これより会議を開きます。平成三十年度一般会計予算、平成三十年度特別会計予算、平成三十年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑に入ります。この際、お諮りいたします。三案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官田和宏君、警察庁刑事局長樹下尚君、法務省矯正局長富山聡君、法務省保護局長畝本直美君、財務省大臣官房長矢野康治君、財務省理財局長太田充君、文部科学省科学技術・学術政策局長佐野太君、スポーツ庁次長今里讓君、経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官福島洋君、中小企業庁長官安藤久佳君、国土交通省土地・建設産業局長田村計君、経済産業省大臣官房総括審議官飯田祐二君、国土交通省鉄道局長藤井直樹君、国土交通省航空局長蝦名邦晴君、国土交通省政策統括官北本政行君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。質疑の申出がありますので、順次これを許します。岸田文雄君。

おはようございます。自民党の岸田文雄でございます。本日からいよいよ平成三十年度の予算の審議が始まります。我々与党、政府としましても、昨年の衆議院選挙において国民の皆さんにお約束をした多くの事柄を実行するために大切な予算だと考えます。

丁寧な審議に努めつつも、一日も早い成立を図らなければならないと思います。その上で、経済の活性化、国民生活の向上に向けて、目に見える形で結果を出していきたいと存じます。きょうは、まず最初に、人手不足という問題について取り上げさせていただきます。私も、党の役職の関係で各地を回る機会が随分たくさんありますが、どこに行きましても、さまざまな指摘を受ける中にあって、人手不足ということについて最近強く訴えられることが多く感じます。

アベノミクス、この五年間の取組によって、間違いなく、名目ＧＤＰですとか、あるいは企業収益ですとか、あるいは雇用ですとか、こうしたことにおいて、数字を見ても明らかに成長の果実を感じることができるわけですが、経済のサイクルを完成させるために、成長、所得、そして消費、このサイクルを完成させるために、今、生産性革命に取り組んで、生産性をより上げることによって賃金を引き上げ、そして強い消費に結びつけていこう、こういった取組が行われています。さらには、この経済の循環を完成させるためには将来の不安を解消しなければならない、最も大きな不安、少子高齢化に対して対応しなければいけないということで、人づくり革命に取り組むんだ、こういったことも去年の選挙において訴えたところでありました。

この少子高齢化という問題、将来の大きな不安だということでしっかり立ち向かわなければいけない、こういったことを訴えてきたわけですが、少子高齢化は決して将来の不安ではなくして、直近の現実的な課題であるということを感じます。それがまさにこの人手不足という問題であらわれているのではないか、このように感じています。もともと、少子高齢化、人口減少による人手不足、これはある程度予測をされていました。

しかしながら、景気が低迷している状況においては、この人手不足という問題、これは顕在化してきませんでした。しかしながら、二〇一三年以降、アベノミクスによって景気回復が図られてきた。この景気回復をきっかけに人手不足という問題が顕在化してきた、みんな多くの人々が意識をし始めた、こういったことなのではないかと思います。実際、昨年、二〇一七年の第二・四半期からＧＤＰギャップはプラスに転じています。これまで、日本の経済はずっと、供給過剰そして需要不足、こういったことが課題だと言われてきたわけですが、今や、人手不足を背景として供給不足に陥りつつある、そんな心配も出てきている、これがこの現代の状況なのではないかと思います。

人手不足によって供給不足が生じている、このことは成長を阻害することになります。そのことが成長、所得、そして消費の循環を阻害する、こういったことにもなりかねない、こういったことなのではないかと思います。人手不足、まさにこれは直近の今日的な課題だと思います。人手不足の観点からも、今取り組んでいる働き方改革、人づくり改革、あるいは生産性改革、こんなものにも取り組んでいかなければならない、このように感じます。総理、この人手不足という課題の認識について、冒頭、お伺いいたします。

五年間のアベノミクスにより、日本経済は、足元では二十八年ぶりとなる七四半期連続のプラス成長であります。我々が政権をとる前は、直前は、経済はマイナス成長であったわけでありまして、その段階で既に生産年齢人口は減少に転じていましたが、有効求人倍率は〇・八倍台であった。つまり、一人の職を求める人に対して一人分の職がないという状況であったわけでありますが、我々が政権をとって、三本の矢の政策によって、特に金融政策、金融政策もいわば雇用に働きかけることができるわけでありますから、この三本の矢の政策によって雇用においては大きな成果が出たのは事実であります。正規の有効求人倍率も、史上初めて、今一倍を超え、一・〇七、過去最高となっているわけであります。

これは、いわば給与が上がっていくという条件にはもちろんプラスになるわけでありまして、企業は賃金を上げていかなければ人が集まらないという状況でありますから、パートの時給も過去最高になっています。過去最高にしなければ人が集まらないという状況になりました。つまり、働き手からすれば、賃金が上昇するというプラスになっていくわけでありますが、同時に、今政調会長が指摘をされたように、人手不足は企業にとっては、更に生産を上げていく上においては、これはマイナスの要素となっていくわけであります。確かに、経済の好循環は着実に回り始めており、民需主導の力強い経済成長が実現をして、そして、デフレ脱却への道筋を確実に歩んでいます。

ただいま岸田委員が御指摘になったように、需給ギャップは縮小し、そして、足元では、需給ギャップ、これはプラスにとうとうなったということであります。現在の日本経済にとって、人手不足を解消し、そして生産性を高める、潜在成長率を引き上げていくことが最大の課題であると思いますので、このためのあらゆる政策を総動員していく考えであります。中小・小規模事業者の皆さんは、特に深刻な人手不足に直面をしています。キャリアアップ助成金を大幅に拡充することにしました。これによって人手確保を支援していきます。それにあわせて、生産性向上に向けた攻めの投資を力強く支援していきます。アベノミクスにより経済が成長し、人手不足となった今こそ、生産性革命を進める最大のチャンスである、こう思っています。

いわば、人手が余っているときには、生産性革命を進めていくといっても、これはいわば雇用を縮小していくという不安を人々は持つわけでありますが、まさに人手不足であるからこそ、企業の生産性を上げていく。つまり、上げていくということについて、働いている人たちも含めて、みんながその方向に向かって進んでいくことができる状況になっているとも言えるわけであります。生産性をしっかりと上げていくことができれば、人手不足の解消にもつながりますが、これはいわば一人一人の労働生産性が上がっていきますから、賃金が上昇していくことにもつながっていくということになるわけであります。つまり、同じ人数で多くの利益を上げていくということになれば、一人一人の給与を上げていくことにもつながっていくということにもなるんだろうと思います。

また、働き方改革をその前に断行してまいりますが、長時間労働を是正すれば、女性、高齢者も仕事につきやすくなるわけでありまして、経営者はどのように働いてもらうかに関心を高め、生産性が向上していくことになります。さらに、人づくり革命を力強く進めていきます。現役世代が抱える介護や子育ての不安を解消するとともに、一人一人の人材の質を高めていくことが人手不足問題の解消にも資する、こう考えています。御指摘の人手不足解消の観点も十分に踏まえつつ、生産性革命、働き方改革、人づくり革命に全力で取り組んでいきたいと考えております。

ありがとうございました。この人手不足ですが、特に、日本の経済の九九％を占める中小企業あるいは小規模事業者にとって深刻な状況にある、こういったことも感じます。

働き方改革、あるいは人づくり革命、あるいは生産性革命、こうしたものを進めるに当たっても、ぜひ、中小企業、小規模事業者の方々がしっかりと人材を確保し、そして教育をし、そして生産性を高めていく、こうした配慮、支援が不可欠だと考えます。昨年、政府の経済パッケージの作成の際に、党としましても、さまざまな提案をさせていただきました。その中にあって、中小企業、小規模事業者の支援という観点からは、ＩＴツールの見える化ですとか、あるいは、共有できる、共同利用できるさまざまな設備あるいはノウハウ、こうしたものにつきまして、支援のプラットホーム、これをしっかりつくるべきではないかですとか、あるいは、賃上げや人材育成にしっかりと投資した企業を支援する仕組みを考えるべきではないかとか、さらには、下請取引の適正化を図るべきだとか、生産性を高める上から事業承継をしっかりと考えるべきだとか、さまざまな提案を党としてもさせていただきました。

今議論になっている働き方改革につきましても、中小企業者あるいは小規模事業者の方々から、人手不足の中にあって時間外労働の改革にしっかり対応できるのかどうか、こういった声も聞かれます。

これにつきましては、先日、一月二十五日だったと思いますが、参議院の本会議場において総理の方から、こうした不安の声に応えて、全国四十七都道府県に働き方改革支援センターを設置する、こうした方針が明言されたわけでありますが、こうした支援センターも、どういった支援をしてもらえるのか、こういった声があるのも事実であります。ぜひ、人手不足に悩む中小企業あるいは小規模事業者、こういった方々に対する支援ということについて、世耕経産大臣、お願いできますか。

中小企業では、今、やはり人手不足がかなり深刻になってきています。

これは大企業も同じなんですが、やはり調査をすると中小企業の方がより深刻ということになりますし、中小企業の経営者に今の課題は何かといったら、上位三位が全部人手関係のことと言うぐらい深刻になっているわけであります。そういった中で、今、岸田委員おっしゃったように、党から大変貴重な御提言をいろいろといただきました。その提言を今しっかりと政策に移していくという取組をやらせていただいております。やはり、人手不足に対応するには、人をふやすわけにはなかなかいきませんので、まず生産性を上げるということが重要だということで、ものづくり補助金ですとかＩＴ補助金、こういったものによって設備投資をしっかりふやしていって、中小企業の生産性向上、効率化といったものをしっかり後押しをしていきたいと思います。また、中小企業に少しでも人が集まりやすくするためには、やはり魅力ある職場環境にしていかなければいけないということで、賃上げですとか人材投資に取り組む企業を支援していくということも進めていっております。

所得拡大促進税制の控除率を現行から更に引き上げるとともに、それに加えて、思い切った賃上げや人材投資に取り組んでいる中小企業には更に控除率を上乗せするということも考えていっております。また、労働者だけじゃなくて経営者の側も人手不足が深刻になっておりまして、事業承継というのもこれまた深刻な問題になってきています。事業承継税制を抜本的に拡充をしたり、あるいは親族以外への承継への優遇制度を創設し、また経営人材のマッチング支援とかそういったことも行って、事業承継に対する切れ目ない支援も集中的に実施をしていきたいと思います。また、大企業でも人手不足が厳しい、そしてまた働き方改革などが進んでいく中で、そのしわ寄せが中小企業に行ってはいけないということで、大企業の短納期での発注など、こういったことにも目を光らせていきたいというふうに思っています。

特に、下請の取引条件の改善ということに経産省は取り組んできておりますけれども、産業界に自主行動計画の策定を促したり、今、下請Ｇメンというのが、全国で生の、下請をやっている企業の声を吸い上げています。こういったことで実態把握をして、粘り強く下請取引条件の改善にも取り組んでいきたいと思います。また、これは経産省単体でできるわけではありません。政府全体として取り組むことも非常に重要でありまして、官邸に野上浩太郎官房副長官のもとに設置されました関係省庁連絡会議において、中小企業、小規模事業者の働き方改革や生産性向上などについて検討をしていただいておりますし、今、岸田先生からお話のあった、全国に厚労省が設置をする働き方改革支援センターと例えば商工会議所、商工会がしっかり連携をしていくというような取組も極めて重要だというふうに思っております。

党の御提言を踏まえて、多面的、多角的取組をしっかりと行ってまいりたいと思います。

ぜひしっかりとした支援をお願いいたします。そして、この人手不足を考える際に避けて通れない課題として、外国人労働者の問題があります。我が国は、かねてより、専門的、技術的分野においては外国人労働者を積極的に受け入れています。また、国内には外国人の留学生が随分ふえてきました。ことしの成人の日で大変印象的だったニュースとして、東京都の新宿区における新成人、四八％から四九％は外国人だというニュースが流れていました。

新成人の半分近くが外国人、これが新宿区の状況だというニュース、大変印象的でありました。こうした外国からの留学生の数も二十九万人を超える、こういった時代を迎えています。そして、従来から我が国は、開発途上国等の人づくりを支援するために、技能実習制度という制度を平成五年からスタートさせ、運用をしてきました。この制度によって、日本にいる外国の方々、これもどんどんふえて、今、二十五万人を超えたと言われています。ただ、この制度については、従来から、国連の人権委員会ですとかあるいは米国国務省の人身取引報告書で、この制度について大変厳しい批判を受けてきた、こういった経緯もありまして、一昨年、法律がつくられ、適正な実施あるいは保護に向けてのこの法律が成立をして、そして昨年十一月、施行されるということになりました。

この法律の運用の状況もしっかり見ていかなければならないわけですが、こうしたさまざまな外国から来られる方々等の在留外国人、全部合わせると、今、三百万人を超えると言われています。そして、その外側には、今や毎年、去年の例でいきますと二千八百万人の外国人観光客も日本に来られている、こういった現状にあります。

こうした外国の方々とどうつき合っていくのか。総理は再三、移民政策はとらない、これは強調されておられます。私も、日本において移民政策、これはなかなか難しいと思います。日本は、欧米諸国とは、歴史的にも、またいろいろ環境においても、またニーズにおいても異なる、こういったことですから、移民政策はとらない、これは十分理解できます。ただ、移民政策をとらないということと外国人労働者あるいは外国人の方々とどう向き合うかを考えないということは別だと思います。人口減少が進む中にあって、人手不足という観点からも、また、日本の国のグローバル化、あるいは日本の経済の付加価値を高める、こういった観点からも、外国人労働者あるいは外国の方々とどう向き合っていくのか、こうしたことについて真剣に考える必要があるのではないかと思います。

このことは、日本の社会自体が多様性をどう受け入れるのか、こういったことにもつながる課題ではないかと思います。外国人労働者あるいは外国人の方々とどう向き合うのか、総理の基本的なお考えをお聞かせいただけますか。

労働人口が減少傾向で推移をしていく中において経済成長を実現していくためには、働き手の確保と生産性の向上が重要であると考えています。我が国の活力を維持するためには、あらゆる場で誰もが活躍できる全員参加型の社会を実現しなければなりません。その全員参加型の社会を構築することが必要であると考えています。その上で、外国人労働者の受入れについて申し上げれば、専門的、技術的分野の外国人は我が国の経済社会の活性化に資するという観点から、積極的に受け入れてきています。

今後の外国人材受入れのあり方については、経済社会基盤の持続可能性を確保していくため、真に必要な分野に着目をしつつ、内容の具体化を検討していく考えであります。その際、受け入れた外国人材が地域における生活者、社会の一員となることも踏まえて、幅広い観点から検討していく必要があるんだろうと思います。幅広い点から検討していく上においても、党においてよく議論を進めていただきたい、こう思うところでございます。多くの、いわば日本全国の地域の実情、働く現場等々、産業の現場の実情を踏まえた上でということになれば、やはり党の中においてしっかりと議論を、さまざまな状況を踏まえた議論を進めていただき、それも我々はしっかりと踏まえながら政府として検討していくことが必要だろう、こう考えております。

なお、つけ加えれば、岸田政調会長が指摘をされたように、安倍政権においては移民政策をとる考えはないということは、改めて申し上げておきたいと思います。

ありがとうございました。少子高齢化とともに、もう一つの国民の将来の不安であります財政についてお伺いしたいと思います。国、地方が一千百兆円を上回る借金を抱える中にありまして、個人金融資産は一千八百兆円を超えて、そして企業の金融資産も一千二百兆円、内部留保だけでも四百兆円、こうした莫大なお金があるわけですが、これがなかなか消費に回されない、こうした課題があります。

その大きな理由として、将来の不安ということが強調されます。財政健全化の見通しがない中では、例えば景気対策で財政出動ということを行っても、この財政出動自体が将来への不安を増大させてしまうことにもなりかねない、こういったことだと思います。去年の特別国会の代表質問で、私も持続可能な社会ということについて申し上げさせていただきましたが、持続可能な社会を考える上においても、財政の健全化、財政の持続可能性を考える、これは最も基本的な課題ではないかと思います。

財政の健全化について、しっかりとした道筋を政府そして与党がしっかり示すということ、これは、将来への不安解消のみならず、消費を刺激して経済の循環を完成させる、あるいは効果的な景気対策を行う、こういった観点からも大変重要なことなのではないかと思います。財政健全化への見通しをしっかり示すことが重要であるという認識、あるいは健全化へ向けた決意、これにつきまして、総理にお伺いできますか。

まず、財政健全化をするためには、デフレから脱却しなければなりません。デフレ下において税収をふやしていくということはできませんから、これはまさに財政健全化はできないということだろうと思います。かつて日本は、名目ＧＤＰにおいて、一九九七年に五百三十六兆円というピークに達したわけでありますが、後はだんだん下がっていったわけであります。一度、税収においても六十兆円を超えましたが、それ一回、超えた。しかし、今回私たちは、デフレから脱却をし、そして経済を成長させるという政策をとった。そして、デフレではないという状況をつくったから、来年度予算においては五十九兆円という税収を今見込んでいるわけであります。これは、今回の見込みにおいては、史上第三番目の高い税収であります。ちなみに、二番目に高いのは、第一次安倍政権のときに記録をしているわけでございますが。

そして今回、更にこの税収をふやしていきたいと考えています。そのためには、デフレから脱却をして、経済を成長させ、名目ＧＤＰを成長させ、そして税収をふやしていくことが必須であろうと思います。と同時に、当然、無駄な歳出をなくしていく、歳出改革も当然であろう、このように思います。デフレから脱却をし、経済再生により税収をふやす、それなくして財政の健全化はできない。同時に、歳出改革もしっかりと行っていく。このように、安倍内閣では、経済再生なくして財政健全化なしとの基本方針のもと、これまで、アベノミクスを進めることで、国民生活のために必要な政策を行いつつ、財政健全化に大きな道筋をつけてまいりました。国、地方合わせた税収は約二十四兆円増加をし、新規国債発行額は十一兆円減少した。

事実、減少しているわけであります。今般、人づくり革命を力強く進めていくため、消費税率引上げ分の使い道を見直し、子育て世代、子供たちに大胆に投資をするとともに、社会保障の安定化にもバランスよく充当することとしました。これによって、子育て、介護等、現役世代が抱える大きな不安を解消し、また同時に、財政の持続可能性に対する不安も解消していく、消費の喚起にもつながるもの、こう考えたわけであります。つまり、今回は、消費税を八％から一〇％に引き上げる際に、五分の四を借金返しに使っていたわけでありますが、そうではなくて、約半分の一・七兆円を子供たちへの投資にする、これによって将来の子育ての不安を解消していくということと同時に、これを全部使ったらいいじゃないかという議論は私たちはとらない。まさに財政の健全化、そして社会保障の安定性のために、半分はしっかりとそのために借金を返していくことに使っていくというバランスを考えたところでございます。

しかし、この結果、プライマリーバランスの黒字化の達成時期に影響が出ることから、二〇二〇年度のプライマリーバランスの黒字化は困難となります。ただし、財政健全化の旗は決しておろさず、プライマリーバランスの黒字化を目指すという目標自体はしっかりと堅持します。今後、これまでの経済・財政一体改革の取組を精査した上で、この夏までに、プライマリーバランス黒字化の達成時期と、裏づけとなる具体的かつ実効性のある計画をお示ししてまいりたいと思います。不退転の決意で改革を進めていく考えであります。

