が上がった際には、基準収入を同様の伸び率で上方修正をする仕組みとなっております。

もう一度確認をしたいんですが、もう本当に低い収入で、損害賠償は別だということで、その部分で基準収入というものを決めていて、それで上がった下がったということでこの収入保険があっても、もうそもそもがこの原発の影響を受けていて、風評被害でずっと苦しい状況なわけですよね。ですから、安定した収入は、収入保険をいただいたとしても、これは得られないんじゃないんですか。

それでは所得の本当の補償というか、そういうものを得ることができないと思うんですけれども、いかがでしょうか。

お答えいたします。先ほど申し上げましたとおり、賠償金というのは、販売収入の減少を補償するものであるという収入保険の観点からはまた別という考えになりまして、あくまで農作物の販売による収入の減少によって発生するのが収入保険の制度でございます。

今、金子委員の御懸念はもっともでありまして、そもそも収入が低くなっているので、それを基準にしてそれより減ってもと言われても、収入保険としての意味がないじゃないか、そういう御質問だと思うんですけれども、私ども今考えていますのは、農産物の価格が回復基調になってきた場合には、それに応じて基準収入の方も同様に上げていくという仕組みを今考えているところでありますので、これでそういう御懸念を払拭していけたらというふうに思っているところであります。

例えば、直近五年ではなくて、原発事故前の収入を基本として基準収入を算出するなど、そういう特例措置というのを設けてもいいのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

突然の特例の御質問なので、お答えにくいんですけれども。ただ、基準収入も、販売額なんかを見ながら、上がっていく場合には収入も当然ふえるわけですから、基準収入の方も同率の伸び率で上げていくという工夫を今考えているところであります。

ちょっと通告したものの順番を変えさせていただきまして、七番目になりますけれども、風評被害にかかわる件で、そちらの方を先に質問させていただきたいというふうに思います。今、福島の件で御質問させていただきまして、昨年の通常国会で福島復興再生特措法が改正されました。福島県産の農林水産物等の風評被害の払拭に向けて、販売等の実態調査、そして、この調査に基づく指導助言等の措置を講ずることが法律に位置づけられているということでありまして、この調査の結果は三月に出る、公表されるというふうに伺っています。これは復興庁のマターでもあるということで、復興庁に何度も御質問させていただいたり、レクを受けたりしているんですが、農水省がやっている、進めていることなのでわからないという答えがありました。

極めて残念だなというふうに思うんですが、これは福島復興再生特措法に基づいてやっているわけなので、どうなっているかわからないという答えはあってはいけないことだというふうに思うんです。そこで、改めて、この場をおかりいたしまして、どんな状況になっているのか、そして、いつ公表がされて、今後はどのような形で指導や助言が行われるのか、お尋ねしたいと思います。

福島県産農林水産物等の風評被害の実態調査、これは御指摘のように、昨年五月に施行された改正福島復興再生特別措置法に基づいて、本年度初めて実施をしているところであります。具体的には、福島県内のほか、首都圏、関西圏を中心に、米、畜産物、青果物、キノコ、水産物、これらの計二十品目につきまして、生産者、卸売業者、小売業者、外食、中食業者に対して、取引量ですとか取引価格ですとか取引相手の反応ですとか、そういったことをヒアリングしているということであります。

それから、消費者の皆さんに対しても、福島県産品の印象あるいは購入の意向のアンケート調査を、両面からやらさせていただいているというところであります。現時点におきましては、特に米や牛肉において、他県産に切りかえた後、再度福島県産に戻らない等の事実が明らかになってきています。今後は、三月末を目途に調査結果を取りまとめて、関係者に対して指導助言等を行ってまいりたいと思っていますが、まだその指導助言の具体的内容については、この調査結果を十分踏まえる必要があると思っていますので、関係省庁と協力して、福島県とも十分協議しながら、効果的な指導助言となるように検討していきたいと考えています。

わかりました。しっかりと進めていただきたいということと、調査が無駄になってはいけないわけですので、次にしっかりとつなげていただきたいというふうに思います。戻りまして、畜産ＧＡＰとアニマルウエルフェアの普及推進について質問させていただきたいと思います。オリンピック・パラリンピック競技会で提供される畜産物は、食材の安全、環境保全、労働安全、快適性に配慮した家畜の飼養管理、アニマルウエルフェアの四つの要件を満たすことが求められているということであります。

東京オリンピック・パラリンピック大会に向けて、いろいろな御準備というのがあるというふうに思いますけれども、畜産ＧＡＰの認証を受ければこれら四つを満たすことができるということから、畜産ＧＡＰの普及推進は課題となっております。今回の予算でも、新規でＧＡＰ拡大推進加速化事業があるということでありますので、今後の、特に日本版畜産ＧＡＰとアニマルウエルフェアの普及推進にどのように取り組んでいかれるのか、お聞かせいただきたいと思います。

畜産におけるＧＡＰは、畜産の生産活動の持続性を確保するために、今委員御指摘のように、食品安全、家畜衛生、環境保全、労働安全、アニマルウエルフェア等に関する点検等を通じて生産工程の管理や改善を行う大変重要な取組であると考えております。

昨年三月三十一日に日本版畜産ＧＡＰの基準書が策定されるとともに、これに続きまして、審査認証機関の認定等の認証体制の構築を進めておりまして、昨年八月二十一日からは農場の認証取得が開始をされたところであります。また、アニマルウエルフェアにつきましては、ＧＡＰの要件の一つとなっておりますので、これを一層定着、拡大するためには、ＧＡＰの取組を拡大していくということも極めて有効な方向性だろうと思っております。このため、農林水産省としては、畜産におけるＧＡＰの取組、これを拡大するために、平成三十年度予算において、日本版畜産ＧＡＰの指導員等の育成及び生産者による日本版畜産ＧＡＰ認証等の取得、あるいは日本版畜産ＧＡＰの認証取得に向けた準備段階の取組となるＧＡＰ取得チャレンジシステムの普及の推進等について支援をすることとしておりまして、引き続き、畜産農家のＧＡＰ認証取得を推進してまいりたいと思っております。

アニマルウエルフェアそのものにつきましては、平成二十一年三月以降、畜産技術協会が家畜のアニマルウエルフェアの考え方に対応した飼養管理指針を順次作成してきているところでありまして、これに基づきまして、農林省としては、生産者がアニマルウエルフェアの考え方を十分理解するように努めるとともに、消費者や食品流通業者に対しても理解の醸成を図ってまいりたいと考えているところでございます。

その畜産物を安定供給するために、安全な畜産物を供給を安定するためにということで、今、畜産ＧＡＰ、アニマルウエルフェアについておただししたんですが、それを支えるのは産業動物分野における家畜の診療体制等の整備を担っている獣医師の方々だというふうに思います。

実際に、調べますと、小動物診療分野で減少傾向が見られて、産業動物診療分野で増加傾向にあるというふうに、獣医大学生の進路の問題なんですけれども、そうなっているというふうにも伺います。でも、まだまだ獣医師の職域そしてまた地域偏在というのが見られるということで、農水省も恐らくこれについては問題意識を共有しているのではないかというふうに思います。ちょっと古い数字なんですけれども、獣医師として約三万九千百人が免許を保有している、でも、産業動物診療をやっているのは約四千三百人で一一％、そして、公務員約九千五百人で二四％、小動物診療は約一万五千二百人で三九％、ここはやはり大きいんですけれども、担い手ですね、畜産を支える、そういう獣医師の方々、その担い手をしっかりと確保していくということが重要だというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

安全な畜産物を安定的に供給するために、まず、家畜の診療を行う民間の獣医師、そして鳥インフルエンザ等の防疫業務に携わる公務員獣医師など、産業動物獣医師の確保が重要である。しかしながら、地域によって、十分に確保できない、困難な地域があるということは認識をしております。そこで、公務員獣医師の処遇改善方策の導入また一層の拡充を支援するため、各都道府県での獣医師の初任給の底上げの状況など情報提供を行うほか、地元に就職することを条件に、獣医学生等に対して修学資金を貸与する事業を行う地域を支援してきたところであります。

今後とも、都道府県と連携をとりまして、産業動物獣医師の確保に努めてまいりたいと存じます。

そろそろ時間が参りますので、一言だけ申し上げて終わらせていただきたいと思います。きょうはちょっと鳥獣被害対策は質問ができませんでしたけれども、今回も、ジビエ利用推進の部分ですか、そこは新規で予算が計上されているということなんですが、福島県はジビエは推進できません。そういう課題についても御理解いただきながら、しかし一方で、しっかりとこの鳥獣被害対策をやるんだということをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。

これにて金子恵美君の質疑は終了いたしました。次に、小寺裕雄君。

おはようございます。滋賀四区で初当選をさせていただきました小寺裕雄と申します。どうぞよろしくお願いを申し上げます。また、こうして予算委員会の第六分科会で質問の機会をいただきまして、大変厚く御礼を申し上げます。また、答弁者を特に指定せずに希望を出しておりましたところ、大臣が御答弁いただけるようなことになっておりまして、大変恐縮をしているところであります。本日、私は、ことしから始まる新たな米政策と水田活用の直接支払交付金について質問をさせていただきますが、その前に、私の地元、滋賀県農業の状況について少しお話をさせていただければというふうに思います。滋賀県はかつて、昭和四十年ぐらいは紛れもなく農業県でありました。

しかし、名神高速道路が開通したころから、中京圏や京阪神に近いという優位性を生かし、製造業を中心に、内陸型の工業県として発展をしてまいりました。そのおかげで、人口も八十万人から百四十万人以上に増加をし、県民所得も全国トップレベルを誇るまでになりました。今日に至るまで、おおむね豊かな暮らしを実現してきているところであります。その一方で、農業のことを考えてみますと、生産者米価が毎年のように上がるような時代はそれでよかったのですが、水田率が九二％というふうに、富山県に次いで第二位という米中心の経営環境であります。専業農家が少なく、兼業化率が全国屈指の水準であり、さらには、世帯収入における農業所得の割合が全国最低レベルであるために圧倒的に担い手が不足をしていることから、農村集落を一つの組織単位として地域で農業を守っていこうという目的で集落営農を組織し、一定の規模拡大にも取り組んでまいりました。

現在、その数は県内に約八百五十にも上ります。また、法人化も相当進んでおります。そして、それらの集落では、七十歳前後の若手と言われる人たちが、二十から三十ヘクタールの圃場で米、麦、大豆を中心に汗を流しておられるというのが実態であります。そうした中で、いよいよ新たな米政策が始まります。具体的には、行政が主導する形での生産目標数量配分がなくなり、農業者みずからが主体的に需要に応じた生産、販売を行う仕組みが始まることとなります。

当然、農家の皆さんからは大きな不安の声が上がっております。ことしの米は一体幾らになるんだろうか、七千五百円がもらえなくなったらえらいことだ、本当にやっていけるのだろうか、あるいは、真面目に作付面積を守っている者だけが損をするのと違うんだろうかとか、さまざまな御意見を、地元へ帰り、農家の皆さんにお出会いすると頂戴をいたします。ばらまきと批判の声の高かった戸別所得補償制度を廃止して、農業を成長分野にするためにさまざまな改革を近年進めてきた結果、主食用米の需要が毎年八万トンずつ減少する中においても、需給を合わせながら価格を一定上昇させたり、米の輸出などの取組を進めたり、また、水田フル活用策など主食用米以外の生産に力を入れてきたところであります。

当然、今日まで農家の皆さんに対する御説明や広報も十分にしてこられたとは思いますが、それでも農家の皆さんにとっては不安が大きいのが現実であります。そこで、まず、これまでの米政策の取組と、三十年産主食用米の作付見込みについてお尋ねをいたします。

今お尋ねがございました三十年産からの米政策の見直しについてでございますが、この見直しによりまして、行政による生産数量目標の配分に頼らずとも、各産地、生産者がみずから需要に応じた生産、販売の取組を行うように措置したところでございます。そして、この米政策の見直しに向けまして、農水省といたしまして、これまでの間、麦、大豆、飼料用米などの主食用米以外の作物の生産を支援することによるいわゆる水田フル活用、これを進め、また、各地に対しまして、きめ細かい情報提供等による環境整備を進めてきたところでございます。

各産地におかれましては、現在、農業再生協議会が中心となられまして、三十年産に向けた需要に応じた生産、販売の取組が行われているものと承知しているところでございます。このような中で、三十年産の主食用米の作付動向がどうなるのかということでございますけれども、都道府県ごとの増減はありますものの、総じて申し上げれば、前年の二十九年産と比べてさほど大きく変化する状況にはないというふうに見ているところでございます。農水省といたしましては、現在、都道府県ごとの主食用米の作付動向等について情報収集をしておりまして、これが取りまとまり次第公表したいと考えているところでございます。

ありがとうございました。実は、本日質問をさせていただく内容は、ある意味全て、私が当選後、さまざまな営農組織でありますとか、また地域の法人の皆様方からいただいた御懸念の声であるとか、要望を伝えさせていただくような組立てとさせていただいているところでございます。また後ほど私自身の考えも御披露申し上げるところではありますけれども、まず滋賀県におきましては、全国的に麦、大豆に先進的に取り組んできたことから、実はこれ以上の麦、大豆を中心に拡大をしていこうということが厳しい状況のところが多々あります。となりますと、いわゆる、今やっておられるように野菜をつくっていこうというふうなことになるわけですけれども、先ほど冒頭申し上げましたように、集落で守っているような農業形態でありますので、専門的な担い手が少ない。

そして、いわゆる営農組織自体が小さい規模でありますので、専門の従業員をなかなか雇いづらいというふうな状況がございまして、そうした観点から野菜にも取り組みづらい。だけれども、これ以上、麦、大豆の拡大についてはなかなか現実的に難しい。あるいは、圃場がいわゆる非常に湿地帯のところについては、野菜にも転換できず、この先どうやっていったらいいんだろうというふうな不安の声が滋賀県にはたくさんあります。そうしたことも御承知いただきながら、だからといって手をこまねいているのではなく、制度に乗りながら、私自身は今地域に帰りまして、いわゆる小さな営農法人をもう少しまとめて、二十ヘクのところを五つぐらいまとめて百ヘクの単位でまず産地化しましょうでありますとか、あるいは、百ヘクの法人、成功しているところが親になって、幾つかの小さな法人がまとまってやれるような仕組みづくりに誘導していただけるような施策の展開を考えていただけると、滋賀県の小さな営農法人ももっとまとまって、更に産地化が進むのではないかというふうに考えております。

