これより会議を開きます。平成二十八年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十八年度特別会計補正予算（特第１号）の両案を一括して議題とし、基本的質疑に入ります。この際、お諮りいたします。両案審査のため、本日、参考人として公益財団法人日本オリンピック委員会会長竹田恆和君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣府宇宙開発戦略推進事務局長小宮義則君、総務省行政管理局長上村進君、総務省自治行政局公務員部長北崎秀一君、総務省自治行政局選挙部長大泉淳一君、国税庁次長星野次彦君、中小企業庁長官豊永厚志君、観光庁長官田村明比古君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。坂本哲志君。

自由民主党の坂本哲志でございます。今回、熊本大地震の発生に伴いますこの予算審議に、皆さんたちの御協力を得て、被災地、被災者の一人として質問の機会を与えていただきました。委員長、理事の皆様方を初め関係者の各位に心から感謝を申し上げたいと思います。

熊本大地震は、四月の十四日午後九時二十六分に、まず第一回目の激震、震度七が走りました。そして、その二十八時間後、十六日の午前一時二十五分、二回目の震度七の地震がございました。私は自宅で寝ておりましたけれども、一斉にガラスや水槽が割れる音がいたしました。そして、真っ暗になった中を家族五人で、あかなくなったドアをこじあけて外に出て、近くの中学校のグラウンドに避難をいたしました。それから車中泊を女房は二週間続けたところであります。一夜明けて、熊本城が崩壊した、あるいはあの阿蘇大橋が落橋した、そういう信じられないニュースが飛び込んでまいりました。

車を各地に走らせますと、本当に変わり果てたふるさとの山や川や集落、神社、その姿を目の当たりにいたしまして、茫然となったわけでございます。しかし、安倍総理におかれましては、いち早く現地に災害対策本部を設置していただきまして、専門家を次々に派遣していただきました。みずからも、四月の二十三日と二十九日、二回にわたって熊本入りをされました。二十五日には激甚に指定をしていただきました。引き続いて、村道あるいは県道を国の直轄で代替復旧工事をしていただくという非常災害の措置もとっていただきました。そして、今回の七千七百八十億円の補正予算の提出でございます。素早い対応、あるいはこの非常時の判断力の確かさ、また果敢な行動力、そして指揮命令系統がしっかりと迅速に立ち上がること、このことを実感いたしましたし、安堵感も覚えたところでございます。

各地から、ボランティアの皆さん方、そして自衛隊、警察、消防、各自治体の職員の皆さん方が駆けつけてくださいました。各分野で本当に献身的な活動をしていただきました。感謝の限りでございます。そして加えて、十九日には天皇皇后両陛下が熊本入りされるという報道がございました。熊本県民にとりまして、どれだけ勇気づけられるかわかりません。私たちは、こういった多くの皆様方の互助の精神、御協力に応えて、強い気持ちで、これから一刻も一日も早く本格的な復興をなし遂げなければならないと決意をしているところでございますので、どうか全国の皆さん、そして議員各位の皆さん方、変わらぬ御支援と御協力と御指導をよろしくお願い申し上げたいと思います。

質問に入ります。今回の七千七百八十億円の補正予算措置、この中で使途が決まっておりますのは、仮設住宅一万五千戸の補助金でございます四百六億円、被災住宅の応急修理費百二十億円、さらに被災者生活支援法に基づきます支援金の二百一億円、こういったものが措置されておりますけれども、まだ余震が続いております、もう千四百回に及ぶ余震であります。全壊、半壊の家屋は八万件を超しました。これからまだまだ被害がふえていくということは確実でございますので、ぜひ、その後の予算、財源措置もよろしくお願いを申し上げたいと思います。そして、今回の地震は、政令指定都市である熊本市、そのベッドタウンでございます益城町、さらには中山間地の阿蘇郡の西原村や南阿蘇村、そして阿蘇市、非常に多様な地域を巻き込んでおります。

しかし、この中で、共通の悩み、共通の課題は、それぞれの自治体のやはり財源難でございます。いち早く激甚に指定していただきましたので自治体の負担は一割でございますけれども、一つの村で五百億、六百億の総被害額ということになりますと、それだけでも五十億、六十億円の負担ということになります。どうしても財政の破綻という不安が拭えません。そのことが次の対策をちゅうちょさせている、そこにもつながっております。どうか、安倍総理におかれましては、阪神・淡路大震災あるいは東日本大震災と同じような形の自治体を支援する特別措置法をやはりつくっていただきたい。

そして、一方で、やはり、県が中心となってつくります復興基金も創設をしていただきたい。国の支援で届かない部分は、県が裁量権を持って、事細かな生活や、あるいは神社の再建、文化財の再建、そういったものに手が届くようにしていただきたいと思うところでございますけれども、今後の特別措置法の制定につきましてどのように考えていらっしゃるのか、安倍総理にまずお伺いをいたしたいと思います。

住宅の確保や生活再建支援金の支給などの被災者支援に要する経費については、現時点で明らかになっている被害に対応するだけではなく、今後の被害拡大にも十分対応できるよう、七百八十億円を見込んでおります。

また、熊本地震復旧等予備費として七千億円を計上しており、今後、新たに支出が必要となった経費については、これをしっかりと活用していく考えであります。そして、このように本補正予算は、余震が続き、被害状況が拡大する可能性にも配慮しつつ、被災地に必要な支援を行う上での十二分の備えを整えるものであります。被災された方々が笑顔を取り戻し、安心して暮らすことができるその日がやってくるまでできることは全てやる、そうした決意で、被害状況を的確に把握しながら、財政面も含め、今後もしっかりと取り組んでまいります。その際、政府としては、被災自治体が安心して復旧復興を進めていくことができるよう、できる限りの支援を講じ、全面的にバックアップしていくこととしています。

今後については、まずは、提出をさせていただいた本補正予算を活用して復旧に万全を期すこととしています。その上で、個別具体的な被害状況や必要となる復旧事業等の内容を詳細に検討し、精査し、各自治体の財政状況に丁寧に目配りをしていく中において、国庫補助の拡充強化や、これに伴う地方負担に対する地方財政措置の充実等も含め、さらにどのような対応が必要となるかを検討し、必要な財政支援をしっかりと行っていく考えであります。各自治体におかれては、どうか安心して復旧事業に取り組んでいただきたいと思います。

自治体がどれだけ負担をという点が一番、坂本先生の益城町を初めいろいろ、あっ、坂本先生は益城町じゃないか……阿蘇の方でしたね、済みません。そういうところが一番御心配なんだと思いますが、激甚災害の指定を受けておりますので、基本的に八、九割というものがそれできちんとなりますが、残りの負担の場合、一〇〇％起債を認めさせていただくことになりますので、それで一〇〇％参ります。起債された場合には、元利償還というのがついてきますが、その元利償還につきましては、九五％というものにつきましては交付税措置をさせていただこうと考えておりますので、結果として、地元負担は〇・五から一％というぐあいに御理解いただければと存じます。

総理そして財務大臣の、安心してほしい、全面的に支援をする、一％あるいは起債ということで、自治体も安心できるだろうというふうに思います。

しかし、自民党といたしましても、総務会で特別措置法の制定を決議しているところでございますので、今後のことになりますけれども、どうかその点の御判断をよろしくお願い申し上げたいと思います。現在の復旧復興で最も急がれるのは、やはり国道五十七号の復旧と復興でございます。これは熊本と大分を結ぶ大動脈であります。ここに、観光、経済、あるいは医療を初めとする生活インフラ、全てが集中しておりますが、これが大規模な山腹崩壊によって完全にストップをいたしております。国土交通大臣も現場をごらんになった、あるいは総理も現場をごらんになったと思いますけれども、私たちが見ても、どういうふうに復旧していくのか、どういうふうに復興していくのか、全く皆目見当がつかないような、そういう惨状であるわけです。

当面の現路線による復旧作業は必要だと思いますけれども、今後、本格的な復興にはどのようなことが考えられるのか、まず石井国土交通大臣にお伺いいたしたいと思います。そして、一帯は、橋梁あるいは河川、そして山腹、さまざまな形で崩壊をしております。一体的に復興活動をしていかなければなりません。それには一定の期間がかかります。そして、一定の期間に対する一定の財政措置というものもやはり必要でございますので、この一定期間に係る財政措置につきまして、九州のことを一番御存じの麻生財務大臣に、ぜひ特段の配慮をお願いしながら、御答弁をお願いいたしたいと思います。

国道五十七号の阿蘇大橋付近におきましては、五十七号上部の山側の斜面が崩壊をするとともに、下部の黒川に沿った川側の斜面についても複数の崩壊が確認をされておりまして、今後の余震や降雨によって崩壊が拡大する可能性もあると認識をしております。

したがいまして、まずは現在のルートにおいて復旧を模索していくわけでありますけれども、現在のルートにおいて復旧が困難な場合には、別の位置に国道五十七号を復旧する方法があると考えております。例えば、斜面崩壊箇所を避けて、現在のルートの北側を通るルートが想定をされるところでございます。国道五十七号は阿蘇地域においては非常に重要な役割を果たしておりますので、早期復旧に向けまして、国土交通省、全力を挙げて取り組んでまいりたいと存じます。

今答弁があっておりましたけれども、五十七号線につきましては、これは大分と熊本とをつなぐ大動脈でもありますので、阿蘇地域の生活を支える重要な基盤である。

坂本先生の住んでおられる地域がそこの地域に当たろうかと思います。この復旧方法につきましては、今、国土交通大臣の方の話があっておりましたけれども、これに対します予算等々は、まずは復旧等の予算の中から予備費を活用させていただくことになろうかと存じますが、その後、いわゆる阿蘇大橋が続くんだと思います。これは、御存じのように、三桁国道というのは国ではなくて県でやることになっておりますけれども、県からの要望も踏まえまして、国土交通省が県にかわって直轄事業として整備されることを決定したというぐあいに伺っておりますので、今後、その方向で事は進んでいくんだと思っております。

いずれにいたしましても、私どもといたしましては、先ほども申し上げましたように、復旧が早急に進むように、しっかり財政の支援をいたしてまいりたいと考えております。

幹線道路の復興のために、あらゆるルート、あらゆる手段を通じての今後の再開、そして財源的な措置をよろしくお願い申し上げたいと思います。現在、各自治体で一番頭を悩ませているのは、やはり罹災証明の発行でございます。膨大なる数に上ります。スピーディーに行われていません。そして、どうしても住民の方々のいらいらは募ります。

それはやはり、調査に時間がかかること、そして、絶対的な応援体制が足りないこと、また、余震がなお続いていること、こういうことなどが原因と見られます。そして、罹災証明を発行してもそれに不満を持つ方が多い、そして再度審査を要求される、そのことが、さらなる混乱あるいはおくれ、こういったものを招くという結果になっております。そこで、やはり、迅速にするためには、どうしても現場で柔軟な判断、そして被災者の側に寄り添った判断が必要であり、それが発行作業に結びついていくと思っております。この罹災証明が発行されなければ、仮設住宅の入居など、次のステージに移ることができません。できるだけ早く発行できるような体制をお願いいたしたいと思います。