ありがとうございました。政府におきましては、従来から、財政健全化については、プライマリーバランスの黒字化を実現し、同時に債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていく、こうしたことを目標としてきました。

昨年の衆議院選挙においても、我々自民党もそういったことを訴えました。このことについては、従来から少し議論があったのも事実です。プライマリーバランスの黒字化と債務残高の対ＧＤＰ比の引下げ。例えば、経済の成長、これを優先すべき方々は、やはり後者、要するに債務残高の対ＧＤＰ比の引下げを優先するべきだとか、目標はそっちだけでいいのではないか、こういった議論があった、これも事実であります。

ただ、このプライマリーバランスの黒字化は、どれだけ税収を見込むか、そしてどれだけ政策的な支出を予定するか、これは国の意思により確定できる、こういった指標であります。一方、対ＧＤＰ比ということになりますと、特にＧＤＰそのものは、国の意思によってコントロールする、これはかなり難しい部分も出てきます。これは国の意思によって十二分に決められるものではない、こういった指標でもあります。また、プライマリーバランスの黒字化の方はフローの指標として評価されてきましたし、債務残高の対ＧＤＰ比、これはストックの指標として評価されてきた、こういった評価もありました。

要は、この両方はそれぞれ使い分けられてきた、こういったことだと思います。この二つの関係について、茂木大臣、どう考えておられますか。お願いします。

今総理からもお話があったように、ＰＢの黒字化を目指す、この目標自体はしっかりと堅持をしてまいりたいと思っております。そして、財政健全化を進める上では、今、岸田会長が整理をしていただいたように、一つはＰＢ、これは単年度のフローの話でありまして、毎年、黒字が出るか赤字が出るか、こういうある意味政策であったりとか国の判断で若干の自由度がある、こういうものに対しまして、債務残高の対ＧＤＰ比、これはストックということであります。

家計でいいますと、ＰＢの方は、毎月の収入、支出、ここでどれだけ赤字が出てしまうか、一方で、債務残高の対ＧＤＰ比、これは、実際にその家計が持っている全体の借金がどれぐらい稼ぎに対してふえていくか減っていくか、こういう概念ではないかなと思っておりまして、どちらも重要であるのは間違いないわけであります。政府としては、経済再生なくして財政健全化なし、こういう安倍政権の基本方針のもと、単年度でのＰＢの黒字化だけではなくて、ストックであります債務残高の対ＧＤＰ比の安定的な引下げ、これができるような経済状況をつくるということが何よりも重要だと考えておりまして、昨年、党の方でもこの御議論をいただきまして、それを踏まえまして、昨年夏の骨太方針におきましては、ＰＢの黒字化と、「同時に債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指す。」こういう文言を明確に入れたわけでありますが、それは、今申し上げたような趣旨をより明確に示すという観点から記入をさせていただきました。

ありがとうございました。いずれにせよ、政府としましては、ことしの夏を目標に、財政健全化に向けて一つの目標を明らかにする、こうした方針でいると承知をしています。その第一歩としまして、先日、一月の二十三日ですが、内閣府の方から、中長期の経済財政の試算、これが示されました。

この試算は、これから目標を考える上での一つの基盤になるものだと理解していますが、内容を見ますと、実質二％程度、名目三％程度を上回る経済成長を実現したケースにおいて、財政の、ＰＢの黒字化、二〇二七年度、このように見込んでいます。もちろん、これにはまだ、歳出改革努力、これは盛り込まれていません。また、きのうも党においてこの試算について議論を行ったわけですが、この試算の前提についても、どうなんだろうか、もっと保守的な前提に基づいて達成するようなことも考えるべきではないか、どんな要素を前提として置くべきなのか、さまざまな議論が行われました。

歳出改革努力としては、二〇一五年に政府としては一度この計画を示して、そして、改革の工程表、こうしたものを示した、こういったことがありました。たしか、一般歳出で三年間の増加一・六兆円、そして、社会保障での増加、三年間で一・五兆円程度、こういった目標を掲げて、八十項目にわたって改革のメニューを示した、こんな計画だったと記憶していますが、今回も、今回出された試算に対して歳出改革努力を加えなければなりません。

どんな歳出改革努力、計画をこれからつくっていくのか、そのことによって二〇二七年度とされているＰＢ黒字化をどれだけ前倒しできるか、議論のポイントはそこになるのではないかと思います。この歳出改革努力について、二〇一五年の計画や指標をどう評価してレビューするか、これも大切なことですし、それ以外、どんな要素をこの歳出改革努力の中に盛り込むか、この辺がポイントなのではないかと思います。このことについては党としてもしっかり議論したいと思いますが、総理として、歳出改革努力、そして目標作成に向けての基本的な考え方をお聞かせいただけますか。

大切なことは、プライマリーバランスを改善し、債務残高対ＧＤＰ比を着実に引き下げることであります。引き続き、経済再生を図りながら、歳出歳入両面からの改革を続けていきます。今後、医療や介護などの社会保障費の増大に伴う財政上の課題が想定されます。繰り返しになりますが、これまでの経済・財政一体改革の取組を精査した上で、この夏までに、プライマリーバランス黒字化の達成時期と、裏づけとなる具体的かつ実効性のある計画をお示しします。党の議論も踏まえながら、国民の信頼を得られ、そして社会保障の持続可能性を担保できるものにしてまいりたい、このように思います。

繰り返しになりますが、私の基本的な考え方は、経済再生なくして財政健全化なしということでありまして、経済成長を実現して税収を上げることで財政健全化も進めていくというものであります。先ほど、プライマリーバランスと債務残高の対ＧＤＰ比については、いわばフローとストックという整理をされましたが、と同時に、いわばこのストックの見方としての債務残高の対ＧＤＰ比は、これはＧＤＰ比という要素が入っている。先ほども、稼ぎといわば借金、債務との関係というふうに家計に例えたわけでありますが、まさにここのところが大切なところであります。また、政調会長は、意思があれば直ちにＰＢ黒字化できる、こうおっしゃった。

確かにそのとおりなんですね。思い切ってどんと歳出を来年削減すれば、それはＰＢ黒字化というのは政府の意思でできます。でも、何が起こるかといえば、経済が腰折れをする。がくんと腰折れをして、税収はがくんと落ちる危険性があるんですね。そうなれば、やっとよくなった例えば雇用も一気に悪くなるということも考えられます。そうなれば、新卒の皆さんが就職できないという事態も起こってくる。そうなれば、その皆さんがその後も、新卒採用、今こういう慣行がある中においては、なかなか、就職する機会をずうっと失っていくということにもなっていくわけでありますから、まさに、財政再建も進めていきますが、歳出削減を急ぐ余り、国民生活にダメージを与えたり、景気の腰折れを招いてしまっては元も子もないわけでありまして、そこは大切なところでもあります。もちろん、歳出の無駄は省いていかなければなりません。

ですから、この両方の指数を私たちは大切にしなければならない。プライマリーバランスの黒字化はできたけれども、債務残高の対ＧＤＰ比が、実はその後経済が悪くなって残念ながらむしろ悪化していくということになっては、これは元も子もない、こう考えているわけであります。歳出改革を進めることによって、社会保障の持続可能性に対する懸念を払拭するとともに、市場や国際社会からの信認も同時に確保しなければならない。つまり、しっかりと経済を成長させつつ、同時に歳出をちゃんと改革していくということを見ながら、ＰＢ黒字化達成時期を我々ははかっていかなければならない、こう考えているわけでありまして、そういう観点から、バランスをうまくとっていかなければなりません。

ナローパスを進んでいかなければならないと言えるかもしれませんが、この点については、責任ある政府・与党として、しっかりと議論を進めていかなければならない、こう考えております。

ありがとうございました。いずれにせよ、党としましても、しっかり議論を深めていきたいと存じます。次に、外交、安全保障の分野において直近の最も大きな課題であります北朝鮮問題について申し上げさせていただきます。我が国は、従来から北朝鮮問題に関しまして、拉致、核、ミサイル、こうした諸課題を包括的に解決する、こうした方針で取り組んできました。この方針は、これからもしっかり守っていくべきだと思います。その中にあって、今、韓国と北朝鮮、南北において対話が行われています。

この対話については、平和的解決の努力として評価はしたいと思いますが、ただ、この中身については、これからも注視していかなければなりません。どんな議論が行われるのか。その中で、一つ、朝鮮半島の検証可能な形での非核化、この目標だけは絶対に譲れないということを確認したいと思います。今、南北の対話、平和的解決を考える中にあって、ある方は、平和的解決をするためには、北朝鮮に一部、核の保有を認める、こういったことを考えてもいいのではないか、こんなことを言われる方もいます。

私は、絶対それはあってはならないと思っています。北朝鮮に一部たりとも、核開発を認める、そうしたら、周辺の国はどうだ、この国はどうだ、これは必ず核の拡散、リスクの拡大につながる。当然のことであります。これは、この対話の中で絶対許してはならないと思います。南北対話を見ておりますと、何か北朝鮮ペースで進んでいる、こんな感がしてなりませんが、この非核化という目標、これは損なってはならない。こういった考え方につきまして、総理、いかがでございましょうか。

平昌オリンピックに向けて、今、南北対話が進んでいますが、そのことは評価しますが、しかし、この間も北朝鮮は核、ミサイルの開発を続けている、厳然たる事実があります。

そして、今、岸田政調会長がおっしゃったように、大切なことは、まさに、完全そして検証可能な形で、不可逆的な方法で北朝鮮に核を放棄させることが必要なんだろう、こう思います。一九九四年の枠組み合意、そして二〇〇五年の六者会合の共同声明があります。あのときは、一瞬、彼らが核を放棄する、こう幻想を抱いたんですね。しかし、あのとき、ここまで彼らが核の能力を向上させる、そしてＩＣＢＭ級に挑戦するとは考えていなかった。恐らく米国は全く考えていなかったんだ、こう思いますね。九四年の段階においては、恐らく全くそうだったんだろうと思います。ですから、そういう反省を踏まえながら、話合いのための話合いはこれは意味がないわけでありまして、その中で、例えば平和的解決のためには北朝鮮の核兵器開発を一部認めてもいいとの考えは、これは大きな誤りであります。

北朝鮮に完全、検証可能かつ不可逆的な方法で核・ミサイル計画を放棄させるとの目標は、これは絶対に日本としては譲れません。あらゆる手段を使って北朝鮮に対する圧力を最大限にまで高め、北朝鮮の方から政策を変更するので対話してほしいと言ってくる状況をつくっていく。それを通じ、核・ミサイル問題、そして何よりも重要な拉致問題の解決に向けて全力を尽くしていきたい、このように考えております。

総理の強い決意をお伺いできました。ありがとうございました。こうした状況の中で、日本は、みずからの国民の命や暮らしを守るためのさまざまな備え、イージス・アショアを始めとして、具体的な取組をしっかり進めなければならない。そして、二つ目として、今、国際社会、これだけ科学技術が進歩して複雑になってきますと、どんな国であっても、あのアメリカですら一国のみでは自分の国を守ることができない、これが国際社会の常識になりつつある中にあって、日本としては、日米同盟をしっかり強化していかなければならない。

そして、三つ目として、これは最も大事な部分ですが、外交を通じてしっかりと好ましい環境をつくっていかなければならない。この三つを同時並行的にしっかり進めていくことが重要であると認識をいたします。対話、平和的解決、もちろん大事です。しかし、対話のための対話ではあってはならない、意味ある対話を引き出さなければならない、だから圧力をしっかりかけなければいけない、先ほど総理からそういった強い決意がありました。そういった思いでしっかりと取り組んでいただきたいと思いますし、その中にあって、これから行われます日韓首脳会談、これは、北朝鮮問題あるいは日韓関係等を考えましても、世界じゅうが注目する大変重要な会議となります。

ぜひ、これを最大限に活用して、世界にメッセージをしっかり出していただきたいと思います。総理の決意をお伺いするところですが、ただ、この決意についてはこれまでもいろいろな場でもうお話しいただいています。重要だということを私からも申し上げて、ぜひ総理に頑張っていただきたいということを申し上げて、ちょっと、時間が大分押しておりますので次へ行かせていただきます。北朝鮮の核への対応、これは現実への対応です。一方、我が国は、もう従来から、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界を目指す、こうした理想をずっと掲げ続けていました。

厳しい現実を前にしますと、この理想をややもしますとないがしろにしてしまいがちなところがあります。しかし、私は、やはり、現実への対応と理想の追求、これは二極対立するものではない、これは両方しっかり対応してこそ意味があるんだと思います。理想があるからこそ、今、現実への対応の説得力も出てくるのではないか。現実の積み重ねによって理想を追求する、こういった地道な努力こそ大事ではないか。理想と現実、これは両方しっかりと追求する、この態度は、日本にとってこれからもしっかりと確認しておかなければならない態度ではないかと思います。総理、北朝鮮への対応はもちろん重要です。

一方で、核兵器のない世界を目指すという我が国の理想、これはこれからも揺るがないということにつきまして、お考えをお聞かせいただければと思います。

我が国は、世界で唯一の戦争被爆国として、被爆の悲惨な実相や核兵器の非人道性を最も熟知しています。国際社会の先頭に立って、核兵器のない世界という理想を高く掲げ、その実現に向けて国際社会の取組を主導していく使命を有しています。同時に、政府としては、何よりも国民の命と平和な暮らしを守り抜く責任を有しており、北朝鮮の核・弾道ミサイル計画の脅威という現実に正面から向き合う必要があります。御指摘のとおり、このような現実への対応と、核兵器のない世界という理想の追求は、必ずしも二極対立するわけではありません。政府としては、現実の安全保障上の脅威に的確に対処しながら、唯一の戦争被爆国として、米国を含む核兵器国と非核兵器国の双方に働きかけていく考えであります。

そして、その双方の橋渡し役として主導的な役割を果たすことにより、現実的な観点から、核兵器のない世界という理想の実現に向けて、粘り強く努力を重ねていく決意であります。一昨年、オバマ大統領が被爆地広島を訪問しました。それに際しましては、岸田外務大臣が、まさに被爆地広島出身の外務大臣として、外相会合を広島で開催された。そして、まさにそれによってケリー国務長官が被爆地を訪れ、被爆の実相をしっかりと実感することができたんだろう、こう思います。今まで、まさに原子爆弾を投下した米国の大統領が被爆地を、現職の大統領が広島を訪れることがなかったわけでありますが、このＧ７の外相会合が広島で行われたことにより、それが明確に私はオバマ大統領の広島訪問につながったんだろう、こう思います。

そして、被爆の実相を示す写真について、岸田外務大臣がオバマ大統領に解説をされた。あのとき、真剣なまなざしでずっと写真を見詰めていた大統領の表情を今でも明確に覚えているわけでありますが、いかに悲惨なものであったか、その場で外務大臣が直接大統領に伝えたということは極めて重要なことであった。それは、今、長年の現実的なアプローチによる協力の私は成果だったんだろうと思います。同時に、理想はしっかりと追求していきたい、このように考えております。

ありがとうございました。そして、その理想への日本の取組についてお伺いをさせていただきたいと思いますが、今総理からも触れていただきましたように、四年八カ月、私も外務大臣を務める中で、広島出身ということもあり、核軍縮・不拡散に特に強い思いを持って取り組みました。しかし、厳しい現実にたびたびぶち当たりました。核軍縮・不拡散、これは、結果を出すためには、核兵器を現実に持っているのは核兵器国ですから、核兵器国と非核兵器国が協力しなければ、さらには、核兵器国自体を巻き込まないと結果につながらない、現実は動かない、こうした冷徹な現実にたびたびぶち当たった次第です。

核兵器国を巻き込まなければならないと思ったからこそ、総理から紹介していただきましたＧ７の外相会談、あるいはオバマ大統領の広島訪問にも取り組んだ、こんなことでありました。しかし、残念ながら、核兵器国と非核兵器国の対立、これはますます深刻になっています。二〇一五年、核軍縮・不拡散の世界で最も大切な国際会議、五年に一度のＮＰＴ運用検討会議、残念ながら、これは、両者の対立のもとで、成果文書をまとめることができませんでした。また、今、核兵器禁止条約をめぐる議論を通じて、核兵器国は全くそれにかかわろうとしない、そして、非核兵器国の中も、核兵器禁止条約を重視するグループと、従来のＮＰＴ、核兵器拡散防止条約を重視するグループに分裂してしまっている、こういった現実があります。

分裂はますます深刻になっている、こういったことです。この核兵器禁止条約に向けて努力すること、あるいは、先日もＩＣＡＮというＮＰＯがノーベル賞をとった、こういった動きは、核兵器のない世界を目指す大きな目標を共有するという意味で、これは歓迎すべきことだと私は思っています。ただ、核兵器のない世界を目指すためには、被爆者、ＮＧＯ、政府、自治体、それぞれ果たすべき役割がある、それぞれ果たすべき役割をしっかりと果たしていく、これが大事なのではないかと思います。日本政府の立場、これは各国政府に直接働きかけられる立場ですから、核兵器国、非核兵器国、それぞれの政府に直接働きかけることによって、核兵器のない世界を目指す、こうした目標を共有して、現実を動かすために皆で協力をしよう、こうした橋渡し役を果たしていく、これこそ政府の立場なのではないかと思います。

そして、その中で、日本は、御案内のとおり、核兵器禁止条約交渉に加わることを控えています。そうであるならば、そして橋渡し役をするというのであるならば、なおさら、それでは日本はどういった道筋で核兵器のない世界というこの理想につなげていこうとしているのか、どんなシナリオを考えているのか、これをしっかり示さなければいけない、こういったことだと思います。昨年五月、私は、二〇二〇年のＮＰＴ運用検討会議第一回準備委員会に出席しまして、日本のシナリオ、これを訴えてきました。

要は、日本は、ＮＰＴ、ＣＴＢＴ、ＦＭＣＴ、これはもう時間が限られておりますのでちょっと解説はやめますが、さまざまな国際的な取組において中心的な役割を果たしてきました。この取組を引き続き続けることによって、核兵器の数、そして役割、意義、この三つをずっと低減させていって、最小限ポイントというふうに説明していますが、ある程度までその三つが下がった段階で初めて、法的拘束力のある条約を使って核兵器のない世界を目指す、こういったシナリオを考えるべきではないか。要は、こうした核兵器を禁止する法的拘束力のある条約、これは使い方を間違えると現実は動かなくなってしまうよということを訴えたわけです。

現実、今、これを使おうとしてこの分裂が更に深刻になってしまっている、動かなくなっている、こういったことを考えましても、使い方を間違えてはならない、こういったことを訴えました。この考え方について、河野大臣、いかがお考えでしょうか。

おっしゃるとおり、核兵器禁止条約の目標は我が国も共有をするところでありますが、残念ながら、核兵器禁止条約は核保有国を一つも巻き込むことができず、おっしゃるように、非核兵器国もこれによって分裂をいたしました。日本としては、ＮＰＴ、あるいはＣＴＢＴやＦＭＣＴといった、核保有国を巻き込んだそういう条約をしっかりと進めることによって、おっしゃるような最小限ポイントをまず目指す。