ぜひこうした事情をお酌み取りいただいて、また今後、政策を立案していただければというふうに思うところでございます。もう数年にわたってこうして取り組んでこられたということは私自身も重々承知しておりますので、ぜひその計画が順調に達成されることをお願い申し上げます。しかしながら、一方で、私どもの地域からは、都道府県別に見たときの生産目標数量を守らないところがある、そして、面積規模の大きなところが、大変そうした中心的な地域でなっている状況があるというふうに承知をしております。ここ近年は、今御答弁ございましたように、シビアな需給見通し等によりまして、それほど大きな問題になっているというふうには思いませんが、生産能力の高い地域がより一層の生産拡大に向かったときには、その影響を受けるのは真面目に取り組んでいる人たちであり、そうした自分さえよければいいといった身勝手な作付は、新たな制度が始まる三十年度からは特に許されるものではないというふうに考えるところであります。

関西方面の生産地では、北海道や東北地域の余剰米が関西に低価格で流れてくるようなことがあればどうなるのかといった心配の声を上げておられる方もおいでになります。そこで、なぜそうした超過作付が起きるのか、その原因と、超過作付にどのように対応していこうとされるのか、お尋ねをいたします。

三十年産からの米政策の見直しに向けまして、この数年間、各産地における需要に応じた生産、販売の取組が進んだわけでございます。

この結果、直近三年間の二十七、二十八、二十九年産を見てみますと、三年連続で全国ベースの過剰作付が解消されたところでございます。一方、今御指摘がございましたように、一部の産地におきましては、一つは、まず、当該産地が消費地に近いというような事情ですとか、あるいはその産地がブランド米産地として広く認知されているといったようなことを背景にいたしまして、生産数量目標を上回る生産となっていたのは事実でございます。もとより、米の需給、価格につきましては、各産地銘柄ごとに形成されているのが現状でございますので、もし自県産米の売れ残りが生ずるようなことになりますと、結局、その県の米の需給、価格が不安定になるということがデータ上も明らかになってきているわけでございます。

したがいまして、他県の状況のいかんにかかわらず、やはりそれぞれの産地がみずから需要動向を見きわめて、需要に応じた生産、販売を進めることがその県にとっても重要だということでございますので、この旨、私ども、いろいろな産地にも出向きまして、繰り返し繰り返し御説明してきているところでございます。

ありがとうございます。おおむねそうやって御努力いただいていることで、ある程度こうした全体の超過米現象がここ近年解消されているということを私自身も重々承知しておりますけれども、農家の皆さんにとっては、やはり大生産地がそうした超過過剰米を生産されているという現実を見られると非常に不安を覚えておいでになりますので、そのあたりも、国がいわゆるかかわらない、関与しないということでありますけれども、ぜひともそうした観点でそれぞれの都道府県に御指導を賜りますようお願い申し上げるところでございます。

さて、近年では、米価の下落が大きかったのは二十六年でありました。当時、私は県議会議員をしておりましたので、自民党県連の政調会長として、幾度となく、米価の下落対策に対する要望に東京に足を運ばせていただいたことをとてもよく覚えております。以来、二十九年産まで、新たな取組によりまして米価も一定水準まで回復してきたとはいうものの、地球温暖化の影響によるものからか、昨年のように台風が多発し東日本地域に大きな被害を及ぼすようなことがあったり、逆に、東日本地域で予測をはるかに上回るような大豊作となった場合などには、一体ことしは幾らになるのかといった米価に対する不安は消えることがありません。そこで、米の需給と価格の安定に対する方策について、改めてどのようにお考えになっているのか、お尋ねをいたします。

先ほども申し上げましたように、米政策につきましては、三十年産から見直しを行っているわけでございまして、具体的には、米の直接支払交付金及び行政による生産数量目標の配分を廃止するわけでございますけれども、そういった中で、引き続き需要に応じた生産を促しまして、米の需給及び価格の安定を図っていくということは、私ども農水省として極めて重要だというふうに認識してございます。そのため、農水省といたしましては、三十年産以降におきましても、引き続き麦、大豆、飼料用米などの主食用米以外の作物の生産を支援することによります水田のフル活用を進める、さらには、きめ細かい情報提供を引き続きいろいろな関係者に提供申し上げるということによりまして、農業者みずからが需要に応じた生産に取り組んでいただける環境整備に努めまして、そのことによって米の需給及び価格の安定を図ってまいる所存でございます。

済みません、繰り返し繰り返し同じようなことを聞かせていただきますけれども、冒頭、滋賀県の状況を申し上げましたように、非常にやはりこれは主食用米に頼って経営が成り立っている法人が多うございます。お米の値段が、動向が、私たちの地域の営農法人の経営にかかわる一大事でありますので、御理解を賜ればというふうに思うところでございます。さて次に、水田活用の直接支払交付金についてお尋ねを申し上げます。この交付金の概要は、米政策改革を着実に実行していくために、飼料用米や麦、大豆などの戦略作物に対する助成と、水田フル活用ビジョンに基づきながら地域の特色ある魅力的な産品の産地を創造する取組、二毛作や耕畜連携も含めながら、すなわち産地化に対する交付金で成り立っているところであります。

私が問題にしているのは、この産地交付金であります。さきに、滋賀県のように、先進的で専門性の高い大規模農家の少ない、集落を単位とした営農組織によりみんなで地域農業を守っていこうといったところでは、営農組織の規模自体が小さいことから、なかなか制度に乗り切れていないというような現実がございます。しかしながら、規模が小さいからといって意欲に欠けるということではなく、ルールを守りながら真面目にこつこつというのが、ある意味、滋賀県農業の特徴でもあります。ですから、意欲はあっても認められず、新たな交付金制度からも外れてしまうようなことがあれば、経営規模が小さく人材にも限りがあるような営農組織は、近い将来、崩壊に向かうかもしれません。大規模で経営されているところの方が何かと優先され、当然、費用対効果も高いということは理解ができるところではありますけれども、だからといって、真面目に取り組んでいるところが切り捨てられてよいということではありません。

そこで、例えば、経営規模はそれほど大きくなくても、需要に応じた主食用米の生産に努めながら戦略作物の生産に意欲的に取り組む地域に対して、産地交付金の配分を重点化するなどの仕組み、つまり、真面目に頑張る人たちを応援するようなインセンティブ機能を働かせるような仕組みを考えてみてはどうかというふうに考えますが、いかがでしょうか。お尋ねをいたします。

今御指摘ございましたが、水田活用の直接支払交付金の中で、いわゆる産地交付金という枠組みを措置してきているところでございます。これは、地域の作物振興の設計図となります水田フル活用ビジョンに基づきまして、高付加価値化や低コスト化を図りながら、地域の特色ある魅力的な産品の産地を創造するために、地域の裁量で活用可能だと、かなり裁量の余地をお認めしながら使っていただく仕組みでございます。

例えば、今回の三十年度予算案を見てみますと、今申し上げましたような、産地交付金の地域の裁量で活用可能というような基本的な仕組みは維持した上で、当年の実績に応じて各県に配分いたします追加配分の要素として、転換作物の拡大に対する支援を新たに盛り込んでおるところでございます。この転換作物の拡大に対する支援につきましては、前年よりも転作面積をふやして主食用米の面積を減らした都道府県に対しまして、その面積に応じて十アール当たり一万円を御支援申し上げるということでございます。

この仕組みによりまして、主食用米から需要の見込まれる作物への転換を進めるインセンティブとして機能させたいというふうに思っておりますので、今御指摘があったような営農の状況の中でも十分御活用いただけるというふうに考えているところでございます。

ありがとうございます。そこで、滋賀県は営農組織ばかりやっているので営農のことばかりで話が行くんですけれども、これは質問ではありませんが、御要望としてお願いしたいところは、実は、そうしたいわゆる普及指導体制というのが、今、地域では決して十分ではございません。いわゆる三位一体の改革のときに一括交付金にされたことによりまして、普及指導員の交付金もそこに含まれているんだということで、農業が大変厳しくなっていく現状の中で、普及員あるいはそうした経営指導員が十分でないような状況になってまいりました。

今年度から滋賀県もようやく、改めて普及指導体制の充実ということで、いわゆる世代交代を図りながら経営指導に力を入れていくような取組を進めているところではありますけれども、これから求められる経営指導と従来までの普及指導というのがミスマッチを起こしているような状況もございます。とりわけ、そうして産地化をしていく、あるいはまた新たないわゆる経営的な感覚を営農それぞれに持っていただくためには、そうした新たな産品をつくっていくための指導とあわせて、経営指導あるいはマーケティングみたいなことも営農に御指導していただくような制度をもう少し充実させていただかなければ、そうした、長年にわたって米中心で、よいものをつくることには熱心ですが、あるいは自分のつくった米を幾らでどこへ売ろうということはおよそ人生の中で考えてこなかったような方々に対して、今すぐこれをやりなさいというふうなことを申し上げても、これはなかなかしんどいというのが実は現状でございます。

ですから、それは自治体自体が取り組んでいくことはもちろんのことでありますけれども、そうした普及指導体制が充実できるような政策についても今後お考えをいただければというふうに思うところでございます。そして、この産地交付金の制度については、平成三十年度から見直しが検討されているというふうにも伺っております。その中には、景観形成作物や地力増進作物が、地域の農政局等が認めた場合にしか産地交付金の対象にならないというふうなことをお考えであるというふうに伺いました。実は、私たちの地域の農家の皆さんは既に、引き続き平成三十年産の生産調整に協力するという思いで、昨年の十月からレンゲ等に取組を進めておられるところがありまして、既に種をまいたり、あるいは作業を進めておいでになるといった一定の負担が生じているというような現状がございます。

どうぞ、こうした農家の皆さんが不利益をこうむらないように、経過措置を含めた対応や御配慮をお願い申し上げるところであります。また、三十一年以降におきましても、担い手が少ないような地域において、労力面の問題から、レンゲ等しか作付ができないようなケースが実は現実にはございます。しかし、そうした地域でも、やはり地域全体として米の生産調整に協力していこうというふうな考えで取り組んでおられ、なおかつ耕作放棄地の防止につながるような取組につきましては、今後も継続して産地交付金の対象になるようなことも特段の御配慮をお願い申し上げるところでございます。

そして、最後に、産地交付金の配分方法についてお尋ねをいたします。産地交付金は、平成二十八年度から、一回目に全体の八割が配分をされ、残りの二割については、まず戦略作物助成の不足分に充てて、その残りを二回目に配分するという仕組みをとっておいでになります。そのために、農家の皆さんに示される単価は八割配分を前提とした単価にするように定められていることから、戦略作物等の作付に対するインセンティブにつながりにくい状況が生まれているというふうに伺っております。そこで、当初にしっかりと予算を確保していただき、まとまった金額を一括で提示していただくことの方が効果が高いのではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。

水田活用の直接支払交付金につきましては、予算額の範囲内で執行することが、ほかの予算と同様、大原則であるわけでございます。そうした中で、戦略作物の作付が仮に拡大した場合であっても交付金の支払いに支障が生じないようにするために、産地交付金の一部を留保して四月に一回目の配分を行った上で、執行の過程におきまして仮に戦略作物助成の超過分がある場合には、当該超過分に対する支払いにその留保額を充て、そして残余の部分を産地交付金として十月に二回目として配分を申し上げるというような運用を講じてきたところでございます。麦、大豆、飼料用米などの戦略作物の本作化を推進していくためには、水田活用の直接支払交付金による戦略作物への支援を万全に行う必要がございます。

年によって単価が変動するというようなことがありますと、現場も大混乱に陥りますので、この支援は万全に行う必要がございますので、秋に作付面積が取りまとまるまで所要額が見通しがたい以上は、産地交付金の留保の運用は継続する必要があるというふうに思っておりますが、できる限り現場の状況をお聞きし、現場の状況に配慮した形で運用してまいりたいというふうに考えてございます。

ありがとうございました。重々、制度上、仕組み上、なかなか難しいことは承知の上でお聞きをしたわけでありますけれども、ぜひ、そうした地域の実情の声にも耳を傾けて、よりよい制度になりますようお願いを申し上げるところでございます。最後に、私の思いを少しお話しさせていただければと思います。私は、農家の出身ではありません。おやじは畜産の専門家で、獣医をしながら養豚を営んでおりましたが、私が小学生のときに廃業し、以来、商売の世界でずっと生きてまいりました。

であるにもかかわらず、私が農業に思いを寄せるのには理由がございます。私自身は比較的町の中心部に暮らしておりますが、周辺には農村集落がたくさんあります。そして、議員活動を通じて農村の人たちとの交流を深めていく中で、農村集落において農業が果たしている多面的機能を大いに評価しているからであります。私の考える多面的機能というものは、よく土地改良でいうような治水機能や環境保全といった分野のものではありません。それは、地域の文化や歴史、あるいは教育や福祉といった分野で農業が果たしている役割がとても重要なものだと考えているからです。今でも私たちの地域では、三世代あるいは四世代が同居することが決して不思議なことではありません。最近では、敷地内に並べて若夫婦の世帯が暮らすことの方が多くはなっているところではあります。

そうした農村において、若い両親が安心して働きに出かけられるのは、おじいさんやおばあさんがおうちにいて、お孫さんのお世話をしたり、晩御飯の支度をしてくださるからです。また逆に、おじいさんやおばあさんがお年を召されても、施設のお世話にならずにデイサービスを利用しながらもおうちで暮らすことができているのは、御家族の協力があるからです。営農の組合長や改良区の理事長を務められる方は、紛れもなく地域のリーダーばかりです。お寺の役員も神社の神主も、みんなそうした方々に支えられているのです。自治会長やまちづくり協議会の役員も、おおよそそうした方々に支えられています。もしも農業が農村で成り立たなくなって、農村が崩壊し、集落の機能が維持できなくなってしまったら、一体どのようなことが起きるのでしょうか。

