これより会議を開きます。この際、御紹介申し上げます。ただいまアリ・アブデルアール・エジプト・アラブ共和国代議院議長御一行が外交官傍聴席にお見えになっておりますので、諸君とともに心から歓迎申し上げます。

議事日程追加の緊急動議を提出いたします。

山井和則君外五名提出、法務大臣金田勝年君不信任決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。

笹川博義君の動議に御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よって、日程第一に先立ち追加されました。法務大臣金田勝年君不信任決議案を議題といたします。提出者の趣旨弁明を許します。山尾志桜里君。

法務大臣金田勝年君不信任決議案民進党の山尾志桜里です。

第二次安倍政権が発足してから間もなく四年半が経過しようとしています。安倍一強政治と呼ばれる長期政権のおごり、緩み、たるみが、安倍総理を初め、自民党の二回生議員と言われる方々にまで浸透していることは、さまざまな事件を見ても明らかであります。かつての自民党政権では、政官業癒着に基づく利益誘導政治が横行し、金権腐敗政治であるとの国民の強い批判を招きました。今姿をあらわしたのは、安倍総理のお友達、すなわちアベトモ優遇政治と安倍そんたく政治という新しい形の利益誘導政治であります。

安倍総理の御夫人である昭恵氏が名誉校長を務め、その名も安倍晋三記念小学校という学校設立を目指す森友学園に対し、財務省初め政府は一体となって特別扱いを図ってきたことが明らかになりました。とりわけ国民の大切な資産である国有地を九割引きという破格の値段で売却したことについて、次々と新たな事実が判明し、政府の説明は根底から崩れてきています。安倍総理は、私は妻がかかわっていたら総理も議員もやめるとおっしゃいましたが、昭恵氏がこの件に深くかかわっていたのは、もはや隠し切れない事実であります。そして、安倍総理が腹心の友と呼ぶ方が理事長を務める加計学園の獣医学部新設の件についても、総理の御意向だとか、官邸の最高レベルが言っていることなどと記された文部科学省の内部文書の存在が報道されました。

報道されたこの文書によれば、麻生財務大臣などが強く反対する中、関係省庁がいかに安倍総理の御意向を踏まえ、あるいはそんたくし、最短距離で要望を実現できるかを必死になって検討しているかがあらわれているかのような記載であります。安倍総理は、働きかけをしていたら責任をとると明言をしましたが、疑惑はますます深まってまいりました。権力は腐敗する、絶対的権力は絶対に腐敗する、これは、イギリスの歴史家、思想家、政治家、ジョン・アクトンの有名な格言です。森友学園や加計学園に関する疑惑に象徴されるように、安倍総理による政治の私物化は、今や明白な形でその姿をあらわし始めました。私たちは、そのような政治は断じて認めるわけにはまいりません。このことを申し上げ、改めて、私は、民進党・無所属クラブ、日本共産党、自由党、社会民主党・市民連合の四会派を代表いたしまして、ただいま議題となりました法務大臣金田勝年君不信任決議案について、提案の趣旨を説明いたします。

まず、決議案を朗読いたします。本院は、法務大臣金田勝年君を信任せず。右決議する。以上であります。以下、不信任の理由を申し述べます。私は、二年前のこの議場で、刑事訴訟法改正修正案の賛成討論の際、次のような言葉を紹介しました。力なき正義は無力であるが、正義なき力は暴力である。共謀罪が成立すれば、共謀が罪を構成するわけですから、話し合いの有無そして中身を知るために、捜査機関は一般市民のコミュニケーションに事前に広く監視の網をかける力を持つことになります。

一人一人の個人が自由に集まり、ほかの個人とつながり、言葉を交わし合う、このコミュニケーションの自由は民主主義の根幹ですから、この共謀罪が捜査機関ひいては国家に与えるコミュニケーションの監視機能は、自由と民主主義を危うくする力そのものであります。にもかかわらず、審議を重ねるほどに明らかになったのは、共謀罪が全くテロ対策の役に立たないということであります。まさに正義なき力、自由と民主主義に対する暴力ともいうべき法案です。二百七十七、従来の数え方に倣えば三百を超す既存の罪について、処罰時期ひいては捜査の開始時期を一気に話し合いの段階まで前倒すこの共謀罪。喫緊の課題は、これだけ重大で深刻な共謀罪の所管大臣が金田勝年大臣であるということであります。

ここまでの議論において、金田大臣は、答弁変遷、答弁矛盾、答弁不能、答弁放棄、こういったことを重ね、私たちは、これ以上法務委員会の議事における法務大臣の答弁の価値が軽くなること、そして、その耐えられない軽さが今後の大臣に要求される答弁の質の許容ラインを下げていくことに耐えられません。国会、国民に対して説得的に説明責任を果たそうとする意思もなければ、能力も残念ながら欠如している大臣のもと、これ以上議論を続けることは無意味である以上に有害であることをこれから御説明いたします。まず、第一点目は、説明責任を果たそうとする意思の著しい欠如です。二月六日、法務大臣がメディアに向けて配付したいわゆる金田ペーパー、この登場は余りにも衝撃的でありました。

刑事局長や外務大臣に聞いてほしい、予算委員会ではなく法務委員会で聞いてほしい、成案前から前の共謀罪とは全く違うと御自身がＰＲをしておきながら、質問は成案の後にしてほしい。行政権の一員である法務大臣が、立法府における審議の時期、場所、相手について、みずからの希望をペーパーにしたためた上、権力監視機能を果たすべきメディアに配付するという異様な光景に大きな疑念の声が上がりました。説明責任を果たそうとする意思の欠如を象徴するこの金田ペーパーについて、金田大臣自身、謝罪と撤回をされましたが、その後の審議を重ねるごとに、この謝罪と撤回が全く無意味なものであったことが露呈していきます。なぜなら、その後、議論の主な舞台が法務委員会へと移った後も、刑事局長に聞いてほしい、こういう答弁が絶えることはありませんでした。

その上、国務大臣としての説明責任を放棄したこうした振る舞いに対し、本来、公正中立な立場で凜として議事を差配すべき法務委員長は、むしろ、多数決による採決で政府参考人たる刑事局長を常時登録するという、憲政史上初の言いなり差配を実行しました。その結果、少なくとも現在の法務委員会は、政治家同士の議論を通じて国会を活性化させるという先輩議員たちの努力を水泡に帰しているものと言わざるを得ません。第二点目は、説明責任を果たすという意思のみならず、その能力の欠如であります。法務省設置法第三条には、法務省の任務として、法秩序の維持そして国民の権利擁護を挙げています。そして、第二条二項で、その法務省の長が法務大臣であります。しかし、この間の金田大臣の答弁と振る舞いは、この法案が刑罰権の発動を基礎づけ、身柄拘束を含む国民の重大な権利を制限する、そういった法案であるにもかかわらず、法案の内容を理解しないままに官僚のつくった答弁ブロックを読み上げ、無関係な答弁で質問をはぐらかし、論理が破綻していても、答弁を訂正しないどころか、場合によっては論理破綻に気づくことすらできないという、余りにもお粗末な態度でありました。