そこまでいった上で、核兵器の確実な廃棄、あるいは再び生産をされていないかといったことをきちんと国際的にも検証する、そういうような枠組みをつくった上で、最終的な、究極的な核廃絶を目指すというのが現実的な路線だというふうに思っております。しっかりとそれに向けて努力を続けてまいりたいと思っております。

ありがとうございます。それでは、そのために具体的に日本は次に何をしなければいけないかということです。一つは、去年五月提案しました有識者会議、そして去年九月に河野大臣もそれを実現していただきましたが、有識者会議、すなわち、核兵器国と、非核兵器国の中のＮＰＴ派と核禁派、三つのグループそれぞれから有識者の方々に出てもらって、この三者の協力のために何をするべきなのか、この有識者会議の議論が続いています。

この議論と先ほどの日本のシナリオをあわせて、ぜひ、ことし四月のＮＰＴ運用検討会議第二回準備委員会、これに提案をしていただきたいと思います。そして、その協力の基盤は何かということもぜひしっかり強調しなければならないと思います。それは、核兵器国と非核兵器国の信頼であります。信頼の基盤は何か。それは透明性です。核兵器国がどれだけ現実に核兵器を持っているかすらわからずして核廃絶を訴えても説得力がない、現実性がない、こういったことです。ぜひ、この透明性を高めるために、河野大臣に、ＮＰＤＩ、十二カ国の非核兵器国の枠組み、日本とオーストラリアが提案した枠組み、この枠組みを使って、従来も、核の実態を報告するフォーマットを提案するなど努力をしてきましたが、これをぜひ活用していただきたいと思います。

質問時間が来たようであります。核軍縮とあわせて大きな課題であります気候変動問題についてもお伺いしたかったのでありますが、総理あるいは大臣から大変丁寧な御答弁をいただきました。心から感謝申し上げますが、時間がちょっとなくなってしまいましたので、他の課題につきましては次回に譲りたいと存じます。まことにありがとうございました。

この際、後藤茂之君から関連質疑の申出があります。岸田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。後藤茂之君。

自由民主党の後藤茂之でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。まず初めに、日本経済の現況についてお伺いします。

この五年にわたってアベノミクスを推進してきたことによりまして、もはやデフレではないという状況をつくり出すことができました。そこで、改めて、日本経済の現状、アベノミクス五年間の成果について総理にお伺いします。

アベノミクスにより、政権交代後、極めて短い期間で、デフレではないという状況をつくり出す中で、名目ＧＤＰは一一・四％成長し、五十六兆円増加し、過去最高となったわけであります。特に、国民生活にとって最も大切な雇用は大きく改善しております。大切なことは、働きたい人が働く場がしっかりあることであろう、こう思うわけでありまして、政権交代前に一倍を下回っていた有効求人倍率は足元で一・五九倍、これは四十三年と十一カ月ぶりの高い水準であり、また、史上初めて四十七全ての都道府県で一倍を超えました。

高度成長時代にもバブル期にも、こんなことは起こっていなかったのであります。経済の好循環が回り始めていると思いますし、正社員の有効求人倍率は、調査開始以来、初めて一倍を超えて、足元で一・〇七倍、これは過去最高になりました。そして、うれしかったことは、昨年四月に高校や大学を卒業した若い皆さんの就職率が過去最高となったことでありまして、若い皆さんがみずからの努力でしっかりと未来をつかみ取ることができる社会を達成できた、こう思います。賃金についても、賃上げは、中小企業を含め、今世紀に入って最も高い水準の賃上げが四年連続で実現し、多くの企業で四年連続のベースアップを実施しています。

政権ができたときに、賃上げを、異例ではありますが、要請し、ベースアップをお願いしたい。最初、一社、二社がすぐに応じてくれたんですね。その一社、二社が応じてくれたという話をしたら、国会において、たった一社じゃないかという批判があった。でも、そういう批判をしていたのでは結局これは前に進んでいかないわけでありまして、そして、今や多くの企業がベースアップに取り組んでいるということであります。パートで働く方々の時給は、統計開始以来、過去最高の水準となっており、最近では二％以上の増加となっています。正規の方、非正規の方、それぞれで所得環境に改善が見られ、二〇一四年春以降、増加傾向にあります。五年間、後藤委員とともに経済最優先で取り組んできた成果が出てきている。更に我々の政策を加速させ、もっと多くの方々に実感をしていただけるような経済をつくっていきたい、このように考えております。

このような成果を生み出したのは、アベノミクスがこの五年間で大きく進化してきた、そのことが重要だったのだと私は思います。それで、少し振り返らせていただきますが、最初のステージで取り組んだのは三本の矢です。この三本の矢に、円安、株高という形でマーケットが大きく反応し、大手の輸出関連産業を中心に、企業の利益が大きく押し上げられました。しかしながら、それがそのまま賃金の上昇、消費の喚起、企業の投資の拡大につながりませんでした。このような経済成長の隘路としては、少子高齢化という構造的な問題が横たわっています。

少子高齢化の進行が、将来に対する不安、悲観へとつながっているのです。また、長い間続いたデフレマインドを払拭することが難しい状況でありました。いわゆるトリクルダウンの政策だけでは十分な対応が図れないということだったと私は思います。そこで、アベノミクス第二ステージは、新三本の矢を放ち、一億総活躍社会の実現を目指すことといたしました。生まれ始めた好循環を一時的なものに終わらせることなく、その成果を子育て支援、社会保障の基盤強化に分配することによって培った安心が消費や投資を支える。

さらなる成長や分配につなげる、内需主導による成長と分配の好循環を構築することを目指したのだと私は思っています。供給サイドの政策として、同時に、働き方改革とイノベーションに、いわば車の両輪として取り組んでいます。他方、ここに来て、需給ギャップが足元プラスになりました。こうした中で、人生百年時代を迎え、国難ともいうべき少子高齢化という壁に正面から取り組み、そして潜在成長率を引き上げることに挑戦することになりました。人生百年時代の新しい経済社会システムに向けた新たなステージともいうべき構造改革に現在は挑戦している、私はそのように思っています。このように、国民生活に寄り添い、党内外からのさまざまな意見に耳を傾けて、アベノミクスを大胆に進化させてきた安倍総理の姿勢は、大いに評価すべきであると考えております。

もちろん、今後とも、一つ一つの政策目標についてしっかりとした成果を出していく必要があることは、これは当然のことでありますけれども、安倍政権の大胆な改革や挑戦の姿勢なくして、少子高齢化やイノベーションによって大きく変わろうとする世界の社会構造の変化に対応し乗り越えていくことはできないものと考えております。これはもう、私がアベノミクスを解説させていただきまして、そして総理の姿勢を、大いに私はこれからも応援していきたいと思っています。

冒頭申し上げたように、先ほど総理もおっしゃいました、もはやデフレではないという状況まで来ています。デフレ脱却は目前です。デフレ脱却を実現するためには、力強い賃上げが必要であります。賃上げこそが成長と分配の好循環の第一歩になると思います。安倍内閣は、企業収益の拡大を速やかに賃上げや雇用拡大につなげるため、政労使三者が一致協力する体制をつくりました。既にことしの春闘も始まっています。デフレ脱却に向けて、また力強い賃上げに向けて、総理のメッセージをお願い申し上げます。

今、後藤委員が言われたことは極めて重要なことでありまして、なぜ賃上げが必要かということでもあります。我々の政策によってまさに経済は成長していますが、しかし、企業が過去最高の収益を上げる中において、なかなか賃上げが進んでいかない。しかし、その中で、そうはいっても、四年連続、今世紀に入って最も高い水準の賃上げが続くことによって、賃金が上がっていくなという中で、やっと消費にいい影響が出てきた、消費が主導する経済成長が始まり始めた、こう考えています。しかし、それを継続していく、経済の好循環をしっかりと回していく上において、それが実現しなければデフレから脱却をしないわけでありまして、この好機を逃さず、流れを更に力強いものとしていかなければなりません。もちろん、その中において、さらに、ことしの四月に三％、しっかりと上がっていくことが大切でありますが、同時に、世界で胎動する生産性革命をリードして、二〇二〇年までを集中投資期間と位置づけ、賃金上昇、景気回復の波を全国津々浦々へと広げていくことが大切でありまして、繰り返しになりますが、ことしの春季労使交渉において三％以上の賃上げが実現する、これはまさに社会的な要請であるということをメッセージとして出すということは極めて有意義であろう、こう考えております。

引き続き、大胆な税制、予算、規制改革、あらゆる施策を総動員することによって、賃金アップの勢いを力強いものとして、デフレ脱却を確実なものとしてまいりたい、このように考えております。

ところで、アベノミクスの進化によりまして景気回復が続く中で、持てる者と持たざる者との格差が広がっているのではないかという議論があります。総理も、格差の固定化は決してあってはならない、貧困の連鎖を断ち切らなければならないというふうに述べておられます。

ところで、本当に格差は広がっているのでしょうか。政府として、格差が広がっているという懸念を払拭するためにどのように取り組んでいくのか、総理に伺います。

かつてこれは、池田勇人政権時代、高度経済成長を進めるときにも、成長が先かあるいは分配が先かという論争があったんですね。我々の政権においては、この論争に終止符を打ち、成長と分配の好循環を回していくということを政策の中心に据えたわけであります。安倍内閣が進めている政策は、成長と分配の好循環をつくり上げるというものでありまして、成長し富を生み出し、それが国民に広く均てんされる、多くの人たちが成長を享受できる社会を実現をしていくわけでありまして、格差が固定化しない、同時に、許容し得ない格差が生じない社会を構築していくことは重要な課題である、こう考えています。

安倍政権発足後の格差を示す指標の動きを見ますと、所得再分配後のジニ係数は、近年の雇用、所得環境の改善や、社会保障、税による所得再分配が機能した結果、おおむね横ばいで推移をしています。また、長期的に上昇傾向にあった相対的貧困率についても、政権交代後、雇用が大きく増加するなど経済が好転する中において、低下に転じました。特に、子供の貧困率、これはずっと、安倍政権ではないときの指標を使われまして、格差が拡大しているじゃないか、こう言われたわけでありますが、安倍政権になって初めて公表された総務省の全国実態調査によれば、十五年前の九・二から、十年前には九・七、五年前には九・九とずっと上がってきたものが、七・九と二ポイントの改善、これは集計開始以来初めて低下したわけであります。

その後の、この数字を発表したときも、これは厚労省の数字を見なきゃわからないじゃないか、こう言われたんですが、厚労省の数字においても初めて改善が見られているわけであります。このように、安倍政権発足後において格差が広がったということはないというふうに認識しており、こうした動きが持続できるようにしていくことが重要であろう、こう考えているところでございます。今後、こうした中において、予算においても、格差、貧困の連鎖を断ち切るために、来年度予算においては、一人親家庭に対する児童扶養手当について、五十万を超える世帯で支給額をふやします。

また、生活保護世帯の子供について、大学等への進学準備の一時金として、自宅から通学の方は十万円、そして自宅外から通学の方は三十万円の給付を創設します。そしてまた、自宅から大学等に通学する場合に行っていた住宅扶助費の減額、これを取りやめることなど、取組を強化しております。

私たちが目指すのは、国民一人一人が、もっと自由に働きたい、温かい家庭を持ちたい、子を産み、健やかに育てたい、そういう希望を実現できる、格差の固定化しない経済社会であるというふうに思います。次に、生産性革命、その前に、先に中小企業の話をやりたいと思います。

これまで議論してきたように、この五年間のアベノミクスの進化により、日本全体としては、大手企業や大都市を中心に経済の回復が大きく進展してきています。雇用情勢は大きく好転し、最近では、地方でも人手不足だという声が強く聞かれるようになりました。ただし、地方では、成長と分配の好循環をいまだ十分に実感できていません。むしろ、人手不足に伴う賃金の上昇によるコストアップに直面をしています。地域経済においても、経済と成長の、分配の好循環を実感できるようにするために、中小企業の生産性向上が第一の柱として、生産性革命においても位置づけられています。

中小企業の業況は回復傾向にありますけれども、労働生産性が伸び悩んでおり、大企業との格差は広がりつつあります。今後、少子高齢化、人手不足、働き方改革への対応等、厳しい事業環境を乗り越えるため、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へ一新させ、労働生産性の向上を図る必要があります。中小企業の設備投資を促進する観点から、固定資産税について臨時異例の大胆な特例を設けることとしていますが、どのような措置か、総務大臣に伺います。

お答えいたします。生産性革命の実現は、大胆な税制、予算等、あらゆる施策を総動員すべき政府の大きな政策課題です。また、言うまでもなく、地域経済の活性化は、市町村にとって大変重要な課題です。

そのため、今お話ございました固定資産税の特例措置を講じるに当たっては、現場の強みや課題等を最も身近に把握している市町村が地域の事業者と一体となって主体的に取り組めるような仕組みとし、市町村が創意工夫を競うような状況をつくることが大切であります。こうした点を踏まえて、与党税調での議論を経て、生産性革命集中投資期間中における臨時異例の措置として、三年間の時限的な特例措置を創設することとされました。具体的には、生産性向上特別措置法、これはまだ仮ですが、の規定に基づいて、市町村が主体的に作成した計画に適合し、かつ、労働生産性を年平均三％以上向上させるものとして認定を受けた中小企業者の計画に記載された一定の機械装置等について、固定資産税を、最初の三年間、ゼロ以上二分の一以下の範囲内において、市町村の条例で定める特例率で減免することとしています。

なお、特例率については参酌基準を定めず、市町村の主体性をより尊重する仕組みといたしました。生産性革命集中投資期間中、市町村や事業者が今回の仕組みを有効に活用することによって、生産性向上に資する設備投資が促進され、地域経済が活性することを期待しているところです。

一言で言えば、中小企業の償却資産を、固定資産税ゼロから二分の一に、市町村が決められるということです。ぜひ、全国の市町村にも御理解をいただいて、貴重な地方財源でありますけれども、積極的な活用を図っていただいて設備投資につなげていきたいと思います。それから、雇用者の七割が中小企業で働いています。この中小企業で働く人たちの賃金を引き上げていく。

人手不足が厳しくなる中で、賃上げを頑張る中小企業を応援する必要があります。こうした中小企業の賃上げを支援するためにどのような税制上の措置を講じようとしているか、財務大臣に伺います。

中小企業の定義は資本金一億円以下、全国に約二百六十一万あるかないかぐらいのところだと思いますが、そこに働いておられる従業員は約三千三百六十万人いらっしゃるというのを前提にしております。地方を変えるという意味においては、雇用というものはその地域においては極めて重要な要素でして、地域に雇用がないから東京に出てくるということにもつながってくると思っておりますので、その中小企業が持続的に賃金を引き上げていけるかどうかという環境をつくり出すということが、これは極めて重要なことなんだと思っております。

したがいまして、今般の所得拡大促進税制の中におきまして、これまで給与支給額は、平成二十四年度に比べて一定以上の割合という要件だったんですけれども、それを変えて、前の年に比べて一・五％以上の賃金を引き上げた中小企業がこの税制が受けられるように、改正をさせていただいております。さらに、前年度から二・五％以上というような賃金引上げというのをしていただいたところに限りというか、加えて、リカレント教育等々、いろいろな人材投資等々、しっかり取り組んでいただいた中小企業に対しましては、大企業に比べて高い、いわゆる税額控除率を設定することで、大企業は五％、こっちは一〇％にさせていただいたと思いますが、強力な支援をすることといたしております。

これを契機に中小企業の賃上げ等々が一層進んで、経済の好循環に寄与することを期待しております。こういった制度は、説明しても、えっと言われて、全然御存じじゃない方がいらっしゃいまして、きょう質問していただきましたけれども、このテレビを見ていただいている中小企業の経営者にもこれが伝わるというのは、私どもも大いに期待をするところです。ありがとうございました。

前年に比べて一・五％給料を上げると、一五％税額控除です。この一・五％というのは、中小企業の定期昇給の平均が全国で一・五％台ですから、ちょっと頑張ってボーナスとかあるいはベアを上げていただくと何とかなる数字であることなので、ぜひ、今財務大臣がおっしゃったように、使っていただきたいというふうに思っています。それから、前年度からの対比ですから、ことし頑張る中小企業、あるいは賃上げ、引上げを、人手不足で追い込まれている企業も、これはことし上げれば適用になりますので、ぜひ御利用をいただきたい、そのように考えています。

それから、二〇二五年までに七十歳を超える中小企業の経営者は、今、二百四十五万人います。そのうち、約半分の百二十七万人の後継者が未定なんです。これは、日本企業全体の三〇％にも当たります。何とかして、こうした企業を廃業に追い込ませずに事業承継を進める必要があります。しかし、これまでの事業承継税制、使いでが悪かったという指摘もありました。こうした中、今回、事業承継税制には抜本的な拡充、一言で言えば、清水の舞台から飛びおりるほどの事業承継税制の拡充を行っていると思います。

財務大臣、どうぞよろしくお願い申し上げます。

高齢化が進んでおりますのは確かでして、商工会議所の調べでも、このままでいくと百二十五万社が十年以内に倒産というような話をさせていただいております。私どもとしては、この事業を承継できるような形にしないと、これは同時に失業にもつながりますし、ＧＤＰの低下にもつながるし、いろいろなことに全部関係いたしますので、この事業承継税制というのは、今おっしゃるように、これは抜本的に改革しないと、今までもあるんですけれども、なかなか利用しづらいとか余り効果がないとかいうようなことになっておりましたので、私どもは、この事業承継時の贈与税、相続税等々の支払い負担をゼロということで、雇用確保要件を弾力化させていただいております。

また、複数名から承継するという例もありますので、最大三名の後継者に対する承継にも対象を拡大させていただいて、経営環境の変化に対応した減免制度というものを創設させていただいております。そして、将来の税負担に対する不安というものもあろうと思います。それに対応する等の特例措置も講ずることとしておりますので、こういった拡充に加えて、後継者による新しい挑戦というかチャレンジを応援する補助金等々、切れ目のない支援を実施することで、急激に進んでいくと思われます、いわゆる団塊の世代の、後期高齢者に入っていかれますので、そういった世代を対象にした、中小若しくは零細規模事業の、次の世代へしっかり引き渡していけるような体制というものを考えさせていただいたというところで、清水の舞台から、主税局としては確かにそういった気持ちでやったと思います。

次に、生産性革命と並ぶ安倍内閣のもう一つの柱が、人づくり革命であります。その中で重要な柱の一つが、幼児教育の無償化と言えます。無償化をめぐっては、無償化よりも先に待機児童を解消すべきとの声もあります。もちろん、待機児童対策は喫緊の課題であり、スピード感を持って取り組まなければならないことは当然のことです。今回、子育て安心プランを二年間前倒しすることとされましたが、今般の補正予算においても保育所の整備に関する予算が盛り込まれています。その内容を含め、今後の待機児童解消に向けた取組について、総理に伺います。

我々、待機児童の解消は待ったなしの課題であり、最優先で取り組んでいます。

前政権の二・五倍のスピードで我々は保育の受皿をつくっているところでありますが、新しい経済政策パッケージのもと、幼児教育の無償化は二〇一九年度から段階的に進めていくのに対して、子育て安心プランに掲げた三十二万人分の保育の受皿整備は、今年度から早急に実施をしてまいります。具体的には、今年度は既に約六万人分を前倒しで確保できる見込みであります。さらに、今般の補正予算と平成三十年度予算案において、合計で十一・五万人分の受皿整備を進めます。こうした取組を通じて、二〇二〇年度末までに三十二万人分の保育の受皿確保を目指します。待機児童の解消に当たっては、保育の実施主体である市町村が、待機児童の状況や潜在ニーズを踏まえながら保育の受皿整備を行うことが重要であり、引き続き取組を加速してまいりたいと考えています。