火を見るよりも明らかであります。そして、崩壊してから行政が負担をしなければならないさまざまなコストを考えれば、農業を支援することで農村を守ることの方がよほど費用対効果が高いというのが、私の考えている農業への思いであります。私は、少子高齢化が進み、食生活が欧米化した今日、毎年、主食用米の需要が八万トンずつ減少しているのですから、主食用米の生産に過度に頼らない農業経営の仕組みを全国で地域に合わせた形でつくっていくことは大変重要なことだと考えています。そうした観点からすれば、産業政策として農業を成長産業と位置づけ、規模拡大を図りながら、生産の高度化や六次産業化、あるいは輸出や観光産業との連携など、現在、国で進めている方向性は正しいものだと思います。実際に結果は数字にあらわれていますから。

ただし、そうした方針にさまざまな理由から乗り切れないところ、物理的に無理な地域、例えば中山間地域などもそうかもしれませんが、では、そうしたところはほったらかしにしておいてもよいのか。私が申し上げたように、農業が農村で果たしている機能は評価しなくてもよいのかということを申し上げたいのです。農業が農村で暮らす人たちですら遠い存在になっている中では、農業と農村をもう一度結びつけるような地域政策の充実、日本型直接支払制度の拡大が、産業政策とのバランスを考慮しながら求められているのではないかと考えております。これが、私自身が本日申し上げたかったことでございます。きょうはこうして第六分科会で質問の機会をいただくことができましたけれども、これからは、また常任委員会でも、できれば、国会議員として、国全体のことを考えながらも、地域の声も届けてまいりたいというふうに考えております。

そうした課題を伝えるためには、ぜひこうした委員会の場で私どもも発言の機会をいただくことが何より重要であるというふうに考えておりますので、どうか理事の先生方におかれましては、与野党にかかわらず、ひとしく発言の機会が得られるような委員会運営をお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

これにて小寺裕雄君の質疑は終了いたしました。次に、関健一郎君。

希望の党、関健一郎でございます。委員長並びに与野党の理事の皆様におかれましては、質問の機会をいただきましたことを厚く御礼を申し上げます。

また、齋藤大臣におかれましても、お忙しい中御出席をいただきましてありがとうございます。また、各省庁の皆様も御足労いただきまして、ありがとうございます。それでは、早速質問に移らせていただきます。まずは、お花、花卉について質問をさせていただきます。私は、愛知十五区、豊橋、田原、渥美半島の選挙区でございまして、ここは全国でも有数というか、一位の花卉の生産額を誇る地域であります。そこで、今話題となっているのが、意識の高い生産者の皆さんが、より高い付加価値をつけて海外への展開というのを進めている。海外への輸出に関して促進させようということに対して、強いモチベーションを持っておられる生産者がたくさんおられます。それについて、政府としても輸出促進を進めておられるとは思いますが、現状の取組と成果についてお尋ねをいたします。

お答え申し上げます。まず、花卉につきます輸出の実績でございますけれども、昨年、平成二十九年の輸出額は百三十五億円、前年比で五四％増ということで、過去最高の輸出額となったところでございます。農林省としては、輸出拡大を加速するために、輸出拠点としての切り花の集出荷施設等の整備、また、輸出先が求めます検疫条件に適応いたしました品目ごとの効果的な消毒方法の実証とともに、アンテナショップですとか生け花イベントの活用等によります輸出先国におけるプロモーション活動を支援しているところでございます。

ありがとうございます。今おっしゃられたように、非常に海外への輸出額が伸びているという現状があるわけでございます。

私、そこは全く異論の余地がないんですけれども、私が過去にいろいろ取材をさせていただいたときに、海外で確かにぽっとふえるときがあるわけですね。ただ、その後大事なのが、持続可能、継続的に売行きが維持できるかということがとても大事なんだと思います。例えば、ある例を言いますと、香港とかああいう新興国のところで物すごく高い値段でデパートとかで売れましたと。これは私たちも食いついてニュースになるわけですね。ところが、それが終わったら、もう終わっちゃっているというか、そういうことが間々あったわけです。そこで、私が提案をさせていただきたいのは、まさに大手の商社マンが現地で張りついて、いろいろな情報をとったり文化を理解して、現地の商いの文化ですね、そこに溶け込んでいって、持続可能な販路の拡大、確保というのをしていく必要があるんじゃないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。

お答え申し上げます。農林水産物の食品の輸出につきまして、一過性のものに終わることなく、継続的に輸出につなげていく、また、輸出先あるいは輸出の量を拡大していくということが重要でございます。このためには、持続的に商談が新たに形成あるいは拡大をしていくように、さまざまなサポートをしてございます。例えば、在外公館に、平成二十七年の十二月に、食品の輸出等を促進するための食産業分野を担当する日本企業支援担当官というものを五十八の在外公館等に配置をしておりまして、輸出に取り組む事業者の方への相談の対応、また、トラブルの解決、規制緩和の働きかけ等、あるいは現地ニーズの情報収集などを行っているところでございまして、こうしたところには農林水産省も人員を派遣をしておりますし、また、人員の派遣に当たりましては、その前に、輸出業務に当たるために必要な知識等の研修も行った上で送り出しているところでございます。

また、昨年の四月には、オール・ジャパンで日本の食品の海外の需要の開拓をしていくために、ＪＦＯＯＤＯと称します日本食品海外プロモーションセンターという組織を新たに設けましたけれども、この組織におきましても、戦略的にプロモーションを行う産品に関しまして、海外に、その国のマーケットに精通している専門家を配置することも含めて、体制を整備した上で実行していくこととしているところでございます。

また、このほか、昨年には、私どもの食料産業局の中に輸出拡大チームというチームをつくりまして、これは、海外のある国、地域それぞれに複数名担当を設けまして、一方で、日本の国内の都道府県の担当というのもまた複数置きまして、常時、海外のバイヤー等の情報を把握するとともに、国内の生産者、事業者の方が輸出をしたいと考えているようなものについても把握する形にしておりまして、この海外の情報と国内の情報とのマッチングをすることで、輸出契約の実現に向けたサポートも行っているところでございます。

ありがとうございます。今、最後におっしゃられたところはとても重要なことだと思います。それで、中長期的にお話をさせていただくと、これからこの国はどんどんどんどん海外に輸出を拡大していかなきゃいけないというのが長期的な局面なわけですよね。そのときに、今おっしゃったようなことはとても大切になるだけでなく、私がここで提案させていただきたいのは、やはり、役所の人事というのがありますから、そんな何十年もいられるわけじゃないですよね。でも、そこは、何十年もいて、もうあそこの古株みたいな大手商社もいるわけです。あの国はあいつに聞けみたいな、そういう方がいると、やはりそこにしか入ってこない情報があって、そういう人たちを軸に、スクールじゃないですけれども、そういうのができ上がっていくという独特の形態をつくっているようですので、ぜひ、今後、農林水産物の輸出というのは長期的にずっと拡大させていかなきゃいけない根幹になるわけですから、海外輸出体制、さらには、おっしゃったマッチングに関しても分厚い体制を更に整えていただきたいということを強くお願いを申し上げます。

お花については、輸出に関しては以上です。また、この関連なんですけれども、きのうオリンピックの閉会式がありましたけれども、お花が日常生活から離れてしまっているということを、よくお花の生産者の方、花屋さんもおっしゃっております。そんな中で、日本は東京オリンピックを控えている。そうした中で、日本が誇る色とりどりの花をオリンピック、パラリンピックで、ぜひとも世界の選手、そして日本を訪れていただく方々にアピールをしていただきたいと思います。

オリンピックで日本の花を世界にアピールすることをお願いしたいんですが、これはどなたにお答えを、はい、お願いします。

お答え申し上げます。二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会におきましては、選手の皆さんを始めとして世界各国から多くの方々が日本を訪れることが見込まれておりますので、日本の花卉、また花卉の文化、これを世界へ発信するとともに、輸出の拡大に向けて、花卉産業のさらなる飛躍の絶好の機会だというふうに考えてございます。また、大会におきまして東日本大震災の被災地の花卉を活用することは、復興の進展をあらわすシンボルともなるというふうにも考えてございます。このため、農林省といたしましては、ビクトリーブーケを始めとしまして、東京大会のさまざまな場面におきまして国産花卉が使用されるように、引き続き組織委員会に働きかけてまいりたいと存じます。

ありがとうございます。今おっしゃられたように、ビクトリーブーケですか、ああいうのとかも、全ての世界じゅうに映像が配信されるわけですけれども、やはり観光地とかに行くと、結局、人の記憶に残っているのは食べ物であり、まさに空港をおりたところからの景色が大きく影響するわけです。ですから、飛行機をおりたところからオリンピックの会場に行くところまで、どこに行っても日本のきれいな花を見ることができる、花のきれいな国だよねと覚えていただけるような印象を与えるような、まさに飛行機をおりたところから、船をおりたところから、日本に入ったところからずっときれいな花を見ていられるというような取組を強くお願いを申し上げます。

またお花に関連してなんですけれども、先ほど申し上げましたけれども、花屋さんが抱えている問題意識としては、どんどん私たちの日常的な暮らしから花が離れていっているんじゃないかということを思っておられます。海外の格好いい男性は女性にぱっと日常的に花を上げたりするみたいですけれども、日本人でそういう人はなかなかいません。花束なんかもどんどん実は売上げが減っているんだそうです。そうした中で、今、花の購入が宅配に頼っていることが多いんだそうです。花屋さんで買って、持って帰って、はいどうぞと渡すのではなくて、花屋さんで買って、それを宅配にお願いする、若しくは、インターネットで購入をしてそのまま輸送する、こういうことがどんどんその割合がふえているんだそうです。

そうした中で、ちょっと花屋さんの方何人かに聞くと、先生方も選挙直後にコチョウランが部屋に届いたと思いますけれども、このコチョウランとか価値の高いお花はなかなか宅配が難しいものなんだそうです。ですから、あけてみたら鉢が割れていたとか、若しくは、花がこういうふうに垂れているのが高価な一つの要素なんですけれども、そこが折れちゃっておっこっちゃっているとか、まさに縁起物でもあるわけで、なかなかそういうのはつらい、なかなか許されないというか、つまり、運搬に非常に神経を使わなきゃいけない要素がある。そうした中で、宅配業者さんに渋られちゃうんだよねというようなことをおっしゃっている生産者も結構多いことがわかりました。

そこで質問なんですけれども、今、花などの宅配におけるそういう安全性についてどういう指導なりあれをしているのか、教えてください。

お答えいたします。御指摘の花、花卉につきましては、生ものということでもございまして、その運送に当たっては、日持ち、温度、乾燥、振動等の点で、他の物品と比較して慎重な取扱いが必要となるところでございます。このため、例えば産地から市場への幹線輸送等におきましては、箱詰め等をした上で、専用のトラックを貸し切って輸送するということも多いと聞いておりますけれども、御指摘のような通信販売などで個人宅等へ配送される場合は、宅配便として他の宅配物と一緒に配送されるということも多いところでございます。

この場合、配送中の振動等によりまして、花が落ちたり葉が折れてしまうおそれがございますことから、宅配便事業者からは、特にコチョウランなどの花卉につきましては、適切にこん包されていれば他の荷物と同様に引き受けるけれども、配送完了時に花が落ちているなどの可能性があることを送り主に御了承いただける場合に限って引き受けることもあるというふうに聞いているところでございます。花卉の運送につきましては、そういったような特性があるということでございますので、送り主さんの御協力もいただきながら適切な運送をしていただくことが大事ではないかなというふうに考えております。

ありがとうございます。お花の需要が減っているという中で宅配の割合はふえている、それで、ますますその宅配で嫌な気持ちになってお花を買わなくなる、こういう出来事が起きてしまうのは全体にとっても損なわけですから、ぜひ、生産者におかれましても、また宅配の皆さんにおかれましても、適切なこん包なり配送をするような周知というか、広がりをお願いをさせていただきたいと思います。続きまして、担い手の話をさせていただきます。きょうはお花で話をさせていただいていますので、引き続き花で話をさせていただきます。コチョウランは大体白だと思うんですけれども、日本で唯一、青いコチョウランを生産されている方がいます。これはオランダの特許を取って生産されているんですけれども、これは豊橋、私の選挙区の生産をされている方なんです。

ですから、皆さんが見た青いコチョウランは、必ず豊橋でつくられているコチョウランということなんですけれども、この方は、親から継いだものに何とか付加価値をつけて、より付加価値の高いものを全国に販売していかないと競争に勝てないという危機意識のもと、そういう独自性を身につけました。この方が今何を感じているか。二つの後継者不足というものを感じておられるそうです。一つは、この技術をどうやって自分の次の、別に血のつながっていようといまいと、日本でこの人しかつくれない青いコチョウランの技術なりをどうすれば後継者に伝えていくことができるか、これがその生産者の方は一番の悩みなんだそうです。

これは、農業に一般化しても、一人親方みたいなすごい能力を持った方がその方にしかわからないノウハウを持っている、このパターンが非常にたくさんあることを、足を運ばせていただくたびに思います。この伝承というか、ここで一代限りで終わってしまわないために、後継者についてどのような対策をしているか、聞かせてください。

お答えいたします。まず、技術の伝承は非常に重要なことでございます。個別の技術の伝承のところと、総体的に人をどれだけ確保していくかという、二つの問題があると思っております。個別の技術の伝承につきましては、これはその技術の性格にもよると思いますけれども、一つは、その技術をほかの人にも広く伝えたい、もしそういうことであれば、例えば、ＡＩを使いまして、農家の方の目のつけどころ、どういうときにどういう摘果をするか等々、そういうところについてコンピューターで解析をいたしまして、それを新規就農者の方にもわかるような農業のやり方、こういうのを技術開発としても進めているところでございます。

全体の就業構造につきましては、データでも、農業就業人口が平成二十七年についに二百万程度になりました。平成七年では四百万以上あったわけですので、非常に深刻な事態だと考えております。それから、先ほどの農家の方のようにしっかりとした担い手の方々は、農業の後継者というよりも、まずとりあえず人を雇うということもふえてきております。