それぞれの職員の皆さんに対して、その調査に対してどういう判断をするか、被災者の立場に立った判断というのは、やはり大臣の言葉で職員の皆さん方に言っていただかなければなりません。柔軟なる判断につきまして河野防災担当大臣に、そして、さらなる支援体制、各自治体からの支援体制の強化につきまして高市総務大臣にお伺いをいたしたいと思います。

委員おっしゃるように、罹災証明の発行、これが極めて大事でございます。今、政府といたしましては、五月中に一次調査による罹災証明の発行業務が終えられるように、各自治体に、必要ならば応援人数を要求してほしいということを申し上げております。

軽微なものにつきましては写真で判定ができるようにしておりますし、また、調査が終わったものについては順次発行することもできるということを申し上げておりますが、自治体によっては、まず全部調査をして一気に発行する、合理化をしてやりたいという自治体もございますので、それでも構わないというふうにしているところでございます。また、罹災証明が後からになっても構わない、事務によっては罹災証明を後から出してもいいということを申し上げておりますし、みなし仮設につきましては、これを避難所の扱いにすることも可能でございますので、罹災証明がなくともそうした住宅に移れるように、できるようにしているところでございます。また、被災者の想定と実際の罹災証明が違っているだろうなというところは、被災者ときちんとお話を申し上げて御理解をいただいて出すように努めているところでございます。

いずれにいたしましても、五月中には、罹災証明、一次調査に基づいてしっかり発行ができるようにしてまいりたいと思っております。

五月二日に、益城町、そして委員のお地元の南阿蘇村、熊本市を訪問いたしました折にも、市町村長、そしてまた知事にも、必要な人員の確保について、引き続きしっかりと支援をするのでおっしゃってくださいということを申し上げました。被災自治体に対しましては、昨日現在で千三百九十名の地方職員が派遣され、災害対応を行っております。このうち、罹災証明事務に係る応援職員としては、五百八十八名の職員が派遣されています。本日は、これが計千四百二十二名、罹災証明については六百十一名ということで、派遣人数がふえる見込みになっております。

この職員の派遣に当たりましては、熊本市については指定都市市長会が支援を行い、その他の市町村については九州知事会が支援を行っております。それでも対応が困難な場合には、総務省が全国知事会、全国市長会、全国町村会と連携して、全国の自治体にお願いをしております。今回は、被災市町村ごとに担当の県を定めまして、その県がワンストップで各市町村の派遣ニーズを把握して、派遣職員の調整を責任を持って行う形にしています。あわせて、本日現在で百五十六名の総務省の職員を現地に派遣しておりますので、引き続き、しっかりきめ細やかにニーズを把握しながら、必要な人員の確保に努めます。

本当にありがとうございます。各都道府県、そして市町村の職員の皆様方は本当に献身的にやっていただいている、このことはまず御礼を申し上げたいと思います。

そして、その上で、河野大臣が言われましたように、さまざまな柔軟性を持って、五月中の罹災証明の発行、ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。県内で被害を受けました医療機関は四百五十施設でございました。この中には、熊本市民病院、そして立野病院といった大型の救急病院が含まれております。被災者の立場を考えますと、この被災を機に、さらなる治療のあり方、こういったものが少し変わってまいります。在宅医療をしなければならない、そういったものになってくると思います。しかし、さらなる耐震化とか、あるいは在宅医療に対応できる訪問看護ステーションなどの新たな施設の整備に伴うものは、現在、補助の対象になっておりません。この震災を機に、医療体制の変化に応じたさらなる新しい形の復旧復興ができるように、ぜひ厚生労働大臣の方でそのお考えをお取りまとめいただきたいと思います。

それは医療施設だけではなくて、保育園など社会福祉施設も同様でございますので、この辺のところをぜひお願いいたしたいと思うところであります。それから、教育施設につきましても、四百校が被害を受けました。全てが休校となりました。現在はそのほとんどが再開をしておりますが、県の試算で、その損害額は五百億円でございます。今回の震災を通しまして改めてわかりましたことは、学校がやはり避難の拠点になる、いろいろな形での拠点になるということであります。そういう意味では、さらなる耐震化が必要であります。そして、やはり備蓄機能を持った施設、体育館を備蓄機能を持ったものにする、こういった取り組みも必要であります。

トイレの洋式化も必要であります。こういう新たな課題が出てまいりました。いわゆる改良復旧でございますけれども、その改良復旧について、どうしても、自治体で対応できるというような財政状況ではございません。新たな改良復旧につきまして、ぜひ馳文部科学大臣の御配慮をお願いいたしたいと思うところであります。御答弁をお願い申し上げます。

災害復旧事業としては、被災施設を原形に復旧することが原則です。これまでも、耐震性がなかった被災施設については、耐震改修促進法を踏まえて、原形復旧が著しく不適当な場合は、耐震性の確保を図るための経費も災害復旧費の対象としております。

また、公立学校施設の備蓄倉庫の整備、トイレの洋式化など防災機能の強化については、現行の制度では実施できないことから、これとは別に、既存の国庫補助制度で対応してきておりますので、今後とも、これらによって引き続き支援してまいりたいと思います。また、私立学校につきましても、復旧に要する工事費の二分の一を国庫補助となっておりますけれども、さらに日本私立学校振興・共済事業団の長期低金利の貸付制度などを活用するなどして、できる限りの支援をしてまいりたいと思います。

一昨日、私も、熊本、二回目行ってまいりました。その際に、熊本市民病院、そして御船町にございます精神科の病院でございます希望ケ丘病院、いずれも見てまいりましたが、中を拝見させていただいて、大変激しい被害を受けているところでございます。

医療施設の復旧支援につきましては、医療施設等災害復旧費補助金というのがございまして、工事費等について補助をすることになっておりまして、激甚災害に指定をされておりますから、公立病院、日赤などの公的医療機関については、この補助率を二分の一から三分の二に引き上げるとともに、民間の医療機関につきましては、補助額の上限を撤廃するという形になっていますし、また、医療機器の購入費についても補助対象に追加するという対応をとっております。しかし、今御指摘がありましたように、補助対象になっていない施設があるじゃないか、こういうことでございまして、これまで、必要に応じて在宅医療実施診療所とか時間外診療実施診療所などを対象として広げてきておりまして、今後、必要に応じて、復旧対象施設を拡充するために、関係省庁ともしっかりと調整をしながら、被災地における被害状況に合った対応をしてまいりたいというふうに考えております。

このことは医療、教育だけに限らず、きょうは質問しませんでしたけれども、農業分野でも、再起を期そう、この機に大規模化しようという多くの後継者の方がいらっしゃいます。改良復旧、こういったものに対して、さらなる温かい支援の措置をお願いいたしたいと思います。それから、女性の視点に立って、やはり子育て世代の方々、乳幼児を抱えた方々、妊婦の方々、こういった方々に対するさまざまな支援措置が新たに必要であるということもわかりました。どうか、さまざまなところから出てくるいろいろな課題を丁寧に取り上げていただいて、今後対処していただくことをお願い申し上げまして、質問を終わります。

ありがとうございました。

これにて坂本哲志君の質疑は終了いたしました。次に、江田康幸君。

公明党の江田康幸でございます。私の地元である熊本地震の発災より一カ月がたちました。改めて、お亡くなりになられた方々に対して心より哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に謹んでお見舞いを申し上げます。二度にわたる地震とたび重なる余震によりまして、益城町や阿蘇地方を初めとして、熊本県全域に甚大な被害が生じたわけでございます。公明党は、発災後直ちに対策本部を設置いたしまして、国会議員と地方議員が一丸となって救援活動を展開してまいりました。不足する水、食料などの救援物資を送り届け、そしてまた、避難所の環境改善に奔走し、被災者の一人一人の声に耳を傾けてきたところでございます。

本日は、被災された皆様や被災市町村からの声をもとに質問をさせていただきます。まず、熊本地震復旧等予備費七千億円を含む七千七百八十億円の補正予算の早期成立と、そして市町村負担の軽減について総理にお伺いをいたします。復旧事業の国庫補助率を九割までかさ上げする激甚災害の指定を迅速になされたことにつきましては、総理、深く感謝を申し上げます。総理、これから復旧復興に向かう市町村にとって一番の心配は何だと思われますでしょうか。それは、巨額の市町村負担にあります。

財政規模が小さい市町村が数多く被災を受けました。そのインフラ復旧に莫大な費用がかかる中で、仮に一割負担するとしても、年間予算にも匹敵する規模でありまして、いかに市町村負担を軽くしていくか、これが今最も重要でございます。東日本大震災では、特例として地方負担分の全額を震災復興特別交付税で賄ったわけでありますが、我が熊本の市町村は、熊本地震でもこうした適用を受けられるよう、特別の措置を望んでおります。それが長期にわたる復旧復興への安心感にもつながるからでございます。総理、この特別措置を含めた市町村負担の軽減措置を強く求めたいと思いますが、被災市町村に負担をさせない、必要な財源は国がしっかり持つと明言をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

復旧事業における地方負担分につきましては、御指摘の激甚災害指定によって補助率かさ上げで地方負担を軽減することに加えて、その地方負担分についても手厚い地方財政措置を行っており、実質的な地方公共団体の負担は相当程度軽減されると承知をしています。それに加えまして、財政面での支援として、今般の補正予算等により、当面の復旧対策に万全を期すこととしています。その上で、個別具体的な被害状況や必要となる復旧事業等の内容を詳細に点検、精査、各自治体の財政状況に丁寧に目配りをしていく中において、国庫補助の拡充や強化、これに伴う地方負担に対する地方財政措置の充実等も含めまして、さらにどのような対応が必要となるかを検討し、必要な財政支援をしっかりと行ってまいりますので、どうか自治体の皆様には御安心をいただきたいと思います。

被災された方々が笑顔を取り戻し、そして安心して暮らせるその日が来るまで、できることは全てやるとの考え方のもとにおいて、財政面も含めてしっかりと対応してまいります。

補足説明させていただきます。御心配の点は、八、九割行って、残りの一割、二割の分の自治体の負担がどうなるかというところが一番心配ということで聞いておられるんだと思いますが、元利償還金部分の一〇〇％につきましては、これはいわゆる起債を認めますので、元利償還金としては、地方交付税措置を九五％するということになりますと、地方負担の実質は〇・五から一％というぐあいに、五百億と思えばそれぐらいに逆算していただければと思います。

今、麻生財務大臣からもありましたけれども、その地方負担分、一％程度ということでございますけれども、それも、財政力が弱い市町村にとっては大変な死活問題でもございます。また安心感にもつながるというところも踏まえれば、特別措置法の制定も引き続き検討していただきたいと思います。また、今後、補正を超える予算が必要になった場合には、さらなる予算の措置もしていただくという強い決意であろうかと総理の発言はお聞きいたしました。

次に、被災地では今もなお一万人以上の方々が不自由な生活を余儀なくされております。公営住宅や旅館などの提供、また民間賃貸住宅などのみなし仮設住宅の確保、そして応急仮設住宅の建設が始まったものの、現場は、全ての被災者が新たな住まいを確保して安心して生活するまでには至っておりません。市町村ごとにいつまでにどれだけの仮設住宅が建設されるのか、政府は、民間仮設住宅などのみなし仮設の確保や応急仮設住宅の建設計画の見通しなど、工程計画の全体像を早急に明確にしてもらいたいと思います。そして、さらに続いて御質問をいたしますが、被災者が一日も早くもとの生活を取り戻すためには、やはり住宅の確保、被災者の生活再建支援が極めて重要であります。