子育て安心プランの前倒しによりまして、二〇二〇年度には待機児童を解消、一方で、幼児教育の無償化については、二〇一九年度から一部スタート、そして二〇二〇年度から完全実施ということで、待機児童対策が後回しにされているのではなくて、この二つの政策を同時並行して進め、子育て世帯を応援していくという方針であるということが確認できたというふうに思います。また、今般の政府の方針では、三歳から五歳児については広く無償化するとともに、ゼロ歳から二歳児については当面低所得者に限って無償化するとされています。現場の声を聞くと、ゼロ歳から二歳児こそ支援のニーズは高いのではないかという声もよく聞きます。

一方で、保育所や幼稚園などの利用率を見ると、三歳から五歳児の九割以上がこうした認可施設を利用しているのに対して、ゼロ歳から二歳児の利用率は四割弱となっています。これは、ゼロ歳から二歳児について、できる限りみずから家庭で子育てをしたいという方が一定程度おられる、そのあらわれかと思います。そこで、今般の無償化に当たり、三歳から五歳児は全面的に無償化するのに対し、ゼロ歳から二歳児については低所得者に限るとした理由を、総理に伺いたいと思います。

今回の幼児教育の無償化は、基本的に三歳から五歳児を対象としています。

これはなぜかということでありますが、既にその九割以上が認可施設を利用できていることから、無償化をしても、いわば利用できていない待機児童への影響は極めて少ない、こう判断をしました。ゼロ歳から二歳児については、待機児童の問題があることから、その解消に最優先で取り組むこととし、無償化については住民税非課税世帯に限定することとしたところであります。

ゼロ歳から二歳児については、特に親御さんが強い思いを持っておられると思います。育休をとるのか、保育所に預けるのか、あるいは家庭の中でスキンシップを大切にして自分の手で育てるのか、それぞれのお考えもあるだろうと思います。国の制度としては、こうした多様な選択に対応できるようにしていく必要があると思います。

こうした幼児教育の無償化について大きな議論になったのが、認可外保育施設や幼稚園の預かり保育などの取扱いです。自民党内においても活発な議論が行われました。認可外保育も含めて無償化を進めるべきということで、党も提言をまとめました。政府は、こうした認可外の無償化の取扱いについて今後どのように検討されていくのか、茂木大臣に伺います。

幼稚園、保育所そして認定こども園以外の無償化措置の対象範囲、対象等につきましては、昨年末に与党の方からいただきました提言も踏まえまして、専門家の声も反映する検討の場として、幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲等に関する検討会を、私自身も出席をいたしまして、一月の二十三日に立ち上げたところであります。

現場や関係者の声に丁寧に耳を傾けつつ、保育の必要性や公平性といった観点からしっかりと検討し、御指摘いただきました幼稚園の預かり保育の取扱いも含め、夏までに結論を出していきたいと考えております。

認可外のサービスについては、その利用形態や提供方法などが千差万別であります。例えば、認可保育所を断られたために毎日やむを得ず認可外保育施設を利用されている方もいれば、ちょっとした私用の利用のために一時的に預かってほしいという場合もあります。また、十分なスペースが確保されていなかったり保育士がいなかったりと、劣悪な環境で保育が行われているケースもあります。しっかりとした質を確保することも重要な課題となります。

昨年末、岸田政調会長や小泉進次郎議員などとともに、都内大久保にあるエイビイシイ保育園を視察いたしました。この保育園は社会福祉法人が運営する認可保育所で、認可外の無償化とは別の議論にはなりますが、多様な保育ニーズの一例として御紹介をしたいと思います。この保育園は、都内で唯一、二十四時間の保育を行っています。昼の認可保育園が三万カ所もある中で、こうした夜間の保育を行っている保育所は全国に八十カ所しかありません。実際に見せていただいて、職員の皆さんが園児と向かい合い、一生懸命保育をされている姿に感銘を受けるとともに、夜間加算も少ない中で夜間に保育を行うことの御苦労を実感いたしました。

現在は日本社会は二十四時間動いていて、夜間に子供を預けるニーズは、マスコミ、病院関係、役所など幅広い方たちにあることも、園児の様子を見てよくわかりました。一方で、片野清美園長が、二十四時間働き続けている社会がいいのかという社会のあり方の問題はあるとしても、実際に親が深夜働くことで置き去りにされている子供が一人でもいるならば、自分はその面倒を見たいと語っておられることに心を打たれました。この保育所の取組は「夜間もやってる保育園」というタイトルで映画化もされておりまして、去る二十九日に自民党でも上映会を開催いたしました。このように、保育のニーズは非常に多様化しています。

無償化の取扱いの検討に当たっては、無認可が認可に移行できるような質の向上に対する支援など、幅広い観点から制度を考えていくことが重要になるというふうにも考えますし、どうぞ、検討に当たっては、多様な実態について丁寧にヒアリングを行い、十分に実態を把握しながら検討を進めてほしいと思います。働き方問題は、今後また議論をさせていただきたいと思います。これで、私の質問を終わらせていただきます。

この際、田中和徳君から関連質疑の申出があります。岸田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。田中和徳君。

自由民主党の田中和徳であります。

まず初めに、一月二十三日に起きた草津白根山の噴火により亡くなられた方、また被災された方々に、さらに、一月三十一日、札幌市東区で起きた火災により犠牲になられた十一人の方々に、心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。私の質問は、私自身が深くかかわった数ある議員立法のうち、特に今なお課題が多い法律の施策や予算についてお尋ねをいたしたいと思います。最初は、各党の関係者で懸命に進め、平成二十八年十二月に成立、公布、施行され、さらに再犯防止推進計画が昨年暮れの十二月十五日に閣議決定された議員立法、再犯防止推進法についてであります。

安倍政権は、平成二十五年十二月十日、「世界一安全な日本」創造戦略を閣議決定し、この中で、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックを成功させる前提として、世界一安全な国日本をつくり上げることは絶対になし遂げなければならないことであると明記しました。それを受け、平成二十六年三月七日、自民党に、刑務所出所者等就労支援強化特命委員会、今の再犯防止推進特命委員会が設置されました。保護司で更生保護議連の会長の私が委員長に就任し、四年近くが経過をいたしました。自民党内では、この議員立法を成立させるために、この特命委員会や更生保護議連が中心になって動いたものでありました。

再犯防止特命委員会では、この更生保護議連とともに、総理を始め各大臣にも再犯防止政策について数多くの要望を行い、また、二回の累計で合わせて延べ四百名を超える衆議院、参議院と地方議員が、地元の刑務所や少年院などの矯正施設や更生保護サポートセンターの視察、保護司の方々との懇談を行い、また、各議員より数多くの貴重な報告書がその都度提出され、我々の活動の源になってきました。また、平成二十六年八月には安倍昭恵総理夫人が、平成二十七年十二月四日には安倍総理御自身が、都内の更生保護施設、両全会を視察いただいております。

昨今では急速に成果も上がり、警察庁発表では、ピーク時、平成十四年に二百八十五万件もあった一般刑法犯は、昨年末で九十一万五千四十二件と約三分の一近くまで減少し、戦後最少を更新したところであります。日本で起こる犯罪の約四〇％が初犯、約六〇％が再犯で、初犯者の減少に比べ再犯者の減少率が低く、刑法犯検挙人員に占める再犯者の割合は、平成二十八年において過去最高の四八・七％まで上昇をいたしました。残念ながら、再犯者率は逆に年々上昇しているのであります。

再犯の内訳は、平成二十八年十二月末現在、刑務所に収容されていた全受刑者四万九千二十七人のうち約四五％が、出所してから五年以内の再犯となっております。直近の平成二十八年に刑務所に入所した二万四百六十七人については、約六〇％が再入所者で、東京オリパラを目標にしての世界一安全な国日本の実現のためには、再犯防止を推進し、一気呵成に、しかも効果的にその事業を進めなければならないことが明らかになっておるところであります。皆様、このパネル一をごらんいただきたいと思います。

財務省主計局資料によると、刑務所などの矯正施設被収容者一人の一日当たりのコストは一万二千八百二十円、平均的な刑務所収容期間は二年三カ月でありまして、プラス警察による捜査費用や裁判関係費用を合算すると、一人当たり約一千万円の公費が二年三カ月のうちにかかっておりまして、約四万九千人、平成二十八年の末、収監をしておりますので、大変な金額になっておるわけであります。刑法犯認知件数が昨今戦後最少を記録したことは、安倍政権の大きな成果と言えます。世界一安全な国日本実現というこの大目標達成への決意と、犯罪急減の成果に対しての総理の感想をお聞かせをいただきたいと思います。

また、特に重要な再犯防止推進計画推進に向けてどのように取り組んでいかれるのか、総理のお考えをあわせてお聞かせをいただきたいと思います。

国民の皆様が安全で安心して暮らせる国であることを実感でき、また、世界各国からの訪問者が、特にオリンピック、パラリンピックに向けて、皆さんが世界一安全な国日本を感じていただく、そういう日本をつくり上げていくことが、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会を成功させるための開催国としての責務であると考えております。安倍内閣においては、平成二十五年に「世界一安全な日本」創造戦略を閣議決定し、官民一体となった取組を進めてきたところであります。

その成果として、平成二十九年の刑法犯認知件数が戦後最少、そして、戦後最多であった、これは平成十四年なんですが、その三分の一となりました。つまり、三分の二を減少させることができたということであります。他方、特殊詐欺被害、これはいわゆる振り込め詐欺でありますが、の増加、サイバー空間の脅威の増大、子供や女性に対する犯罪の発生など、犯罪情勢は引き続き予断を許さない状況でありまして、今後とも、国民の安全、安心を守るため、的確な犯罪抑止対策を進めてまいります。そうした中で、現在、検挙された者のおおむね半数が今御紹介いただいたように再犯者でありまして、再犯防止対策は犯罪対策の重要な柱であります。政府は、働く場を確保するため、これまでに、刑務所における職業訓練、教育の充実、刑務所出所者等を雇用した企業を対象にした奨励金制度の創設などの対策を講じてきました。

こうした取組により、刑務所出所者のうち二年以内に再び刑務所に入所する者の割合も減少しています。また、この五年間で実際に出所者を雇用していただいている協力雇用主が約二・七倍になるなど、成果もあらわれてきています。他方で、私自身も、今御紹介いただきましたように、これまで、女子刑務所や先進的な取組を行っている更生保護施設、両全会でありますが、を訪問し、現実の実態や対策に当たる方々の御苦労を拝見したほか、更生保護にかかわる民間の方々から直接お話を伺うなどしてきた中で、薬物依存の問題や高齢犯罪者の現状への対策の必要性、国、地方公共団体だけではなくて、民間とも連携した息の長い取組の重要性を認識したところでございます。

こうしたことから、昨年十二月、政府として初となる再犯防止推進計画を閣議決定いたしました。今後とも、再犯の防止等に向けた教育、職業と住居の確保、これは非常に重要でありますが、また、保健医療サービス、福祉サービスの利用の促進、協力雇用主の活動に対する支援の充実、薬物指導体制の整備等、地方公共団体、民間団体等と一体となって対策を推進していく考えであります。

ただいま総理からもお話がありましたけれども、刑務所を出所した後の雇用の問題というのが、また、住居の提供というものが非常に重要なことになってまいります。

再犯防止の一番の基本だと思っております。再犯防止推進法に基づいて国の基本計画が昨年十二月十五日に閣議決定され、これを受けて、全国全ての地方自治体でも早期に計画を決定してもらわなければならないことになります。特に、規模の大きい自治体である都道府県や政令指定都市はなおさらのことであろうと思います。再犯防止推進法には、地方自治体が再犯防止計画を策定し、再犯防止に取り組む責務として、努力義務を明記しております。再犯防止の取組は、安全、安心なまちづくりという視点から、地方自治体に本来求められる取組そのものでありまして、これからの再犯対策の主役は地方自治体の時代と言っても過言でないと思います。

私の神奈川県内では、保護司を務めている県会議員や市町村議員の皆さんが超党派でかながわ議員保護司懇話会を平成二十八年十二月に結成し、各議会で再犯防止対策を取り上げ、質問するなど、活発な活動を展開しておられます。ぜひ、全ての都道府県内でもこのような議員懇話会をつくっていただきたいと思っております。また、再犯防止の率先垂範を示すため、保護観察対象者の、中央官庁はもちろん、地方公共団体での雇用が不可欠であります。中央省庁における対象者の採用は、法務省、厚労省で始まりました。

地方自治体では五十三自治体、私の地元川崎市でも採用が始まり、神奈川県でも近々予定されていると仄聞しております。全ての国の省庁、そして全ての自治体において、取り急ぎ、最低でも一名の対象者を雇用していただくべきと考えております。本日、出席をされておられる全ての大臣の方々にも、ぜひお願いをいたしておきたいと思います。そこで、国の機関や地方公共団体がこうした認識に立って雇用など再犯防止に積極的に取り組むように、どのようなことを実行されているのか、法務大臣から御説明を願いたいと思います。

一連の再犯防止の取組に対しまして、保護司であられます田中委員が大きなリーダーシップを振るわれたということに対しまして、心から敬意を表したいというふうに思っております。まさに再犯防止推進法の理念、この実現のためには、国、地方公共団体そして民間協力者が、それぞれの役割に応じまして、その力を最大限発揮することが重要でございます。この再犯防止推進法でございますが、国のみならず地方自治体も再犯防止施策の実施主体であるということを明確に位置づけるとともに、地方の再犯防止推進計画をそれぞれ策定する努力義務を課しているものでございます。再犯防止推進計画におきましては、国として、地方公共団体が取組を進める上で必要となる地域の実態把握や、また、犯罪をした者等が地域で必要な支援を受けられるようにするための地域ネットワークの構築など、地方公共団体による取組の支援を国として行うこととしているものでございます。

そこで、現在、法務省でありますが、地域ブロックごとに、地方公共団体の職員を対象にいたしました説明会を計画的に開催をしておりまして、再犯防止推進計画の内容等につきまして説明をし、理解を求めているところでございます。また、先ほど御指摘いただきました刑務所出所者の、国あるいは地方自治体における、直接、職員として雇用していただく、こうした具体的な取組につきまして、国では既に四十五名ということでありますが、地方でも五十三カ所四十一名の雇用が実現しているということでありまして、こうした具体的な取組につきましても、それぞれの自治体の方にもお願いをしている、働きかけをしているところでございます。

また、この問題は省庁横断的にも取り組むべきことであるということで、関係省庁におきましても、ただいまのような直接雇用の依頼でありますとか、また、国を通じて、それぞれの関係する機関に対しても、同じような視点で取組の実施を働きかけていただく、こうしたことも進めているところでございます。加えまして、平成三十年度の政府予算案でございますが、国、地方公共団体が連携をした再犯防止対策のあり方を調査するために、地域再犯防止推進モデル事業の実施に係る経費を計上しておりまして、地方公共団体による再犯防止に向けた取組をしっかりと支援をするとともに、モデル事業を通じて形成されました効果的な取組でありますとかその効果につきましても、その他の地方公共団体にも展開するということを目指しているところでございます。

私も、地方自治体、首長様のところに訪問させていただきまして直接お願いをしているところでございますが、これからも推進元年という位置づけの中で、しっかりと、初期初動が大切である、こういう問題意識を持って取り組んでまいりたいというふうに思っております。

ただいま法務大臣からお話があったように、中央官庁、地方自治体等公的な機関で、やはり第三セクターも含めて雇用していただく、非常に私は民間の企業にお願いするときに説得力があるのではないかと思います。また、総理が提唱される再チャレンジの社会あるいは働き方の改革など、こういうものにつながることではないかとも思っておるわけであります。

パネルをごらんいただきたいと思います。犯罪白書によると、全体の四二・一％を占める満期釈放者で、問題は、満期釈放者のうち四九・二％が五年以内に再入所、一方、仮釈放者は二八・九％と大きな差になっています。仮釈放者には保護観察がつきますけれども、満期釈放者は、刑務所を出た後、どこでどのように生活をしようと自由となり、再犯防止のフォローが全くできないのであります。満期で出所する人ほど、帰住先がなく安易にもとの反社会的な組織に戻るなど、再び罪を犯して刑務所に再入所するケースが極めて多い数字となっています。

私は、受刑者は、満期釈放するのではなく、できるだけ仮釈放し、その後の生活をフォローできるように対策を講じることが非常に重要だと思っています。特に重要な保護観察所の職員の増員、対象者の多い都市部での保護司の増員を必ず実現しなければならないと考えています。大臣の見解を伺いたいと思っております。続いて、更生保護サポートセンターを全国の保護区全域に急いで設置すべきと思いますので、この点もお尋ねいたします。保護司の人員は昨今減少傾向で、平均年齢も一貫して上昇をしております。私は、昭和五十八年以来三十四年間、保護司を務めておりますけれども、昨今の保護司の業務も、自宅での対象者との面接で家族の理解が得られないとか、あるいは薬事犯の数がふえる、また障害を抱える方がいらっしゃる、対応が困難な対象者の増加が著しい昨今の状況がございます。

守秘義務も厳しく、地元自治体の協力も得にくいところもはっきり言ってあります。活動に厳しさを、難しさを感じている保護司が増加しているということを、やはり私たちはもう一度よく考えなければいけないと思います。今回の法律で、再犯防止のリーダーを務める保護司の皆さんが活動しやすい環境を整えることは国と地方自治体の責務でありますし、その具体策として、保護司の活動拠点となる更生保護サポートセンターの整備が急務であります。

全国の保護区八百八十六カ所のうち、平成二十年度からこのサポートセンターの設置がスタートしまして、平成二十九年度末までに五百一カ所が設置されました。全国八百八十六カ所のうち未設置は三百八十五カ所となっておりますが、今後、予算等どのようになっているのか伺いたいと思います。概算要求では全ての箇所に設置するということになっていたと思いますが、ぜひ御答弁をお願いしたいと思います。

まず、御質問いただきました仮釈放の件でございますが、仮釈放につきましては、先ほどデータでお示しいただきましたとおり、大変、刑事政策上、重要な意義を持つものであるというふうに思っております。

出所後でありますが、保護観察官や保護司が指導監督あるいは補導援護を行うということで、再犯を防止するとともに、実社会への適応を促して社会へのソフトランディングを図るという意味でも大変重要と考えております。仮釈放につきましては、法務省におきまして積極的に施策を進めておりまして、平成二十四年、五三・五％でありました仮釈放率でありますが、平成二十八年には五七・九％まで上昇をしているところでもございます。ただ、これを更に促進をするということでございますが、そのためには、行き場のない受刑者の帰住先の確保、そして出所後に指導を行う保護観察所の体制の一層の整備が必要であるということでございます。