雇用につきましては、今現在、平成二十七年度で二十二万人ということで、これは増加基調にございます。五年間で約四割ぐらいふえているというところでございますけれども、有効求人倍率を見ますと、全産業平均では一・三九のところ、これは平成二十八年の数字ですけれども、農耕作業員では一・六三と、非常に厳しい状況だというふうに考えております。農林水産省としては、こういう人を確保していく政策につきましては、まず、青年就農者を対象とした経営開始等の際の資金の交付、立ち上げ資金の助成、それから雇用就農者の研修に対する支援、これは、雇用先で研修をしていきながら、最終的に雇用者になっていただく、こういうような支援をやりながら新規就農を促進しております。それから、地域における労働力、短期雇用の問題もございますので、これを確保、調整する仕組みの構築等々、いろいろな体制整備の支援、こういうものを行っているところでございます。

ありがとうございます。今、終盤、終わりの方でおっしゃっていただきましたけれども、まさに人を雇うというところが深刻な状況になっているのは全国津々浦々同じだと思いますけれども、先ほどのコチョウランの話で言いますと、結構利益が出ているので、どんどん規模を拡大させていこうという局面になるわけです。ところが、規模を拡大させようとすると、その拡大に合わせて人を雇わなきゃいけないというふうになるわけです。ところが、そこで、今ですら人が確保できていないので、広げることができない。せっかく付加価値を生み出して、じゃんじゃん地域に利益を落とせるような実力派の生産者の人の拡大を阻んでしまっているというのが現状なわけです。

それは、すぐに解決するような手がないというのは重々承知ですけれども、人間の雇用、人を雇う、先ほどおっしゃっていただいたように、繁忙期の短期的な人間の確保というのも生産者の方々は大変気にしておられますので、その確保についてもお尋ねしたいんです。私がこの週末に感じた問題意識というか、生産者の方はいろんなところに求人を出すんですね。ところが、名前はあれですけれども、大きいショッピングモールとかだと時給千何百円とかで張ってあるんですね、募集が。その横に、ハウスでお花というところで千円なんか出せませんよね。そうすると、どんなにやっても来てくれないんだと。まさに、こういう単純かつ難しい課題に生産者の方は直面しているという課題がございます。

まさに、人を雇う、短期的にも長期的にも、ここをしっかりしないと、せっかく新しい付加価値、つまり、花による利益を出そうとしている人たちが、その第一歩を踏み出せないという状況になっていますので、繰り返しになりますけれども、解決策なんてそんな急にはないと思いますので、何とかして農業に人が入れるような仕組みに向けた検討を更にしていただきたいということをお願いを申し上げます。次の質問に移らせていただきます。大臣にお尋ねをいたします。消費者の意識改革ということについてお話をさせていただきます。ちょっと具体例を一つお話しさせていただきます。豊橋に、豊橋百儂人というふうに自分たちを名乗っている集団がいまして、どういう方々か。

まず、生産者に、自分の力で自分の生産物についての情報を発信しているか、自分たちに三つの義務を課しているんです。生産者に、自分の力で生産物についての情報を発信しているか。ＳＮＳでもいいです。ブログでもいいです。ホームページでもいいです。先人、これまでの先輩方に恥じない、後進の手本となるような生産の努力をしているか。そして、率先して消費者とのきずなづくりを意識し、行動しているか。この三つの指針をみずからに義務づけて、自分たちをプロの農業集団と自称しています。そのかわり、この義務をやっていないと自分たちがみなされたり、また、サポーターという制度があるんですけれども、そのサポーターが、あの人は全然発信がないよねということになると、この人たちはやめさせられるリスクにさらされるわけです。

そして、その人たちが、いろいろな消費者の人たちに知ってもらうために「まちなかマルシェ」とかそういうものをやっておられるんですけれども、ある生産者の方は、渥美半島の地元の肉を使って、奥三河、東三河の炭を使ってフランクフルトを焼いているんです。このフランクフルトは何と六百円もするんです。高いですよね。でも、いいものは高いんだ。顔が見える人が精魂込めてつくった肉、そして地元の炭。これは六百円払って食べるものなんですよ、一切値下げはしませんというふうにそれを売っています。

では、それが売れていないか。実は、物すごく売れているわけです。私も食べるんですけれども、とてもおいしい。初めて来た人とかも食べて帰っていく。名産のチーズが入ったりシソが入ったり、どんどん、いろいろな付加価値、まさに商品の改良の努力を進めておられるわけです。こんな中で、いいものは高い。まさに消費者の感覚として、いいものを安くということをちょっと追いかけ過ぎたんじゃないか。いいものを安くということは、生産者の方が泣いているのか、どこかが損をしていないと成立しないものだと考えますが、日本の消費者の意識改革についてお尋ねをさせていただきます。

大変重要な御指摘をいただいたと思います。

その豊橋の百儂人の方の三つの切り口というのは私も大変重要だと思っています。私は、数年前から、うちの地元はどちらかというと生産者よりも消費者がたくさんいるところなんですけれども、そこで挨拶とか話をする機会があると必ず申し上げているのは、自分の家の近くで新鮮で安全でおいしいものをつくってくれる、そういう生産者がいるということは、こんなすばらしいことはないんだよと。その価値をいかに理解してもらうかということを、私自身、微力ではありますけれども心がけているところなんですね。もちろん農業政策をどうするかというのは非常に重要なんですけれども、最後、農家の皆さんを本当に助けてくれるのは消費者ですよ、ですから、消費者の皆さんがいかに喜んでくれるかというものを農家が提供していくことが大事なんだと。同時に、消費者の皆さんもそういう農家の努力というものをもっともっと理解をしてくださらないと、その努力が無に帰するということになりますので、私は、今伺っていて、百儂人のやられている六百円のフランクフルトというのは非常に象徴的な試みになるんじゃないかなと思っています。

農林省がやっていることを少し御紹介しますと、今言った問題意識で、国、生産者、食品事業者、消費者が一体となって国産の農林水産物の消費拡大に取り組むフードアクション・ニッポンというのを展開していまして、実は、ここには一万社を超える生産者、食品事業者等の推進パートナーというのがその活動の中心になっているんですね。そこで行われているのは、実は、スーパーやコンビニなど、実際に商品を扱う食品事業者がみずから、学者とかじゃなくて、扱う社長さんとか責任者がみずからその地域の魅力あふれる産品を選んで、そして、表彰するだけじゃなくて、それを実際に自分のお店で販売する、そういう取組をやってもらっています。

そうすると、消費者の皆さんも、地域にこんなすばらしいものがあったんだというふうに気づいていただける。そうやって価値がわかってもらえれば、それが結果として値段にも反映をされていくはずであると思うわけであります。また、東京・丸の内でジャパンハーヴェストというのを開催していまして、これは生産者と消費者の皆さんの交流の場や収穫体験の場を提供するということなんですけれども、それから、全国の高校生が地元の食材を使ってオリジナルメニューをつくって、「ご当地！絶品うまいもん甲子園」というのをやらさせていただいたりしているわけであります。さらには、消費者から適切な評価を得るためには、知的財産である地理的表示でありますＧＩですとかＧＡＰやＪＡＳ等の規格・認証の活用を推進しておりまして、それに対する消費者の皆さんの理解、国民の皆さんの理解というものも大事なので、そういう両面からやっていく必要があるわけであります。

結論を申し上げますと、全く委員と同感でありまして、日本の農産物の持つ価値というものを消費者の皆さんに適切に理解をしていただくあらゆる取組をしていくことが大事だなというふうに考えています。

ありがとうございます。大臣がおっしゃられた、目に見える近くのところでおいしいものがつくられていて食べられるんだよ、いわば当たり前の、かつて日本人が当たり前に感じていたことを改めて認識し直さなければいけないという価値観を共有できて、大変光栄に存じます。最後になりますけれども、私が農林水産業を終生しっかり勉強していこうと思った理由と、まさに地産地消がこれだけ大事だなと思った出来事についてお話をさせてください。かつて、ローマに出張をさせていただいたことがあります。そのときに田舎町に行きました。

その田舎町はまさに人口一万人あるかないかのところなんですけれども、ビストロみたいなところでワインとチーズとパスタを食べたわけなんですけれども、このワインが余りおいしくないんですね。余りおいしくないねという話を、そのお店で飲んでいる人に通訳の人が言ったんです。そうしたら、そんなことは俺もわかっていると、その現地に住んでいるワインを飲んでいた方が言ったんです。余りおいしくないのはわかっているんだけれども、あいつがつくっているから飲んでいるんだ、あいつの雇用を確保するために俺は飲んでやっているんだと。そして、これは渋みが足りないとか、ことし、ぐちゃぐちゃ文句を言って、また来年、更においしいものを彼につくらせる、それが私がこのいまいちのワインを飲む理由だということを言って、地域の物を食べるリスペクト、やはりイタリアという国は非常に食に対する敬意を持っているんだなということを感じました。

そして、ピザ一切れが、何と日本円でいうと七百円ぐらいするわけです。一切れです。何でこんな高いんだと言ったら、そこにいる人とそこにいる人とそこにいる人のチーズと野菜でこのピザはつくっているんです、当たり前でしょうということをおっしゃっていました。これがあの国の食文化、世界から尊敬される食文化の原点なのかなということを感じました。大臣がおっしゃられましたように、自分の地元で、こんなにおいしいもの、こんなにすばらしいものがあるんだよという当たり前のことを認識していただいて、それを食べることが経済の活性化、そして日本の食文化の継続にもつながるということを確信しております。したがいまして、引き続き、まさに国産の食べ物に敬意を持つ、地元のものに敬意を持つ取組について更に強化をしていただくことをお願い申し上げまして、質問とさせていただきます。

ありがとうございました。

これにて関健一郎君の質疑は終了いたしました。次に、福山守君。

自由民主党の福山でございます。よろしくお願いいたします。私は、農林水産業というのはまさに日本の宝だと思っております。そういう意味で、日本の農産品、私は我がふるさと徳島もすばらしい農業立県であると思っておるので、私自身は本当に、そういう意味では自信を持っておりました。そこで、私が、去年、おととしでしたか、自民党の部会において、東京オリンピックの食材についての質問を実はしたことがあります。

そのときに、日本の国内では食材が集まらないというふうなお話がございました。それはどういうことかと申しますと、リオあるいはロンドン・オリンピック等々のＩＯＣの基準、これはどこに基準があるとすれば、やはり、一つのグローバルＧＡＰ、そういう認証の問題というのが非常に大きかった。そのころ、日本全体で、法人で持っているのが二百、三百というふうな時代で、集まらない。都道府県ＧＡＰが三十七、八、我が徳島県も安２ＧＡＰというのがありましたけれども、これはいわゆるローカル版、マイナー。メジャーではないですね、グローバルＧＡＰみたいな。そういうところが大きな問題点であるということがよく理解をされたわけです。それによって、昨年の一月か二月ごろでしたか、農林省が一生懸命働きかけて、そういう中で、オリンピックの中の食材も、そういういわゆるマイナーなものも含めた中でやっていくような形で日本の食材が集まるというふうな報告もありました。

そういう中で、昨年、ＧＡＰのとか、こういうＰＴ、私も実はその一員となっておりました。私は、ガットが始まった一九四六年から、大きな農業鎖国という言い方をするんですけれども、国内での安心、安全、世界でも認められるんですけれども、いざ国際化、国際戦略ということになりますと、ＧＡＰもないのか、そういうふうな形で、逆に低く見られるのがあったわけでございます。そういう中で、ＧＡＰ、ＨＡＣＣＰ、そしてＧＩ、そしてＪＡＳ法。ＪＡＳ法は、昨年、たしかまた改正をされて、しっかりしたものができたと思いますけれども、ＧＡＰが今どの程度進んで、今後の方針のある程度の道筋もできたと思いますので、ちょっと教えていただきたいと思います。

お答え申し上げます。ＧＡＰにつきましては、委員からもいろいろ御指導いただきながら、支援措置等を含めて推進をしているところでございます。現在、認証の取得状況という意味からいたしますと、これは各主体が出しておりますのでちょっと時期が遅いですけれども、平成二十九年の十二月末でグローバルＧＡＰが四百七十九経営体、あと、ＪＧＡＰ系統、平成二十九年三月末で四千百経営体というふうになっているところでございます。また、この日本発のＧＡＰ認証、今御指摘ありましたとおり、世界に向けていくということも非常に重要な課題でございまして、日本発のＧＡＰ認証の仕組みでございますアジアＧＡＰにつきましては、昨年の十一月に日本ＧＡＰ協会がＧＦＳＩの承認申請を行ったところでございます。

農業競争力の強化、輸出の促進の観点から、早期にＧＦＳＩの承認が得られるように官民連携して推進していくことが重要というふうに考えてございます。このため、本年三月に、世界食品安全会議二〇一八というのが日本では初めて開催されますけれども、ＧＦＳＩと連携いたしまして、日本発の民間規格を普及しようとする我が国の姿勢を世界にアピールいたしますとともに、平成二十九年度補正予算におきましても、アジアＧＡＰの認証拡大などを支援することとしております。また、三十年度の当初予算におきましては、国際規格化に向けました環境整備を図るための関係者への働きかけ、アジアでの認知度向上などの取組に対しても支援をすることとしてございます。

このような支援を通じまして、平成三十年末から三十一年初めごろの承認を目指して、引き続き官民連携して取り組んでまいりたいと存じます。

今、ＨＡＣＣＰの方も一生懸命進めておられる。これもオリンピックまで、そして三十年まで、二段階方式みたいな形になると思うんですけれども、しっかりとこれはやってほしい。これがなければやはりこれからできないし、今やっていくので、これは後でまた言いますけれども、これから国際戦略として大きく前に進んでいくと思いますので、よろしくお願いしたい。これと同時に、私、一番大きいのは、義務化であるＨＡＣＣＰ、この問題がやはり大きいと思うんですね。これもやはり一年半ほど前、私、ＴＰＰの特別委員会で質問するときに、実はそのとき、ちょっと打合せをしているときに部屋で怒ったことがあったんですけれども、それは何でかといいますと、当然、ＨＡＣＣＰの、これは急いでやっているから、義務化であるし、こういうものはしっかりした対応で、もうとっておる、あるいは来年でもという感じでおったら、いやいや、その話は再来年ですと。