これでは、法秩序の維持、国民の権利擁護、法が法務大臣に要求している役割を果たすことは到底できませんし、金田大臣が残念ながら法務大臣の任にたえないことは、以下のような大臣答弁の隅々にまであらわれています。例えば、一月三十日の参議院予算委員会。判例はないが、判例的考え方を申し上げているという衝撃的な答弁が飛び出しました。二月八日の衆議院法務委員会。質問者から、金田ペーパーについて、謝罪や撤回だけでは済まないのではないかという指摘を受けた金田大臣は、あろうことか、ただいまの御意見に対しては、私はちょっと、私の頭脳というんでしょうか、ちょっと対応できなくて申しわけありませんと。

聞いている私たち、本当に衝撃を受けざるを得ないような答弁をされております。後ほど内容の詳細を述べるつもりですが、そのほかにも、キノコ狩りもテロ組織の資金源として現実的に計画することが想定されるのでありますという内容の答弁。あるいは、ビールと弁当を持っていれば花見、地図と双眼鏡を持っていれば下見というようなびっくり答弁もありました。また、一般人が対象となるか否か論争の中では、一般人は捜査の対象にならない、嫌疑の対象にならない、続いて、告発の対象にすらならないと答弁し、質問者から、告発の対象は告発する人の意思によって決まるのに、なぜ大臣が対象を限定できるのですかというもっともな指摘を受け、その場で答弁を変えるということもありました。

金田大臣の答弁の矛盾、変遷、論理破綻は枚挙にいとまなく、答弁不能に陥った大臣により、質疑はこれまで六十九回ストップしております。こうした金田大臣の答弁能力の欠如を補うべく、安倍総理大臣や刑事局長が答弁を買って出る場面も大変に印象的でありましたが、残念ながら、安倍総理や刑事局長の答弁もまた、深刻な問題を浮き彫りにするものでありました。例えば、総理は、一月二十六日、私との質疑の中で、組織的犯罪集団に当たるためには、そもそも結合目的が犯罪実行を目的としていることが必要であると答弁をされました。しかし、これは、正当な組織であっても、その性質が一変すれば組織的犯罪集団に当たることになるとする従来の法務省の統一見解に真っ向から矛盾します。

総理のこの間違いを糊塗するために、政権が必死に準備してきたのが、そもそもという言葉には基本的という意味がある、こういう答弁でした。しかし、これは、国会図書館ないしメディアの調査によっても明らかなとおり、現存する十五の主要な辞書をひもといても、総理の言うような意味は一つも存在しませんでした。つまり、総理の説明は、オルタナティブファクト、ありていに言えば事実に反するうそであったということです。しかし、さらなる追及を受けた安倍総理がしたことは、大辞林に土台という意味があり、土台には基本という意味がある、こういう答弁を閣議決定することでした。閣議決定はこういう目的のために使われるものだったでしょうか。これは、安倍総理が、人を刑務所に送る刑罰法規の構成要件の文言を解釈するに当たり、間違えてしまった説明をうそで塗り固め、そのうそを政府が閣議決定で裏書きしたことを意味します。

絶対にあってはならない深刻な事態です。なぜなら、このような閣議決定の名に値しない閣議決定がなされるということが、安倍総理本人にみずからの間違いを認める度量がないということを証明するだけでなく、安倍総理の周囲に、総理、さすがにそれは間違っていますよとたしなめる存在がいないことを意味するからです。安倍政権の中には、王様は裸であると語る子供がいないということであります。裸の王様が行政府の長を続けることの深刻な論点を二点申し上げます。一点目は、今回の総理答弁は、刑罰法規の構成要件の解釈に関するものだということです。刑罰法規の構成要件は、ここまでは自由、ここから先は刑務所、こういう線引きをすることによって、人間の自由と不自由の範囲を宣言するものであります。

ですから、誰にでもわかるレベルの明確性と、誰がいつ解釈しても同じように読める安定性が必要なのです。しかし、この構成要件の解釈が、自分の間違いを認めたくないという安倍総理の属人的な理由で変更されたり混乱したりすれば、明確性も安定性も傷つけてしまいます。明確性や安定性を欠いた刑罰法規は、自由の範囲を不明確かつ不安定なものにします。何をすれば刑務所に行くのかはっきりしないという状態は、迷ったらやめておこうというように自発的な自由の萎縮をもたらし、一旦萎縮した自由を取り戻すのは並大抵のことではありません。二点目は、この問題が、安倍政権の間違いを認めない体質、そして、この道しかないというスローガンが象徴するように、みずからが唯一絶対に正しいという価値観を如実にあらわしているということです。

人間は間違いを犯します。したがって、人間が行使する権力も間違いを犯します。しかし、安倍総理や金田大臣の発言がどんなに間違っていても、その間違いを真実として正当化していくという手法がまかり通れば、権力の正統性を論理や事実によって客観的に判断していくことがおよそ不可能になります。安倍総理は間違えない、政府の判断だから正しい、これはまさに、法の支配ではなく人の支配への転換を容認することにつながります。特に、共謀罪でいえば、捜査機関ひいては国家権力の判断は正しいという前提で広範な捜査を許容すれば、社会は変容し、監視網の中で社会の自由はどんどん萎縮していくでしょう。

安倍総理には、使い方を間違えれば最大の人権侵害を起こし得る刑罰法規に対する謙虚さが見られません。これは、安倍総理が今国会で共謀罪に関して答弁された、一網打尽にする、捜査機関のちゅうちょをなくす、こういった発言からも見てとれます。本法案に対する金田大臣の答弁能力の欠如は、安倍総理によってフォローされるどころか、むしろ法案審議をさらなる混乱に陥れる結果をもたらしています。また、今国会の法務委員会では、憲政史上初めて、要求もない政府参考人である林刑事局長の出席を、野党の抗議にもかかわらず強行採決するという手法がとられました。これは、あからさまに、政府・与党が一致団結して、金田法務大臣の答弁能力の欠如を認めた証拠であると言うほかありません。

多数決だけの民主主義であれば国会は要りません。国会における熟議の民主主義の大切さを尊重してきたからこそ、明文規定はなくても、多数決によらない運営を目指す努力が先輩議員たちの手によって重ねられてきたわけですが、積み上げられてきたその努力が一瞬で御破算になってしまいました。あわせて、多数決で出席登録された刑事局長自身の答弁も、大変にお粗末であります。例えば、一つの会社の中に正当な業務の目的と犯罪目的が併存している場合にも組織的犯罪集団たり得るのか、こういう基本的、重大な論点について、当初はノー、その後は実質イエスと答弁を変遷させました。あるいは、さきのそもそも事案について、そもそもとは事の起こりであるとの持論を展開し、安倍総理のうそを真実に塗りかえる手助けをしています。

あるいは、捜査の前段階の警察活動として尾行や張り込みなどをすることはあるのでしょうかという質問に対し、捜査として尾行などをすることはないと、すれ違い答弁を確信犯的に繰り返したくだりもありました。これは、果たして刑事局長の能力に問題があるのでしょうか。それとも、傍若無人な権力に対してリーガルマインドを放棄して盲従をするそんたくによるものなのでしょうか。いずれにしても、現時点の法務委員会において、法秩序の維持と国民の権利保護という法務省の任務を全うするために、最低限のリーガルマインドを持って答弁していただける答弁者は、残念ながら存在していません。金田大臣は、みずからの答弁能力の欠如が法務委員会を多数決とそんたくの場に堕落させてしまった責任を問われるべきであり、速やかに退任されるべきであります。