平成三十年度の予算、政府案でありますが、処遇困難な刑務所出所者等の帰住先確保を促進するための更生保護施設の人的体制強化等に必要な経費、あるいは保護観察所、保護観察官四十人の増員など、保護観察所におきましての処遇の充実強化を図るために必要な経費をそれぞれ計上したところでございます。長崎には南高愛隣会さんがございますし、農業の分野で、知的障害のある方たちや高齢者の方たちの受皿として大変大きな役割を果たしていらっしゃいます。今後も、こうした施設につきましてしっかりとスクラムを組んで展開できるように、効果的な実施に努めてまいりたいというふうに思っております。二点目の更生保護サポートセンターの件でございますが、まだ未設置である三百八十五の保護区のうち、今回の平成三十年度の予算政府案におきましては、新たに三百一カ所の保護区に設置するための経費が計上されたところでございます。

引き続き、サポートセンター、全保護区に設置できるように、支援に努めてまいりたいと考えております。

厚生労働大臣にお伺いをいたします。覚せい剤取締法違反による検挙者数が年間一万人を超える。覚醒剤事犯の出所後二年以内の再入率が二〇％、五年以内の刑務所への再入率は四九％になっております。平成二十八年の全薬物事犯検挙人員のうち、覚醒剤事犯の検挙人員の割合が最も多く、七六・六％を占めておりまして、次に大麻事犯、さらに、コカインやヘロイン等を含む麻薬、向精神薬事犯の検挙人員と続きます。

薬物依存に関する治療を受ける保護観察対象者が少なく、受けた者はわずか四・四％で、九五・六％は治療を受けていない実態があります。薬物事犯者が薬物依存から回復するためには、本人の努力はもとよりでありますけれども、地域における長期かつ継続的な支援が不可欠となります。専門的な治療プログラムを行う医療機関等が少なくなっておりまして、実施機関が複数ある十七都道府県に対し、実施機関が一カ所のみが二十府県、実施機関が全くない県が十県、すなわち、担当医が一人もいない県が十県もあるということです。

薬物依存症に対する治療、支援体制の強化が必要なことは言うまでもありません。対象者の住居は実施医療機関に通院できる場所でなくてはならないというようなルールもつくっていかないといけないし、また、費用の問題も、公費で面倒を見てあげないと、お金がないから、お金がなかったからお医者さんには行かなかった、このようなことを言われたときにどう対応するかということが明確でありません。こういうことも含めて、厚生労働大臣にぜひお伺いしたいと思います。

薬物依存症の方が、今御指摘のように、それぞれのお住まいの地域において適切な治療や支援が行われるようにしていく、これは大変重要なことでございます。それを支援するという意味においても、今年度から、全都道府県、指定都市に対して薬物依存症の専門医療機関の選定を働きかけて、そうした整備を進めていこうと思っております。現時点では、年度内に十二の自治体で選定がされる見込みでありまして、それとは別に二十三の自治体で今選定作業が進んでいる、こういうふうに認識をしております。ただ、こうした専門医療機関の選定をしていくに当たっては、薬物依存症に特化した外来診療が行えるということ、また、薬物依存症に関する研修を修了した医師がおられる、こういうことが必要になってまいりますので、まずは、こうした専門的知識を持った人材の養成を進めることが大変肝要でございます。

今、国立精神・神経医療研究センターなどで、依存症に関する専門的な研修も実施をしているところでございます。またさらに、今、全国の都道府県、指定都市が精神保健福祉センターを設置しておりまして、こうしたところにおいても薬物依存症に関する相談支援も行っております。厚生労働省として、こうした取組に対して技術的な、あるいは財政的な支援を行って、更に進んでいくように、今申し上げた専門医療機関の選定の拡大を始めとして、薬物依存症の方々が適切な医療や支援を受けられる機会が確保できるように、更に努力をしていきたいと思います。なお、御指摘の、薬物依存症の治療機会や継続医療を図るための医療費の公費負担等に対する支援ということでございます。私、そういった意味での治療機会をしっかりとつくっていく、継続治療を図っていく、これは大変大事な視点だというふうに考えるわけでありますけれども、他の疾病におけるそうしたものがどうなっているのか、あるいは、当然財源が必要になってまいります。

そういったさまざまな課題について、これは少し慎重に検討させていただかなければならないのかなというふうには思っておりますが、そうした継続医療、あるいは治療機会がしっかり確保されていく、その重要性はしっかり認識をしていきたいと思います。

なかなか出所者にどこに住みなさいということを命ずるということが難しい状況にあることも明らかになっておりますし、また、全く県内に専門医がいない、一人もいない、この事態はやはり非常に深刻だと私は思っているんです。そして、今、医療費の公費負担の問題をお願いをしましたけれども、その前に、確かに専門医が少ないし、専門医を少し、何か、頑張ってみようとドクターの皆さんに思っていただけるようなやはり対応をしなければいけないと思います。

いずれにしましても、ぜひ、厚労大臣、法務大臣と協力しながら、お力をお願いをしたいと思っておるところでございます。続いて、文科大臣にお伺いしたいと思います。率直に言って、日本の高校進学率は今九八・七％まで上がっておりますし、そのうち中退が、全日制は一％ですけれども、定時制は一一・一％、通信制は七％になっています。私は、全国の高等学校定時制通信制教育振興会の副会長で、神奈川県の会長を務めておりまして、こういう分野に実はかかわっている者の一人でございます。

実は、刑務所の受刑者の学歴は、中学卒が三七％、高校中退が約二五％を占めておりまして、非常に、高等学校を出たかどうかというのが大変な格差になっておるわけです。この実態を私たちは目を背けてはならない、こう思っています。確かに高校は義務教育ではありませんが、でき得れば高校に上げて、そして、入学を許した高校には、申しわけございませんが、何があろうとも最後まで、卒業まで面倒を見ていただく、そして就職、進学をきちっとサポートする、このような流れがない限り、過去の犯罪歴とあわせて学歴を照合されると大変なハンディキャップになっていくわけでありまして、ここはどうしても再犯防止としてさわらざるを得ない分野となっておるわけです。

文科大臣として、どのような対応をしていこうとしておられるのか、どういうふうに問題意識を持っておられるのか、要望も過去にさせていただきましたけれども、お願いをいたしたいと思います。

退学を始めとする懲戒につきましては、各教育委員会、学校で適切な基準及び手続を定め、周知をした上で、校長が適切に判断するものでありまして、これは少年院等に入院した生徒についても同様であるというふうに考えております。

文科省においては、これまでも、こうした透明性、公平性を確保しつつ、必要な配慮を行った上で適切に対応するように指導してきたところであります。一方、少年院に入院した生徒への教育上の支援については、先生が大変御尽力をいただきました、昨年十二月に策定された再犯の防止等の推進に関する法律に基づく再犯防止推進計画において、学校教育の中断の防止、それから学校等において再び学ぶための支援、こういうものが既に位置づけられておるところでございますので、今後、これを踏まえて、法務省と連携しながら、矯正施設等と学校との連携事例の周知等、取組の充実を図ってまいりたいと思っております。

時間の関係で、あと二つ申し上げて失礼をさせていただきたいと思っております。通告をたくさんしておりましたけれども、お許しをいただきたいと思っております。

パネルをごらんいただきたいと思います。私は、測量設計議連の会長を務めております関係で、地籍調査の推進を図っております。地籍調査の数字は、見てのとおり、都市部は大変な事態になっております。我が県の相模原市などはまだ一％。東京二十三区も非常に低い数字になっておりますし、いずれにしても、岡山県の岡山市は別格なんですけれども、非常に高いレベルなんですけれども、他は大変な事態でございます。この地籍調査が終わらないと、どんなにデジタル化した社会をつくろうとしても、ベースがないわけですから、実は砂上の楼閣的な現象になっていくわけでございます。

そして、私たちは今、官民境界確定を先行して、役所が管理している土地建物等を先行して確定をすることによってこの地籍調査は飛躍的に前進をすることが明らかになっているわけですから、とにかくやっていかなきゃいけない。しかし、今の制度は、地方自治体が、特に基礎自治体が四分の一、都道府県が四分の一、その上に国が五〇％の予算を乗せていますから、基礎自治体から手が挙がらない限りは、実は全く進まないんです。ですから、私は、官と民の境界確定は、とにかく、管理している中央官庁でも地方自治体でも、毎年年次計画をつくって直接にやっていくということが非常に重要でありますし、今、実は面積の整備を国土交通省は発表しておりますけれども、都市部は筆数が圧倒的に多いわけですから、地方自治体の固定資産税の番号を付しているデータを突合させて、筆数によって整備を進めていくということをやっていかなければ意味がないわけです。

このことをぜひお願いしておきたいと思っております。また、私は、環境関係において、いろいろと議員立法もやらせていただきました。ぜひ国立公園について、日本は外国からお見えになるお客様をお迎えするために数々の政策をもって臨んでおりますけれども、実は議員立法で、その地域の自治体の自主性によって、お金を取って、そのお金を観光資源の、まさしく開発に使うことに、整備に使うことができるようになっておりますので、ぜひひとつその点につきましては、また国交省からもいろいろと地域の皆さんに促進をしていただくようにお願いしていただきたいと思います。

時間を少しオーバーしたことをおわびを申し上げ、田中和徳の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

この際、遠藤利明君から関連質疑の申出があります。岸田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。遠藤利明君。

自民党の遠藤利明です。きょうは、岸田委員、そして後藤委員、また今は田中委員からも質問がありましたので、重複をしないように、また、短い時間ですからコンパクトに質問をさせていただきたいと思います。

二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック。オリンピック大会までは九百三日、そしてパラリンピック大会までは九百三十五日。あっという間に千日を切り、日々、カウントダウンの日々を過ごしております。国民の皆さんの関心も大変高く、二十七年の調査でも、内閣府の調査では、東京オリンピックに関心がある、八九・一％。最近の新聞、テレビを見ますと、もっと国民の皆さんの関心が高いものと思っております。もちろん、中には反対の意見はありますから、丁寧にそうした皆さんの意見を聞きながら、しっかりと進めていかなきゃならないと思っております。

また、企業にとりましても、二〇二〇年を一つのポイントとして、新しい技術の開発に取り組んでいる。そういう意味でも、この東京オリンピック・パラリンピック、大変大きな期待と、そして成果を得られるものと思っておりますし、何としても成功させなきゃならないと思っています。先日、平昌オリンピックに出場する日本選手団の結団式に参加をしてきました。主将を務めるスピードスケートの小平奈緒選手、日本じゅう、さらには世界へ勇気と感動を届け、未来への希望となれるよう、チーム一丸となり精進することを誓いますと決意表明する姿に、改めてスポーツの力の大きさと、そして日本の若者が世界に挑戦する夢と可能性を感じてまいりました。

ＪＯＣの目標は、ソチ大会の八個のメダルを超えて、今回は複数の金メダルと九個以上のメダルの獲得ということであります。私はもっと期待しておりますが、総理、予告しておりませんが、率直に、どのようなメダルの期待をお持ちか、もしあればお話しいただきたいと思います。

諸般の事情が許せば、平昌オリンピックの開会式に出席をして選手を激励したいと考えておりますが、オリンピックにおける金メダルの数は、時の運等もございます。全ての選手が日ごろの練習の成果を十分に発揮され、悔いのないオリンピックとなることを期待しております。

まずは、この平昌オリンピックで日本選手団の活躍があって、そして、それがまた二〇二〇年の大会の大きな盛り上げにつながってくる、そう思っておりますし、選手団の皆さんも大変な努力のもとに出場されるわけですから、すばらしい成果を上げていただきたいと思っております。そして、今総理からも、許せばという話がありましたが、総理みずからも開会式に出席される意向だと聞いております。次の開催地の東京をアピールする絶好の機会でありますし、また、開会式は世界の指導者が集まる、まさに外交の場でもあります。とはいえ、国内には、オリンピックが政治利用されるのではないか、あるいは日韓合意が破棄されるのではないか、そういう疑念が、あるいは不安があることも事実であります。しかし、二〇一三年、ＩＯＣ総会の場へ総理が直接乗り込んで、そして東京大会をかち取ったとき、国民の思いが一つになったな、そんな思いをいたしましたし、また、一昨年のリオデジャネイロの大会では、マリオの衣装をまとい、東京大会を世界にアピールされました。

世界じゅうの人たちがどぎもを抜かれ、次は東京だと強烈に印象づけていただいたのも安倍総理であります。今回の平昌では、ぜひ出席のもとに、次期東京大会を積極的にアピールしていただきたい。そしてまた、平和の祭典であるオリンピックの趣旨を踏まえて、東アジアにおける平和と安定に向け、積極的な外交活動を展開していただきたい。同時に、日本選手の試合の観戦を通じて、選手への激励や応援もお願いしたいと思っております。

総理のお考えをお示しいただきたいと思います。そして、東京オリンピック・パラリンピック大会ですが、私は、三年前に大臣に就任をさせていただきましたときに、成功の条件は三つあると申し上げました。

オリンピックは平和とスポーツの祭典でありまして、次は二〇二〇年の東京オリンピックであります。今回の平昌オリンピックの成功に向けて協力をしていきたいと思います。あそこに集う各国首脳に東京大会を積極的にアピールし、二〇二〇年東京大会に向けた機運を盛り上げていきたいと思っています。また、平昌では、日本選手団を激励したいと思っておりますが、まさにここでしっかりと日本選手団が練習の成果を発揮することによることが、これがやはり一番大きなアピールではないのかな、こう思う次第でございます。

一つは、安心、安全な運営、二つは、やはりメダルをとること、そして三つ目は、レガシーをしっかりつくること、こんな話をさせていただきました。今、国、東京都、ＪＯＣ、あるいは関係自治体、そして民間企業の皆さん、組織委員会が中心となって、一体となって、この成功のためにいろいろな努力をされておられます。組織委員会では、都市鉱山によるメダルをつくろう、あるいはマスコット、これは全国の小学校の生徒さんに投票していただいて決めようと。今、たしか二万の小学校がありますが、一万六千近くの小学校の皆さんに投票していただいているとありますが、そうした子供たちが直接投票してマスコットをつくる。

自分が参加したんだよ、そんなあかしになるのではないか、こんな事業。あるいは聖火リレーの検討。そしてまた、開会式、閉会式、オリパラ両方ありますが、これのプロデューサーといいますか、あるいは監督といいますか、こうしたことの選定。一つ一つ、決めなきゃならないことが数多くありますから、いろいろな課題、問題もありますが、しっかりと連携をしながら進めていかなきゃならないと思っております。しかし、こうしたときに、大変残念な事件がありました。スポーツ、あるいはオリンピック、パラリンピック、多くの皆さんに感動を与える、それは真剣な戦いがあるからであります。先日、カヌー競技で日本人選手による薬物混入事件が起きましたことは極めて残念に思いますし、このような事件の再発防止策を早急に図ることが、東京大会が世界で最高にクリーンな大会として称賛される、その意味で、世界最高水準のドーピング対策をとることが必要と思いますが、文部科学大臣から御所見を賜りたいと思います。

今、遠藤先生からお話がありましたように、カヌー競技における禁止物質混入事案については大変遺憾でございまして、再発防止に向けて、まずはスポーツ庁において各競技団体の代表者にお集まりをいただきまして緊急会合を開催し、インテグリティーの確保を要請したところでございます。文科省では、これまでも、教育啓発活動、人材育成等、国内外のアンチドーピング活動に積極的に取り組んで、国際的にも高い評価を得てきたところでありまして、今後とも、我が国のスポーツ界全体でフェアプレー精神の教育やコンプライアンスの徹底を図ってまいりたいと思っております。

また、東京大会がクリーンでフェアな大会として成功するように、来年度予算案においては、従来の活動に加えまして、世界最高水準の検査体制を構築するための専門人材の増員、資質向上、こういった取組を強化するべく、昨年度比一・五倍増となる約三億円を計上させていただいたところでございます。引き続き、日本アンチ・ドーピング機構を始めとした関係団体と連携いたしまして、アンチドーピング体制の強化に努めてまいります。

自民党の馳議員を中心にして、アンチドーピングの法律もしっかりつくろう、こんな動きがありますので、ぜひ連動してしっかりお願いをしたいと思っております。さて、順番がちょっと逆になりましたが、やはりメダルを欲しいということがありますが、東京大会における日本人選手の活躍に向けた強化の取組。

実は、昨年、水泳や柔道や体操やレスリングやバドミントンあるいは卓球、多くの選手が世界で活躍をいたしました。やはり二〇一五年のスポーツ庁の設置が大きかったのかなという思いもあります。実は、このスポーツ庁の設置、もともとスポーツ基本法の中で議論をしたわけでありますが、なかなか省庁をふやすというのは難しいという中で、二〇一三年の九月七日、ブエノスアイレスでオリンピックが決定した日の夜、安倍総理に、これからのオリンピック、パラリンピック、そしてその後の日本のスポーツを考えたときに、今のスポーツ政策はばらばらの省庁で行われている、一体性がない、ぜひスポーツ庁を設置して、こうしたヘッドクオーターの組織をぜひつくっていただきたいというお願いをいたしました。

そのときに、総理は、多分オリンピック、パラリンピックの成功の高揚感もあったと思いますが、ぜひつくろうと言っていただきました。それが実は二〇一五年の設置につながった。まさに総理の大英断によってこのスポーツ庁の設置が決定をされた。そういう意味でも、大変、総理の決断に改めて敬意を表したいと思っています。そうしたことを踏まえ、スポーツ庁も、今、鈴木大地長官のもとで強化策にしっかり取り組んでおりますが、この強化策について、林大臣の見解をお伺いしたいと思います。

日本代表選手の活躍は、自国開催となる東京大会では特に、国民に夢と希望を届けて、チャレンジをする勇気を社会全体にもたらすものだというふうに考えております。

文科省としても、平成二十八年度に策定いたしました競技力強化のための今後の支援方針や第二期スポーツ基本計画を踏まえまして、東京大会に向けて、日本が得意とする競技の強化を一層図るとともに、メダルを獲得できる競技の増加に向けて、選手強化支援に取り組んでおります。具体的に少し申し上げますと、各競技団体の日常的、継続的な強化活動や、東京大会で活躍が期待される次世代アスリートの発掘、育成等への戦略的な支援、オリンピック競技、パラリンピック競技のさらなる共同利用を見据えたナショナルトレーニングセンターの拡充整備、また、トップアスリートのための強化、研究活動等の拠点であるハイパフォーマンスセンターの機能強化などにより、多面的に支援をしておるところでございます。引き続き、関係機関と一丸となって、二〇二〇年東京大会に向けた競技力の向上にしっかりと取り組んでまいります。

来年度予算案では九十六億円の強化費ということでありますが、なお一層充実を図っていただきたいと思っております。さて、先ほどレガシーと申し上げました。オリンピックは、そこで終わるわけではなくて、そこからどういう日本をつくっていくか、これが大きなテーマの一つであります。大会ビジョンの一つに多様性と調和という言葉がありますが、これからの日本を考えたときに、ユニバーサルデザインの社会をつくる、高齢者も、そして障害者も、また健常者も一緒になって協力して支え合う、こんな社会をつくる、これも大きなオリンピック、パラリンピックのレガシーの一つだと思っております。これは、実は、安倍総理が日ごろ唱えていらっしゃる一億総活躍の社会でもあると思っております。このユニバーサルデザインの社会づくり、新宿駅などに行きますと、六社十二線、どこに行ったかわからぬ、スロープもない、あるいは、案内板もない、車椅子も歩けない、こんな状況でありますが、こうしたバリアを取って、そして、みんなが一緒になって生活できる社会、あるいは安心して通行できる、そんな取組、こうした社会づくりが必要かと思いますが、過般、ユニバーサルデザインの閣僚協議会を開き、その中で、新しい法律あるいは新しい予算、こうしたことを検討されていると話を聞いておりますが、まちづくり、あるいは施設整備等で国土交通省としてどのように取り組んでいかれるのか、大臣にお伺いしたいと思います。