県内の被害住宅は、全壊、半壊を含めて八万棟以上に上ると推計をしているところであります。応急仮設住宅の建設とともに、被害家屋の再建が最大の課題となっております。国の被災者生活再建支援制度は、罹災証明で全壊や大規模半壊と判定された世帯を対象に最大三百万円の支援金が支給されるわけでございますが、私、幅広く被災地を回る中で、例えば熊本県の阿蘇市の一部地域では、この地震の影響で地盤が二メーターも沈下しているんです。そして、道路や宅地そして田んぼも甚大な被害が出ているところがございます。その沈下した地盤の上にある住宅の中には、建物だけ見れば全壊もしくは大規模半壊と判定されないものもございます。

しかし、地盤が沈下して周囲のインフラに甚大な被害が出ておるわけでありまして、住民の皆さんは、もうそのまま住むことはできないというお声を上げておられます。このような地割れや地盤沈下は、阿蘇市に限らず、今回、熊本県全域にわたっても見られておりまして、益城町や西原、そして熊本市でも数多く起こっているんです。このような場合、建物が全壊または大規模半壊でなくても、住宅の敷地に被害が生じて、その住宅をやむを得ず解体した世帯などの構成要件に相当して、私は被災者生活再建支援制度の対象になると考えますが、いかがでしょうか。そして、今回の地震は、建物だけではなくて、地盤が液状化しているんですよ。

地割れが、陥没が、沈下が起こっているのが特徴でありまして、したがって、被災者の生活支援については、従来の建物の損壊だけで評価するのではなくて、地盤や土台を含めて幅広く評価していただくことが極めて重要になってくると思います。総理、被災を受けた住宅の再建については、国民の、市民の最も重要なところでございまして、可能な限り幅広く支援をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

地震によって自宅を失い、あるいは大きな被害があり、そして相次ぐ地震の中で大変不安な思いで避難所で生活をしておられる方々にとっては、毎日が精神的にも肉体的にもつらい日々であろうと思います。

そういう皆さんにとっては、一日も早く安心して暮らせる住まいに移っていただかなければならない、それは、まさに江田委員が御指摘になったとおりだろうと思います。そのため、高齢者の方や障害を持たれている方など特に配慮が必要な方々などに、ホテル、旅館等に一時的に宿泊していただくとともに、発災当初から、被災自治体と一体となって応急的な住まいの確保に全力を挙げてまいりました。これまでに、九州内で約五千戸、さらに全国で約五千戸、計一万戸を超える公営住宅等の公的な住まいや、熊本県内で、借り上げ型の仮設住宅として活用可能な民間賃貸住宅を業界の協力も得て既に二千戸以上確保し、順次入居をしていただいているところであります。

現在、被災された方々のニーズとのマッチング、罹災証明事務を早めるため、全国の自治体からこうした事務のため五百八十八名の職員の応援をいただき、入居の迅速化に全力を挙げて取り組んでおります。建設型の仮設住宅については、一日も早い入居に向け、益城町、西原村、南阿蘇村、熊本市など十三市町村において千百戸を超える建設を急ピッチで進めているなど、全ての被災自治体において取り組みの加速化に全力を挙げています。政府としては、引き続き、被災されて自宅に帰ることが困難な方々の、住みなれた土地をできる限り離れたくないといった思いにもしっかりと寄り添いながら、被災家屋の認定や罹災証明書の交付も含めて、被災自治体による住まいの整備の取り組みを国を挙げて全面的に支援し、対応に万全を期していく考えであります。

そして、もう一問御質問いただきました。被災者生活再建支援制度は、自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた方に対し、全都道府県の相互扶助及び国による財政支援により、最大三百万円の支援金を支給するものであります。この著しい被害は、住宅の被害認定方法を定めた、国から全国自治体に発出した通知により、住宅への直接的な被害をもとに判定を行うことを原則としていますが、その通知の中で、地盤の液状化等が生じた場合の判定方法も定められており、委員御指摘のような、必ずしも外観には大きな被害が見られないものの、実質的には被害が甚大であるような場合においても、損傷と判定することが現行の制度の上で可能であります。

また、敷地の被害により住宅を解体せざるを得ない場合においても、制度上全壊と同様の支援を受けることができるほか、仮設住宅についても提供可能となっています。政府としては、被災自治体と一体となって、現行の被災者支援制度を被害の実態に応じ適切かつ柔軟に運用することによって、被災された方々の住宅再建の支援に万全を期していきたいと思っております。

ありがとうございます。次に、石井大臣にお伺いをしたい。それは、インフラ復旧と観光の復興についてでございます。南阿蘇村の大規模な土砂崩れによりまして、国道五十七号線が寸断され、また、阿蘇大橋の国道三百二十五号線も崩落をいたしました。

また、県道俵山バイパスもトンネルや橋梁の損壊で通行不能となっております。熊本県の阿蘇観光エリアの、これは玄関口なんですね。そしてまた、この二本の大動脈が失われたことで、生活や観光への打撃ははかり知れないものがございます。今般、石井国交大臣の迅速な決断で、国が直轄代行して復旧することが決定をいたしました。今進めております中九州横断道路の活用も含めて、一日も早い復旧をお願いしたいと思います。そして、熊本観光のシンボルは、何といっても、雄大な阿蘇と、そして熊本城でありましたけれども、そのいずれもが甚大な被害を受けました。熊本県を初め、九州各県の観光業が大打撃を受けております。熊本では三十三万泊、大分で十五万泊、九州全体で七十万泊以上の宿泊キャンセルが相次ぎまして、観光業者の皆様は悲鳴を上げている、そういう状況であります。

九州全体が元気になることが熊本の復興加速にもつながります。政府主導で、九州観光応援キャンペーンやプロモーション事業を積極的に行ってもらいたいと思います。そしてまた、さらには、正確な情報発信で風評被害対策にも全力で取り組んでいただきたいと切に願うわけでございますが、石井大臣、いかがでしょうか。

今回の熊本地震で大きな被害を受けました国道五十七号の復旧や、国道三百二十五号阿蘇大橋、並びに俵山トンネルを含む県道、また村道につきましては、直轄代行制度も活用しながら、国の技術力の総力を結集して、一日も早い復旧に努めてまいります。

さらに、中九州横断道路は、熊本と大分を連絡いたしまして、阿蘇地域への観光による地域振興を図る重要な路線と認識しておりまして、地域の協力を得ながら、その整備に積極的に取り組んでまいります。一方、今回の地震被害を受けまして、熊本県を初め九州地方の広範囲にわたり多くの宿泊キャンセルが生じております。今後、夏の観光シーズンに向けまして、スピード感を持って観光需要を回復させていく必要があります。そのため、今般、九州の観光復興に向けての総合支援プログラムを策定いたしまして、実行してまいりたいと思っております。まず、現地の状況を正確に知っていただくことは何よりも重要でありますので、引き続き国内外の観光客へ正確な情報を発信してまいります。また、さらなる観光需要を喚起するために、被災地域を中心とする観光プロモーションなどをしっかりと行ってまいります。

いずれにいたしましても、インフラの一日も早い復旧整備と九州の観光の復興に全力で取り組んでまいりたいと存じます。

観光復興、どうぞよろしくお願いを申し上げます。最後に、やはり熊本の経済や雇用を支えてきました中小企業が危機的な状況にございます。製造業、旅館業では設備や施設が損壊しておりますし、また、商店街では、アーケードや店舗が損壊して三割以上が営業停止、売り上げも激減しているという状況にもございます。そして、例えば食品の総合卸の商社などの売り上げが半減するなど、サプライチェーンにも大きな影響が出ておるところであります。こうした中、政府では、低金利の資金繰り支援を速やかに実施されてはおりますけれども、復旧を直接支援する補助金がございません。

これだけ大きな被害となると、融資だけで立ち直るには限界があります。被災した施設や設備の復旧を直接支援する補助制度がどうしても必要不可欠だと考えております。東日本大震災のときに実施しましたグループ補助金のような効果的な補助制度をぜひとも講じていただきたいと思いますが、林経産大臣の見解をお伺いしたいと思います。

中小企業への対策につきましては、被災直後より相談窓口を設置するとともに、政府系金融機関による災害復旧貸し付けの実施や、通常の保証とは別枠での一〇〇％保証などの措置を早急に講じたところでございます。

私自身も現地で被災された中小企業の方々から直接お話を聞いたわけでございますけれども、資金繰り支援だけでは立ち直るのは限界だという声を聞いております。直接被災された中小企業、あるいは間接的に影響を受けている方々に対しても、一刻も早く事業を再開して復興していただくことが、仕事が戻り生活が再建できるわけでございまして、このためにも、被害状況や支援ニーズに応じて、江田議員御指摘のグループ補助金のような施策を含めまして、補正予算案に計上されている予備費を活用した支援策を検討してまいりたい。

大変前向きな御発言でございます。どうぞ財務大臣、よろしくお願いを申し上げます。時間が参りました。最後に、我が党は、国会議員また地方議員が一体となって被災地を駆け回り、被災者一人一人の声に耳を傾けてきました。

被災者を誰一人置き去りにしないというその決意のもとで、どこまでも被災者に寄り添って、その復旧復興に全力を尽くしていくことをお誓いいたしまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。

これにて江田君の質疑は終了いたしました。次に、岡田克也君。

民進党の岡田克也です。まず、熊本の地震、補正予算について、簡単に二つ御質問したいと思います。第一に、地震の発生から一カ月、そして今なお一万人を超える皆さんが避難所で厳しい生活を送っておられます。障害者、高齢者、子供、弱い立場にある人たちに対してしっかりとした対応を求めたいと思います。

その上で、私、特に今回気になったことが一つあります。つまり、地震が発生した直後の基本的な食料や水あるいは毛布などの供給が滞ってしまった、それが届かない避難所があったということであります。県庁には届いているけれども、県庁の方でなかなか人手がなくて仕分けができない、あるいは、県庁から市町村の役所には行っているけれども、そこでとまってしまっているということが間々見られました。これはやむを得ない面もあります。人命救助が最優先で、そこに人手をとられる。さまざまなことが起こりますから、役所の公務員たちは必死で頑張ってきたわけであります。

しかし、絶対的に人手が足らない。そういうために自衛隊やあるいは民間の力を活用する、そういうことが当然考えられるわけですけれども、この点について、私は、やはり今回反省をして、そして次回よりよい制度を考えるべきだというふうに考えていますが、総理の御見解を問いたいと思います。

今、岡田委員御指摘をいただきましたように、熊本県が防災協定を結んで各自治体からいただいた物資ですとか、あるいは民間からいただいた物資が県庁に滞留をしたということはございました。それは、御指摘のように、仕分けをし送り届ける人手がまず救命救急その他にとられてしまったということがあるんだろうと思います。国は、そうしたことがあるだろうと想定をしておりましたので、九十万人分の物資をまずプッシュ型で送りました。