テレビの報道でも、金田大臣の答弁能力欠如の象徴的なシーンとして、真後ろにいる事務方の声がマイクで拾われ、その事務方の大臣への耳打ちの言葉と寸分たがわぬ答弁をする大臣の姿が繰り返し報道されておりました。政治家主導によって国民の意思をより強固に法制度へと反映させる、この職責を放棄されるのであれば、大臣としての職そのものを放棄されるべきであります。そして、この金田大臣の答弁能力の欠如が、明らかに国益を害しています。例えば、法務省がテロ対策としての立法事実として提出してきた三つの事例のうち、いわゆる地下鉄サリン事件を想起させる薬物テロ事案、そして九・一一を想起させるハイジャックテロ事案の二事案について申し上げます。薬物を使ったテロの目的で薬物を入手すれば、その時点においてサリン等防止法予備罪で処罰が可能です。

ハイジャックテロの目的で航空券を入手すれば、その時点においてハイジャック処罰法予備罪で処罰が可能です。現行の国内法で処罰可能なテロ事案につき、金田大臣は、処罰できない場合があるのだと、何ら説得力を持たずに強弁を続けています。この法務大臣の答弁は、テレビやインターネット、議事録を通じて国内外に発信されています。日本の国内法で処罰できるテロ事案を処罰できないと発信することは、まさに日本におけるテロを誘発させる危険を生じさせるもので、私は、日本の国益を守る立場から、断じて容認することはできません。ましてや、その動機が、テロ対策の穴のないところに穴を掘ることによって、テロ対策の美名のもとに共謀罪を成立させることにあるのであれば、ますます許せません。なぜ、現行法で処罰できるものを処罰できないと言い張るのでしょうか。

なぜ、穴のないところに穴を掘るのでしょうか。結局、本来現行法で処罰できるものをできないと言い張らないと共謀罪の必要性が語れないからではありませんか。法務大臣の答弁そのものが、テロ対策どころか、逆にテロの抜け穴を掘っている状況は、まさに無意味を通り越して有害であり、このような大臣答弁を続けさせて、これ以上国益を害するわけにはいきません。ここまで、金田大臣の資質の問題がいかに立法府の議論の土台を壊し、また国益を害しているか述べてまいりました。あわせて、今回の共謀罪法案そのものが、法案としてのクオリティーが極めて低い粗悪品であることも指摘せざるを得ません。なぜなら、このような粗悪品を、所管大臣としてまともにチェックできないまま閣法として提出してしまった責任もまた、金田大臣に帰責せざるを得ないからです。

以下、この共謀罪法案の欠陥を具体的に指摘してまいります。法案の欠陥その一は、テロ対策の役に立たないことです。テロ等準備罪と名前だけリニューアルして今国会に登場した共謀罪法案、名は体をあらわすとはいいますが、議論するほどに名前と中身の乖離が明らかになってまいりました。さきに申し述べたとおり、テロ対策として法務省が示した三事例のうち二事例は現行法でも十分に対応できることは既に述べました。また、三事例目として示されたサイバーテロ事案について、仮にウイルス完成時より前、ウイルス作成時から処罰可能とするべきだという政策的判断をするとしても、そうであれば、このウイルス作成等罪に未遂はこれを罰すると一条つけ足せばよいことです。二百七十七プラスアルファの罪につき、未遂より手前、予備より手前の包括的共謀罪をつくるべき立法事実になり得ないことは明白であります。

三事例がテロ対策として包括的共謀罪をつくる立法事実たり得ないことが明らかになり、私たちは、四事例目以降があるのであれば、しっかり検討したいのでぜひお示しくださいと、丁寧に質問を続けてまいりました。この点、金田大臣は、成案提出前の予算委員会においては、この四事例目以降について、頭の中には多数ある、成案ができるまでぜひお待ちいただきたい、こういった答弁をされておりました。ですから、私たちは、成案提出後の法務委員会において、成案ができた以上お話しいただけるのだろうと御質問をしましたが、今なお、四事例目以降は、金田大臣の頭の中にしまわれたまま、国会そして国民の前にお出しいただけておりません。

ぜひ、かわった後の法務大臣には、頭の中の引き継ぎをいただいて、説明責任の根幹である立法事実の具体例について国民の前につまびらかにしていただきたいと思います。このように、テロ対策としての必要性が語れない金田大臣のもとで審議は進み、その間、むしろテロ対策のためのテロ等準備罪というのは国民を欺くためのニックネームにすぎなかったということが次々と裏づけられてまいりました。テロ等準備罪と必死に喧伝する割に、なぜ出されてきた法案にはテロ等準備罪がないのでしょうか。テロ対策だといいながら、政府に示された原案にテロの文字が一文字もなかったのはなぜでしょうか。修正された後も、目的にテロ対策は掲げられず、テロリズムの定義すら規定されていないのはなぜでしょうか。

本当に与党の皆さんは、このような当然の疑問が解消されないまま、法案の中にテロの文字が数カ所ちりばめられたことをもって満足されているのでしょうか。キノコ狩りも現実的なテロ集団の資金源となる、金田大臣のこの答弁を、テロ対策に真剣に取り組んでいるプロフェッショナルの皆さんはどんな思いで聞いておられるのでしょうか。ここまで政府答弁が破綻する理由はただ一つ、テロ等準備罪というのは偽りの看板であり、テロ対策というのは国民の目をくらます方便にすぎないからです。万々が一、この共謀罪、政府の言うところのテロ等準備罪が成立してしまったら、成立のニュース以降、国民がテロ等準備罪という名前を聞く機会はほとんど皆無になるでしょう。なぜなら、テロ等準備罪という罪はありません。したがって、テロ等準備罪で逮捕されることも起訴されることも判決を受けることもありません。したがって、新聞やテレビなどのメディアで、テロ等準備罪で逮捕された、起訴された、判決が出た、こういうニュースが流れることはありません。

この欺瞞に国民が気づき始めたことをもって審議打ち切りを狙うということがあっていいはずがありません。せめて法務行政に明るい大臣のもとで、充実した審議を再スタートさせていただきたいのです。法案の欠陥その二は、テロ対策としての立法事実が破綻した政府が事実上唯一のよすがにするＴＯＣ条約批准の必要性、これも新たな包括的共謀罪なしに批准できることがさらに明らかになってきたことであります。主権国家におけるその国の刑法というのは、罪と罰を定める立法を通じて、治安維持と人権保障をいかにバランスさせるかという国家の哲学そのものであります。日本は、原則、既遂を処罰するという哲学に立ち、しかし、犯罪の重大性などに鑑みて、例外的にその一歩手前の未遂を、二歩手前の予備、準備を、さらに必要不可欠であれば三歩手前の共謀、陰謀を、個別に精緻に検討して立法するという立場をとってまいりました。