この通常国会に出るんですね。ＨＡＣＣＰ、食品衛生法の改定が、実はこの通常国会に厚労省の方から出るんですよ。私は、その問題についても、余りにもずさん過ぎる、遅過ぎるといいますか、やはりＧＡＰ、これは認証、そしてこっちが義務化。義務化のこっちの方を、やはり法的整備というのを早くということで言っておったんですけれども、そんなん言いながら、今になってしまいました。このＨＡＣＣＰが義務化された場合の導入について、農水省として、そういう意味で、食品衛生法という、今度変わってきますので大変な労力もかかると思うんですけれども、これをどういうふうな強化をしていくのか、お聞かせいただきたいと思います。

お答え申し上げます。我が国の食品安全を更に向上させていくこと、また、世界各国が食品安全への対応を強化していく中で、今後の輸出拡大のためにも、ＨＡＣＣＰの導入を推進していくことが非常に重要な課題だと考えております。我が国の食品産業、多くの中小零細事業者で支えられておりまして、そのＨＡＣＣＰ導入率は約三割にとどまっておりますので、農林水産省におきましては、ＨＡＣＣＰ導入のための知識を普及する研修や、ＨＡＣＣＰ支援法に基づく施設整備への金融支援等を行ってきたところでございますけれども、今後は、ＨＡＣＣＰの制度化、義務化を見据えまして、さらに実践的な取組を強化していきたいと考えてございまして、研修内容につきましても、制度化に即した、より具体的、実践的なものにしてまいりますし、また、業態、業種に応じたＨＡＣＣＰの手引書の作成への支援等を強化してまいりたいと考えております。

これは、ＨＡＣＣＰもＧＡＰとよく似たような部分がありまして、一般社団法人とかそういうところが独自にやられておったようなシステムもあって、これは法的な整備とはまたちょっと違う部分ですけれども、そういうのも一緒に、しっかりと、今までとここが違うんだと、変わったその部分等を含めての指導が非常に大切になってくると思いますので、そのあたり、どうか早急にやっていってほしいと思います。

さて、このＧＡＰ、ＨＡＣＣＰ、そしてＧＩ、ＪＡＳ法、いろいろ、大きな国際戦略を練る場合にはございます。こういうものがだんだん整ってきて、やっと国際的にも日本の農産品が勝負できる状況になってきたのかなというふうに私は思っております。特に牛肉、そして豚肉、そういう食肉関係が今の場合いろいろよく出ているようでございます。こういう形でいきますと、懸念される場合も出てくる。例えば、和牛が今度アメリカの方で解体工場をやるということで、農業新聞の方にも、あるいは日経の方にも出ておりました。これは非常にいいことであると同時に、和牛がそういうふうに出ていけば、今度、国内の方が足らなくなってくるのではないか、そういうことも考えられます。

そうなってくると、安定した経営をどうしていくのか、あるいはその頭数をどうふやしていくのかということも考えなきゃいけない。そうなってくると、例えば、今、子牛は一昨年来非常に高い状況が続いております。そういうふうなものをいかにして増産、そして安定経営できるようにしていくのか、こういうことも非常に大事なことであろうかと思います。また、養豚関係者、昨年、山本前大臣のときにもお聞きしました。一昨年、齋藤大臣の方にもチェックオフ制度のことについて御質問をさせていただきました。そのときに、七五％という数字も出していただいたように思っております。

そういう流れの中で、このチェックオフ制度にしても、そういう対ＴＰＰ、対ＥＰＡ、まさに国際間の形がなっていくときに非常に大事なものであるということで、私はそういう意味で、このチェックオフ制度については、特に団体の方が、やってみたいんだ、そういうふうな形で来て、今そういうふうに前向きな形の御答弁をいただいて、今一生懸命やっておると思います。そういう最後の形を詰め、ことしいっぱいぐらいまでには成立していくんだろうなと私は思っております。そういう中で、農水省のチェックオフについての今後のフォロー体制と、やはり私は一番難しいのは、その七五という数字を出すときに、生産農家の戸数、分母がどうなるかということだと思うんですね。

私の知り合いで、牧場を二十、北海道で買った。それを二十として数えるのか、それとも一人でやるから一つとして数えるのか、こういうのについてもすごく私は違ってくると思うんです。先ほど、牛の場合の、子牛の話もしました。安定してやっていく形、そういう各畜産農家の状況というのをしっかりと把握していく。どういう状況に、例えば大型化してこうなっていっているんですよ、あるいは、これは子牛のこういうのと、そういう形を、大ざっぱな把握ではなしに、やはりしっかりして把握していくことが私は必要じゃないかと思っております。そのあたり、お伺いをいたしたいと思います。

まず、福山委員がチェックオフについて大変熱心に取り組まれておられることについて、敬意を表したいと思います。このチェックオフについては、平成二十八年十一月に決定されました農業競争力強化プログラムにおきまして、チェックオフの法制化を要望する業界において、スキームを決めて、「一定程度（七五％以上）同意が得られた場合に法制化に着手する」という段取りが規定をされているところであります。これを受けて、養豚業界では、平成二十九年三月に、養豚の関係団体及び学識経験者により、チェックオフの推進母体である養豚チェックオフ協議会が設立をされ、検討が行われているところであります。現在の検討状況といたしましては、協議会においてチェックオフのスキーム案が作成をされて、この一月から生産者への周知が開始をされたところでありまして、今後、生産者の意見も踏まえて詳細な検討が行われると承知をしております。

現段階におきましては、農林水産省としては、検討が円滑に進みますよう、引き続き情報提供や助言を行ってまいりたい、こういう段階だろうと思っております。また、養豚農家の実態を把握するという御指摘ですけれども、これは、チェックオフに限らず、各種施策の検討に当たっては、重要な事柄だと思っております。農林水産省としては、平成二十七年度から毎年度、生産者団体を通じて、後継者の有無、増頭等の経営の意向及び経営体当たりの所有農場数等の養豚農家の実態調査を行っているところでありまして、今後とも、調査項目等について生産者団体と協議しつつ、養豚農家の実態把握に努め、各種施策の立案、執行に反映をさせてまいりたいと思っております。

後で、よかったら子牛の方の状況もちょっと教えていただけたらと思っております。よろしくお願いいたします。それでは、先にもう一つ質問しますので、その後で結構です。それでは、地球温暖化の話をちょっとしたいと思います。地球温暖化ということで、今、どんどん北上化、いわゆる米にしても、北海道の方で米が農林水産大臣賞をいただくとか、いろいろ出ております。そしてまた、今、去年の年末から非常に野菜が高い。この高いのは、やはり、異常気象による局地的なゲリラ豪雨が多くなった、そういう形で、いろいろこの冬に本当は収穫するべきものがたくさん傷んだということで、非常に高くなっているようでございます。

そういう、我々、私は四国ですけれども、昔は台風の通り道というふうに言われておりましたから。今は前と比べてはるかに少ないです。今は、逆に東北とか北海道とか、地域が何か北限というか上の方にちょっとずれていっているのかなという形で、もう全然そのあたりで対応の仕方、いわゆる水路整備から全て違いますので、被害も大きいのかな。本当に地域性、こういう問題の中では大変だなと私も思っております。こういう形になっていて、温暖化になる。例えば、愛媛県の宇和島でブラッドオレンジ、これは県の果樹試験場の人が、自分が温暖化ということで取り組んで、イタリアの、コルシカの原産である、そういう暖かいのに強いオレンジを導入をして今成功しておる、これは一例でございますけれども。

どちらにしても、そういうふうな、地球温暖化ということで、だんだん平均気温が上がってきますと、いろいろ作物に対して障害が出てくる。その地域性の、自分の今までやっていたものをどう改良していくか、また、どのように移動していくかということを、各地域、恐らく都道府県、あるいはそこの種苗会社、あるいは市場関係者、いろいろな形で考えてやっておると思いますけれども、やはりそれだけではできない。やはり農林水産省として、環境省とどういうふうな形で連携をとっていって、どういうふうな形で指導していくかということを考えていかなけりゃ私はいかないと思いますので、ちょっとそのあたりをどうお考えなのか教えていただきたい。ちょっと子牛の件についてもお願いいたします。

失礼いたしました。子牛の件でございますけれども、御指摘いただきましたとおり、中長期的に人口の減少が進み、国内市場の需要規模が縮小すると見込まれる中で、農林水産物の国内生産の維持拡大のためにも、輸出市場の開拓は極めて重要でございます。また、牛肉を始め国産の畜産物、その品質のよさからも海外で高く評価されるとともに、国内でも消費者の根強い需要がございますので、畜産は未来のある産業の一つだというふうに考えてございます。ただ、その際に、御指摘いただきましたとおり、子牛価格の高騰等の課題もございまして、子牛の安定的な供給、また、その子牛を産む繁殖雌牛をどう増頭していくか、その生産基盤をどうつくっていくかというのは非常に重要でございます。このような中、繁殖雌牛の飼養頭数でございますけれども、平成二十八年から六年ぶりに増加に転じまして、平成二十九年には前年から八千頭増加するなど回復傾向にございまして、これに伴いまして和子牛の生産頭数も二年連続で増加をしているところでございます。

このような生産基盤の回復傾向を確固たるものとなるように、農林省といたしましては、畜産クラスター事業を活用いたしましたキャトルステーション等の整備、優良な繁殖雌牛の増頭、導入に対する奨励金の交付、また簡易畜舎の整備への支援、繁殖基盤の強化に資する繁殖肥育一貫経営等の育成支援などの施策を総合的に展開することによりまして、肉用牛生産基盤の強化を推進してまいりたいと存じます。

気候変動の方につきましてお答え申し上げたいと思います。農林水産分野でございますが、温室効果ガスを排出する産業であると同時に、先生御指摘のとおり、気候変動に影響を受けやすい分野でございまして、既に、高温によります米や果実の品質低下、豪雨による農業被害、山地災害など、その影響が顕在化していると認識してございます。

現在、農林水産省といたしましては、地球温暖化がもたらす現在及び将来の気候変動の影響に対処するため、平成二十七年に策定いたしました農林水産省気候変動適応計画に基づきまして対策に取り組んでいるところでございます。具体的には、米に白濁が発生したり、またミカンの皮が浮くなど品質低下が問題となっておりますけれども、高温でもそのような品質低下が起きにくい品種や技術の開発、また、宇和島のブラッドオレンジの例を御紹介いただきましたが、温暖化がもたらす機会を利用いたしました、マンゴー等、亜熱帯あるいは熱帯果樹の導入、さらに、将来、気候変動が農林水産業に与える影響を評価いたしまして、その適応技術の開発に努めているところでございます。

関係者との連携につきましても、既に国立研究開発法人でございます農研機構が民間企業等と共同で気候変動に適応した園芸作物の品種あるいは栽培技術の開発等に取り組んでおりますが、今後とも、種苗業者等の民間企業や都道府県との情報共有、連携により気候変動に適応するための研究開発を進めるなど、農林水産省といたしましても、農林水産分野におきます気候変動の適応がより一層推進されますよう、環境省を始めといたします関係省庁とも連携をとりまして対応してまいりたいと考えております。以上でございます。

特にこの環境問題というのは、必ずこの地球温暖化というのはやってきますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。

この温暖化について、水産庁の方にもちょっとお伺いいたします。例えば沖縄あたりでもサンゴの白石化も始まっております。魚もどんどん北上している。例えばサワラが、瀬戸内海の魚と私はイメージを持っておったんですけれども、今、青森の方で青森の魚として売り出す、こういうふうに青森県でやっているような状況。あるいは、日本海のフグと太平洋のフグが、温暖化によって交雑、交配によって違うＦ１ができて、それによってどこに毒があるかわからないというようなこともいろいろ報道されております。そういうふうな形でいろいろ状況も変わっておる中で、やはり、先ほど言いましたように、環境省の方とどのような形で連携をとったり、ブイで、あるいは衛星とか、ああいう形で、温度が変化したりとか、あるいは地域地域の各産地に対しての指導をどのようにしていくのかということを水産庁として考えていただきたいなと思います。

それと、ごめんなさい、時間がちょっとないかもわからないですが、もう一つ続けて簡単に質問します。浜プラン、これはもう当然、各漁協の皆さんには大変喜ばれているプランで、広域的な浜プラン等々もできております。今現在、約四割近くでしょうか、それが予算的に行っておるのが。五年計画でこれからまたやっていっていただくということになっておりますけれども、地域にとっては、この浜プランというのは非常に重要であり、そして、これから漁業従事者の皆さんの単価を上げていくということでは、非常に期待感の強い事業でございますので、これがよりスムーズに、そして、より活力が出るような方策をもう一つ考えていっていただければありがたいなということをお願いいたしたいと思います。

それともう一つは、今、北朝鮮とかあるいは中国のいわゆる大量漁獲、我が国のＥＥＺとかそういう中に入ってきていますよね。そういう中で、あるいはその周辺でやっておる。国民の生命財産の保全に貢献している漁業、漁村のいわゆる国境監視機能、これは非常に大きなものがあります。離島においてはその対応をとっていただいておるのも私は理解をしております。そういう中で、離島と本土と変わらない部分もありますよね。竹島の問題からいろいろ含めて、この水域内のそういう監視、そういうものをしっかりやっておる。そういう、我が国の広い海の、海上保安庁だけでは守り切れない部分の監視ネットワークという巨大なもの、こういうことをやられておる問題に対して、水産庁としてどういうふうに考えておるのか、お願いいたします。

水産関係について何点か御質問いただきました。まず、環境変動の関係でございます。近年の環境変動に伴いまして、水産資源の量や来遊状況の変化が既に見られているところでございます。このため、例えば、サンマの沿岸への来遊が減っている中でマイワシがふえているというような状況を踏まえて、サンマ漁業のマイワシ漁業への転換ですとか、あるいは、資源状態が低位なスケトウダラに関しまして、スケトウダラ漁業の兼業にホタテガイ養殖業を加えて経営を多角化するといったような取組、そういった操業転換や新たな養殖業の転換につきまして、漁業構造改革総合対策事業等を活用して支援してきているところでございます。