佐賀県の物流センターに集めて、自衛隊あるいは民間企業に直接避難所にそれを送っていただくというオペレーションをいたしまして、最終的には二百三十万食を超える物資を送ることができました。一旦それを行った後、避難所に物資が行き渡りましたので、今度は逆にニーズを吸い上げて、プル型で物資を送るということをしっかりやらせていただいたところでございます。やはり、こうした大きな災害が発生をいたしますと、どうしても被災をした自治体の行政能力は一時的に低下いたしますし、職員の皆様も被災をするわけですから、自治体だけあるいは都道府県だけにそこを任せるわけにはいかないと思いますので、今後とも、国のプッシュ型が有効だということが証明をされましたので、国のプッシュ型の支援というものをきちんとやっていくように努めてまいりたいと思います。

概略については河野大臣から答弁をさせていただきましたが、国といたしましては、被災自治体と一体となりまして、水や食料、トイレ、医薬品等の生活物資を確保して被災者一人一人にお届けしようということで頑張ってきたわけでありますが、もちろん発災直後は混乱期がございました。同時にまた救命救急に全力を挙げている、そして被災自治体自体が傷んでいるということもございまして、お一人お一人全ての方々に届いていたわけではない、こちらが送ったものが滞留していたことも事実であります。その中で、自衛隊により直接持っていくということも含めまして全力を尽くしてきたところでありまして、二百六十万食を超える食料や二十万本を超える水を初めとした必要な物資を被災した方々にお届けしたところでございます。

また同時に、指定した避難所以外の避難所のニーズの把握という課題もあったわけでございますが、ボランティアの方々が入れる状況ができて以降は、そういう方々にも細かく情報を発信していただき、ＳＮＳ等も多用しながら、また民間企業の協力も得て導入したタブレット端末を活用するなど、できる限りきめ細やかな情報の収集をしながら、即時対応できる体制を整えていったところであります。いずれにいたしましても、どういう課題があったかということについてはこれからもしっかりと精査していきたいと思います。

私が申し上げましたのは、やはり初動なんですね。プッシュ型、その初動が一瞬おくれたんじゃないかと私は思っています。

これは、まだ春だったからよかったけれども、厳冬の中だったら大変甚大な影響が出た可能性もありますね。そういうことで、今回の反省、その反省に立ってしっかりとしたよりよき制度を組み立てていただきたいということを申し上げておきたいと思います。もう一点、今回の補正についてでありますが、復興予備費が計上されています。七千億円、復旧等予備費ですね。この七千億円の予備費というのは、かなり私は異例のことだというふうに思うわけです。本来であれば、今ある予備費を使いつつしっかりと歳出を確定して、補正予算に歳出項目を立てて、そして国会に問うというのが本来のあり方だと思います。それが、七千億円という、ある意味では色のついたようなお金をどんと国会に出して、我々も審議のしようがないわけですね。

私は今回のことをやむを得ないというふうには思っているんですが、そのやむを得ないのは、国会の延長がそう長くはできない、参議院選挙もある、そういう中で補正予算の審議は難しい、そういう状況も勘案して、我々としては今回の措置についてやむを得ないというふうに判断しました。ただ、これはかなり異例の措置である、こういうことを前例にして、同じように災害が起こったときに、同じような状況がないにもかかわらずどかんと予備費だけ計上する、そういうやり方が一般化してはいけない、私はそう思うわけですね。当然、法律に基づいて予算というのは立てなければいけないということになっているわけですから、財務大臣、当然そういうふうにお考えだと思いますが、いかがでしょうか。

御存じのように、余震がけさ七時現在で一千四百六十回ですかね。

本震が終わった後、余震が一千四百六十回、まだ続いておりますので、そういった意味では災害の確定ができないという状況で、倒壊という判断がされなかったものが余震によって倒壊、崩落とは認められなかったものが余震によって崩落というような事態が続いておるのが現状であります。したがいまして、個別の内容とか予算額を見込みがたいというような状況にありましては、必要が生じた時点で迅速に対応していくということをやらざるを得ぬというのは当然のことです。それを考えますと、今回は熊本地震の復旧等の予備費として七千億円を計上させていただいて、迅速に対応ができるように考えたという次第でありまして、被災地に必要な支援を行う上で私どもとしてはこういう方法というのを考え、今御指摘のありましたように、決まりましたのが参議院の選挙の最中とか解散していたとかいうことになれば、なかなかまた対応が難しいことになろうと思いますので、私どもとしては現時点でどれぐらいの総額になるかということがあらかじめ念頭にあるわけではありませんが、いずれにいたしましても、一日も早い復旧復興というのを考えたときには、このような方法というのを私どもとしては最良の方法と考えております。

憲法では、予算の事前議決の原則というものが決められているわけです。それに対して今回のことは、私はかなり疑問は残るけれどもやむを得ないという判断をいたしました。こういうことが一般化しないように。そして、東日本大震災のときには我々は第一次補正予算をかなり裏づけを持ったものとして出しておりますので、そのことも申し上げておきたいというふうに思います。さて、残りの、この熊本の地震に関しては、松野議員初め同僚議員が具体的に質問したいというふうに思います。

私の方は総理にお聞きしたいと思うんですけれども、連休中にヨーロッパを訪問されました。そして、そこで総理が言われたことは、機動的な財政出動の重要性ということであります。英国で共同記者会見を行われました。そこで総理が言われたのが、多くの専門家はことしさらなる景気悪化と世界的な需要の低迷を見込んでいるというふうに発言されました。総理のことしの世界経済の認識は、この多くの専門家と共通なんでしょうか。つまり、さらなる景気悪化と世界的な需要の低迷というのが基本的な認識でしょうか。

現在、世界経済は不透明性を増しているわけでありまして、まず一つは、中国の景気減速に対する懸念であります。

同時に、現在中国が抱えている過剰設備の問題もあります。特に鉄を中心とした過剰設備がございまして、これに対してはＥＵはダンピング提訴も考えているところでありますが、一億トンから一億五千万トン程度縮小していくということについてはコミットしているところでございますが、実際には六億トン、七億トンが過剰設備ではないか、こう言われております。日本の鉄鋼の生産量は一億トンでありますから、その数倍が過剰設備となっているという現状があるわけでございまして、そうした中における構造改革が進まなければ、不良債権化をしていく中において経済にも大きな打撃があるであろう、こういうことも指摘されているわけであります。

また、油価の低下があるわけでありまして、原油価格の低下によって、原産国だけではなくていわば新興国の経済がそれによって大きく傷んでいるのも事実であります。そうした影響等がある中においては、金融政策とともに、金融政策は既に、日本銀行だけではなくてＥＣＢも米国のＦＲＢも金融緩和政策はとっているわけでありますが、その中でやはり需要をつくるための財政政策も必要ではないか、私はこのように考えているわけでございます。当然、今申し上げましたような、世界的な構造改革もその中で進めていかなければ成長していかない。これはある意味では我々が申し上げてきた三本の矢の政策と相通ずるところがありますが、こうした対応を国際社会で行っていく、もちろん各国にはそれぞれの事情があるわけでありますが、そうしたクリアなメッセージを出していくことが今のこの経済状況では求められているのではないか、このように考えております。

私は、経済認識、世界の経済に対する認識にかなり食い違いがあるんじゃないかというふうに思うわけですね。例えば、ドイツやイギリス、メルケル首相やキャメロン首相と総理の間にあるんじゃないかというふうに思っているわけです。確かに総理がおっしゃったようなリスクはある、あるいはリスクが高まっているということですけれども、基本はやはり世界経済の回復が続いているというのが、これは二十カ国財務大臣・中央銀行総裁会議やＩＭＦでの認識であります。

基本は世界経済の回復が続いているんだがリスクがある、あるいはリスクが深まっているというのと、総理が先ほど私が引用しましたように学者の議論ということで言われているわけですけれども、ことしはさらなる景気悪化と世界的な需要の低迷が見込まれるというのは、かなり現状認識において乖離があるというふうに思うんですね。現状認識において乖離があれば、それに対してどういう対応をとるか。機動的財政出動が必要なのか、あるいはやはり構造改革が中心なのかということで、とるべき対応も変わってくるわけであります。総理は、キャメロン首相やメルケル首相と、今おっしゃったような専門家の意見、ことしさらなる景気悪化と世界的な需要の低迷が見込まれるという認識では一致したんでしょうか。

今回は、メルケル首相あるいはキャメロン首相だけではなくて、イタリアのレンツィ首相あるいはフランスのオランド大統領、そしてまたＥＵのトゥスク議長とユンカー委員長とも議論させていただいたところでございます。

まず、現状認識につきましては、今申し上げましたような現状認識も含め、私の考え方の一端をお話をさせていただきました。現状認識については大体一致していると言ってもいいと思います。とるべき手段につきまして、今申し上げました金融政策と財政政策そして構造改革というものをバランスよく行っていく必要がありますねということについても、これは大体、メルケル首相あるいはキャメロン首相も含めてできたのではないかと思います。しかし、財政政策について、それは各国においてさまざまな状況があるということ、あるいは考え方があるということについての議論があったのは事実でございます。

これは特にドイツそしてまたイギリスであったのは事実でありますが、現状認識におきましては、事実、私ども、相当長い時間をかけてそれぞれお話をさせていただいたところでございます。キャメロン首相とは、首脳会談はダウニング・テンでも行いましたし、そしてまたチェッカーズでも夜の十時まで行ったわけでございますが、相当時間をかけてゆっくり話をさせていただいたわけであります。構造改革というのは、構造改革の必要性ということについて、いわば構造改革を行っていくときに、中長期的には構造改革が成果を上げてきますが、構造改革を行う、例えば設備を廃棄していくというときには失業者が出てくるわけでありますし、負荷が経済にかかるのは事実でありますから、それに対してどのように対応していくかということも当然必要になってくるわけであります。

そういうことも含めまして、世界経済の認識については私は大体一致をしているのではないかと。ただ、その処方箋につきましては当然さまざまな議論があった。しかし、サミットに向けて極めて有意義な議論を行うことができたのではないか、このように考えております。

総理が先ほど言われた金融、財政、構造改革、各国の実情に応じてバランスのとれたものにする必要がある、こういうことですが、私はこれは何にも言っていないに等しいと思うんですよね。それでは一定の方向性を出したということにはならないわけです。私はやはり前提の認識が違うんじゃないかと。ここにＩＭＦの世界経済見通しを持ってまいりました。四月のものです。世界全体では、二〇一六年は三・二％、二〇一七年は三・五％、そういう成長の見通しであります。

もちろんリスクがあるとかリスクが高まっているということは言っているわけですけれども、数字としては、二〇一五年に比べて二〇一六年、一七年とふえるということになっています。そして、その中で日本は、二〇一五年が〇・五、二〇一六年も〇・五、二〇一七年は消費税の影響が織り込まれているということもあると思います、マイナス。つまり、日本だけが〇・五で、アメリカやユーロ圏は一％台後半あるいは二％台の成長というものを見込んでいるわけですね。日本だけが成長ができない、そういう構図がここにあらわになっている、その中で日本が財政出動と言っている。しかし、ほかの国は、直ちに財政出動するということについて特にイギリスやドイツは首をかしげているというのが現状じゃないですか。