高齢者、障害者を含む全ての人が住みよいまちづくりを進める観点から、バリアフリーを推進していくことは大変重要であります。

障害のある選手や観客が集まる東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、更にバリアフリーの水準を高めていく好機と考えております。国土交通省といたしましては、昨年二月に関係閣僚会議で決定をされましたユニバーサルデザイン二〇二〇行動計画に基づきまして、東京大会の着実な成功のため、競技会場へのアクセス道路の段差解消、大会関連駅のホームドアの整備やエレベーターの増設など、東京大会に向けた重点的なバリアフリー化を推進しております。また、東京大会を契機といたしまして、全国各地におけます高い水準のバリアフリー化を推進するため、これまで予算、税制等のさまざまな支援を講じてまいりましたが、それに加えまして必要な制度面の見直しを進めてまいります。そのため、現在、今月上旬の国会提出を目指しまして、バリアフリー法改正案の準備を進めているところでございます。

このほか、例えば、ホテルの客室数の基準の見直しについて、この夏をめどに取りまとめを行いますし、また、公共交通機関について、バリアフリー基準、ガイドラインの見直しを進めまして、今年度中にも改正することとしておりまして、更に一歩進んだバリアフリー社会の構築を目指してまいりたいと存じます。

私、大臣時代に、イギリスの当時のロンドン市長、ボリス・ジョンソンさん、今の外務大臣でありますが、来訪されました。そのときに、パラリンピックの成功がオリンピック、パラリンピック全体の成功につながるんです、ぜひパラリンピックに力を入れてくださいと。しかし、実は、ロンドンの成功は、決して施設としてのバリアフリーが日本より進んでいるというわけではありません、百数十年前のメトロ、これはとてもバリアフリーは簡単にできません、しかし、イギリスでは、子供のころから、お互いが助け合う、人を支え合う、こうした教育がしっかりなされている、その結果、成功したんです、そんな話でありました。

そこで、文部科学大臣に再度お伺いいたしますが、施設等の整備も大事でありますが、そうした心のバリアフリー、人を支える、こうした教育が大事かと思います。たしか今年度、二十九年度から改めてこのバリアフリーの教育を始めたということを承っておりますが、今の取組、そして今後どういうふうに取組をされるのか、お伺いしたいと思います。

学校教育を通じて、子供たちが心のバリアフリーについて学び、多様性を受け入れて、互いに協働する力を身につけるということは、極めて重要であると認識しております。

このため、障害者への理解を深める教育については、児童生徒の発達の段階に応じて指導することにしておりまして、小学校で平成三十二年度、中学校で三十三年度から全面実施をされます次期学習指導要領においても、障害のある児童生徒との交流及び共同学習の機会を設けることを規定し、指導の充実を図ることとしております。また、平成三十年度、この四月からでございますが、始まります特別の教科、道徳においては、「相互理解、寛容」、それから「公正、公平、社会正義」、こういったものの内容の充実を図りまして、誰に対しても差別することや偏見を持つことなく、公平公正な態度で接することなどについて、指導の充実を図ってまいりたいと思っております。また、学校における交流及び共同学習がより活性化されますように、今お話ししていただきましたけれども、平成二十九年七月に心のバリアフリー学習推進会議を設置いたしまして検討を行ってきたところでございまして、まさにきょう、その推進方策についての提言を取りまとめていただく予定になっておるところでございます。

今後、取りまとめていただいた提言を踏まえまして、交流及び共同学習を通じた障害者理解を推進するモデル事業の成果を全国に普及するなど、さらなる施策の充実を図るとともに、教育委員会や学校等に対して積極的な取組を促してまいりたいと思っております。引き続き、これらの取組を通じまして、学校教育における障害者理解、心のバリアフリーのより一層の推進に努めてまいりたいと思います。

先ほど、一月二十三日にユニバーサルデザインの関係閣僚会議を開かれたと申し上げました。今、国土交通大臣あるいは文部科学大臣からお話しいただきましたが、関係省庁、いろんな分野で関連があると思います。

その取りまとめ役は鈴木オリンピック・パラリンピック大臣でありますので、今回も補正予算で三百億円のパラ関係の予算も出していただきました、大臣としての決意をお伺いしたいと思います。

まず、遠藤大臣には、専任の東京オリンピック・パラリンピック初代の大臣として、そして今は大会組織委員会の会長代行として東京大会成功に向けて大変御努力いただいておりますことに感謝を申し上げたいと思います。共生社会実現に向けての決意ということでございますが、東京オリンピック・パラリンピックの開催、これは、障害の有無にかかわらず、誰もが生き生きとした人生を享受することができる共生社会の実現のための絶好の機会であるとともに、東京大会のレガシーとして共生社会を定着させなければならない、そのように考えております。

共生社会実現のため、障害者団体等の参画を得まして、昨年二月に関係閣僚会議においてユニバーサルデザイン二〇二〇行動計画を決定いたしました。さらに、計画策定から約一年が経過いたしました先月の二十三日、関係府省庁が実施してきた積極的な取組を共有するため、第二回関係閣僚会議を開催し、私から関係閣僚に対して、新学習指導要領に基づく心のバリアフリー教育の確実な実施、バリアフリー法や関連基準の見直し等、心とまちづくりのあらゆる分野においてバリアフリーを加速するようお願いをしたところでございます。

今後とも、大切なことは、障害のある方の視点を施策に反映をさせるということ、そして、ただいま国交省そして文科省からも御答弁があったように、心のバリアフリーとユニバーサルデザインのまちづくり、これにかかわる省庁はまだほかにもたくさんあるわけでございますので、関係省庁の実施する施策に横串を刺しまして政府横断的に推進をして、政府一丸となって東京大会の最大のレガシーの一つとなる共生社会の実現を図ってまいりたいと思っております。

三年前の大臣就任時に、安倍総理大臣から、パラリンピックをぜひ成功させてくれ、そして同時に、新国立競技場の建設には、世界最高水準のパラ対応の施設にしてくれ、そんな指示をいただきました。

このパラリンピックの成功は、オリンピック、パラリンピック通じての最大の課題だと思っておりますので、ぜひ、協力の上、お力添えいただきたいと思っております。最後に、ユニバーサルデザインによるアクセシビリティーの改善、あるいは要人に対する警護、そしてまた大会期間中の交通渋滞の緩和、特に、七月二十三日の大会前日、七月二十四日の大会開会式当日あるいは八月十日閉会式翌日、大変な交通渋滞、そしてまた世界百数十カ国の超ＶＩＰが来られる中でのセキュリティー、多くの課題があります。そうした課題を、安心、安全の大会に向けて、成功に向けて取り組まなければならない、そんな意味で、最後に、この問題について安倍総理大臣から決意をお伺いしたいと思います。

二〇二〇年の東京大会を誘致する際に、我々、一緒にＩＯＣの総会、ブエノスアイレスに参りまして、さまざまなアピールを行いました。私もスピーチをしたんですが、私たちのアピールの一つのポイントは、いわば東京大会は間違いなく安全、安心な大会になるということであります。そして、日本での大会は、きっちりと、時間どおりに、そして言ったことは確実にデリバーしますよということをお約束をしたわけでありますが、その約束をしっかりと果たしていきたい、こう考えています。東京大会については、世界じゅうの多くの人々が夢と希望を分かち合う、歴史に残る大会にすること、東日本大震災から復興をなし遂げた日本の姿を世界に向けて発信する大会にしていくということ、そして、パラリンピックの開催を通じ、我が国が障害者の方々にとって、バリアのない、世界で最も生き生きと生活できる国であることを示す大会としていきたいと思っております。

その意味におきましても、パラリンピックを成功させることは、日本はどういう国なんだということを示す大きな機会になるだろう、こう思っています。このため、政府としては、基本方針を閣議決定し、さまざまな準備を進めております。具体的には、サイバーセキュリティー対策やテロなど組織犯罪への対策の強化、そして、円滑な運送のための対策を講じています。また、受動喫煙対策の徹底、ユニバーサルデザインの推進、多様な食文化への対応などに取り組んでいるところであり、この機を生かして、誰もが共生できるまちづくりを進めていく考えであります。アスリートが最高のパフォーマンスを発揮し、そして、全世界に向けて夢と感動を与えるとともに、障害のある人や高齢者も含めて誰もが安全、安心に楽しめる、そんな世界一の大会の実現に向けて、引き続き、政府一丸となって取り組んでいく考えであります。

ぜひよろしくお願いいたします。さて、もう時間もありませんので少しはしょって御質問いたしますが、スポーツ振興で大きなインパクトがあったのは、一つは、二〇〇八年、麻生副総理等が大変尽力されましたナショナルトレーニングセンターの建設、そして二〇一一年、これは議員立法でありますが、スポーツ振興法、そして先ほどの二〇一五年のスポーツ庁の設置、こうした多くの皆さんの取組によって、スポーツに対する関心、またスポーツの力を評価する、そうした声も大変強くなってまいりました。

しかし、いろいろやるにしても、やはり財源が必要なんです。これも実は、麻生副総理また森元総理等々が大変御尽力をされて、サッカーくじ、ちょっと平成になりますが、平成十年に成立して、平成十三年からスタートしました。このサッカーくじ、一時大変苦労したと言われましたが、去年は一千百八十億円、これによって、地方のスポーツの振興や、あるいは学校の芝生化や、そしてスポーツ団体への支援や、あるいは選手強化、こうしたことにおよそ昨年度で二百億円使用できている。大変大きな効果があります、このサッカーくじ。しかし、これから二〇二〇年以降のスポーツを考えるときに、なお一層の取組が必要だ。

そんなことで、例えば、バスケット、Ｂリーグの皆さん方からは、ぜひバスケットも入れてくれ、Ｂリーグを入れてくれ、こんな要望もありますし、場合によっては、野球くじ、あるいはバレー、そしてラグビー等々のプロの団体スポーツ、こんなことも考えられるということかと思いますが、ぜひこの問題についてお伺いしたい。同時に、もう一つ、スポーツビジネスあるいは寄附の仕組みをつくって、やはり安定した財源をつくっていく、これがこれからのスポーツ振興にとって最大の課題かと思います。時間がありませんので、簡単に文部科学大臣にお伺いしたいと思います。

今、遠藤委員からスポーツくじのスタートについては御言及いただいたところでございますが、平成十三年から発売を開始して、売上げが低迷した時期もございましたが、非予想系くじ、いわゆるＢＩＧの発売などにより、近年では年間千百億円程度の売上げで安定しておりますし、また、現在まで、この実施において、八百長などの不正行為等も報告をされておらないわけでございます。

今お触れいただいた地域のスポーツ施設の整備、グラウンドの芝生化、統合型地域スポーツクラブの育成等々、振興に欠かせない財源になっております。昨年八月に、先生も役員をされておられますスポーツ議員連盟総会において、スポーツ振興くじの対象競技をサッカー以外にも広げる議論が再開されるということが決定されておりますので、今後もこの議論をしっかりと注視をしてまいりたい、こういうふうに思っております。さらに、多様な財源を確保していくということに関して申し上げますと、平成二十九年の三月に策定された第二期スポーツ基本計画においても、スポーツに対する寄附や投資を一層活性化させるということが必要とされておるところでございまして、いろいろなことをやっていく上で、各競技団体、企業、地方自治体などが連携した取組というものが広がりつつあるわけでございます。

また、財源確保が難しい障害者スポーツ団体について、文部科学省政務三役やスポーツ庁幹部が民間企業を個別に訪問するなど、協力、支援を呼びかけておるところでございます。引き続き、多様な資金による持続可能なスポーツ環境の実現に向けて、寄附文化の醸成を始めとしたスポーツに対する民間資金の導入を促進してまいりたいと思っております。

時間が来ましたので、最後に要望だけさせていただきたいと思います。一つは、整備新幹線の計画路線の昇格。北陸、北海道、そして長崎新幹線は、建設のめどが立ってきましたし、全国多くの地域から、計画路線をぜひ昇格させてくれと。

これは、一昨年、自民党の総務会での附帯事項の中にも、計画路線も含めて整備新幹線を、また、これに基づいて我が党の二階議員が本会議で石井大臣に、ぜひそのことについて検討してくれ、それを受けてまた石井大臣は、調査をしたいと。今年度、二十九年度に調査費をつけ、また、三十年度も調査費をつけているという話がございます。やはり、高速交通網のネットワーク、速いところと遅いところ、経済的に、あるいは観光や企業誘致、大きな差が出てまいります。ぜひ、そうしたことをこの調査の中でしっかり検討いただいて、この計画路線の昇格について検討をいただきたいと思っております。そして、がん対策。粒子線の治療の効果は大変ありますが、今のままですと、保険適用がなくてなかなか大変だというふうなこともあります。

効果もありますし、今回も中央医療審議会で一部導入をするということでありますが、ぜひ保険適用についてもお考えをいただきたいと加藤大臣にお願いして、時間が来ましたので私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

この際、松本洋平君から関連質疑の申出があります。岸田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。松本洋平君。

自由民主党の松本洋平でございます。きょうはどうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。平成三十年度予算の審議が始まりまして、きょうがその初日であります。そして、きょうはこの予算委員会にテレビ中継も入りまして、多くの国民の皆さんが注視をされる中行われているこの予算委員会であります。

私自身、この場に立つことを大変光栄に思ってはおりますけれども、一方で、実は、残念な思いもしながら、きょうこの場に立たさせていただいております。なぜならば、きょう私が質問をしようとしている中身でありますけれども、ペジーコンピューティング社の斉藤社長が、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、いわゆるＮＥＤＯでありますけれども、こちらの補助金の不正受給の件で起訴されたということがございました。大変遺憾なことでありまして、こうしたことが二度とあってはならない、そうした思いを持っているところであります。言うまでもなく、現在、平成三十年度予算審議が始まりました。また、この通常国会におきましては、現在、内閣から、六十四本の法律案、そして十本の条約、こうしたものが提出をされる予定というふうに承知をしているところではありますけれども、こうしたさまざまな法案や、そして予算に含まれている、そしてその意図する最大の目的というのは、やはり、今我が国が内政において最も直面をしている最大の課題である人口減少や少子高齢化、こうした社会の変化というものに、我が国がどのようにそれに挑戦をし、そしてそれを乗り越えていくのか、こうした観点が最大の目的となって予算編成がなされ、そして、さまざまな法案というものがこれから提出をされようとしているということだと私自身は認識をしているところであります。

私自身は、地元において、こうした人口減少そして少子高齢化という大きな社会の変化に対応をするためには、日本経済や日本の社会のモデルチェンジというものを今何としてでも実現をしていかなければいけないということをお訴えをさせていただいて、昨年の衆議院選挙も戦わせていただいたところであります。

その日本経済のモデルチェンジを図るに当たって、大きな柱の一つは、やはり私は科学技術だと思っております。そして、この科学技術の振興というものを私たちはしっかりと進めていく。そして、これを進めることによって、日本が世界の中で競争力を維持し、そして国民の生産性を上げ、そして我が国の経済を維持発展させていく。そして、そこで得られた好循環というものを社会保障へと還元をしていくことによって、少子高齢化社会の中でも国民の皆さん一人一人の安全、安心を守っていく、こうしたことを安倍総理は行おうとされているわけでありますけれども、残念ながら、その科学技術の柱でもありますスーパーコンピューターの問題に関しまして、昨年報道がなされたとおり、ペジーコンピューティング社の斉藤社長が起訴をされるというような、そうした事件というものが発生をしたところであります。

先ほど、私は、この場に立つのが光栄であると同時に大変残念な思いをしているというお話をさせていただきましたけれども、その思いは、安倍総理を始め皆様方も共通の思いを持っていらっしゃることと思います。ぜひとも、きょうの質問を通じまして事実を確認してまいりたいと思います。そして、再発防止を図ることによって、こうしたことが二度と起こらないようにしていただきたいと思います。そして、これからの人口減少そして少子高齢化というこの大きな社会の変化というものをしっかりと乗り越えていくためにも、しっかりとこれらを進めていく、そうした取組をお願いを申し上げたいと思っております。そこで、まず最初に質問でありますけれども、我が国の科学技術政策におけるスーパーコンピューターの位置づけ、占める役割というものがどういうものなのか、お伺いをしたいと思います。

今世界じゅうが、やはり、このスーパーコンピューターの処理速度の競争、そして省エネレベルの競争を進めているわけであります。やはりこのスーパーコンピューターの技術を、世界トップクラスの技術をしっかり国内に持っているということ。二位じゃだめなんですかという話も一時期あったわけですけれども、これはやはり、ビッグデータを処理することによって、医療技術を進歩させていくとか、あるいはいろいろなシミュレーションができます。まさに天候のシミュレーションというのもあれば、例えば風の流れをシミュレーションすることによって物づくりに反映をしていくとか、そういったこともあるわけでありまして、やはり高いスーパーコンピューターの技術を持っているということは、国民生活やあるいは産業競争力強化に還元されることになるわけであります。また、スパコンの技術を高めていくためには、当然その中の半導体、プロセッサーの技術を高めていくということになるわけであります。

今回のペジー社も、例えば、大変な微細加工の技術なんかを持っておりました。あるいは、半導体のウエハーを薄くスライスする技術、これはまさにサランラップの半分ぐらいの薄さのウエハーをつくる技術もあったわけであります。こういった微細加工の技術ですとか、あるいは、これもペジーの技術なんですが、メモリーを縦に積み上げていく積層の技術、こういった技術が、例えばデジカメですとか、あるいは自動運転で用いられるような画像センサー、あるいは東芝が経営危機になったときに話題になりましたフラッシュメモリー、こういったところに活用をされていくことによって、非常に今苦境にある日本の電子産業が再び飛躍をするための重要な要素技術になり得る、このような位置づけで我々はスパコンを考えております。

ただいま御答弁をいただきましたように、このスーパーコンピューターの存在というのは、例えば医療であったり、また、最先端の技術を通じて社会に変革をもたらし、そして産業振興にもつながっていく、その基本的な技術というようなお話でありました。

これまで野党の皆さんのお話も私もお伺いをさせていただいておりますけれども、恐らく、今回の問題を大きく大別をいたしますと三つになるのではないかと思います。一つは、ＮＥＤＯのペジーコンピューティング社に対する補助金交付の件。二つ目は、斉藤氏が会長を務めるエクサスケーラー社が、国立研究開発法人科学技術振興機構、いわゆるＪＳＴでありますけれども、この制度を使用した融資の件。三つ目は、斉藤氏が経済財政諮問会議の二〇三〇年展望と改革タスクフォースのメンバーとなっているという、この三点だと思っておりまして、それらにつきまして事実確認をまずはさせていただきたいと思います。