その結果、現時点において我が国では、人の命や自由を守るために未然に防がなければならない特に重大な犯罪約七十については、予備、準備罪が約五十、共謀、陰謀罪が約二十、既に整備されています。条約三十四条一項は、締約国は、この条約に定める義務の履行を確保するため、自国の国内法の基本的な原則に従って必要な措置をとると定めているのであって、自国の国内法の基本的な原則と例外を逆転させることを要請しておりません。立法ガイド四十三パラグラフは、法的な防御やほかの法律の原則を含む、新しい犯罪の創設とその実施は各締約国に委ねられている、国内法の起草者は、新しい法が彼らの国内の法的な伝統、原則と基本法と一致するように確実にしなければならないと定めているのであって、だからこそ、条約を批准した国は百八十七もありながら、条約批准のために新たに包括的共謀罪を立法した国はノルウェーとブルガリアしか報告されていないのです。

なぜ、条約が要求しているからという建前をもって、自国の刑罰法規で貫いてきた自分の国の法哲学を簡単に曲げるのでしょうか。なぜ、立法ガイドが、正確に言葉どおりに条約の文言を新しい法律案に含めるよう試みるよりも条約の精神に集中せよ、こう言っているにもかかわらず、形式的な満額回答を試み続ける一方で、諸外国に比べると、銃や刃物などの所持を厳しく規制するなどして相対的にすぐれた治安状況をつくり出している我が国現行法の特色をあわせ評価して、条約の精神の履行を堂々と主張しないのでしょうか。

そもそも、形式的な満額回答を試みるという建前は維持しながら、十二年前の回答は六百七十六、今回は二百七十七の罪と、半分以下にしています。条約の問いかけが変わっていないのに、満額回答が半減するという矛盾をどのように説明されるのでしょうか。まさに、この立法ガイドの中心的起草者であるパッサス教授の言葉がこの数々の疑問に答えてくれるのかもしれません。どの国の政府も、国際条約を口実にして国内で優先したい犯罪対策を実現させることは可能なのですと。主権国家の主体的判断として現行法で条約批准するという選択を一顧だにせず、むしろ条約という外圧を利用して、本来の目的を隠したまま実現させたい犯罪対策手段があるとするならば、それは一体何なのでしょうか。

それがまさに法の欠陥その三、一般市民が広く警察による情報収集、調査、捜査の対象となり、ネットコミュニケーションも丸裸になることであります。一般の方々は捜査の対象にならないと金田大臣は言い続けています。一方で、ビールと弁当を持っていれば花見、地図と双眼鏡を持っていれば下見、このような粗雑な答弁も繰り返しています。では、捜査機関はどのようにして当該人物の持ち物を把握するのでしょうか。尾行をし、張り込みをし、場合によっては持ち物を提示するよう声をかけるのではありませんか。まさに捜査そのものであります。その結果、実はビールと弁当を持った花見客であったとしても、金田大臣の言葉をかりれば、一般の方々とは、組織的犯罪集団とかかわりがなく、したがって嫌疑をかけられることもない方々でありますから、一旦嫌疑をかけられて捜査の対象となった以上、この花見客も一般の方々ではないことになります。

一般の方々は捜査の対象にならないのではなく、捜査の対象になるような人物は一般の方々ではない、これが金田大臣のロジックであります。同じように、真面目な不動産会社の一部署がリフォーム詐欺専門部署に一変してしまった例を考えてみます。その会社の構成員である会社員が正業を担っていたのかリフォーム詐欺を担っていたのかをどのように見分けるのでしょうか。取引先に聞き込みをしたり、社員一人一人のデスクの資料やＰＣを捜索、差し押さえしたり、通信会社を通じてスマホや携帯電話のやりとりを把握するのではありませんか。

まさに捜査そのものであります。その結果、実は、自分が勤めている会社でリフォーム詐欺が行われていたことなどつゆ知らず、真面目にこつこつ営業に靴底を減らしていた社員であったとしても、嫌疑をかけられて捜査の対象となった以上、一般の方々ではない、これが法務大臣のロジックであります。こんな破綻したロジックを貫くものは、捜査機関に疑いをかけられるような人物は一般人ではないという金田大臣の傲慢な姿勢だけと言っても過言ではありません。盛山副大臣一人だけ、一度だけ、一般の方々も捜査の対象になり得ると、その余地を認めた質疑がありました。しかし、大変残念ながら、次の回の質疑で、金田大臣の強弁の方にそろえて軌道修正をされました。まさに、無理を通すために道理が引っ込んだ瞬間であり、金田大臣の罪深さを象徴するような場面でありました。

捜査とは、目を凝らして一般人の中から犯罪者をあぶり出す手段であります。一般人が対象にならないのであれば、捜査の多くはその目的を失います。捜査実務の経験者であればもとより、この議場にいる多くの皆さんの良識を働かせれば自明のことであります。金田大臣がやるべきは、一般人は捜査の対象にならないと詭弁を弄することではありません。既存の犯罪と同じように、この共謀罪においても、当然一般人も捜査の対象になると認めるべきです。さらに、共謀罪は、二百七十七プラスアルファという大量の既存の罪について、捜査時期を犯罪実行から話し合いまでぐっと前倒しするものであることは隠しようのない事実なのですから、当然、捜査網が拡大することも率直に認めるべきです。その上で、共謀罪がテロ対策にとって必要不可欠なのだという信念が本物であれば、捜査網拡大という人権制約があってもなお、それを上回る安全を提供できるのだという立法事実を、国民の前に言葉を尽くし示すべきです。

しかし、これまでの質疑において、金田大臣の信念が説得的な言論の形をとることはほとんどなく、言葉に詰まるほどに大きくなるのは身ぶり手ぶりだけという残念な状態をこれ以上続けるわけにはまいりません。ただ、珍しく金田大臣がはっきり物言いをされた回がありました。私が、共謀罪における証拠の限定、とりわけインターネット上のコミュニケーションツールについて質問をしたときです。金田大臣は、手段に限定はない、つまり、メールもＬＩＮＥもツイッターも、絵文字も顔文字もスタンプも証拠になり得ることを明らかにしました。本来、話し合いを証拠化するのは、結果を証拠化することと比べると大変難しい作業です。

しかし、金田大臣の答弁を前提とするならば、話し合いを処罰の対象とする共謀罪において、ネット空間における話し合いも処罰の対象となるのであり、その証拠化は捜査機関にとって極めて容易なものとなります。なぜなら、ネット空間における個人の発信の情報収集は、尾行や張り込みなどと異なり、手間も人員も経費もそれほどかかりません。ましてや、先月、複数の報道機関が、エドワード・スノーデン氏が入手した機密文書の中に日本に関する十三のファイルがあったこと、その文書ファイルの一部によれば、アメリカの国家安全保障局は、情報収集活動における日本の協力の見返りに、インターネット上の電子メールなどを幅広く収集、検索できるエックスキースコアと呼ばれるメール監視システムを日本側に提供したとされていることなどが報じられています。キノコ狩りから著作権法違反まで、幅広い二百七十七プラスアルファの罪について、話し合いの疑いがあると捜査機関みずからが判断すれば捜査に踏み出す合法的扉を開く鍵が、この共謀罪法案であります。

だからこそ、この共謀罪は、ネット空間を含む個人の発言の自由とプライバシーを大きく制約するものであり、ましてや電子メール監視システムなどと連動したときは、私たちのネット上のコミュニケーションが捜査機関によって丸裸にされると言っても過言ではありません。金田大臣の答弁で明らかになったのは、ネット社会の現代によみがえった今回の共謀罪は、十二年前の共謀罪と同じように危険なのではない、より危険なのだということであります。そして、この共謀罪は、市民をテロから守る法案を装いながら、テロの対策の役には立たず、実際は物言う市民から権力を守る法案として機能していく、この危険を内包していることも明らかになりました。