財政出動の重要性については、米国もそうですし、カナダもそうですし、イタリアもそうですし、フランスもそうですし、そして先ほど申し上げましたＥＵのユンカー委員長もそうでした。つまり、財政による需要の創出については、むしろそれを行った方がいいという国々の方が多いわけでありまして、認識においてもそちらがいわば多数派と言われていると言ってもいいんだろうと思います。ただ、Ｇ７は多数決でやるわけではありませんから、Ｇ７の中ではまさに首脳がお互いに率直な意見交換をしながらコミュニケをまとめていく。と同時に、今、世界経済に対して、国際社会に対して、世界に対して力強い明確なメッセージを出していく必要はありますねということについては、キャメロン首相とも、またメルケル首相とも一致をしているところ……済みません、ちょっと、今大事なところですから、バックシートからやじるのはやめていただけますか。

大切な議論ですから、こういう中身のある議論のときには静かにしていただきたいと思います。そこで、大切なことは、お互いが自分の考え方を披瀝し合う中で、ではその中でどういうメッセージを出していこうかということをしっかりと議論していくことが大切であります。そのために、前もって今言った国々を回りまして、その前にはオバマ大統領とは既に核セキュリティーサミットの際に首脳会談を行ってこの話もしているところでございますし、またトルドー首相ともその前に首脳会談を行い、こうした現下の経済状況についての認識あるいはとるべき対策についてお話をしているところでございます。

大切なことは、どの国も自国の雇用や経済をしっかりとよくしていきたい、もちろん財政状況もよくしていきたいし、また世界経済に対してＧ７としてやはり責任は持っていますねと、その責任をどういう形で果たしていくべきかということについて議論していくことが大切なんだろうと思います。そして、今申し上げた三つの政策ということは、今まで殊さらこの三つの政策をＧ７で言ってきたということはないんだろうと思います。今回は、まさに三つの政策。金融政策については、緩和的な金融政策を今まで行っています。今申し上げました。これは大体そろっているわけであります。と同時に財政政策の有効性について議論を行う、そしてそれをそれぞれの国が事情に応じてやるということは当然のことであろうと思うわけであります。

同時に今申し上げました構造改革を進めていくわけでございまして、この構造改革の重要性については、Ｇ２０が杭州であるわけでありますが、そこに向けてさらにそれははっきりと主張していくべきであろう、こう考えているわけであります。いずれにいたしましても、現状認識におきましては大体一致をすることができたと思うわけでありまして、繰り返しになりますが、その手段についてさらに今度のＧ７においてじっくりと話をしていきたい、こう考えているところでございます。

委員長、聞いたことに的確に答えるように、しっかりとやってください。こんなに長く答弁されたのでは、私、やるべきことができなくなってしまいます。結局、この数字を見ても日本が落第生だと、その落第生が財政出動をしなきゃだめなんだというふうに騒いでいる、そういうふうに見られても仕方がないと私は思います。そこで、アベノミクス、三年半たちました。いろいろな数字があります。お互い自分に有利な数字を出し合えばそれだけで時間がたちますので私は言いませんが、しかし、三年半たって国民の大半が景気回復を実感していないというのは現実だと思いますね。三年半たってそうなっていることについて、総理はどういうふうにお考えですか。

三年半が経過いたしました。我々は、政権を奪還する際に、国民総所得、ＧＮＩの失われた五十兆円、これはまさに、デフレが続いている中においてそれを取り戻します、こう宣言をしました。もう既に我々は四十兆円取り戻しているんです。ことしじゅうにはそのお約束を果たせそうな状況になってきているということは申し上げておきたいと思います。同時に、我々が政権をとる前は三四半期連続のマイナス成長であったわけであります。同時にまた、実質成長と名目成長が逆転、名実逆転をしていたわけであります。名実逆転というのはまさに、実際は経済が収縮しているのと同じであります。ですから、税収は落ちていくことになってしまうわけであります。

我々は、デフレから脱却をする、この目標のもとに、名実逆転していたものをまた正常に戻すことができたわけでございます。先ほど例として〇・五、〇・五ということを挙げておられましたが、これはまさに消費税の引き上げによる消費の低下等があったわけであります。しかし、名実逆転にはなっていないわけでありまして、いわば名目成長はしっかりと実質成長を上回っているわけでございますし、実質賃金におきましても、この三月、足元においては一・七％ですか、上がっているわけでありますし、国民総所得におきましての実質賃金というのはずっと回復をしているわけでありまして、名目についてはもちろんそうでございます。

そして、ベアという言葉すらなかったわけでございまして、このベアにつきまして三年連続で行っているわけでございます。そして中小企業におきましてもこれは上がってきているわけで、賃金が上がって……今、そんなことは聞いていないと言われましたけれども、アベノミクスはどうしたんですかと言われましたから数値でお答えするのが、まあ、よくなった数値を挙げられると不愉快かもしれませんが、それはちょっと聞いていただかないと、経済は指標で説明しなければいけないわけでありますし。一番大切なことは何かというのは、政治が求められていることは、やはりしっかりと働く場をつくっていくことではないでしょうか。働く方については、我々はこの三年半で百十万人近い雇用をつくったんですが、民主党政権下においては約マイナス十万人だったわけでありまして、倒産件数も三割減少しているわけでありますから、こういうことをしっかりと見ていただきたい。

こういうことを見ていただければ、決して失敗はしていない。まだもちろん道半ばであります。デフレから完全に脱却をする上においてしっかりと政策を進めていきたい、このように思う次第でございます。

お互い有利な数字を挙げ合うのはやめましょうというふうに私は申し上げて、先ほど質問しました。私が聞いたのは、国民は景気回復を実感していない、このことについてどう思っているのかと聞いたんです。別にべらべらと数字を挙げてくれと言ったんじゃなくて、実感ですから。では、総理は、国民は景気回復を実感しているというふうに思っているんですか。メディアの調査でも、八割前後の国民が景気回復を実感していないと答えていますよ。そのことをどう考えているかと聞いたんです。数字を並べろと言っているんじゃないですよ。

もう答えなくていいですよ、国民に対してあなたは答えなかったんだから。そこで、このアベノミクス、私は、最初に金利を下げたことで為替が円安に振れた、そして株高になった、これが事実上の牽引車だったと思うんですね。しかし、この動きが今変わってきた、だんだん円高に振れてきた。これは望ましいことではありません。しかし、日本の政府だけではこれは左右できない。円高になり、株も乱高下している、つまり牽引車が今失われつつあるということですよ。私は、特に去年一年間、総理がアベノミクスを問うと言って、この道しかないと言って解散・総選挙を一昨年の十一月にした、だから国民は一年間経済政策をしっかりやってくれると期待したと思いますけれども、総理が現実にやったのは安全保障法制の、そこにエネルギーを注ぎ込んで経済がおざなりになった。

気がついたらいつの間にか円安が円高になり、そして株が乱高下して牽引車が失われた、これが今の姿じゃありませんか。そのことに対して総理はどういう責任を感じておられるんですか。

違います。確かに、世論調査上、実感している方のパーセンテージがまだ低いということは我々も認識をしておりまして、もっと多くの方々に認識をしていただくべく努力を進めていきたいと思います。しかし、四十七の都道府県のうち、有効求人倍率、民主党政権のときは八つでありましたが、今、四十七の都道府県のうち四十六が一を超えているわけであります。私は事実を出していて、この事実はやはりしっかりと見ていただかなければ経済政策は議論のしようがない、感じだけではだめだということを申し上げておきたい、このように思います。

同時にまた、内閣府が調査をしている社会に対して満足をしているかということについては、これも民主党政権のときを挙げて恐縮ですが、満足をしていないという方の方が満足をしているを上回っていたんですが、現政権では満足の回答が満足をしていないという回答を上回りまして、満足は過去最高の六二％となっているということは一応申し添えておきたいと思います。そこで、金融政策と株価についてお話をされたわけでございます。金融政策については、日本銀行が行っている政策を私は支持しております。考えていただきたいのは、もしこの政策を行っていなかったらどうなっていたかということなんですね。それをよく考えていただきたい。やっていなければ、まだ、皆さん、デフレのままですよ。あえてどこが適正な為替水準とは申し上げませんが、行き過ぎた円高が是正されたということは皆さん大体わかっていただけると思いますよ。

それは事実であります。確かに乱高下がございますが、世界的なリスク回避の動きの中で、世界じゅうの株式市場において乱高下が見られたのは事実であります。国際社会とつながっているグローバルな経済でありますから、そこを断絶して考えてはならないんだろうな、このように思うわけであります。ですから、最初に申し上げましたようなそうした状況のリスクについてまさに世界各国と共有できたわけでありまして、そういうリスクの中で今経済において不透明さが増している、こういう中で我々もしっかりと政策を進めていかなければならない、こう考えているわけであります。

一つだけ数字を挙げておきましょう。実質賃金は、我々の政権のときと比べて五ポイント落ちています。

最近二、三カ月はいいかもしれません。しかし、五ポイント落ちています。そのことだけ言っておきます。さて、私は、安倍総理の言われる金融政策を今批判したつもりはないんですけれども、最近の金融政策はやり過ぎだという認識を持っています。いずれにしろ、金融政策、財政政策は時間を稼ぐための政策であると総理も言っておられたと思うんですね。大事なことは三本目のやはり構造改革である、そこは私も全く同じ認識ですよ。構造改革の中身について、例えば労働規制とか、そういったところについては意見は違います。しかし、基本的に民間投資を喚起するための成長戦略という考え方は一致です。そもそも、成長戦略を国家として最初につくったのは民主党政権です。だから、その流れで総理がやっておられることは、私は批判をしているつもりはありません。

ただ、大事なことは、それだけじゃだめだということですね。そういう形でサプライサイドの改革も大事ですけれども、やはり一人一人の普通の人たちが安心して生活できる、そして豊かになるという見通しを持つことができる、そういう政策が私は非常に重要だと思うんです。車の両輪として、サプライサイドとともにそういった普通の人たちが豊かになる政策をしっかりやっていくということが重要だ。総理も最近、一億総活躍社会ということでいろいろなことを言われています。私は、民主党が言っていたことと今の民進党が言っていること、それと同じようなことを総理が言われたことにちょっと驚きを隠せません。同一労働同一賃金などは、一年前は明らかに違ったわけですから。しかし、我々の言っていることの大切さが認識されたのであれば、その点は評価します。問題は、それが本当にやられるかどうかです。参議院選挙の前に、いろいろ言葉を並べられるだけじゃなくて、具体的にこういうふうにするということを明確に述べていただきたいんですね、これから選挙までに。

そうでないと、やります、やりますと言って、選挙が終わったらまたそれができないということでは困るわけであります。そのことはまず申し上げておきたいと思います。そこで、我々は所得の再分配とか格差の縮小ということを非常に重視しています。一億総活躍の中では、所得分配という言葉は出てくるんですが、再分配とか格差の縮小という視点は私は余り見受けられないと思うんですけれども、ここについて総理はどういうふうにお考えでしょうか。私たちは、格差を縮小し所得を再分配することがまた経済成長につながっていく、そういう意味での循環ということを考えているわけですけれども、総理は同意されますか。