まずは、基本的なスタンスをちょっとお伺いをいたしたいと思います。今回の起訴されたことがそのとおりであれば、当然ＮＥＤＯはだまされたというようなことになるわけであります。であるのであれば、当然、法的な措置というものを講じるべきだと思いますし、また、それを講じているのであれば、その理由というものがあろうかと思います。それを御説明ください。

御指摘のように、今回、ＮＥＤＯはだまされた立場にあるわけです。しかし、一方で、国民の皆さんからお預かりした税金をもとにする補助金がだまし取られる結果になったということは、大変遺憾であり、国民の皆さんに申しわけないというふうに思っています。ＮＥＤＯは、検察の捜査への協力の過程で、いろいろ判明してきた情報をもとに、ペジー社、ペジー社が更にかなりの部分を外注に出しているんですね、その外注先に確認をしたところ、外注に関しての不正があったということを把握したわけであります。

これを踏まえまして、まず、平成二十四年度イノベーション実用化ベンチャー支援事業については昨年十二月二十二日に、そして、二番目に立件をされました平成二十四年度戦略的省エネルギー技術革新プログラム事業についてはことしの一月二十三日に、それぞれ告訴状を東京地検に提出をいたしました。また、昨年十二月二十五日に斉藤社長が詐欺の容疑で起訴されたことを受けまして、同日付で、ＮＥＤＯにおいては、ペジー社が実施中の、まだ続いていた二つの研究開発事業について、事業を停止するとともに、ペジー社に対する新たな補助金交付を停止する措置を講じているところでございます。

ぜひ、政府におきましては、しっかりと対応していただきたいと思いますし、何よりも国民の皆様方からお預かりしている税金でありますから、しっかりとこれらを万全なものにしていただくようにお願いを申し上げたいと思います。

また、これまでの質疑、またさまざまなマスコミ報道の中に、審査や選定作業に当たって、本来の作業過程ではなくて、外部から圧力があったんじゃないか、そんなことも聞こえてきているところでもあります。今回、先ほどお話を申し上げましたように、大別しますと三つの問題に大きく分かれると思っておりますけれども、ＮＥＤＯからの交付、ＪＳＴからの融資、そしてタスクフォースのメンバーへの選定、これらに当たりまして特定の政治家から働きかけがあったのか、また、あった、なかったをどのように確認したのか、それぞれ、経産大臣、文科大臣、内閣府特命担当大臣からお答えをいただきたいと思います。

事業を採択するときには、採択審査委員会の委員の先生方、これはかなり専門の方ですけれども、こういう方々に、事前書面審査ですとか、あるいは、最後、会議をやって決めていただくという手順を踏んでおります。これらの委員の先生方は事前には公表しません。特に事業者には教えないわけでありますので、そこに政治家からの働きかけがあるというのはなかなか想定をされにくい。でも、政治家から委託を受けた経産省の職員がもしかしたら働きかけているかもしれない、そういった可能性は否定できないということで、私の指示で、ペジー社の採択審査やあるいは事後評価にかかわった五つの事業全ての外部有識者、合計五十六名いらっしゃいますが、その人たちに一人一人確認を実施いたしました。具体的には、ＮＥＤＯの職員が外部の有識者に対して直接電話で連絡をとって、特定の議員や経産省職員からの働きかけがあったかどうかを確認いたしました。

その結果、五十二名と連絡がついて、それぞれ、そうした働きかけはなかったという回答をいただいております。四名連絡がついていないわけですが、うち二名はお亡くなりになっております。また、一名は海外に異動されていて、今、これもコンタクトをとるべく努力をしております。残りの一名は、大学を退官されて連絡がつかないという状況になっております。以上です。

平成二十八年度補正予算によりまして、科学技術振興機構が実施する産学共同実用化開発事業につきまして、エクサスケーラー社の申請課題の審査にかかわった十六名の外部評価委員、専門委員に対して、政治家から働きかけがあったのかということを確認いたしましたところ、現在までに十四名に連絡がとれまして、そのような事実はないということでございました。

残りの委員の方についても、出張中等のために連絡がとれていない状況でございますので、至急確認をしたいということでございます。

御指摘の二〇三〇年展望と改革のタスクフォースは、一昨年、二〇一六年の九月に設置をされまして、昨年一月に報告書を取りまとめて終了した内閣府政策統括官の研究会でありました。若干これは、補助金を出すとか委託をするということじゃなくて、まさに研究会でありますが、改めて事務方に確認をしましたところ、そうしたメンバーの選定に当たりまして外部からの働きかけはなかったとの報告を受けております。

それでは、少し個別具体的なところから入っていきたいと思います。ちょっと質疑の順番を変えさせていただきまして、まず最初に、タスクフォース委員の選任につきまして伺いたいと思います。

まず最初に、斉藤氏が選定された理由を教えていただきたいと思います。

お答えいたします。二〇三〇年展望と改革タスクフォースは、七名の有識者によって二〇三〇年に向けた経済社会の展望を検討する研究会でございまして、その有識者の一人として、ＡＩやＩｏＴといった最新のＩＴ技術に知見のある斉藤氏が参加をいたしました。なお、ＡＩやＩｏＴ分野につきましては、斉藤氏だけではなく、人工知能の専門家にも参加いただきました。また、ＡＩやＩｏＴのほか、社会保障、働き方、地域経済や資源エネルギーといった幅広い分野の専門家に参加をいただいておりまして、学者の方だけではなく、長く民間の商社で食料問題、エネルギー問題に取り組まれた専門家も参加をしております。

このように、委員の選定に当たっては、幅広い分野からリストアップした候補者の中から七名の有識者を選定いたしまして、私、内閣府政策統括官が決定をいたしました。斉藤氏の委員就任が既定路線だったということはございません。

時間が参りましたので、午前の質疑はこれで終わらせていただいて、午後に引き続き行わせていただきます。

午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。

休憩前に引き続き会議を開きます。質疑を続行いたします。松本洋平君。

午前中に引き続きまして、質問を継続させていただきます。ペジーコンピューティング社の斉藤社長が起訴されたという件につきまして続行させていただきたいと思います。午前中の最後は、タスクフォースの委員の選任というところまでお話をさせていただいたところであります。このタスクフォースの委員の選任でありますけれども、改めて、念のため確認をしたいと思います。このタスクフォースの委員になるということ、これは、当然、そのタスクフォースの会議の中でさまざまな発言をされるわけでありますけれども、ここに選ばれたからといって、他の制度、具体的には今回ＮＥＤＯやＪＳＴということが問題になっているわけでありますけれども、こちらの方に、何らかの採択に影響を及ぼすということはないということを確認したいと思います。

この内閣府の方のタスクフォースの委員が公表されましたのは、平成二十八年九月三十日であります。一方で、ＮＥＤＯがこのペジー社に対して助成した五つの事業の一番最後のやつが、交付された事業の採択委員会が開かれたのは平成二十八年五月二十五日でありまして、これは順番からいっても両者には何ら関係はなくて、委員の御指摘のような懸念はないのではないかと思っています。

ＪＳＴの産学共同実用化開発事業における申請課題の審査は外部専門家による評価委員会によって厳正に行われておりまして、御指摘のタスクフォースの委員に斉藤氏が選定されたことがＮｅｘＴＥＰ事業の審査に影響を与えることはございません。

野党の皆さんからもさまざまな御質問をいただいているところであります。私もお聞きをしておりましたけれども、その中で、予算委員会での議論におきまして、タスクフォースに利害関係者を入れたのは問題と言われております。そして、斉藤氏はタスクフォースにおいてどんな主張をしていたのかを教えていただきたいと思います。特に、予算委員会の議論の中で、斉藤氏がこのタスクフォースの中で、スパコンは大事だからどんどん投資をしろというようなことを言っているというようなことが野党の質問の中にあったわけでありますけれども、これの事実確認をさせていただきたいと思います。

お答えいたします。斉藤氏は、このタスクフォース、計六回の会合のうち五回に出席いたしております。議事要旨によりますと、いずれも、二〇三〇年までの大きな展望と、それに基づく課題や対応の方向性に関する発言をいたしてございます。

例えば、二〇三〇年には、一台のコンピューターの知能が地球上の全人類の知能の総和を超過する時代になり、エネルギー、食料等の問題を解決する可能性がある、また、大企業は複業を許可し、促進することでベンチャーが育つ、さらに、実年齢ではなく、肉体年齢、生体年齢に合わせた医療制度とすべき、こういった発言をしてございます。また、スパコンに投資すべきといった議論ではなく、保有するスパコンの能力イコール国力という時代が近づいている、人工知能エンジンから新産業革命を起こせば経済成長に相当寄与できるといった発言をしてございます。

このタスクフォースの委員に斉藤氏が選ばれたことによって、文科省、経産省、それぞれの制度に対しての影響というものは何もなかったということが大臣の御答弁でありましたし、また、実際にこのタスクフォースの議論の中で、斉藤氏から、スーパーコンピューターに対してより予算を投入すべきということは議論としてなかったということが確認をされたところであります。

実際に、二〇一七骨太方針の中にもこのスパコンに関しての記述はなかったというようなことを承知しているところであります。続いて、ＮＥＤＯの件に関しまして質問を移らせていただきたいと思います。最初に申し上げましたとおり、ペジーコンピューティング社の斉藤社長がＮＥＤＯの補助金の不正受給で起訴されたということは大変遺憾なことでありますし、残念なことであります。こうしたことは決してあってはならない、そのように思っております。そもそも、ＮＥＤＯはこれまで五つの事業に交付実績というものがございます。最初の交付決定は、平成二十二年七月三十日の平成二十二年度イノベーション実用化助成事業、これは菅政権のときであります。

そして、現政権下の平成二十八年度ＩｏＴ技術開発加速のためのオープンイノベーション推進事業までの五つの事業で交付がされているということであります。この五つの事業のうち、現在において実際に起訴されているのは二つの事業であります。一つは、平成二十四年八月一日に交付決定をしております平成二十四年度戦略的省エネルギー技術革新プログラム、これは野田政権時であります。もう一つが、平成二十五年四月三十日、現政権下におきまして交付決定をいたしました平成二十四年度イノベーション実用化ベンチャー支援事業ということになっております。このように、政権をまたいで国が補助金を交付していたのがこのＮＥＤＯの事業であり、そして、ペジー社に対する交付の実績であります。こうして長期にわたって補助金が交付されてきたわけでありますが、今回、このような形で起訴されておりまして、同社の採択、またそのプロセスや補助金額の決定について、本当に正しかったのか、経済産業大臣からしっかりと説明をしていただきたいと思っております。

まずは、ＮＥＤＯの補助金がペジー社によって詐取された疑いがあるということであります。ＮＥＤＯの審査プロセスに瑕疵はなかったのか、またペジー社だけが特別扱いされるというようなことはなかったのか、お答えください。

実際我々は詐欺に遭っているわけでありますので、ちょっと胸を張って言える話ではありませんけれども、ＮＥＤＯは、多数の研究助成をいろんなところに出しておりまして、それぞれ、その採択の過程において、外部有識者による採択審査委員会の客観的な審査を経ております。審査委員については、これも、何か固定の人にやってもらうのではなくて、それぞれの事業の案件の特性とか目的に応じて、その分野に知見を有する、特に学者の先生を中心に審査委員を決めさせていただいているわけであります。

今御指摘の、平成二十四年度イノベーション実用化ベンチャー支援事業、五つの事業のうちの三つ目、これが一番最初に立件された案件でありますが、これは、まず、半導体の専門家も含めた電子電気工学の専門家を中心とする六名の有識者で、まず、事前の書面審査というのを行いました。これは応募件数が五百九十一件と非常に多かったものですから、書面審査をやってある程度足切りをして、そしてその後、今度はまた別の六名の先生によって採択審査を行うという二段階の審査を行いました。審査に当たっては、まず、技術が新規性がある技術なのかどうかということ、そして、ＮＥＤＯは常に実用化を目指していますので、ちゃんとマーケットを創出するような面があるかどうかという点のチェックが行われました。このとき、この三つ目の事業でペジー社が申請したのは三次元積層メモリーの開発という事業でありますが、これについては、審査員の先生方から、いまだに実現していない技術開発であって、このペジー社の開発によって、日本発のメモリー市場創出につながる可能性があるという評価をいただきました。

これは点数もちゃんとつけております。五百九十一件あった応募のうち最終的に百四十三件が採択されましたが、ペジー社の採択順位は六十八位であったという報告を受けています。ほかの四つの事業においても、それぞれ事前書面審査があったりなかったりとか、いろいろあるんですけれども、基本的には、外部有識者による採択審査委員会の客観的な審査を経た上で採択を行っているということでありまして、何かペジー社が特段の特別扱いを受けたということはないということでございます。

今、世耕大臣から御答弁を頂戴したところであります。

確かに、本当にだまされたということでありますから、しっかりと対応していただかなければいけないわけでありますけれども、実は、ＮＥＤＯからの交付をめぐりまして、過去にも不正の事案というものは実際に発生をしております。例えば、平成二十六年三月でありますけれども、平成二十四年度補正、イノベーション実用化ベンチャー支援事業というものがありましたけれども、これでは、神奈川県の事業者が不正を働いて、ＮＥＤＯが交付決定の取消し、補助金交付等停止措置を講じるなど、過去にも不正受給や流用などがあったというふうに承知をしているところであります。今回の事案に対してもそうでありますけれども、結局、問題が発生をしたときに、対症療法的にそれに対して対応策を考えるというのではなくて、こうした問題が発生をしたその根本原因というものが一体どこにあるのか、そうしたことをしっかりと掘り下げた上で再発防止策というものを講じていく必要があるのだろうと思っております。

そうした観点からも、改めて、何でこういう不正受給があったと思われるのか、そしてどのような不正防止策をとってきたのか、それでもなお今回防げなかったということも含めまして、再発防止策をお伺いしたいと思います。

ＮＥＤＯが独法になってから、不正事案として処分したものは三十五件、過去にあります。これをただそれで済ませていたわけではなくて、いろいろ改善も取り組んでまいりました。平成十八年には、ホームページ上に通報窓口を設置いたしました。この通報窓口を開設してから、処分事案の約三分の一がこの通報窓口への情報提供によるものであります。また、今御指摘の、平成二十六年三月には委員御指摘の不正事案が判明しましたけれども、これも通報窓口への通報が端緒でありました。この通報を受けて、ＮＥＤＯは、二十五人体制で複数の研究場所、外注先に対して一斉検査を実施して、そしてその検査の結果、機械装置などの納品事実について購入先と共謀して巧妙に偽装するなど、極めて悪質な不正事案であることが判明をしました。

ＮＥＤＯは、直ちに交付決定の全部取消しを行ったわけであります。この事件を受けて、ＮＥＤＯでは、助成先とか委託先だけではなくて、そこが更に下請に出している外注先にも帳簿類の提出など、必要な協力を求めることをルール化いたしました。また、通常の検査に加えて、抜き打ち検査を実施するなどの対策も講じてまいりました。残念ながら、今回事件になっている二番目と三番目の研究助成は、実はこの対策の強化前であったわけであります。ただ、その手口は、外注先と結託して帳票類を偽って、検査の目をくぐり抜けたのではないかというふうに思っています。

これは、確定検査、民間でいうと精算ということになるんですが、必ず検査員二名で行って帳簿のチェックなどをきちっとやるようにしています。経費のチェックなどもやるようにしています。また、でき上がった製品を見る、成果物も見るということもやっているんですが、今回だまされてしまったというわけであります。これは捜査の全容が明らかにならないとわからないわけでありますが、例えば、外注先と結託して必要な書類を周到に用意して、全く別の半導体ウエハーを示して、これができたんですと見せたとか、あるいは、ソフトウエアのライセンスを購入して一旦お金を振り込んだ、振り込んだ記録を通帳に残しておいて、後になってすぐそのソフトウエアを解約して、払戻しを受けてそのお金を取ったとか、あるいは、当然、業務日誌とかを我々は点検、検査員はやるんですけれども、この業務日誌を偽造したとか、こういうことが行われたのではないかというふうに思っております。

今後の対策ですけれども、まず一つは、外注費が一定割合、一定金額以上の事業については、そしてまた特に外注先とその研究助成先の関係が深いと考えられるものについては、外注先まで徹底的にＮＥＤＯがやはり検査をしなければいけないということだと思います。そしてまた、必要に応じて、今も検査員は二名行っています、ＮＥＤＯですから技術系の人間ですけれども、必ずしも半導体の専門家というわけではなかったので、例えばその分野の専門家に臨時に入っていただいて、そういう人たちと一緒にチェックをするというようなこと、あるいは、もっと抜き打ち検査を頻度を高めて行うなどの改善をやっていかなければいけない。ただ、いずれにしても、初公判になって、事件の全容がわかっていろいろなことがわかってくると思いますから、それに応じて徹底的な対策を行ってまいりたいというふうに思っています。

ぜひ根本的な対策をお願いしたいと思います。

ちょっと、時間が大分なくなってまいりましたので、簡潔に質問をさせていただきたいと思います。ＪＳＴの関係に関しましても質問をさせていただきたいと思います。ＪＳＴの事業でありますけれども、これは融資という形になっているわけであります。融資ということは、当然、これの回収が必要となったときにはそれを回収するということになるわけでありますけれども、もしそれが必要になった場合の見通しというものをぜひとも教えていただきたいと思います。また、エクサスケーラー社に対するヒアリング調査等を実施しているというふうに承知をしておりますけれども、その調査結果、並びに水増し請求等不正が行われていなかったのか、そしてどのように対応していくのか、簡潔に教えていただきたいと思います。

この仕組みは融資型の開発委託ということでございますので、委員、御専門であります、銀行御出身ですから、完全な融資ではございませんが、仕組みによって融資のような形でやっていくということで、成功した場合、いろいろ場合分けしております。

今回の場合は、預金担保というか、預金証書というもので担保をとっておりますので、必要があればそれで回収をするという手だてはとられておるということでございます。それから、もう一つ御質問がありましたのは、この調査の状況でございますが、ＮｅｘＴＥＰについては、開発費の申請可能額は……失礼いたしました。ヒアリングでございますが、ＪＳＴがエクサスケーラー社に対してヒアリング等の調査を行っておりまして、エクサスケーラー社における開発費の使用状況及び同社の開発計画、体制をしっかりと把握し、その結果を踏まえて今後の対応について検討することとしております。現時点においては、ＪＳＴが確認をした経理関係書類の範囲内では不正な点は認められなかったという報告を受けております。

文科省としても、ＪＳＴによる調査の結果を踏まえて適切に対応してまいりたいと思っております。

大分時間も近づいてまいりましたので、この件についての最後の質問をさせていただきたいと思います。今いろいろと議論をさせていただきましたけれども、手続等に関して瑕疵はなかったということでありますが、実際にこうした不正受給というものに発展をしてしまったというのも、これもまた事実であるわけでありまして、こうした点に関しましては、政府においてはしっかりと反省をし、そして対応するべきところは対応していただかなければいけないと思います。国民の皆さんからお預かりしている税金は一銭たりとも無駄遣いできませんし、また、国民の皆さんからより一層の信頼を得るための努力というものは、これは不断の努力というものを進めていくことが極めて重要だと思います。一方で、人口減少、少子高齢化という社会の変化に対応していくためにも、科学技術の振興というものは極めて重要な柱だというふうに認識をしているところであります。