そのほか、私たちが共謀罪法案の欠陥ではないかと指摘してきた数々の論点について、全く議論が追いついておりません。例えば、二百七十七とされる罪のうち、未遂罪も予備罪もない罪は百三十、未遂罪はあるが予備罪はないものが百五、これらの罪について、より前の段階である共謀段階で処罰対象とすることは、整合性をいかに説明されるのか。また、組織的犯罪集団が強盗罪の共謀をした場合より、さらに危険性が高まった予備行為をした方が法定刑が低いのはなぜなのか。同様の不均衡が、そのほか、現住、非現住建造物放火事案やハイジャック事案など相当数の犯罪で生じるが、この点をいかに説明されるのか。そもそも、金田大臣自身、この法案が思想、良心の自由を保障する憲法十九条の問題となることをみずから認めながら、精神的自由の制約立法としてのこの法案について、厳格な基準を用いた合憲性の説明ができていないのは、大臣の資質の問題なのか、それともこの法案が違憲立法だからなのか。

論点を挙げれば切りがありません。少なくとも、現時点において、私たちが未解決と考える論点は百八十二を超しており、審議打ち切りが許されないことはもとより、金田大臣が答弁するほどに謎は深まり、議論は混迷し、論点が拡散していく、こういった現状を解決するためには、大臣をかえていただくほかありません。その上で、テロ対策に万全を期すという覚悟が本物であるならば、ぜひ私たちが提案している航空保安法案にも真面目に取り組んでいただきたい。昨年、成田空港の保安検査員九百名のうち二百九十名、すなわちほぼ三分の一の方が退職されました。島国である我が国において、効果的なテロ対策は水際対策にほかならず、その中核を担う空港における保安検査員が人手不足では話になりません。

九・一一を経たアメリカでは、空港の保安検査体制における予算も含めた責任主体を、民間航空会社から国へと変更しています。しかし、我が国では、いまだ空港の保安検査体制を構える責任は民間航空会社に依存されている結果、保安検査員の方々の給与などを含めた就労条件が就労内容の重さに見合わず、さきに述べたような致命的な人員不足に陥っています。あわせて、保安のための人員のみならず、ボディーチェックなどの保安機器についても、その維持管理が民間に依存されている結果、整備がおくれています。テロ対策に万全を期すと叫ぶなら、テロ対策の役に立たない共謀罪の成立に血道を上げる労力を、むしろテロ対策のど真ん中である水際対策に振り向けていただきたいと心から切望いたします。

また、組織犯罪をめぐる国際協力にしっかりと万全を期す観点から、私たち民進党も、人身売買とオレオレ詐欺などの組織的詐欺について個別に予備罪を設ける提案もしております。包括的共謀罪などという法的議論にたえられない法案には見切りをつけて、しっかり的を絞った私たちの提案に耳を傾ける度量を持ってこそ、政権与党のあるべき姿だと申し上げます。自民党の皆さん、立法府における政権政党の役割は、政権の応援団もさることながら、政権が間違った方向へ向かおうとしている場合には軌道を修正し、より適切な方向へと導く責任も担っているはずです。しかし、この共謀罪の検討に当たっては、誤りを修正するどころか、むしろ、政権の誤った手法をまねしてみずから説得力をおとしめてしまうということが多々ありました。例えば、自民党内で配付されたとされる資料では、このような記載があります。

現行法では、テロ組織が水道水に毒物を混入することを計画し、実際に毒物を準備した場合であっても、この時点で処罰することができません。この点について、参考人の刑法学者からは、殺人予備罪、毒物劇物取締法違反の罪、テロ資金提供処罰法違反の罪、それぞれ成立するのであって、やはり正しい情報を広く共有して、社会の中で議論して初めてよい法律ができるものと確信しております、こういった指摘を受けております。共謀罪法案の完成度の低さ、テロ対策としての圧倒的なリアリティーの欠如、そして、何よりも法務大臣の資質の問題、自民党議員の皆さんの中にも大きな疑問符が浮かんでいる方が私はいらっしゃると思います。党内議論において疑問が払拭できなかったのであれば、ぜひこの本会議場の採決の場で、みずからの意思と良心を示していただきたいと思います。

公明党の皆さん、共謀罪法案は、思想及び良心の自由、さらには信教の自由をも脅かしかねないものであります。宗教団体のトップが二代にわたって、戦中、治安維持法で逮捕され、投獄され、そのうちお一方は獄中で死去されました。ぜひ、歴史に学ぶ知性を持った人権の党としての矜持を見せていただきたいと心から願うものであります。最後に、私たちの社会において、個人の自由と不自由を画するラインは、そこにあるものではなくて、国民みずからが引くものであります。この法案は、私たちの社会における自由のラインをどこに引くのか、安全、安心のために私たちの自由のラインをどこまで後退させるのか、このことを国民の皆さんに問いかけています。そして、国会の場は、国民に対して正確な情報を提供し、本質的な問題を提起した上で、国民代表として一人一人がその賛否を明らかにする場です。

このプロセスが正常に働かなければ、決定の民主的な正当性は担保されず、ひいては、私たち国会議員の存在意義さえも自壊してしまいます。しかし、金田大臣は、この大前提を無視し、法案の看板を書きかえ、法案審議のプロセスの正当性を汚し、むしろこの法案の本質を隠し続けてきました。自由と民主主義の持つ核心的価値を理解できない、そして、そういった理解を共有できない法務大臣には、大変残念ですけれども、大臣の職責を手放すことをもってその責任をとっていただくほかないと訴えて、私の趣旨説明とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。

討論の通告があります。順次これを許します。今野智博君。

自由民主党の今野智博であります。私は、自由民主党・無所属の会を代表して、ただいま議題となりました金田勝年法務大臣に対する不信任決議案に対しまして、断固反対の立場から討論を行います。

金田大臣は、昨年八月に法務大臣に就任して以来、豊富な政治経験を生かしながら、法務行政に全力を傾けられ、その重要な職務を全うしてこられました。今回のテロ等準備罪処罰法案は、国際組織犯罪防止条約を我が国も締結し、国際社会と手を携えてテロ等の組織犯罪に立ち向かっていくために不可欠なものであります。国際組織犯罪防止条約は、平成十五年に既に国会で承認されているにもかかわらず、国内担保法が未整備であるため、我が国はいまだ締結できておりません。今や、この条約の締約国は百八十七に及んでおりますが、国連加盟国で未締結であるのは、我が国を含めて十一カ国のみであります。世界各地でテロが続発する中で、このままでは我が国が国際的なテロ対策の抜け穴となってしまいかねません。

加えて、三年後には東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え、テロ対策に万全を期すことは開催国としての当然の責務であります。金田大臣は、強い責任感とリーダーシップを持って、国民の安全、安心な生活を守るため、国民の権利が侵害されることがないように十分に検討を重ねた上で、今回のテロ等準備罪処罰法案の成案を取りまとめ、国会に提出いたしました。法案の提出以前から、衆参の法務委員会、予算委員会でその目的、基本的な考え方について説明されるなど、金田大臣は、今国会の冒頭から、法案の責任者として真摯に国会審議に臨まれてこられたのであります。