我々が今進めているのは、成長と分配の好循環をつくっていくということであります。

経済をしっかりと成長させ、この果実を子育ての支援あるいは介護離職ゼロ、社会保障にも使っていく。安心感を与え、社会的な基盤を強化していく上において、さらには成長のためにも投資をしていく。それは新たな成長につながり、多様な社会を実現していく中において、イノベーションを起こしていく中で成長し、さらなる果実が生まれる。そして、この果実によってまたさらにしっかりと分配を行っていくことができるということでありまして、私は分配を否定したことは一度もないわけでありまして、まさに成長と分配の好循環をつくっていくということであります。再分配につきましては、今既に例えば日本においては税あるいは社会保険料等も含めまして再分配機能というのがあるわけでございまして、その中で、例えばジニ係数の中においては、日本は再分配後のジニ係数については各国で格差が広がっていくと言われている中においてはずっと横ばいでありまして、経済学者等からはこれは日本の独自の分配の結果であるという評価があるのも事実でございまして、そこのところはよく見ていただきたいと思います。

大切なことは、しっかりと経済を成長させていくということと、適正な分配を行う中において次の成長につなげていくということ、そして安心感を高めていくということではないか、このように思います。あと、先ほどの足元の数字でありますが、実質賃金については一・七とお答えしましたが、一・四でございましたので、訂正させていただきたいと思います。

総理の成長の果実を介護とかあるいは子ども・子育てに充てるというのは、時々総理がおっしゃるんですが、どうも聞いていると、成長した結果、税収が膨らむ、その税収を介護や子育てに使う、そういうふうに読めるわけです。

私は、成長したから税収が上がる、その分を使うということじゃなくて、やはり介護とか子ども・子育てというのは一番基本のところですから、そういった成長がある、ないにかかわらず、しっかりこれは予算で手当てする。そういう考え方でいかないと、成長したときだけということになると、例えば先ほどのこれから円高とか株安になってくると、所得税やあるいは法人税だって見込んでいるよりも下振れするかもしれませんよね、そうすると介護とか子ども・子育ての予算はつかないんですか。私はそれはそうじゃないと思うんです。しっかりとそれは本予算の中で手当てしていくという考え方に立たなければいけないというふうに思います。

そこで、総理、所得税の話をされましたので、ちょっと資料をつくって持ってまいりました。日本の所得税、かつては住民税と合わせて九三％、所得税としては七五ですが、そういう時代もありました。これはかなり極端、稼いだお金の九三％が税金、所得税で持っていかれるということです。それからずっと下げてまいりまして、今は所得税と住民税を合わせて五五ですね。所得税だけだと四五。実は野田政権のときに四〇から四五に上げて、それが今実施されているという状況です。最低三七までいきました。私はこれはちょっと、過去二十数年間、下げ過ぎたと思うんですね。その結果として、所得税、相続税というのは所得の再分配機能があるわけです、その再分配機能がその分損なわれてしまっている、やはりもう少しこれを考え直すべきじゃないか。別に七五％にしろと言っているんじゃないですよ。

しかし、今の所得税四五よりはもう少し上げてもいいんじゃないかというふうに私は考えるわけです。それから、金融取引、株に対する課税は、分離課税で従来ずっと一〇でした。これを野田政権のときに二〇に上げて、今は二〇になっていますね。だけれども、所得の多い人から見れば株の取引が本来であれば四五％の所得税がかかるにもかかわらず二〇で済んでしまっているというのも、やはり私は違和感を禁じ得ないわけですね。こういうところをもう一回見直していくというお考えはありますか。そうして、これを見直すことで財源を得て、それを子ども・子育てやあるいは介護に充てていく、こういう考え方について総理はどうお考えでしょうか。

先ほど、いわば果実を分配するということについて岡田代表の方から異論を呈されたわけでございますが、そもそも予算を編成する際に我々は当然社会保障の予算を確保しているわけでありまして、ふえたらふやし、減ったら減らすということではなくて、基礎的なものは当然税収の中に入れ込んでいるわけであります。

しかし、同時に、それは成長していくことを前提に、例えば、成長していくのであれば成長していくということを前提に見積もりをして、弾性値を掛けて税収を出して、そしてそれを割り振っていくわけでございます。当然、また、例えば年金の運用についてもそうですが、成長していくということを前提に年金の運用も考えられているわけでありますから、成長を否定してしまっては大切な財源も確保できないわけでありますから、そういうことも含めて私は申し上げたわけであります。

しっかりと成長していかなければ財源も確保できない、成長していかないのに税率を上げれば税収がふえると思ったらこれは大間違いであるということははっきりと申し上げておきたい、こう思う次第でございます。そこで、所得税につきましてどう考えるかということについては、しっかりと議論していく必要があるんだろう。高額所得者にいわば高い税金をかける、これは考え方としてはあるんだろうと思います。ただ、同時に、それは経済に対するどういう負荷があるのかということも含めて考える必要もあるんだろうなと思います。そういう中において、あるべき税率の問題については今後も党の税調あるいは政府税調において議論がなされていくだろう、このように思います。

結局、所得の再分配とか格差の是正という観点が私は総理には余り見受けられないと。そこは非常に大きな違いだなということは認識しました。それから、今総理は成長の話をされましたが、先ほど言いましたように、成長戦略によって経済が成長することは重要だと私は申し上げています。成長戦略を初めてつくったのは民主党政権だということを申し上げました。それをいろいろ受け継いでおられるのは結構ですけれども、そのことを申し上げておきたいと思います。さて、時間も非常に限られてきました。安全保障法制について一つだけ確認しておきます。総理、集団的自衛権行使の憲法解釈を変えるに当たって、歴代総理の意見は聞かれましたか。つまり、歴代総理は集団的自衛権の行使は憲法違反だと言ってきたわけですよね。それを変えるときにやはり御意見をお伺いして、自分の考え方を説明するというのは当然だと思いますが、そういったことをなされましたか。

歴代の総理には、いろいろな場において、私の考え方はもう既に説明をしてきているところでございます。

総理のこの国会答弁、私は非常に気になるんですよ。要するに、多分、中曽根総理の発言は、フルスペックの、つまり限定のない集団的自衛権の行使は憲法違反だと言ったものであって、限定した集団的自衛権の行使について言ったものじゃないと言われていますよね。当時、中曽根総理は本当にそういう意味で、限定した集団的自衛権の行使は憲法違反じゃないとどこかで言われていますか。私は、集団的自衛権の行使を一般的に憲法違反だと中曽根総理が言われた、そうであれば、フルスペックであろうが限定的なものであろうが集団的自衛権の行使は憲法違反だ、その言葉以上にないと思うんですよ。

それを勝手に総理がこういうふうに言いかえているのは私は非常におかしなことだというふうに思いますが、いかがでしょうか。

勝手に変えているということはないわけでございます。数年前、中曽根総理のお誕生日の会に出席をさせていただいたことがございましたが、その際にもお話をさせていただいたわけでございます。その中におきましては、私が今進めている政策については基本的に御支持をいただいているのではないか、こう思うわけでございます。そして、いわば三要件がかかるこの集団的自衛権につきましては、まさに、新三要件の中における集団的自衛権の行使である以上、憲法上それは許されるというのが我々の考え方でありまして、それについては御理解をいただいているのではないか、このように思います。

中曽根総理のこの発言、国会、本会議における発言ですが、こういうふうにも言われているんですね。日本の防衛は憲法のもとに個別的自衛権の範囲内に行うものであり、集団的自衛権の行使は否定されている。昭和五十八年三月十八日の衆議院の本会議です。はっきりと、個別的自衛権の範囲内に行うものでありと中曽根総理は言われているわけですよ。その後の個人的会話で何を言われたかわかりませんよ。だけれども、総理大臣として国会でこういうふうに言っておられるものを、総理が勝手に解釈を変えて、個別的自衛権だけじゃなくて限定した集団的自衛権も認めていると。私は信じられないんですよ、こんなことを総理大臣がやられるということが。国会って一体どうなるんですか。そのことは申し上げておきたいというふうに思います。最後に、安倍政権を見ていて、いろいろなことが説明責任を果たされていないというふうに私は考えます。

もう時間も限られていますが、それぞれ仲間の議員がこれから質問しますが、例えばＵＲ問題。甘利大臣は説明責任を果たされていないと思いますが、総理、甘利大臣とこの間、電話かお会いになって話をされたことはありますか。そのときに、説明をちゃんとすべきだと言われましたか。これは内閣の中の問題なんですよ。ＵＲも国土交通省所管の独立行政法人ですよね。そこが補償額を上積みしちゃったかもしれない、そこに甘利さんのスタッフが関与していた可能性があるということです。つまり、税金が無駄に使われたかもしれない。全部これは安倍内閣のもとでの話なんですよ。甘利さんも有力閣僚だったし、一方のＵＲも安倍内閣のもとでこの補償額を決めたということです。

捜査当局によって捜査中であると承知をしておりますので、現在、電話等で話すことはいたしておりません。

ですから、他人事では困る、もっときちんと国民に対して説明責任を果たすべきだというふうに申し上げておきたいと思います。あと、時間も限られていますが、集団的自衛権行使について閣議決定に至る議論の記録。内閣法制局長官は議論したということは認められている、議事録はありませんということですけれども、これも全くおかしな話で、今までの国の解釈を根本的に変えるということであれば、当然そこは内閣法制局の中でも、あるいは内閣の中でも議論しているはずだし、まあ、議論はしていると言われたわけですね、そうしたらそれを記録に残さないのはおかしい。議事録は、それはなくてもいいかもしれません。しかし、少なくとも記録は残さなければならない。そうでないと、これは公文書法の明らかな違反なんですよ。そのことについて、総理、どう考えていますか。

記録がないという御指摘でございますけれども、記録はございます。内閣法制局においては、平成二十六年七月一日の閣議決定に関して当局が行った意見事務に関しまして作成または取得した文書については、公文書等の管理に関する法律の規定に基づき適正に管理しております。具体的に申し上げますれば、まず作成文書といたしましては、内閣官房国家安全保障局から正式に送付を受けた当該閣議決定の案文について回答するに当たって決裁を行った際の原議、決裁文書がございます。これは当局の事務の意思決定の手続過程そのものでございまして、責任の所在を明らかにするものとして作成しております。

これはまさに公文書管理法に従って整理し、保存しております。さらに、その前提として検討した資料としての取得文書、安保法制懇に関する資料それから与党協議に関する資料等も、あわせて公文書管理法に基づいて保存しているところでございます。

そんなことを聞いているのではなくて、法制局の中あるいは政府の中で当然議論があったでしょう、その中身について記録は残っているはずだということを申し上げているわけです。もし記録がなければ、ちゃんと再生してください、つくってください。東日本大震災のときに、確かに我々は記録をつくる時間がなかった。これは指摘をいただいて、私は担当大臣として、それぞれ個別にヒアリングをして記録を再生しましたよ、公表しましたよ。そのぐらいのことはやるべきでしょう、これだけ大きな話なんだから。

それがないというのは全くおかしいということを申し上げます。あとは同僚議員がいろいろやってくれますが、報道の自由の話なんかも、私は本当にこれは恥ずかしいと思うんですよね。ランキングはどんどんどんどん落ちるばかりじゃないですか。外国のメディアやあるいは独立系のジャーナリストからは、政府に非常にアクセスしにくいという話が聞こえてまいります。例えば、外務大臣がおられますが、私が外務大臣のときには、独立系とかあるいは外国メディアに対して外務省本省で必ず記者会見をしておりましたので、毎回毎回参加をいただいていました。外務大臣は、ほとんど官邸で記者会見をやっておられますよね。そうすると、独立系の人はすごく参加しにくいんですよ、官邸に入れないわけですよ。そういうことも考えて、きちんと本省で定期的に記者会見をされたら、私はまた印象が変わってくると思うんですね。そういう配慮が非常に欠けているということを最後に申し上げて、あとは同僚議員に議論していただきたいと思います。