総理に、再発防止や国民の皆さんの信頼を一層得ていくためのそうした努力、そして今後の科学技術の振興について所感を伺います。

お答えをする前に、先ほど、岸田文雄議員に対する答弁の中で、税収について、二番目に高いのは第一次安倍政権のときに記録していると申し上げましたが、税収の伸びでは平成に入って最も高かったのでありますが、二番目に高いのは平成三年度でございましたので、訂正させていただきます。国民の税金である以上、予算が不正に受給されるような事態はあってはならないと考えております。担当の省庁、実施機関には、徹底的に原因を究明し、再発防止のために万全の体制をとらせたいと思います。その上で申し上げれば、資源の乏しい我が国は、これまでも、自動車、半導体、液晶など、革新的なイノベーションを次々と生み出すことで国際競争に打ちかち、経済成長を果たしてきたわけであります。

国を挙げて科学技術立国に取り組むことで、世界に冠たる経済大国を築き上げることができました。他方で、近年、新興国の目覚ましい成長によって、国際競争は大変激しさを増しています。こうした中で我が国が力強い成長を続けるためには、常に世界一を目指し、科学技術の振興に全力を尽くすことが必要であります。今後とも、人工知能、ロボット、ＩｏＴなど、次の時代をしっかりと見据えながら、新たなイノベーションに官民の力を結集し果敢に挑戦していきたい、このように考えております。

ぜひ、国民の皆さんの信頼をかち得て、更に科学技術の力を振興し、人口減少、少子高齢化といった我が国が抱える最大の課題を克服する、そうした取組というものを前へと進めていただきたいと思います。

残り時間がもうなくなってしまいましたので、本来であれば、私が昨年の八月まで防災担当の副大臣を務めていたこともありまして、防災に関しての取組というものに関しましても質問をさせていただく予定にしておりましたけれども、その時間がありませんので、一点、要望だけさせていただきたいと思います。災害が発生をした際には、被災者の皆さんの救助、救出、生活再建、私たちは全力を尽くして前へと進めていかなければなりません。そして、そのためには、国も地方自治体も民間企業も民間団体も関係なく、オール・ジャパンでこの災害対応というものに取り組んでいくことが極めて重要な事柄だと思っております。私が座長になりまして、災害情報ハブという取組をスタートさせていただきました。そして、この取組の中には、国だけではなくて、地方自治体や民間企業、民間団体の代表の皆さんにもお入りをいただいて、災害発生時に共通の情報のもとで共通のオペレーションをすることができるような、そうした取組というものを進めさせていただいているところであります。

日本の国が国難に直面をしております。であるのであれば、国だけではなくて、地方自治体や民間企業、民間団体の皆さんと一体となってこうした課題に取り組むことが大変重要だと思います。そのことを最後にお願い申し上げ、私の質問を、時間ですので、終わらせていただきます。

これにて岸田君、後藤君、田中君、遠藤君、松本君の質疑は終了いたしました。次に、石田祝稔君。

総理並びに関係大臣、大変御苦労さまでございます。きょうは時間をいただきましたので、質問させていただきたいと思います。公明党の石田祝稔でございます。昨日、平成二十九年度補正予算が成立をいたしまして、きょうからもう日をあけずに三十年度の基本的質疑ということで、これは野党の皆さんの御理解もいただいたと思いますけれども、しっかりと議論をしてまいりたいと思っております。

私は、まず、この平成三十年度の予算の基本的質疑ということで、ちょっとお許しをいただきまして、見ていただきたいと思いますけれども、これが一般会計の予算書でございます。ページ数が一千七十四ページ。私は、ある意味でいえばこの予算書は平成三十年度の国民生活そのものだ、こういうふうに思っておりますので、非常に大事な、当然、特別会計もありますし、また政府関係機関予算もありますけれども、基本はこの予算だと。ですから、この予算を通さないと、当然、三十年度、四月一日からお金は一円も使えない、こういうことになっておりますから、私たちもしっかりと真摯にこの予算の議論をしていかなくてはいけない。

このような観点から、少々前振りはありますけれども、申し上げさせていただきたいというふうに思っております。この平成三十年度の歳入歳出予算、一般会計、九十七兆七千百二十七億六千九百四十一万一千円、ここまでよく財務省が積み上げたものだというふうに思いますけれども、一千円単位まで出ております。そして、その中で社会保障関係費が三十二兆九千七百三十二億円、こういう金額にもなっております。このことについては、後ほど財務大臣にお聞かせをいただきたいというふうに思っております。私は、この九十七兆円の予算、これは数字にしたら、九十七の後に丸が十二個つく、こういうことでありますけれども、なかなかぴんとこない。

それで、私は、いろいろなところで、お金の重みということを知ってもらうために、いろいろな例え話をいたします。では、一億円というお金、重さは大体十キロあります。そして、一兆円となりますと十キロの一万倍、ということは十万キロ。お札をトンで数える人はおりませんけれども、一兆円だったら百トンあるんですよ、お札が。そうすると、九十七兆といったら九千七百トン。今、百兆円と仮に丸めますと一万トン。四トントラックに一万円札を全部積んで並べて走らせると二千五百台。

これが、私たちがこの国会で議決をして、そして一年間の国民生活に多大な影響を及ぼす予算の審議だと。ですから、私は、この予算の審議はあだやおろそかにしてはいけない、こういう観点で冒頭申し上げたところでございます。まず、総理にちょっとお伺いいたしますけれども、ペンス米国副大統領が訪日をされる、こういうことの発表があったようにお聞きをいたしておりますけれども、このペンスさんがお見えになるということで、総理夫妻主催の晩さん会も含めて長時間の会談の時間がとられているようにお聞きもいたしておりますが、総理として、このペンスさん、副大統領と、どういう方向性、どういう方針で話合いをされるのか、冒頭お聞かせをいただきたいと思います。

ペンス副大統領との間においては、現下の北朝鮮情勢を始め、地域の安全保障環境が一層厳しさを増す中、ペンス副大統領との間で、地域及び国際社会の諸課題について日米で意見交換を行い、政策をすり合わせるとともに、日米同盟の強固なきずなを内外に向けて発信をしたい、こう思っています。北朝鮮問題については、北朝鮮に政策を変更させ、核・ミサイル計画を放棄させるため、日米、日米韓でしっかりと連携して、あらゆる方法で圧力を最大限まで高めていく必要性を改めて確認したい、対北朝鮮における政策において日米の政策をまず完全にすり合わせておく、それをもう一度確認したいと思います。その後、ペンス副大統領も平昌オリンピックの開会式に行くということでございまして、私も事情が許せば開会式に行き、その際、日韓の首脳会談も行いたい、こう思っておりますが、そこで更に、日米でがっちりと確認した方針を文在寅大統領との間でも確認をし、日米韓は、しっかりとこの対北朝鮮の政策においての強固な協力関係は揺るぎないということを示していきたい、その最初にペンス副大統領との間で確認をしたい、こう思っております。

また、日米同盟の抑止力を高め、いかなる事態があっても国民の命と平和な暮らしを守り抜いていくことを確認したいと思います。その一方、米軍機によるトラブルが連続して起きていることを踏まえ、安全面に最大限配慮するよう強く求めたいと思っております。日米韓が日米韓三カ国の連携を深める上で、良好な日韓関係を構築することがまた必要であります。

慰安婦問題をめぐる日韓合意は、日韓両国がさまざまな分野で協力を進めていく上での欠くべからざる基盤でありまして、韓国側が約束を実行する必要がある、こういうことも含めて、現在の日韓関係についてもよく説明をしておきたい、このように考えております。

ぜひ、実りの多い議論、会談になればというふうに願っております。総理も今お触れになりましたけれども、日米同盟、これは大変強固になってきた、こういうことを私も実感いたしますけれども、しかし、これは毎日毎日、ある意味では水面下で、ハクチョウが水面下で足を一生懸命かくように、見えないけれども努力を重ねていかなければいけない。これは、強固だからそのままいけるというわけでもない。沖縄の例も触れられましたけれども、やはり沖縄の皆さんも、ある意味で大きな苦労をしょいながら、しかし、日本の安全保障にとって沖縄の地政学的な位置、こういうことをしっかりと私は御理解いただいていると思いますけれども、なおこれは、我々としては、そういう御苦労をお願いしている、こういう姿勢はみじんも忘れては私はいけない。

そういう点も含めて、ぜひ実りの多い会談を期待したいというふうに思っております。それと、続いて、トランプ大統領が初の一般教書演説を先日行いました。これにつきまして、ある意味でいえばいい方向での期待を裏切ったというふうにも言われておりますけれども、非常に落ちついた一般教書演説だった、こういう評価もあるようであります。特にこの中で日本についての直接的な言及はなかった、こういうふうに私は承知をいたしておりますけれども、日米同盟、相手方の国として、大統領という大変大きな権力を持っている方のある意味でいえば一年間の方針の演説だ、こういうふうに思っておりますが、それについて、総理としては、このトランプ大統領の一般教書演説、どのように受けとめられたのか、まずお聞かせいただきたいと思います。

今回のトランプ大統領の一般教書演説の大きな特徴の一つは、それは北朝鮮問題について相当の時間を割いたということであります。北朝鮮に対する圧力強化に向けた力強いメッセージを発信したことは高く評価したいと考えています。また、北朝鮮により拘束された、そして死亡したオットー・ワームビア氏の御両親や北朝鮮からの脱北者を紹介しつつ、北朝鮮の劣悪な人権状況を指摘したことにも大変強い印象を受けたところであります。

トランプ大統領との強固な信頼関係のもと、日米、日米韓で協力をし、中国、ロシアなど関係国とも緊密に連携をし、拉致、核、ミサイルの問題の解決をするために全力を尽くしていく考えでございます。

今、総理は私が申し上げたことよりちょっと詳しくお触れになりましたけれども、私がサマリーという形でいただいた中では、北朝鮮については、北の核、ミサイルは間もなく我々の本土を脅かすようになる、そうした事態に陥ることを防止するため、北朝鮮に最大限の圧力をかける施策を遂行している、こういうことを述べられて、続いて、北朝鮮について、過去の経験は、認識の甘さや譲歩は敵対行為と挑発を招くだけだということを示している、我々を危険な立場に陥れた過去の政権の過ちを繰り返さない。

これはアメリカの中の話でありますけれども、北朝鮮に対しては、総理がおっしゃるように、大変厳しい認識を私は持っていると。ですから、そのとき、今、冒頭でペンス副大統領の話を伺ったときに、やはり日米でしっかりとまずやる、そして総理もペンス副大統領も韓国に行かれる、ここでもう一度、日本と米国と韓国、このいわゆるトライアングルを強固なものにしていく、こういう一つのすばらしいきっかけにぜひしていただきたいなというふうに思っております。トランプ大統領は非常に率直な物言いをされる方だと私も思いますけれども、この一般教書演説について、総理のお考えを伺ったところでございます。ダボス会議の、ＴＰＰについては後ほどお伺いをいたしたいというふうに思います。

それで、今回のこの国会は、総理も、働き方改革国会だ、こういうふうに位置づけをなさっておりますので、まず、幾つかの点で私はちょっと説明を総理の方から、又は担当大臣から、現時点において考えていること、そして、これから法案はさまざま検討なさって最終的に国会に出されるだろうと思っておりますけれども、いろいろと今まで出す準備もしていた、法案もつくってきた、そういう中で、いろんな御意見を受けて、直すところは直してきていると。そういう中で、きょうは、三点、大きな柱でお伺いしたいんです。まず、脱時間給制度、これについて、総理が、この制度の趣旨、どういうお考えでこういうことを提案されるのか、まずお聞かせをいただきたいと思います。

働き方改革は、一人一人の事情に応じた多様な働き方を選択できるような社会を実現するための、労働基準法制定以来七十年ぶりの大改革であります。

働く方の健康の確保を大前提に、ワーク・ライフ・バランスを改善し、子育て、介護などさまざまな事情を抱える方々が意欲を持って働くことができる社会に変えていく、こうした社会を実現するために、労働時間法制の見直しが急務であるという考え方であります。その中で、脱時間給制度、いわゆる高度プロフェッショナル制度でありますが、働き過ぎを防止するための措置を講じつつ、意欲や能力を発揮できる新しい労働制度の選択を可能とするものであります。この制度は、時間ではなく成果で評価をする働き方をみずから選択することができる、高い交渉力を有する高度専門職を対象とするものであります。

例えば、海外とのやりとりを行う金融商品のディーラーが時差に対応した柔軟な出退勤がしやすくなる、そしてまた、研究職がアイデアが湧いたときに集中して働くことができるようにするなど、健康の確保にはもちろん十分に留意しつつ、意欲や能力、創造性を存分に発揮できる環境をつくるものであります。労働時間に画一的な枠をはめる従来の発想を乗り越えて、高度なプロフェッショナルの方々がみずからの創造性を思う存分発揮できる環境を整備していきたいと考えております。

この脱時間給制度、これからさまざま議論がなされるだろうというふうに思いますけれども、このいわゆる高度プロフェッショナル制度、働き方改革の中で大きな位置を占めていると私は思います。

これは、みんながこの制度に入るんじゃないのか、ひょっとしたらそういう誤解を与えているんじゃないかという気もしますけれども、厚生労働大臣、対象となるような業種というのは、今総理も若干触れていただきましたけれども、そういう職種、そういうものは一体どういうものが想定されているのか、ぜひお聞かせいただきたいと思います。

今、高度プロフェッショナル制度の対象になる業務といいますか、業種ということでお尋ねをいただきました。まず、法案要綱ではありますけれども、この要件としては、高度の専門的知識等を必要とすること、それから、その性質上従事した時間と従事して得た成果との間に関連性が通常高くないと認められるもの、こう記しております。

じゃ、何がそれに該当するのかという具体的な業務については、法案成立後、改めて労働政策審議会で検討いただき、省令という形で規定をするということになっておりますが、平成二十七年の労働政策審議会の建議で、想定される具体的な対象業務として例示されているものを幾つか申し上げれば、金融商品の開発業務、金融商品のディーリング業務、アナリストの業務、コンサルタントの業務、研究開発業務、これらが例示をされているところであります。

今、これから法案成立後に労働政策審議会で詳しく決めるということですけれども、やはり審議をする前にある程度の予見可能性というものがないと、これは私はなかなか難しいと思うんですね。

例えば、金融ディーラーといったら、自分はそうじゃないよね、こういうことはわかる職種もあるんですけれども、いわゆる、どっちかな、ひょっとしたら自分はそっちの方で、この高度プロフェッショナルの方に入ってしまうのかな、そうすると、なかなか働き方と成果との問題で難しいなと。これは何か客観的な、大臣、メルクマールはあるんですか。例えば年収だとか、そういうものが非常にわかりやすいと思いますけれども、どうでしょう。

今、年収のお話がございましたけれども、この高度プロフェッショナル制度の対象となる方の賃金額の要件、これは、労働契約により使用者から支払われると見込まれる年間の賃金の額が、平均の給与額の三倍の額を相当程度上回る水準、こういうふうに法定をすることにしております。

これも、具体的な年収額については、法案成立後、労働政策審議会で検討の上、省令で規定するということでありますが、やはり先ほどの平成二十七年の労働政策審議会の建議では、想定される具体的な年収額は千七十五万円という具体的な数字も設けられているところでございます。それから、この高度プロフェッショナル制度を導入しようとすれば、勝手に会社の意思でできるわけではなくて、経営者側とそして労働者側のそれぞれ半々で構成されている労使委員会、そこの五分の四の決議をもって進めていくということにもなっているわけであります。

そうすると、一千七十五万という、この放送をお聞きになっていらっしゃる方からしたら、自分は入っているのか入っていないのか、これはすぐ大体わかるわけでありますけれども、そうすると、大体、この一千七十五万というのは一体何％ぐらいの給与所得者になるのか、ここのところを、ぜひ大臣、現時点でわかれば、大体ということになりますけれども、教えていただけますか。

国税庁の平成二十七年の民間給与実態調査に基づく、これは推計ということになりますけれども、年収一千万円超の給与所得者の数は、役員を除くと、給与所得者全体の約三％ということでございます。ここから管理監督者をまず除くということ、それから、先ほど申し上げました、対象業務全てがかかるわけではありませんから、対象業務も絞られるということでありますから、今申し上げた数字からは更に絞り込まれる、限定されることになるんだろう、こういうふうに考えています。

そうすると、給与という一つの数字で示される、一千七十五万と。

その中で、じゃ、どのぐらいの割合かといったら、大体三％だと。さらにそこから管理監督、管理職、そういうところを減していくと、何か、マトリョーシカじゃないんですけれども、最初は大きいんだけれども、どんどんどんどんのけていったら一体何が残るのか。これは、大臣、いや、こういうのは外れます、こういうのも外れますといっても、大体どのくらいになるのかというめどはあるんですか。どのぐらいの人が対象になりそうだと。これをお示しいただけるんだったら、御答弁いただきたいと思います。

今申し上げたところまでが現段階の私どもの前提でありまして、これから、先ほど申し上げた、実際、管理者がそのうちどのぐらいあるのかということの推計というものを当然考えていかなきゃいけないと思いますし、それから、対象をどう絞るかということの具体的な議論もしっかりしていかなければならないだろうと思います。

そうすると、今三％程度だと言われているところからさらに少なくなっていく、対象になる人は。三％を超えてということには、これは誰が考えたって、今の加藤大臣の答弁を日本語で理解したら、当然それから減っていく。どこまで減るかは、これは今のところ明示的には言えない、こういうことですけれども。三％からどんどんどんどんある意味でいえばそういう対象外の人をのけていくと、給与所得としては一千七十五万を超えておっても対象にならない、こういう理解ということでよろしいと思いますけれども、いいですか。うなずかれましたので、いいと思いますが。それで、途中で大臣が、要するに労使でつくる委員会で五分の四以上の賛成が要る、こういうお話でした。

私もちょっと計算をしてみたんですけれども、そうすると、労働側と使用者側とが例えば十人、十人で委員会をつくる。そうすると、その五分の四といったら十六人ということですね、二十人だとしたら。そうすると、使用者側が全員やってもらいたいと。そうすると、労働者側が例えば六人以上、そうですね、賛成ですねと言わないとそれは動かない、こういうことでいいですね。

二十人ということですから、二十人の五分の四ということは十六ということになりますので、経営者側が仮に提案したとしても、そこにある労働側の委員六人が賛成しなければ決議にはならないということでございます。

そうすると、この制度、いろいろ御心配なさっているんですけれども、ある意味でいえばこれから制度設計は細部にわたると思いますけれども、今の御答弁の範囲でいくと、労使でそれぞれ同数出て五分の四ということは、いわゆる労働者側としても過半数の人がオーケーだと言わなければ対象にならない、こういうことなんですね。これは数字として切られているわけでありますから、非常にその点は明確だというふうに思います。それと、この修正を、この前に、もともと二〇一五年ぐらいからこの案は出ていたと思いますけれども、働き方改革で、去年、経営者側の榊原経団連の会長それから連合の神津会長も入ってこの働き方改革をまとめる、こういう中で、最終的に連合の方も、こういう修正をしてもらいたい、たしかそういう意見が総理のところに提言というんですか提案をされて、そして話し合いが最終的に残念ながらうまくいかなかったというふうに記憶しております。