にもかかわらず、今回法務大臣の不信任決議案を提出した民進党・無所属クラブ、日本共産党、自由党及び社会民主党・市民連合の行為は、党利党略に基づく単なるパフォーマンスと言わざるを得ず、全く理解することができません。法案の検討中の過程において、その内容は確定しておらず、責任のある答弁は不可能であり、金田大臣が成案を得た段階で答弁するとされたのは至極当然のことであります。そして、本法案の提出後、その審議において金田大臣は十分かつ丁寧に答弁をされており、説明責任を果たしていないという批判は全く当たりません。

なお、先ほど趣旨説明の中で、金田大臣の私の頭脳ではちょっと云々という言葉を取り上げておられましたが、その言葉は、予算委員会において民進党のある議員が、金田大臣の行為は国会に対するテロ等準備行為であり、ペーパーを撤回しただけで済むのかなどという意味不明瞭な質問に対して、本来であれば質問の意図が不明瞭である旨を指摘すべきところ、金田大臣は質問者の立場をおもんぱかって、いわば温情から、殊さらにへりくだってそのような発言をされたのであって、大臣の答弁能力が欠けているなどという指摘はこれまた全く当たりません。また、刑事罰を定める法案は人権に大きくかかわることから、法案審議の内容を充実させ、国民への詳細な情報提供を行う必要性が特に高いものであります。

テロ等準備罪処罰法案において、規定の詳細な解釈や捜査、公判の実務に精通した法務省刑事局長に細目的、技術的事項について答弁をさせること自体、何ら非難されることではなく、充実した国会審議のために必要なことであります。民進党の皆さんは、刑事局長が出席することで何か困ることでもあるのでしょうか。そして、刑事局長の出席は、衆議院規則等に違反しないことはもとより、国会審議充実のために平成十一年に各党間で行われた申し合わせ事項にも明記されている委員会運営の正道でもあります。

むしろ、今回非難されるべきは、国民の安全と安心を無視し、党利党略からテロ等準備罪法案を葬り去らんがために、刑事局長の委員会への出席を拒否して、丁寧な質問通告を行わずに、執拗に細目的、技術的事項について答弁を法務大臣に求めて、あたかもテロ等準備罪法案に問題があるかのような印象を与えることに終始している一部野党の不誠実な姿勢にこそあるのであります。今回のテロ等準備罪処罰法案は、テロ等の組織犯罪による重大な被害が発生する前にこれを未然に防止し、国民の安全と安心を確保することに資するものであります。その成立が一日おくれれば、そうした犯罪への対処、取り組みもまた一日おくれることとなってしまいます。

そのことを認識した上で、このような理不尽な不信任決議案を提出した野党の諸君には、印象操作をするような質疑、単なる反対のための日程闘争をやめて、正面から国会審議を尽くすべきであると強く猛省を求めるものであります。金田大臣は、常に御本人がおっしゃるように、公的なものへの献身という強い責任感と使命感を持って職務を遂行されてこられたのであり、今後も引き続き法務行政に全力を傾注していただきたいと考えます。以上、法務大臣の不信任を求める理由は全くないということを重ねて申し上げ、議員各位がこの無節操、無責任きわまりない不信任決議案に断固反対されるよう強く訴えて、私の反対討論を終わります。

逢坂誠二君。

民進党の逢坂誠二でございます。本題に入る前に申し上げます。安倍総理の古くからの友人が理事長を務める学校法人加計学園が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、安倍総理の何らかの関与や影響が疑われております。

昨日の報道によれば、文部科学省が、特区を担当する内閣府から、官邸の最高レベルが言っている、総理の御意向だと聞いているなどと言われたとする記録を文書にしていたことが明らかになりました。この加計疑惑に加え、森友疑惑、私人である総理夫人の秘書問題など、安倍総理夫妻、総理と身近な関係者などに関し、行政の私物化を強く疑われる事案が頻発しております。権力の座にある者が人に疑われるような振る舞いをすれば、何か悪いことをしているのではないかということを一般の方々以上に強く疑われることになります。

瓜田にくつを入れず、李下に冠を正さず。ウリの畑の中でくつを履き直すと、ウリを盗むと疑われる、あるいは、スモモの木の下で冠をかぶり直せば、スモモを盗むと疑われるということから、人に疑われるようなことはするなという故事成語でありますが、安倍総理夫妻の行動はその対極にある、そう言わざるを得ません。総理及び政府の関係者の皆さんには、これら一連の疑惑の解明に十分な説明責任を果たすよう強く求めます。

さて、改めて、民進党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました法務大臣金田勝年君不信任決議案に対して、賛成の立場から討論を行います。賛成の理由は、先ほどの山尾議員の趣旨弁明に尽きているというふうに思いますが、金田大臣が国務大臣として資質に甚だ欠ける、ただその一点に尽きています。政府は、ことし一月、国会に提出を予定している新しい共謀罪法案について、以前の共謀罪法案とは全く別物であること、新しい共謀罪法案は一般の方々は対象にならないこと、テロ等準備罪という誤った呼称を使い始めるなど、共謀罪の本質をはぐらかそうとする極めてこそくなイメージ戦略を展開し始めました。

そこで、私は、以前の共謀罪と別物とはどういうことであるのか、さらに、一般の方々が対象にならないとはどういう意味なのか、こうしたことについて、金田大臣に繰り返し質問をさせていただきました。法案の閣議決定の前であっても、政府が国民に対し声高に明言していることですから、担当である金田大臣は、当然、これらのことに的確に答弁できるはずであります。ところが、幾度質問をしても、一般の方々が対象にならない根拠や、従前の共謀罪とは別物であるという明確な理由について、金田大臣は十分な答弁ができませんでした。こうしたやりとりがされていた本年二月、あろうことに金田大臣は、御自身が指示をして、法務省職員に怪文書を作成させたのです。

それは、国会の質問を封ずるかのような信じられない内容でありました。結局は、強い批判にさらされて、金田大臣もこの怪文書は不適切であったと謝罪し、撤回をされましたが、私は、その時点で金田大臣は辞任すべきだったと考えております。なぜなら、幾ら大臣の指示とはいえ、国会審議を封ずるかのような怪しげな文書の作成は、本来であれば、法務省職員が阻止をすべきものであります。しかし、それをあえて作成した上、記者に配付をしたのです。この時点で、国民はもとより、大臣の最も身近にいる法務省職員が金田大臣を見放したのではないか、そう推察されるからであります。

その後も、金田大臣は、相変わらず的確な答弁を行うことができず、成案を得てから答弁する、これを繰り返すばかりでありました。結局、成案が出てから答弁すべき質問の数は四十余りとなりましたが、いまだにそれらの全てに対して明確な答弁が行われておりません。それにしても、今回の政府の共謀罪法案に対するこそくなキャンペーンは徹底していました。ＴＯＣ条約で求められる対象犯罪は六百七十六であるが、二百七十七に絞り込んだ、対象犯罪のうちテロにかかわるものが最多の百十である、共謀に加えて、実行準備行為があって初めて処罰可能、処罰対象は組織的犯罪集団に限られる。