今後とも、地域の漁業者の要望をよくお聞きしながら、必要な支援を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。また、広域浜プランについても御質問がありました。広域浜プランにつきましては、全国百七十地区で策定することとしておりまして、現在、百四十四地区で策定されました。その中で、漁船リース事業がございまして、この広域浜プランを推進するために、平成二十七年度及び二十八年度の補正予算に加えまして、平成二十九年度補正予算についても、この現場のニーズが極めて高い漁船リース事業を集中的に実施できるようにということで、現場で必要な予算として百四十五億円を確保したところでございます。また、新規就業者対策も進めております。若い世代を中心とした意欲ある新規漁業就業者を確保、育成していくために、就業準備から就業、定着の各段階に応じた支援を行っておりまして、三十年度当初予算においても必要な予算を計上しているところでございます。

これらの施策を通じまして、国際競争力のある漁業経営体の育成とこれを担う人材の確保に取り組んでまいりたいと考えております。最後に、国境監視機能のお話もございました。漁業、漁村が有する国境監視機能等の多面的な機能が将来にわたって発揮されるよう、漁業者等が行う地域の活動を支援する水産多面的機能発揮対策事業を平成二十五年度から実施してきたところでございます。このような漁業や漁村の有する国境監視機能の重要性については、農林水産省としても強く認識しておりまして、昨年四月に閣議決定された水産基本計画においてもしっかりと記述したところでございます。これを受けまして、平成三十年度におきましては、漁業、漁村の持つ海の監視ネットワーク機能を強化するために、出漁時を利用した監視情報の収集や関係機関との情報共有の取組を強化するなど、事業の制度拡充を図ることとしているところでございます。

いろいろ御答弁いただきまして、本当にありがとうございました。ちょっとどうしてもしゃべりたいことが一つあって、それは、カロリーベースと生産額ベースという、農林省は二つの言い方をされております。この問題というのは、私、これから輸出をするときに、カロリーベースは、一番最新データはたしか三八％だと思っております。私、町会議員さんから、先生、六割も輸入しているのに、輸出を何でするんですかというふうに言われることもあります。我がふるさと、ちょっと古いデータですけれども、その前に調べておるデータで、カロリーベースで四二％、生産額ベースで一二二％。

その生産額ベースというのは意味がちょっとよくわからないんですね。やはりこのあたり、本当に国内で実際に食料自給率、カロリーベースとか生産額ベースじゃなしに、本当の食料自給率として一体幾らかというふうな形で統一された方が、それはたしか六八％ぐらいの数字が生産額ベースで出ておると思いますので、私はそれがより近い数字かなと思っておりますので、そのあたり、ぜひ御検討していただくことをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

これにて福山守君の質疑は終了いたしました。次に、国光あやの君。

茨城六区の国光あやのでございます。本日は、質問の機会をいただきまして、大変ありがとうございます。昨年、私も初当選をさせていただきました。本日も、上月政務官、同じ茨城の選出の議員さんとしていらっしゃっておりますけれども、私もくまなく選挙区のお声を聞いて回りました。茨城は、上月政務官もよく御存じのとおり、また大臣も、千葉県は大農業県でございますが、茨城県は農業生産額が北海道に次いで第二位ということで、農業に対する関心や御意見も非常に高い地域でございます。三十年度の予算案につきましていろいろ御説明、御意見を伺っていましたところ、一番感謝をされましたといいますか評価をいただいたことが、土地改良の予算でございます。

御存じのとおり、民主党政権になりまして、当初あった五千七百七十二億の土地改良予算を、コンクリートから人へ、その言葉の代表格といたしましょうか、非常に削減されて、農地の基盤整備、非常に厳しい状況にございました。それが昨年、削減前の五千七百七十二億に復活をし、さらに、来年度予算、三十年度予算では五千八百億ということで、更に増額をされたところでございます。これは、私の地元茨城の県南地域も、水田を始め、本当に土地改良のおかげで何とか農地が回っていると言っても過言ではない地域でございまして、皆様から、本当によかった、ありがとうというお声をいただいております。ぜひ、齋藤大臣に、今回は補正予算を合わせて五千八百億もの予算を確保いたしたわけですけれども、今後、どういうふうに的確にニーズを捉えて、予算の確保を当初予算含めてされていくのか、意気込みをお聞かせいただければと思います。

農業の発展基盤を強化していくためには、農業生産基盤の整備を着実に進めていくということが極めて肝要でありまして、担い手への農地集積、集約化、高収益作物への転換を促す農地の大区画化、汎用化等を通じた農業の競争力強化ですとか、あるいは農業水利施設の長寿命化対策、農村地域の防災・減災対策等を通じた国土強靱化等の施策を推進する農業農村整備事業は、大変重要なものであるという認識をしています。これまでの農地整備を実施した地区では、水田の大区画化や汎用化を通じまして、担い手への農地集積率が約三〇ポイント向上するですとか、稲作の労働時間が約六割削減されるですとか、それから野菜等の高収益作物の収量や生産額が増加するなどの効果が出ている事例もありまして、農業の生産性向上が図られているところであります。

農林水産省としては、大規模化ですとか高付加価値の作物の生産につながるような農業農村整備をしっかりと行った上で、農家の皆さんが消費者の皆さんが喜んでくださるものを創意工夫しながら生産をしていただく、そういった先にこそ日本の農業の未来はあると考えておりまして、しっかりと予算を確保した上で、地域の実情に応じた事業の計画的かつ安定的な推進に努めてまいりたいと考えております。まずは、補正は確保しましたが、来年度の当初予算をしっかり国会の議論をいただいて成立させていただき、また来年もしっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。

齋藤大臣、大変ありがとうございます。農地、農業農村の基盤整備、土地改良は、おっしゃったように、生産性向上にも非常に大きくつながり得る。非常に具体的な事例を含めて御回答いただきまして、本当にありがとうございます。ぜひ、次年度の予算においても、しっかりと農水省全体で取り組んでいただければ非常に幸いと思います。続きまして、同じく生産性向上の関係で、研究の実用化、イノベーションの関係から御質問させていただきたいと思います。農業の成長産業化や、また農家の所得向上に向けては、やはり生産性向上は非常に重要だと思います。そのためには、一つ必要なのは、私常々思うんですけれども、やはりいろいろな基礎研究、イノベーションの果実があります。これが、私も実は長らく大学で研究させていただいたこともあるんですけれども、研究者が一生懸命研究をするんです、ただ、なかなか現場に役立つ実用化というのが、いろいろな谷がありまして、ボトルネックがありましてうまくいかないということもございます。

たまたま私の地元は、つくば市がございまして、御存じのとおり、日本最大の研究学園都市、サイエンスシティーでございます。その中で、農水省さんの所管の独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構、いわゆる地元では農研機構と言っておりますが、農業の研究開発を一手に引き受けてやっていらっしゃる機構がございます。上月政務官もよく訪れていただいているというふうに承っております。この農研機構、すばらしい研究をなさっておられまして、最近の政策動向、例えばＩＣＴを使ったスマート農業、あるいは非常に収穫が高くなるような品種改良。例えば昨年も、スマートフォンで、アプリでいろいろな田んぼのお水の管理をできるような、そういうスマートフォンのＩＣＴツールを開発なさったり、あるいは無人の田植機を開発をなさったり、そしてまた、品種改良の点では、アレルギーのお子様が最近ふえておられますが、グルテンフリーの、アレルギーの子でも食べて大丈夫というふうな米粉パンの開発などもされているわけです。

これは生産性の上でも、本当に消費者が喜ぶつぼを押さえる、非常に重要な取組だと思います。ただ、やはり研究というものは、現場で実用化されてこそ意味があるということがあると思います。ぜひ、上月政務官、実際に農研機構を御視察に行かれたような御感想、それからまた、研究を生産性向上につながるように、どういうふうに関係分野を含めて実用化を取り組んでいかれるか、お聞かせいただければと思います。

御質問いただきまして、ありがとうございます。

農業の成長産業化に向けて、大変重要なポイントを御質問いただいたと思っております。我が国の農林水産業の競争力強化のためには、コスト削減や、気候変動あるいは鳥獣被害への対応など、農業現場が抱えますさまざまな課題につきまして、科学技術の力も十分に活用してそれを克服していくことが重要だと思っております。今委員から御指摘のありました農研機構、実際に見に行かせていただいたり話を聞かせていただきまして、大変一生懸命やってくださっているというふうに思っております。平成二十八年十一月に策定されました農業競争力強化プログラムに基づきまして、農林漁業者や食品事業者のニーズを踏まえ、技術を実際に活用します農林漁業者が研究開発チームに加わる、そういった形で、研究段階から、開発段階から巻き込んでいって開発をしていく。現場に活用いただけるような技術の開発を重点的に推進をしてきております。

御地元であります、つくば市にあります農研機構は、我が国最大の農業技術系の研究機関であります。その研究の中核を担っております。近年では、総合科学技術・イノベーション会議が行いますＳＩＰ、戦略的イノベーション創造プログラムの中に、次世代農林水産業創造技術というテーマを設定していただきまして、国の研究資金の活用や民間企業等との連携にも具体的に取り組んでおります。今ほどお話がありました、スマホを使った水田の自動水管理システムも、全国各地の農業者の圃場で実際にその効果を検証してもらいながら進めている。また、御地元にあります大規模農業で、広域の水管理にちゃんと使えるかどうかということを実際に検証しながら進めているといったことがあります。

また、自動運転の田植機につきましても、パイロットファームを設置して、そこで実際に使ってもらう。あるいは、ロボット展などで評価を求めて、それを開発に生かしていくといったような取組、これら生産性向上に資する研究を実装を意識しながらやっております。グルテンフリーの米粉パンの話もございました。これも、家庭用ベーカリーの製造企業に試作品の評価を求めたり、消費者、やはり最終商品を買っていただく消費者等を対象としたパンの食味アンケートなどを実施して、それを開発にフィードバックしていくというようなこともやっております。そして、茨城で言いますと、クリが大変重要な農産物になっておりますけれども、ぽろたん、ぽろすけという中の皮がむきやすい新しい品種をつくっておりますが、加工業者とか洋菓子店の皆様方、実需者を呼んで、求評会を具体的にやって実際に御意見を聞く、そういったことを開発にまた生かしていくというようなことなどもやっておりまして、消費者ニーズにきめ細やかに対応していく、研究成果をしっかり出していくということを実装を十分に意識してやっていくということは、委員御指摘のとおり、大変重要なことだと思っております。

今後とも、農林漁業者等のニーズを踏まえた、具体的で明確な研究目標に基づいて、実装を十分に意識しながら、現場の課題を克服できる研究成果をしっかり出していけるように頑張ってまいりたいと思っております。

上月政務官、大変力強い御答弁、ありがとうございました。実装に向けて、本当に重要な点を御指摘いただいたと思います。また、一つよく地元で言われますのが、先ほどの米粉パンのお話もそうなんですけれども、地元のお母さん方が、やはりあんなのがあったらいい、こんなのがあったらいいというアイデアはよくいただくわけでございます。

私も子供が一人いまして、昔はちょっとアレルギーにも苦しんだ時期があったんですけれども、先ほど、開発段階からしっかりと、例えば生産者の方あるいは消費者の方を一緒に入れて段階的に開発が進むというお話がありましたけれども、ぜひ、消費者という点では、女性の視点もお取り込みいただきまして取り組んでいただければと思います。続きまして、輸出の促進についてお尋ねさせていただきたいと思います。ちょうど国では、平成三十一年の輸出額の目標、一兆円を目指していらっしゃるというふうに承っております。私の地元の茨城県でも、非常に輸出の促進は頑張って取り組んでおりまして、実は齋藤大臣が経産省時代に御一緒だった大井川さん、今は知事になられて、輸出は非常に力を入れてやっていらっしゃるわけでございますが、まだまださまざまな課題もございます。

実際、茨城は今四十五億まで随分頑張って輸出額が伸びているわけなんですが、かなり現場で困っているというお声は、東日本大震災の影響でございます。もう七年もたちました。私も医療チームの一員として現地に派遣させていただいたり、いろいろ現場も見ていたわけなんですが、やはり、いわゆる風評被害も含めてまだまだ、食品という意味では非常に厳しい状況だと身にしみて思っております。例えば、今、茨城県に対して、海外の、外国の国から輸入制限、規制をされている国は二十三カ国・地域ございます。最近トルコがやっと解除していただいてよかったなということは、トルコが解除したというのは非常に大きな話かなというふうに思っているんですけれども、ただ、やはり非常につながりが強い中国だとか、それから台湾などは、まだまだ輸入の規制がかかっているわけでございます。

茨城、やはり自信作は米だとかサツマイモだとか梨だとか、非常にいい品質のものもつくっておりまして、国内のマーケットはもちろんなんですが、ぜひ国外の皆さんに食していただきたい、これは農家の皆様の切なる希望であるわけでございます。やはり、輸出額の増に向けては、いわゆる輸入規制の撤廃、国家間での取組を国としてしっかりサポートしていただくということが非常に重要かと思います。ぜひ、そのあたりの御所見、農水省の方からお聞かせいただければと思います。

お答え申し上げます。昨年の我が国の農林水産物、食品の輸出額、八千七十三億円となりまして、五年連続の増加をいたしました。

この中では、茨城県におきましても、米、梨などの青果物、牛肉や水産物等の輸出に意欲的に取り組まれておりまして、県産品の輸出額も増加をしていると承知してございます。御指摘のございました輸入規制につきましては、これまでも関係府省と連携をしながら撤廃、緩和に向けた取組を行ってまいりました結果、東京電力福島第一原子力発電所事故直後に規制を導入いたしました五十四カ国・地域のうち、これまでの取組によりまして、半数に当たる二十七カ国が規制を撤廃をしたところでございます。しかしながら、なお、原発事故を理由に日本産の農林水産物、食品の輸入規制措置を継続している国、地域がございまして、こういう国に対しては、科学的根拠に基づく輸入規制の撤廃、緩和に向けた働きかけを行っているところでございます。

先般、韓国による日本産水産物等の輸入規制に係るＷＴＯのパネル報告書が公表されましたけれども、こうしたことも踏まえまして、なお輸入規制を行っている国、地域に対しての働きかけを強化をしていきたいというふうに考えてございます。