終わります。

この際、松野頼久君から関連質疑の申し出があります。岡田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。松野頼久君。

民進党の松野頼久でございます。まず冒頭、今回の熊本の震災で亡くなられた方に御冥福をお祈りいたしますとともに、被害に遭われた方に深くお見舞いを申し上げたいと思います。また、本日は、被災地の議員としてこのように予算委員会におきまして質疑の時間をいただきましたことを心から感謝申し上げます。まず、総理、今回のこの地震ですけれども、ちょうど本震からきょうが一カ月目、二回目の大きな地震からですね。今までに、震度七が二回、震度六が二回、震度六弱が三回、震度一以上の余震が千五百回を超えようとしている。

現在もまだ地元は非常に不安におびえているという状況です。また、気象庁の発表では、今後一カ月以内に震度六級の地震があることに注意を今呼びかけているという状況であります。また、避難所への避難者のピーク、十八万人、これは車中泊とか独自に避難された方の数字は入っておりませんので、その避難者は本当にはかり知れなかった。今現在でもまだ一万人の方が避難をしているという状況であります。また、県内の倒壊家屋、全壊、半壊、一部損壊が約八万四千八百十七棟、これはふえる可能性もまだまだあります。こんな状況の今だということを、まず冒頭お伝えしたいと思います。そういう中で、実は過去の例を見ると、阪神・淡路大震災、これは平成七年にありました。

これは当初、気象庁は兵庫県南部地震というふうに発表して、約一カ月後の閣議におきまして、阪神・淡路大震災というふうに名称を閣議了承しているんですね。いわゆる東日本大震災も、平成二十三年三月十一日に発生をしまして、当初、気象庁は東北地方太平洋沖地震というふうに発表したのを、これもやはり約一カ月後、四月一日の閣議におきまして東日本大震災というふうにしているんです。今回、熊本のこの地震ですけれども、これはいまだに熊本地震という名称を政府は使われていますが、これも、地元熊本からすると、できれば熊本という名称を外してもらいたい。

やはり、地域を限定されると今後、例えば観光客等の風評被害があるので、これは私の意見だけではありませんけれども、中九州大震災とかいう名称にできれば変えてもらった方が地元の風評被害は避けられるのかなというふうに思います。まず、このことについてお伺いしたいんですけれども、これは多分閣議を取り仕切る官房長官ですかね、官房長官にお伺いしたいと思います。

平成二十八年熊本地震については、通例に従いまして、今般の地震震源地の地名ということで、気象庁において命名をしております。今委員から御指摘をいただきました、平成七年一月十七日に発生した兵庫県南部地震、また平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震、これについて、当初、気象庁が付した地震の名称でありました。

その後、これらによる災害を捉えて、阪神・淡路大震災や東日本大震災と呼称することにいたしました。今回の地震は熊本県を中心として被害をもたらしていることから、現時点においてはそのような名称になっております。今後、被害の全容が明らかになった時点で、過去の例も踏まえながら対応を検討していきたいと思います。

要は、最初になぜ名前を取り上げさせていただいたかというと、阪神・淡路大震災のときは、基本法を定めて、そして財政の特措法を含めて特別立法をしているんですね。東日本も同じなんです。

基本法を定めて特別立法をして、地元の負担がほとんどないような形で財政の負担をしている。例えば激甚災害のままだった中越地震は、やはり激甚災害のままで、激甚災害だけの負担で終わっているという状況なんです。ですから、これは資料でつけさせていただきましたが、資料の二ページを見ていただければ、熊本の県知事は総理に対して、東日本並みの支援をぜひしてもらいたい、でなければ本当に小さい町の財政は破綻するということを訴えているんです。ですから、八万件余りの家屋が倒壊、全壊、半壊、一部倒壊、これだけの被害が出ているので、ぜひネーミングもきちんと大震災ということをつけていただきたいのと同時に、東日本並みの支援をお願いしたいというふうに思います。では、どう違うかというと、ちょっとパネルをつくりました。

資料の三ページ目をぜひ見ていただきたいと思います。今回、激甚災害に指定していただきましたが、具体的に申し上げると、例えば道路、漁港、港湾、下水道、公営住宅、入所福祉施設などは、激甚災害が指定されると、通常の原則の例えば十分の七とか二分の一がかさ上げされて、二分の一から三分の二の地元の負担に減るということなんです。その下の赤いところ、ここですね。例えば街路とか改良住宅、上水道、工業用水道等、あと、例えば町が独自でつくる庁舎なんかもそうですけれども、これは、現行の原則の補助の二分の一とか百分の四十五から、激甚だけだと変わらないんです。東日本のときには、これは特別立法をし、財特法をつくって、十分の八、十分の九まで国が面倒を見、そしてさらに交付税で負担して、全額国が面倒を見てくれたというふうに違いがあるんですね。

社会福祉施設なんかもそうです。介護老人保健施設もそうです。激甚災害ですと、二分の一、三分の一の補助のまま。これが、東日本のときのように立法されると、三分の二、二分の一にかさ上げされるということなんですね。ですから、実は、呼称と立法、地元の負担、これはワンセットに過去なっているんです。ですから、ぜひこれはきちんと、これだけの被害が出ているわけですから、やっていただきたい。総理は至るところで、今後とも、できることは全てやるとの決意で、政府一丸となって対応していきたい、被災者の皆さんの生活を支援し、不安な気持ちに寄り添う対応を進めていきたい、できることは何でもしたいとおっしゃっていただいているわけですから、まだ激甚災害以上にできることは私はあると思いますので、ぜひその対応をしていただきたい。

御答弁いただけないでしょうか。

先ほど来お答えをさせていただいておりますが、被災自治体が安心して復興を進めることができるように、できる限りの支援を講じ、全面的にバックアップをしていく考えであります。まずは、この提出をさせていただいた補正予算を活用して復旧に万全を期していきます。その上で、個別具体的な被害状況や必要となる復旧事業等の内容を詳細に点検そして精査し、各自治体の財政状況に丁寧に目配りする中で、国庫補助の拡充強化や、これに伴う地方負担に対する地方財政措置の充実等も含めて、さらにどのような対応が必要となるかを検討し、必要な財政支援を行っていきます。

いずれにせよ、各自治体におかれては、安心して復興事業に、復旧復興に取り組んでいただきたい、このように思います。

その地元が安心して復興に取り組めていないからお願いしているんですよ。できることは何でもするとおっしゃっていただいているじゃないですか。まだできることは十分あるんです、過去の例を見ても、東日本や阪神大震災の例を見ても。地元の負担がないようにというふうにおっしゃいますけれども、例えば今回被害に遭った西原村。人口七千人です。予算規模は幾らか知っていますか。三十七億しかないんですよ。そこで庁舎が潰れているんです。その庁舎を、三十七億しか単年度の予算規模がないところで独自に建てろと言われても、今、激甚のままだったら、庁舎なんて、負担は全く出ないんですよ。

これでどうやって安心して建てられるんですか。避難所にいる皆さんにどうやってこれを説明するんですか。例えば南阿蘇村。人口一万一千六百人。七十四億円しかないんですよ、一年間の予算が。全ての予算がですよ。この中で、これだけの負担を、例えば上水道、二分の一、これだけしか今の激甚の状態では、半分は地元が負担しなければいけない、県と町が。とてもとてもできる範囲ではないと思います。だから、これは東日本また阪神大震災並みの、国で全部、全額見てもらいたいということをこの場でお願いしているんですけれども、もう一回御答弁いただけないでしょうか。

ですから、これは繰り返しになるんですが、まず、被災自治体の皆さんには、私は総理大臣として申し上げているわけでありますから、安心してしっかりと復旧復興に取り組んでいただきたい。我々は全面的にバックアップをしていきます。しかし、その際、財政状況を国としてもしっかりと詳細に見ていくのは当然のことであります。その上において、この規模が果たしてどれぐらいになるのか、そして必要な額がどれぐらいになっていくかということを見た上でしっかりと判断をしていきたい。いずれにいたしましても、地域の皆さんがこれからもその地域にとどまって安心して生活ができていくように、我々としては、国として全面的にバックアップしてまいります。

要は、安心できないんですよ。幾ら自分たちが負担しなきゃいけないか、三十七億しか年間の予算がない町が、どこまで自分たちでやって、きちっと財政が破綻しないでやっていけるかというその確証が一カ月たった今の段階でないんですよ。

例えば阪神にしても東日本にしても、基本法を定め、特別立法がなされていますから、予算措置だけではなくて、きちっと何年間も同じ負担でいける、国が交付税できちんと負担してくれる、こういう安心感を持って地元は対応できたと思います、財政的な面におきましては。ただ、今のこの状況で、今は地すべりだとか水害と同等の激甚災害の状況の中で、半分の負担があるという状況の中で、県と町が安心して復興のメニューをつくれないんですよ、今。だから、知事は切実な要望を総理にされたと思います。そのときもきちっとした色よい返事はなかったという報道がなされていますけれども、ぜひそこはしっかりやっていただきたい、このことをお願いいたします。もう一回答弁いただけないでしょうか。

重ねて申し上げると言葉をあれなので、私の方から。先ほどどなたかの質問にありましたように、激甚災害を指定しておりますので、九割程度の、いわゆる激甚後の地方負担というのは一〇〇％、これは知っていますわね。元利償還金の九五％の交付税措置がつきますわね。よろしいですね。それで、被災自治体の負担は、結果としては〇・五％から一％ぐらいになるということになります。まずこれを……ちょっと待ってください。焦らぬと。聞きたいんだから、答えているんだから、ちょっと、しっかりゆっくり聞いて。その上で、まだ余震が、けさ何回目。

一千四百……まだ行っていない。一千四百六十回ね。一千四百六十回ですよ、けさ七時現在で。一千四百六十回に、後の余震が一含めましてなっておりますので、今、最初のときの七、六、五のときには崩れていなかったところが、その後の三とか二で崩落してきたというようなところはまだ続いていますから、道路も、今は一本でもっているところ、あの熊本のお城の角も外れるかもしれぬとか、いろいろな話がよくありますでしょう。そういったようなことになっていますから、これが問われたときのことを考えると、まだ最終で決まっていないから予算が決められないわけです。わかりますか。予算の規模は最終的に決まらなきゃ出せませんから。したがって予備費なんです、今回は。だから、今回も、今総理としてあれ以上答えられないのは、予備費でやるしかほかに方法がない。最終的にできた段階できちんと対応するということを申し上げておる。

したがって、自分としてこういった計画があるというんだったら、その計画をさっさとつくられたらいかがですか。

東日本にしても阪神にしても、それは予見できないときにきちんとやっているじゃないですか。では、全部積算しなければ出さないというのなら、きょうのこの予算委員会自体がおかしな話じゃないですか。七千億、何にも中身がないままに丸ごと予算だけ通せというのがこの予算委員会じゃないですか。積算によってやっているわけじゃないんですから、今の段階でできることはしっかりやっていただきたい。このことはお願いします。あと五分しかありませんので、次に行きます。もう一点お願いしたいのが、資料の四、五をちょっと見ていただきたいと思います。要は、熊本というのは城下町で、今回お城が崩れて、これも大変な被害に遭いました。