これらの言葉を聞かされると、過去の共謀罪とは違うような印象を受けます。しかし、それが本当だったのでしょうか。それらを問いただした結果、残念ながら、多くの不都合な真実が発覚しております。今回、従来の共謀罪にはなかった組織的犯罪集団という概念を付加し、あたかも対象団体を絞り込んだかのような印象を与えています。しかし、政府は、その概念があってもなくても、犯罪が成立する団体の範囲は従来も今回も一緒だと答弁しています。つまり、対象団体を絞り込んだかのような印象操作は誤りだということであります。二百七十七に及ぶ対象犯罪の、テロ、薬物、司法妨害といった分類も、複数にまたがるものを無理やりテロが一番多くなるように分類することで、テロ対策というイメージをつくり上げるための帳尻合わせだったこと、こんなことまで報道されています。

六百七十六を二百七十七に絞り込んだといいますが、例のあの、キノコ、タケノコで話題となった森林法の森林窃盗は対象となるが、鉱業法は対象とならないことへの説明も納得できるものではありません。共謀罪法案の組織的強盗共謀の罪は懲役五年です。一方、現行刑法の強盗予備の懲役は二年です。犯罪を実行しない計画の合意の段階で五年の罪が科されるのに、強盗実行直前の予備行為を行った者がそれよりも軽い罪にしかならず、刑罰が逆転しております。この逆転に、法務省も内閣法制局も何の違和感もないようですが、現在の刑事法体系をめちゃくちゃにする明らかな欠陥法案です。

もちろん、こんな欠陥法案の答弁をさせられる金田大臣も気の毒ではあります。しかし、金田大臣が、この共謀罪法案が欠陥だらけであることに気づかず、野党からの質問を受けても理解しようともせず、平然と官僚答弁を読み上げることや、官僚に答弁を肩がわりしてもらうことだけに腐心をしているのは、まことに残念と言うほかはありません。自民党の竹下国対委員長は、今回の不信任決議案の提出は理不尽だと批判されました。しかしながら、こうした資質に欠ける金田大臣の答弁を聞かされる国民こそが、理不尽な状態に置かれています。

以上、金田大臣がいかに国務大臣としての資質に欠けるかの一端を申し述べました。良識ある議員諸君におかれましては、法務大臣金田勝年君不信任決議案に御賛同いただけるものと確信をし、私の賛成討論を終了させていただきます。御清聴まことにありがとうございます。

椎木保君。

日本維新の会の椎木保です。日本維新の会を代表して、ただいま議題となりました法務大臣金田勝年君に対する不信任決議案に反対の立場から討論をいたします。民進党はテロ等準備罪法案の対案を提出し、十七日の法務委員会では総理入りの質疑が予定されていました。しかし、審議をとめるための大臣の不信任案を提出したことで、対案を総理にぶつけて見解をただす貴重な機会をみずから潰してしまったのです。これでは、対案とは名ばかり、建設的な議論をする気など最初からなかったと断じるほかありません。

それとも、対案を出したことすら、三歩歩くと忘れる鶏のようにお忘れになったのでしょうか。そもそも、対案の中身自体、ＴＯＣ条約の要請を満たしておらず、対案に値するとは言いがたいものです。五年前の二〇一二年、民進党が与党のとき、山井和則国対委員長はこのように述べました。審議を拒否して国会を空転させ、政権にダメージを与え、政権を倒そうとする方法は、国民からは理解は得られないと思います、気に入らないことがあれば国会に来ない、それはおかしいと。この言葉をそっくりそのまま利息をつけて民進党にお返しいたします。国民は、そういう野党第一党のでたらめな議事運営姿勢を見ているし、知っている。

だからこそ、民進党の支持率は一向に上がらず、安倍政権の支持率が下がらないんですよ。今回の野党四党の対応は余りにもひど過ぎる。議論する前から廃案を目指すことを表明するなど、議論が始まっても、ただただ反対のための反対で、足を引っ張るしか考えられません。いつものように不必要に大臣や委員長の不信任案を乱発し、質疑をとめたり、採決時にプラカードを掲げて委員長席にダイブするなどの茶番劇は、もういいかげん本当にやめていただきたい。真に国民の期待に応えるためにも、しっかりした審議を行い、そして、最後はきちんと採決までやろうではありませんか。我々日本維新の会は、テロ等準備罪法案について、オリンピック等を控えた中で、各国捜査機関との情報共有のために、ＴＯＣ条約批准とその国内法が必要だと考えます。

その一方で、万が一国民が無罪の罪で捕まった場合に冤罪にならないよう、取り調べの可視化を検討する、親告罪を明記するなどの修正案について、少しでも改善させるために、昼夜を問わず、自民党そして良識ある公明党の皆様と修正協議を重ね、最終的にその修正を行うことができました。一方、その他の野党四党は、法案に対して過剰な拒否反応を示し、審議の邪魔をし、逆に、国民の不信感をあおるかのような感情的な質問ばかりを繰り返し、何にも生み出せない。どちらの方がより野党としてあるべき役割を果たしているでしょうか。

法案審議に当たっては、国民目線で法案を検討、議論し、問題があるのであれば、閣法をそのまま通さぬ愚を犯すのではなく、より国民の理解を得られるよう建設的な意見を提案する形で与党側に修正を求めていく、これこそが真に望んでいる国会のあり方、あるべき野党の姿勢だと申し上げ、日本維新の会はその姿勢を貫いていくことをお約束して、私の反対討論を終わります。御清聴ありがとうございました。

畑野君枝君。

私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました金田勝年法務大臣に対する不信任決議案に賛成の討論を行います。第一の理由は、金田法務大臣が共謀罪法案の担当大臣でありながら、憲法六十三条に基づく国務大臣としての答弁義務を果たさず、国民に対する説明責任に背を向けてきたからです。共謀罪法案は、これまで三度廃案になった、日本国憲法と近代刑事法の大原則にかかわる重大法案です。この法案の国会提出を明らかにした安倍総理は、今国会の冒頭、テロ等準備罪であって共謀罪とは全く異なると強弁し、一般人が対象となることはあり得ないと断言しました。

なぜテロ等準備罪なのか、これまでの法案とどこがどう違うのか、国民の疑問と不安に答えることは、担当大臣たる金田法務大臣の当然の責任です。ところが、金田大臣は、再三にわたる野党の質問に対し、成案を得て国会に提出した後に法務委員会で議論すべきなどと、あれこれ理由をつけて法案準備段階での答弁を事実上拒否し、法案の閣議決定後は、なぜ一般人が対象にならないのかという基本問題についてさえまともな答弁ができず、刑事局長に答弁を丸投げしてきました。しかも、法務委員会での審議に当たって、与党は、委員長職権のもと、与党の多数による一方的な議決で、衆議院規則に反し、政府参考人である刑事局長の法案審議中の常時出席を求めるという前代未聞のことまで行いました。

これは、金田大臣の答弁能力の欠如を与党みずからが認めたものにほかなりません。提出した法案を説明できないこと自体、法務大臣の任にあたわないことは明らかです。第二の理由は、金田法務大臣のもとで提出した共謀罪法案が、まさに憲法違反だからです。共謀罪は、計画、すなわち話し合い、相談などを処罰の対象とするものです。これは、現実に具体的な危険性のある行為があって初めて罰することができるという近代刑法の大原則を根底から覆し、日本国憲法が保障する思想、良心の自由、表現の自由、適正手続の保障などを侵害する違憲立法そのものと言わなければなりません。しかも、法案の骨格はこの間の審議でことごとく崩れています。金田大臣と政府は、実行準備行為があって初めて処罰するものであり、内心を処罰するものではないと答弁してきました。