ありがとうございます。一歩一歩着実に進んでいらっしゃるという御様子はよく承知をいたしました。今後、取組が加速化するように、目標額一兆円と言わず、五兆、十兆を目指していけるように、ぜひ自信を持って農水省の皆様には取り組んでいただければというふうに思います。続きまして、人手不足と外国人人材の確保についてお伺いをさせていただきたいと思います。今、国内の人手不足、どの分野でも非常に深刻でございます。

やはり農業分野も非常に深刻で、もう何とかしてほしいという切なるお声をよくいただきます。今や農業の一番の課題は、やはり後継者を含めた労働力の確保と言っても過言ではないのかなというふうにも思っているところでございます。地元の茨城県でも、ただ指をくわえて見ているわけではなく、いろいろな取組をかねてからしているところでございます。例えば、国家戦略特区のメニューにおいても、外国人材の受入れの体制の構築ということで、茨城県さんも二十八年度にも、国家戦略特区、所管は内閣府でいらっしゃるかとは思いますけれども、申請をされたり、非常にいろいろな取組を進めてきていただいております。また、茨城県さんの提案を含めてかとは思いますが、昨年、国家戦略特区法が改正されました。

その中で、農業の外国人人材の受入れの事業というのも一つ入りまして、今後大きく進んでいくことが期待されるかと思います。また、農水省さんの三十年度の予算案でも、この国際戦略特区の農業人材、外国人材受入れに伴う支援措置、予算も盛り込まれているということで、非常に心強く感じております。さらに、先日、二月の二十日に経済財政諮問会議がございました。大臣も御出席なさっていらっしゃったかと思いますが、安倍総理から、また菅官房長官からも、より専門技術を持つような人材、更に外国人人材を日本に受け入れていくべく、いろいろな取組を加速するよう指示があったというふうにも承っております。農業の人材不足は本当に深刻でございます。外国人人材に対する期待というのは非常に強いのが実情でございまして、今後どのように取り組んでいかれるか、ぜひ御意見をお聞かせいただければと思います。

お答えいたします。先生御指摘のとおり、農村地域におきましては、農業就業者の減少、高齢化、そういうものが進行している中で、人材、人手不足が深刻化しているというふうに認識しております。我々といたしましては、例えば担い手の確保も課題だと思いますが、それに加えまして、収穫時に作業がピークになってくる、こういうところでの人材が非常に不足しているとか、それから、リタイアする方の農地を集積して規模を拡大していこうという方々についての労働力も非常に不足している、こういうことで、御指摘のとおり、大きな課題だと認識しております。

こうした中で、技能実習生を始めといたしまして、外国人労働力を活用する動きも全国で広がってきております。農業分野での外国人労働者は、平成二十九年で二万七千人と推計いたしておりまして、この五年間で一・七倍の増加というふうに認識しております。こういう動きを受けまして、また、茨城県からの提案も受けまして、昨年、農業の成長産業化に必要な人材を確保し、強い農業を実現するという観点から、農業現場で即戦力となる外国人材を労働力として受け入れる、いわゆる国家戦略特区の農業支援外国人受入れ事業、こういうものが創設されたところでございます。今後、区域計画の策定、協議会の設置等を経て事業がスタートしていくわけでございますけれども、農林水産省といたしましては、関係府省と連携いたしまして、本事業が適正に運営されるように、新規予算も含めて取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

また、先生同じく御指摘の、二十日の総理の御指示を受けまして、二十三日に、関係府省による局長クラスの専門的・技術的分野における外国人材の受入れに関するタスクフォースというものが立ち上がりまして、農林省からもメンバーに参加しているところでございます。農林水産省といたしましては、ここでの検討につきましても、近年、農業の現場で外国人材活用のニーズが高まっていること等も踏まえまして対応してまいりたいというふうに考えてございます。従来から、日本人の新規就農者の支援、法人への雇用就農に対する支援等を実施してきたわけでございますけれども、それとこの外国人の動き、あわせてしっかりと対応してまいりたいというふうに考えてございます。

ありがとうございます。まず、日本人の就農をしっかりと支援するということとともに、やはり外国人材、いろいろな論点があるのは承知しておりますし、省庁も農水省さんだけではないいろいろな省庁にまたがることも承知をしておりますが、ぜひ、しっかりとした取組、果敢なる挑戦を続けていただきたいと思っております。

また、これはちょっと御要望でございますが、茨城県、ずっと国家戦略特区の要望を出させていただいております。今鋭意、内閣府さんの所管ではあるかと思いますが、いろいろなヒアリング等も行われていると承知していますけれども、ぜひ、上月政務官、御地元茨城を始めしっかりと御支援をいただければ、大変皆様にとって力強いエールとなろうかと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。続いて、中山間地域の農業のあり方について御質問させていただきたいと思います。これは、今もう既にいろいろな施策をされていらっしゃると思うんですが、考え方というものを非常に再認識、再共有するのが大事なんじゃないかと思いましての御質問なんですけれども、農業に限らず、私、内科医だったのでもともと専門が医療や介護分野なんですけれども、どの分野でも、最近、政策は効率化する、大規模化する、そしてスケールメリットをもってしっかりと課題に取り組んでいくというのが共通の軸になっていらっしゃるかと思います。

ただ、特に農業分野、実際は、中山間地域始め、中小、いわゆる零細の農家さんはたくさんまだまだおられるわけです。周りの地域、農業も衰退する、人もいない、非常に御不安の強い状況は、恐らく大臣の御地元、また上月政務官もよく御存じだと思いますし、また委員長の御地元もそうだと思います。この中で、私、常々思いますのが、もちろん、全体益を出すためには、やはりある程度の大規模化や効率化は避けられないですし、それは進めていく必要が本当にあると思います。

ただ一方で、スケールメリットに乗りにくい中小の事業者の方、例えば農家の方、その方々はやはりそこに存在されていらっしゃるわけですし、本当に必死に、何とかこの地にずっと住み続けたい、お子さんが帰ってきてほしいと思っていらっしゃるわけです。農業政策も、今大きく、いろいろな大規模化や効率化を目指していらっしゃる、そして生産性向上を目指していらっしゃるのはわかるんですが、やはり、きちんと中山間地域の方に思いを寄せているんだというふうな視点をしっかりとアピールしながらさまざまな政策を取り組んでいただきたいと思っておりまして、ぜひそのお考えをお聞かせいただければと思います。

ありがとうございます。大変重要な御指摘だと思っております。我が国の農政は、農業の成長産業化を図りますいわば産業政策といいますものと、それから国土、環境の保全や農村地域の活力の維持向上を図ろうとするいわば地域政策といったような、この二つを車の両輪として推進をいたしております。

それぞれに大変重要なことであって、それぞれに思いをいたしてしっかり進めていかなければいけないというふうに思っております。平地に比べて農業の生産条件が不利な中山間地域におきましては特にそうなんですけれども、産業政策的な観点のみではなくて、地域活力の維持や多面的機能の発揮といった地域政策の視点からも、細やかにその振興を図っていくことが必要だと思っております。そのために、これまでも、日本型直接支払い等の地域政策によって農業、農村の多面的機能の発揮、あるいは営農継続等を支援して、地域の農業を、地域を下支えしながら、その上に、中山間地農業のルネッサンス事業や中山間地域所得向上支援対策による地域の特色を生かした多様な取組への総合的、優先的な支援を行っております。

さらに、今、鳥獣被害が大変どこも厳しい状況になっておりますので、侵入防止柵の設置でありますとか捕獲わなの導入でありますとか、地域ぐるみで行う総合的な取組に加えまして、有害鳥獣のジビエ利用を推進するためのモデル的な取組なども行っております。さらには、観光や教育、福祉等と連携した農泊を含めます都市農村交流や、農村への移住、定住促進、こういった多様な施策を講じまして、特色ある地域資源を活用した取組への細やかな支援を行うことによりまして、中山間地域の農業の振興を図っておるところであります。例えば、実際にも、新潟県の上越市においては、米粉麺を使いまして、製造施設の増強や販路の検討なども進めておりますし、長崎県の雲仙市におきましては、ブロッコリーに関して、基盤整備とあわせて集出荷施設の整備などをやることで非常にうまくいっている、持続的な地域づくりを進めているような例がございます。

こうした優良事例を横展開していくということが大変重要でございますので、とにかくまずはＰＲの強化、こういったものを含めて横展開をしっかり図っていくことで、中山間地域におけます農業の振興と持続可能な農村の実現に向けた取組につきまして、さまざまな施策によって支援をしてまいりたいと考えております。

上月政務官、ありがとうございます。茨城県の副知事も長くおやりになった御経験も生かした、非常に現場に立脚したお答えをいただいたと思います。農業政策、しっかり、地域政策でもあるというふうに思っておりますので、ぜひ取組の充実を図っていただければ大変幸いでございます。

最後に、時間もちょっとないのですけれども、一つだけ、御要望で終わらせていただきたいと思います。地域の農協さんと、やはり地元で活動しても、お話しする機会は多うございます。その中で、農協の皆様方も、農業それから農家の所得向上につながる豊かな農業をつくりたいという思いは同じであるんですが、やはり、いかんせん、農協の皆様からとってみると、農協改革がやや、非常にスピード感が高かったといいましょうか、拙速というふうに映る部分も多々あったのかなと思います。いろいろな思いを持ちながら、農協改革、一緒に今取り組んでいただいているところだと思いますけれども、ぜひ、何でもそうだと思うんですが、やはりコミュニケーションだと思うんですね。目的は、こういうことをつくりたい、政策としてつくりたい、その中で、やはり農協さんの力は欠かせないわけですから、しっかりと、いたずらにメディアも含めて対立をあおるわけではなくて、ともに農業をつくっていく。

そういう視点で、齋藤大臣、上月政務官、お二人ならきっとうまくおできになられると思いますので、皆さん期待されておりますので、ぜひよろしくお願い申し上げます。どうもありがとうございました。

これにて国光あやの君の質疑は終了いたしました。以上をもちまして農林水産省所管についての質疑は終了いたしました。環境省所管について、前回に引き続き質疑を行います。質疑の申出がありますので、これを許します。亀井亜紀子君。

立憲民主党の亀井亜紀子でございます。きょうは原子力防災についてお伺いをいたします。きょう、この質問に入る前に、なぜこのような質問をするかということについて御説明をいたします。私は、参議院時代に環境委員会におりまして、中川大臣とも御一緒させていただきました。今の原子力の規制のあり方というのは原子力規制庁設置法案に基づいておりまして、その法案はかつて参議院の環境委員会で審議をされました。この法案、当時、まだ民主党政権で、初め政府提出法案だったんですけれども、ねじれ国会で参議院の方は野党の方が多数であったので、三党協議が行われました。

民自公による三党協議、消費税の法律もそうやって通っていったわけですけれども、この三党協議によって、政府提出法案が議員立法に切りかわって提出をされました。さらに、委員長提出であったので、衆議院では審議をされていません。当時、私は参議院におりまして、参議院の方も審議を省略しそうな雰囲気だったんですけれども、民自公以外の、私は無所属の議員だったんですが、ほかの民自公以外の議員が集まって、少なくとも、こんな大事な法案は国会でただの一分も審議しないというのはあり得ないので、審議をすべきだと、記者会見まで開いてかなり抵抗いたしまして、そして審議された法律です。

その中では、参議院は自民党の委員も質問をしておりました。御記憶にあるかと思います。私もいろいろ質問したんですけれども、そのときに一番疑問に残ったのは、この新しい体制で原発事故が起きたときに、一体誰が責任をとるのだろうかということなんです。当時の自民党が法案修正を加えたときに一番変わった点は、原子力規制委員会が当時は環境省の下に置かれていたものを独立委員会にして、内閣の介入が全くできないようにしました。委員長は三条委員会による認証官ということで独立性を持ったわけですけれども、では、再稼働の判断をして、それでも事故が起きてしまったときに、内閣から独立しているわけですけれども、事故の担当の大臣は誰になるのか、誰が責任を負うのかということが最大の疑問でした。

それで、きょうこの質問をいたします。ですので、初めの質問は、原発事故がもし起きた場合に、その最終責任を負う方はどなたでしょうか。

原子力防災につきましては、本来、他の分科会の所管でございますが、私は原子力防災担当大臣も兼務しておりますし、また、今お話のありました、独立性の高い三条委員会である原子力規制委員会は環境省の外局という位置づけでもございますので、私の方から答弁をさせていただきたいと思います。

原子力発電所につきましてはいかなる事情よりも安全性を最優先する、高い独立性を有する原子力規制委員会が科学的、技術的に審査し、世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認めた原発のみ、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進めるというのが政府の一貫した方針でございます。その上で、万が一事故が起きた場合には、政府として、国民の生命、身体及び財産を守ることは重大な責務でございますので、関係法令に基づいて、政府全体として責任を持って対処いたします。事業者は、原発の運転主体として、再稼働を行うか否かを最終判断し、炉を安全に運転する責任を有します。

万が一事故が起きた場合、事業者は、迅速な事故収束に当たるなど、その責任を全うしなければならないことは当然でございます。このように、政府や事業者は、それぞれの立場における責任を有しておりまして、その責任を全うすべく対応することが求められるというふうに認識いたしております。

それでは、規制委員会の判断に基づいて最終的に動かす動かさないを決めるのは事業者である、その上で、もし事故が起きたときには、政府も政治責任はあるから責任は負うと。ただ、ふわっと政府に責任がありますと言われてもわかりにくいというのが私の当初からの懸念でして、以前の法律では、経産省のもとに原子力が管理されていたので、再稼働の責任というのも経済産業大臣にあったわけですけれども、それが独立委員会に組織が変わって、動かしたことの責任について、例えば今この瞬間に事故が起きたときに、誰が前面に立って、誰が記者会見を行って、誰が指示をして、そういう意味での担当大臣というのは、内閣組織図を見る限り、原子力防災担当大臣でいらっしゃるので中川大臣だというふうに私は認識したんですけれども、それでよろしいですか。

万一の原子力災害が発生した場合には、具体的には、内閣総理大臣を本部長とし、全ての国務大臣を含めた本部員で構成される原子力災害対策本部を設置した上で、自衛隊を始めとした実動組織による支援も含め、住民避難の支援などについて、関係法令に基づき責任を持って対処することになります。

内閣府原子力防災担当大臣、私でございますが、原子力災害対策本部の副本部長として、本部長を助けます。また、関係自治体を最大限支援するなど、責任を持って対処いたします。