しかし、実行準備行為は、客観的な危険性は要求されていません。したがって、日常的な普通の行為と区別できないのです。ところが、金田大臣は、花見であればビールや弁当を持っているのに対して、下見であれば地図や双眼鏡、メモ帳などといった外形的な事情というのがあり得ると答弁しました。そのときの外形的な事情だけから内心を判断できるというのでしょうか。まさに荒唐無稽な答弁と言わなければなりません。このことを指摘されると、金田大臣は慌てて、計画に基づく行為かどうかを判断すると取り繕ったのです。この答弁は極めて重大です。捜査機関が、実行準備行為が行われるはるか以前から、計画、すなわち一般人を含む広範な国民のコミュニケーションを調査し、つかんでおくことを認めたものにほかなりません。内心を処罰しないという前提はもはや崩れています。

もう一つ重大なのは、一般人は対象にならないという答弁です。金田大臣は、一般人とは組織的犯罪集団にかかわりのない人たちだと言い張りました。一方、法務省林刑事局長は、計画がなされた時点において組織的犯罪集団かどうか判断すると正直に答えています。計画をつかむためという口実で国民を広く監視し、一般人かどうかは政府が仕分けすると言っているに等しいではありませんか。一般人は対象にならないというのはとんでもないごまかしであり、国民を愚弄するものにほかなりません。さらに、政府は、テロ等準備罪だ、テロ対策だと言いますが、高山佳奈子参考人が明確に述べたように、国際組織犯罪防止条約はマフィア等による国際的な経済犯罪を対象とするものです。この条約の目的はテロ防止ではないことは、同条約の立法ガイド作成の中心となったニコス・パッサス氏が明言しています。

何より、日本政府自身が、この条約の制定に当たって、テロリズムを含めるべきではないと主張していたではありませんか。この経過を知りながら、テロ等準備罪と喧伝し、ごまかしの答弁に終始してきた金田大臣と政府の責任は極めて重大であり、断じて容認できません。第三の理由は、国民の不安や懸念を無視し、金田法務大臣が与党と一体となって法案の強行成立を図ろうとしているからです。世論調査では、今国会で共謀罪法案の成立はやるべきではない、慎重にすべきだという声が六割を超えています。今、共謀罪法案に反対する声は全国各地で急速に広がっています。日本弁護士連合会初め法律家七団体、百六十二人の刑事法研究者、日本ペンクラブなどが反対声明を発表し、国会請願署名は六十万人を超えています。

この声にこそ耳を傾けるべきです。安倍政権は、特定秘密保護法をつくり、盗聴法を拡大し、安保法制を強行してきました。さらに、安倍総理は、九条改憲発言までも行いました。こうした動きと一体となって、物言えぬ監視社会をつくり出す共謀罪法案は、まさに現代版治安維持法というべきものであり、日本を戦争する国へ変質させるものです。憲法違反の共謀罪法案を強行採決することは絶対に許されません。廃案を強く求め、金田法務大臣不信任決議案に賛成の討論を終わります。

これにて討論は終局いたしました。採決いたします。この採決は記名投票をもって行います。本決議案に賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。――議場閉鎖。氏名点呼を命じます。

投票漏れはありませんか。――投票漏れなしと認めます。投票箱閉鎖。開票。――議場開鎖。投票を計算させます。

投票の結果を事務総長から報告させます。

投票総数四百五十九可とする者（白票）百二十五否とする者（青票）三百三十四右の結果、法務大臣金田勝年君不信任決議案は否決されました。笹川博義君の動議に御異議ありませんか。

山井和則君外五名提出法務大臣金田勝年君不信任決議案を可とする議員の氏名否とする議員の氏名日程第一は延期されることを望みます。

御異議なしと認めます。よって、日程第一は延期することに決まりました。日程第二、港湾法の一部を改正する法律案を議題といたします。委員長の報告を求めます。国土交通委員長西銘恒三郎君。

ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。本案は、我が国観光の国際競争力強化等に資するよう、官民連携による外航クルーズ船の受け入れ拠点形成の促進を図るとともに、非常災害時に国土交通大臣が港湾施設の管理を行う制度の創設等の措置を講じようとするものであります。

その主な内容は、第一に、国土交通大臣は国際旅客船拠点形成港湾の指定を行い、当該港湾管理者は、旅客施設等を整備し、一般公衆の利用に供する民間事業者との間に係留施設の優先的な利用等に関する協定を締結できること、第二に、国土交通大臣は、非常災害時に、港湾管理者の要請に基づき、港湾施設の管理をみずから行うことができる制度を創設することなどであります。本案は、去る五月十一日本委員会に付託され、十二日石井国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、十七日、質疑を行い、質疑終了後、討論を行い、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。以上、御報告申し上げます。

採決いたします。本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。日程第三、投資の促進及び保護に関する日本国政府とケニア共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第四、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とイスラエル国との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第五、社会保障に関する日本国とスロバキア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第六、社会保障に関する日本国とチェコ共和国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、右四件を一括して議題といたします。

委員長の報告を求めます。外務委員長三ッ矢憲生君。

ただいま議題となりました四件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。まず、日・ケニア投資協定は、平成二十八年八月二十八日にナイロビにおいて署名されたもので、我が国とケニアとの間で、投資の拡大により経済関係を一層強化するため、投資の許可後の投資家及び投資財産の保護等について定めるものであります。次に、日・イスラエル投資協定は、平成二十九年二月一日に東京において署名されたもので、我が国とイスラエルとの間で、投資の拡大により経済関係を一層強化するため、投資の許可後の投資家及び投資財産の保護について定めるとともに、投資の許可段階の内国民待遇等についても定めるものであります。次に、日・スロバキア社会保障協定は、平成二十九年一月三十日にブラチスラバにおいて署名されたもので、我が国とスロバキアとの間で年金制度に関する法令の適用について調整を行うとともに、両国の年金制度の加入期間を通算すること等について定めるものであります。

最後に、日・チェコ社会保障協定改正議定書は、平成二十九年二月一日にプラハにおいて署名されたもので、現行の社会保障協定を改正し、一時派遣被用者の保険料の二重負担の問題の解消を強化するため、当該被用者の範囲を明確化するものであります。以上四件は、去る十二日に外務委員会に付託され、同日岸田外務大臣から提案理由の説明を聴取しました。次いで、昨十七日、質疑を行い、質疑終局後、まず、日・ケニア投資協定及び日・イスラエル投資協定について、討論の後、順次採決を行った結果、両件はいずれも賛成多数をもって承認すべきものと議決し、次に、日・スロバキア社会保障協定及び日・チェコ社会保障協定改正議定書について順次採決を行った結果、両件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。

以上、御報告申し上げます。

これより採決に入ります。まず、日程第三及び第四の両件を一括して採決いたします。

両件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。起立多数。よって、両件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。次に、日程第五及び第六の両件を一括して採決いたします。両件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よって、両件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。本日は、これにて散会いたします。