では、ちょっと質問の順番が変わりますけれども、今、防災担当としての御担当についての御説明があったので、私が住んでおります自治体、松江市なんですけれども、松江市の状況を御説明しながら伺います。

松江市には島根原発がございます。全国で唯一、県庁所在地にありまして、人口密集地です。島根原発から十キロ圏内に島根県庁もあります。そして、地形的に、松江市というのは真ん中に宍道湖がありまして、この宍道湖には橋がかかっておりません。宍道湖と県境にある中海をつなぐ大橋川という川がありまして、そこに六本の橋がかかっています。ですから、基本的に松江市というのは橋を隔てて北と南に分かれておりまして、その北側の横に細長いところに島根原発があるんです。もし原発で事故があったときに、まず、橋の北側に住んでいる人は、一斉にこの六本の橋に集中するでしょうから、なかなか現実的には避難しにくいんですね。

それは住民であればわかるんです。また、私は橋の南側に住んでいるんですが、引っ越したときに、原発事故のときの避難地図というのをいただいたんですが、今回この質問をするに当たってホームページで調べましたら、避難所が変わっていました。最初、県西部の浜田市と言われていたんですけれども、いつの間にか福山市になっておりまして、こういう周知もされていないわけですから、かなりいいかげんなものだと思っております。そこで伺いたいんですが、原発立地自治体の避難計画が、これは無理でしょうというような計画であったときに、それを指導監督する御担当というのは中川大臣でよろしいですか。

内閣府は、原子力発電所の所在地域ごとに地域原子力防災協議会を設置いたしまして、地域防災計画、避難計画の策定の初期段階からきめ細かく関与し、関係自治体と一体となって地域防災計画、避難計画の具体化、充実化を進めているところでございます。地域原子力防災協議会の下に、国と関係自治体の実務担当者などをメンバーとする作業部会を設置いたしておりまして、関係自治体の地域防災計画、避難計画の具体化、充実化を支援しております。ですから、そこで、この作業部会で、具体的な避難計画等について改善の余地があるということであれば、その担当者に意見を提言していただき、その作業部会で具体的な策を更によりよくしていく、そういう作業を進めます。

そして、その上で、これらの地域全体の避難計画を含む緊急時対応が原子力災害対策指針に照らして具体的かつ合理的であることを、この地域原子力防災協議会において確認をする。その上で、総理を議長とする原子力防災会議で了承する、こういう手順をとります。しかし、原子力災害への備えには終わりや完璧はございませんので、一旦策定した計画につきましても、実際の訓練等の実施を通じて、更に実効性のあるものになるように、地域防災計画、避難計画の継続的な充実強化に努めてまいります。

それは、内閣府の原子力防災担当が関係自治体と一緒になって進めてまいります。

それでは、今の御答弁ですと、国が介入するというより、一緒につくっているんだということですので、それでは、これは要望として申し上げます。先ほどの松江市の例ですけれども、私は、橋の北側の住民が一斉に橋に向かって避難するようなことは現実的ではないと思っておりますので、船を利用したらいいんじゃないかと思っています。つまり、港に船を着けて、フェリーなど、それに乗って逃げた方がよっぽど早いし、安全だと思いますので、そういったこともお考えいただきたいと要望いたします。

それでは、さっきの原子力規制庁設置法に戻りますが、これは、成立したときに、三年以内に見直しということになっておりましたけれども、何か見直しはされたのでしょうか。

原子力規制庁設置法の附則の規定によりまして、三年以内の見直し検討チームをつくりまして、その報告を踏まえ、原子力防災体制の充実強化を図りました。具体的には、内閣府に、現在のような政策統括官以下の原子力防災を専任で担当する組織を発足させました。また、オフサイトの原子力防災対策に関する国と地方公共団体との連携強化のため、各地域のワーキングチームを地域原子力防災協議会に改称いたしまして、その取組を含め、防災基本計画に位置づけました。

さらに、緊急災害対策本部と原子力災害対策本部の合同会議を開催する等の体制を整備し、原子力災害と自然災害の同時発災時における情報収集、意思決定、指示、調整を一元化いたしました。これらの原子力防災体制の強化を踏まえ、引き続きその充実強化に取り組んでまいります。

今オフサイトセンターの話が出たので、次の質問、関連ですので移ります。島根県には、萩・石見空港という非常に利用率の低い空港がございます。

けれども、島根県というのは、島根原発から三十キロ圏内に、出雲空港も、隣の県の米子空港も、それから境港も、みんなすっぽり入ってしまいます。ですので、何かあったときには空も海も玄関がなくなるということでして、こういった原子力防災の観点で考えると、萩・石見空港というのは重要ではないかと私は思っております。百キロ以上離れています。ですので、私は、二〇一二年に県に対して要望したんですね。萩・石見空港を防災拠点として位置づけて、県の機能のバックアップですとか、いろいろな備蓄倉庫ですとか、そういうことを整備してほしいと、地元の署名まで集めて知事に要望したんですけれども、後ほど知事に伺いましたら、こういうことは県独自では決められない、やはり国と一緒にならないと決められないんだということをおっしゃって、そのままとまっております。

ですので、私のこの提案について御意見を伺いたいと思います。

先生の御指摘が、例えば災害時の緊急輸送道路の確保ということであれば、国交省、関係自治体等と連携しながら今後検討を進めてまいりたいと思っております。それで、オフサイトセンターということでございますと、内閣府では、原子力発電所のオフサイトセンターに係る要件を代替オフサイトセンターも含めて定めておりまして、例えば、代替オフサイトセンターは、年間の風向きを考慮して異なる場所に複数存在すること、オフサイトセンターからの移動が可能であることなどとされております。

これらの要件を踏まえまして、島根地域につきましては、発電所から南西方向の出雲合同庁舎と南方向の仁多集合庁舎の二カ所を代替オフサイトセンターとして指定しております。これらは、オフサイトセンターからおおむね三十キロ程度の距離にございます。今御指摘のございました萩・石見空港や浜田港というのもあるかと思いますが、こういったところは、出雲合同庁舎と発電所から同方向にございまして、また、オフサイトセンターからの距離も百キロメートル以上とかなり遠いということで、代替オフサイトセンターとしては、今申し上げました出雲合同庁舎と仁多集合庁舎が適当だというように考えているところでございます。

ちなみに、原発の周辺の道路ですとか、そういう近いところの計画ではなくて、今私が申し上げたようなもう少し広い視点での計画、島根の場合、原発から半径三十キロ圏内に県の人口の半分が入ってしまうような状況ですから、そうすると住めなくなるわけですよね。ですので、そのときに西側に逃げるというようなイメージを持っているんですけれども、そういう大きな、広域での避難計画ですとか整備ですとか、そういったことは議論されたことはないんでしょうか。

避難計画の具体的な点でございますので、私の方からお答えさせていただきます。先生御指摘のとおり、島根地域の三十キロ圏におきましては、約四十数万人の大変多くの方が住んでおられます。そのための避難先としましては、島根県内だけでは十分おさまらないことから、岡山県、広島県などの中国地方全体で避難先を確保する、こういう計画を今検討しているところでございます。その移動手段につきましても、自家用車が基本となりますけれども、車がない方はバス等の避難方法を用意するという形をとっているところでございます。

それで、今大臣がお答えいたしましたオフサイトセンターというのは、国とそれから地方自治体の現地対策本部が置かれる拠点でございます。すなわち、住民の避難をやっていく上での実務的な調整を行う場でございます。そのためには、こういう中国地域、特に岡山、広島方向に避難される方も含めて、三十キロ圏内に近いところで二カ所、これは風が異なる方向ということで予定しているところでございますが、そういう観点で設置しているものでございます。先生御指摘の萩・石見空港は、物資の供給であるとか、場合によっては全国から応援の方も来ていただきますので、そういう人とか物の、逆にこの地域に入ってこられる方、物資を供給するための物流拠点、あるいはそういう移動のための拠点ということで恐らく活用されていくものだと思っておりますけれども、これらについては、これから避難計画の具体化の中で検討していきたいというふうに考えているところでございます。

これは農水省に対する質問になるかと思いますけれども、こういう備蓄倉庫、例えば米の備蓄倉庫、以前私がチェックしたときは三十キロ圏内に、雲南市ですとか、あったと思うんですけれども、今はどんな状況でしょうか。

今の質問は、原子力の三十キロ圏内に備蓄倉庫があるかという御質問でしょうか。現在、備蓄倉庫は全国で約四百カ所ありまして、三十キロ圏内に幾つかというのは正確に答えるだけの調査はしておりませんが、全国を見れば、アバウトな話でありますが、約十数カ所ぐらいはあるのではないかと考えております。

三十キロ圏内にあるかどうかというのはちゃんと調査していただけますか。やはり、いざというときにその米は使えなくなるわけですよね。ですから、外に十分な量を出しておくという視点は大事なわけでして、ですので、三十キロ以上離れているところと私は申し上げておりますので、調査して、また対策を考えていただきたいと思います。ちょっと時間がなくなってきましたので、次の質問に行きます。食料自給率について伺います。食料自給率、今約四割と発表されていますけれども、この分母のところに、いわゆる食品工場やコンビニやレストランなどで大量廃棄される年間二千万トン、つまり私たちの胃袋に入らない廃棄されているものが含まれていると聞いたのですけれども、これは事実でしょうか。

お答えいたします。食料自給率は、委員御案内のとおり、分子も分母もこれは供給ベースで、生産量であるとか輸入量であるとか、供給ベースでできている式でございますので、具体的には、食品ロスについては含まれておって、それを控除するとかなんとかいうことはしていないところであります。

済みません、そうすると、これはちょっと通告にはないんですけれども、私は、そもそもカロリーベースで食料自給率を出すということを疑問に思っておりまして、どういう意味があるんだろうと思っているんですが、今、大量廃棄されている食品が供給ベースで分母に入っているということですから、これを削除すれば実際の自給率というのはもうちょっと高くなるんでしょうけれども、カロリーベースでそういう計算をする意図、意味は一体何なんでしょうか。

御説明させていただきます。御指摘のとおり、農林水産省は、平成二十七年三月の閣議決定で食料・農業・農村基本計画というのを公表してございます。食料自給率目標といたしましては、先生御指摘のとおり、カロリーベースで平成三十七年までに四五％、生産額ベースでは七三％というふうに二つをお示ししているところでございます。

このうち、カロリーベースにつきましては、食料が人間の生命と健康の維持に不可欠な最も基礎的な食料であるという観点から、基礎的な栄養価であるカロリーに着目をした指標だということでお示しをしているところでございます。一方、生産額ベースの自給率につきましては、食料の経済的価値に着目した指標ということでございまして、比較的低カロリーな野菜、果実、また、飼料の多くを輸入に依存しておりまして、カロリーベースでは低く算出される畜産物等の生産活動がより適切に反映されるという特徴がございます。これら二つの食料自給率はいずれも重要な指標であるというふうに考えておりまして、その違いや特性を丁寧に御説明をさせていただき、国民の皆様方の理解を得てまいりたいというふうに考えてございます。

まだ釈然としないものがありまして、私は、以前、農水委員会でやはりこの問題をかなり質問いたしまして、ふだん私たちが生活に必要な、生命維持に必要なカロリーの中の自給割合ということで、それが仮に平時に四割であっても、緊急時に、それが国内のもので、ほかの食べ物でも何とか賄えれば、その四割という数値はそれほど深刻ではないんじゃないかと考えたこともあります。ですので、私が本当に知りたいのは、さっきの原発災害時もそうですけれども、いざというときに、輸入が途絶えるような状況になったときに食料は十分あるのか、そこが知りたいわけですね。

それを反映した自給率ではないだろうと思うので、今質問をいたしました。時間がなくなってきたので、これを最後、ちょっと急ぐと思いますので、質問いたします。先日、私の地元から悲鳴が上がってきまして、何かといいますと、四月から郵便料金が改定になって、米の運送料が四倍にはね上がるといいます。今、米一袋三十キロ五百円が、四月から二千円になるというんですね。そうすると、こちらの農家は小売をしているわけですけれども、かなり死活問題ですね。これは全国的に同じ現象が起きますから、大変深刻だと思います。ことしから、米農家にとっては減反がなくなり、それで所得補償もなくなる。さらに、こんな運送料が四倍なんというと、本当に地方の小さな農家は潰れていくんじゃないかと思いますけれども、農水省はこの事実について把握していましたか。そして、それに対する対策について伺います。

今委員から四月という御指摘がありましたけれども、三月から実はゆうパックの基本運賃の改定が予定されておりまして、平均一二％程度引き上げられることとなっておりまして、一般のゆうパックの重量の上限が三十キロから二十五キロに引き下げられるとともに、二十五キログラム超三十キロ以下の荷物用の新たな運賃が、基本運賃の五百円増ということが新設されるというふうに聞いております。通常、お米をインターネットで販売する場合においては、生産者から消費者へ直接販売する場合は、三十キログラムだけではなく、二十キロ、十キロ、五キロなど、さまざまな形態で商品を送付しておりますので、生産者においては、新たな料金体系のもと、どのような形態で送付するのがよいか、運送業者の選択も含めて考えながら対応していくものと考えております。いずれにいたしましても、このような運賃の改定がお米の直接販売にどのような影響を与えるものか、今後ともしっかりと注視してまいりたいと思います。

注視するだけじゃなくて、至急対策をとっていただきたいと思います。郵便料金の決定の権限は、郵政が民営化されましたから民営の会社にあるわけですけれども、こういうことを心配していたわけでして、競争しなきゃいけない、その中で、例えば、ヤマトが二千円だったら郵便局も二千円にしなきゃというような発想になるかと思いますけれども、これは日本の農業にとってかなり深刻な状況を生むと思いますので、もう時間がないのでやめますけれども、残りは農水委員会でまた質問いたしますが、農水省としての対策をお願いいたします。以上、質問を終わります。

これにて亀井亜紀子君の質疑は終了いたしました。以上をもちまして環境省所管についての質疑は終了いたしました。これにて本分科会の審査は全て終了いたしました。

この際、一言御挨拶申し上げます。分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を滞りなく終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。これにて散会いたします。