ただ、このお城の状況の周りに、城下町というのが広がっているんですね。そこに歴史的建造物というのが結構あって、この歴史的建造物は、国の重要文化財とかには指定されていないけれども、景観を、非常に町の雰囲気をつくり出している。例えば百三十年前の町家があったりですね。また、橋もそうなんですけれども、明八橋といって、明治八年に橋本勘五郎という方がつくった。これは、皇居の二重橋の石橋をつくった、要は肥後の石工たちがつくった石橋があったり、そういう風光明媚な、歴史を感じる町並みがあるんですね。ただ、これは全部個人所有になっているんです。実際には、今回、例えば全壊だと三百万のお金が出るとか取り壊しの費用が出るということで、もしかしたら壊したいという思いもある。

でも、このままの状態でやはり保存してもらいたいという多くの声もある。こういう状況の中で、個人所有の歴史的建造物というのが非常に被害を受けているんですけれども、こういうものに対してきちっと補助を出していただけないんだろうかというお願いであります。例えば、資料の五を見ていただければありがたいと思うんですが、この資料の五に、まちづくりの人たちが言っている中で、熊本市の景観条例景観形成建造物、こういう市の条例によって指定している建造物や、国登録の有形文化財に登録しているものがある。ぜひこれの補助をちょっと考えていただけないだろうかということできょうは質問させていただきたいというふうに思うんですが、これは誰か御答弁いただければありがたいと思います。

歴史的な町並みをこうやって指定して、また保存していくということの重要性というのは国ももちろん理解しておりますし、そして、それをふだん支援するということと災害のときに支援するということは当然分けて考える必要があると思っております。多分、そういうことを前提の御質問だと思います。現状だけちょっと報告いたしますが、災害のときの取り組みとして、東日本大震災のときと同様に、官民連携で、寄附金も活用しながら、文化財レスキュー、ドクターを被災地に派遣しております。そして、指定、未指定にかかわらず、まず技術的な指導を行うように、これは今現在、地元と相談をしております。それを受けて、今後は、国交省などの関係省庁と、また関係自治体とともに連携しながら、歴史的な町並みの保存、そして災害の復旧に向けた取り組みを進めていくにはどういうメニューが必要なのか、そのためにはどういうふうな仕組みが必要なのか、そういうことをやはり検討していかなければいけない、こういうふうに今現状考えております。

ありがとうございます。これも、東日本大震災のときは、真壁町というところで、例えば国が三三％、県が二五％、市が三三％、個人は八％という過去の例もありますので、本当に莫大なお金がかかる復旧だと思います、持ち主にとっては、とてもこれは持ち切れないから、もう壊して普通の家にしてしまおうというお気持ちになることも十分わかるぐらいのお金がかかることでありますので、ただ、やはり町としては、非常にそこは歴史的建造物の価値というものがありますので、ぜひそこはしっかり支援をしていただければありがたいというふうに思います。

最後に、ちょうど時間となりました。今回、本当にいろいろな支援を政府がしていただいたことを心から感謝申し上げたいと思います。本当に地元の自治体は、いまだに一万人の方が避難をしているという状況、また、例えば益城町の職員一人当たりの避難者二十・六人、東日本大震災のときの十三・四人を実は上回るぐらいの避難者に対するケアを今でも続けているという状況です。関係の自治体、八代市、宇土市、人吉市、大津町などはいまだに庁舎が使用できない状況で、小中学校には避難者があふれているという状況なんですね。ですから、本当に自治体の職員は、今、昼夜を問わず、寝ずにケアをしている、こんな状況でありますし、まだまだ避難所には一万人の人があふれ、車中泊をしている方も多数いるという状況であります。

そんな中で、本来は参議院選挙も熊本は延ばしていただきたいというふうに思いますが、それはさすがに全国の比例がありますから無理なのはわかりますけれども、まさか、よもや、いろいろなうわさで、メディアの記者なんかに聞くと、いまだにダブル選挙があるなんということを言われているんですね。どっちが有利、不利という問題じゃないんです。これは、我々はおととしの十二月に四年間で選ばれて、ダブル選挙だとしても、まだ一年半ですよ。それだけのテーマがあればそれは仕方がない、国民に聞かなければいけないという状況ならば私もわかりますけれども、何か大きなテーマもないのに、特に地元熊本の立場からすれば、こんな状況の中で、とても職員の皆さんは選挙の管理や選挙の事務や立ち会いができる状況ではない、このことだけはしっかり申し上げたいと思います。

本当に、被災地を置き去りにしないで、ダブル選挙みたいなことは、どっちが有利、不利、関係ありません。地元の被災者、地元の職員の立場から、ぜひそれはやめていただきたい、このことは一言申し上げたいと思います。余りお答えにならないかもしれませんが、ぜひ御答弁をお願いします。

熊本そしてまた全ての被災地の復旧復興のために、これまでもそうでありますが、今後とも全力を尽くしていく、政府一丸となって全力を尽くしていく決意でございますし、まずは安心できる住まいに移っていただくために力を尽くしていきたいと思います。解散については、私は今まで一度も申し上げたことはないわけでございますし、解散のカの字も考えておりません。

終わります。ありがとうございました。

この際、山尾志桜里君から関連質疑の申し出があります。岡田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。山尾志桜里君。

民進党の山尾志桜里です。今回の熊本そして大分などの震災、亡くなられた方の御冥福をお祈りし、御遺族には心からお悔やみ申し上げます。そして、今なお先の見えない中で、厳しい環境で被災されている皆様にお見舞いを申し上げます。先週の五月十二日、熊本に行ってまいりました。そのとき、被災者の方々からじかにたくさんの不安と要望を聞いてまいりましたが、きょうはこの場では、一点総理に御提案申し上げたいと思います。被災者生活再建支援法の対象要件と金額を拡大していただけませんかという要望です。

このままの法律でいきますと、半壊というふうに認定されたり、あるいは、液状化の被害も今回起きているんですね、こういった液状化の被害が起きても取り壊しまでは必要ないというふうに認定されれば、例えば取り壊さずにジャッキアップをして補修することが可能であるという場合にはこの支援金の対象から外れてしまいます。なぜなら、この法律の要件は、住宅が半壊、または住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯に限られているからです。そして、仮に解体やむなしとなって対象になっても、上限は三百万です。これは厳しい。被災者の方からすれば理不尽と感じる面も多々あると思います。何とかおうちを取り壊しせずに補修できるとなれば、お金はもらえない。

一方、泣く泣くおうちを取り壊さざるを得ないとなったら、三百万では足りない。こういう状況を打開して、総理が今おっしゃっている、本当に安心して生活の再建に取り組んでいただきたいから御提案を申し上げています。私たちは、十三日、民進党、野党四党で被災者生活再建支援法改正案を既に提出しました。支援金の額を三百万から五百万に上げる、そして、検討事項として、解体などの条件をつけずに半壊家屋も支援の対象とする、こういうことです。これは実は、四月二十八日付で私から稲田政調会長宛てに申し入れた補正予算に対する提言書にも入れていたことです。今回の補正予算で被災者の皆さんの生活再建に最もきく私たちの提案を受けとめていただいていないことが大変残念ですが、なぜ入っていないのでしょうか。

総理、お答えください。

被災者生活再建支援制度は、自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた方に対し、全都道府県の相互扶助及び国による財政支援によって、最大三百万円の支援金を支給するものでございます。このような制度の趣旨からすれば、被災者生活再建支援金の増額や支給対象の拡大については、東日本大震災を初め過去のさまざまな地域で、これは互助システムでお互いに助け合っているわけでありますが、ほかの地域においてもさまざまな災害が今でも発生しておりますが、東日本大震災も典型的な災害であったわけでありますが、そうしたもの等も含めて過去の災害の被災者との公平性、他の制度とのバランス、国や都道府県の財政負担などを勘案して検討すべきものであると考えております。

他方、住宅に半壊の被害を受けて、みずからの資力では応急措置ができない方に対しては、災害救助法に基づく応急修理の支援が行われます。また、一部損壊の住宅等についても、耐震性等を向上させる改修を行う際には、社会資本整備総合交付金等によって必要な支援が行われることになっています。そして、当然、大切なことは、被災者の側に立つ、柔軟な、そして機動的な対応だろうと思います。

機動的かつきめ細やかな支援策を行っていく。被災された方々の住宅の再建を後押しして、被災者生活再建支援金の、これは迅速な支給も必要でありますが、きめ細やかな対応が必要だろうと考えています。

私の手元には、平成二十三年、自民党が野党のときに「復興への道標」としてお書きになった提言書があります。ここには、「被災者生活再建支援法を改正し、国の負担を大幅に引き上げること。」こういうふうに書いてあるんですね。野党の時代に、法改正をして大幅に引き上げる、そういう提言をされているのですから、やはりぜひ、これは与野党関係なく、私たちの議員立法を真摯に検討していただいて、受け入れていただきたいというふうに思います。これが成立すれば、東日本大震災を含めた、以降の震災ということで、今回の被災した方にも適用することができるんです。

今、政府の方はやらないという御答弁ですので、私どもは諦めずに、しっかり立法府として全力で被災地を支えていきたいというふうに思っております。次に、今国会、まだもう少し時間があるわけですけれども、冒頭一月六日、本会議場で安倍総理はこうおっしゃいました。それぞれの政党が政策を国民に提案することから逃げて逃げて逃げ回っているようでは国民の負託に応えることはできません、ぜひ、この通常国会において、それぞれの具体的な政策を国民の前に明らかにしながら正々堂々の議論を行っていただきたい、こうおっしゃいました。

私たちは、これまでも、そして今回の国会でも、具体的な政策を、対案そして議員立法という形で国民に、そして与党の皆さんに提案してきました。これはごく一部です。例えば保育。三月二十四日に私たちは保育士給与五万円アップ、この法案を提出し、三十日には付託をされています。きょうは五月十六日です。一カ月半たなざらしにされています。総理、正々堂々と議論を私たちはしたいんです。なぜ私たちの提案から逃げて逃げて逃げまくっているのですか。総理、ＴＰＰの議論のときは、私たち民進党が震災対応、人命救出に専念すべきだと主張したにもかかわらず、どうやら総理が一歩でも前に進めたいと言って、無理やり審議をやったじゃないですか。

国会のことでございますから、それは国会で議論していただきたいと思います。

それも結局、ＴＰＰでは、黒塗り、ノリ弁当、こう言われた資料で、実のある議論ができなかったじゃないですか。あげくの果てに今国会断念で、被災地にとっても、この国日本全体にとっても結局マイナスしかない判断だったのではないですか。そうやって、総理、自分の意向で、やりたいときはやりたい、やりたいとおっしゃって、保育みたいに本当はやりたくないときは委員会が決めることというふうに逃げる。どうしてそういうふうに、御自分のやりたいこと、余りやりたくないこと、姿勢が違うんでしょうか。堂々と、逃げずにこの場で、保育も一歩でも前に進めたい、対案があるなら受けて立つ、今国会で議論しよう、そういう心意気をおっしゃっていただければ、総理が意思を示せば、あさって水曜日、厚労委員会もあります、社会が求めているこの待機児童問題、保育士さんの給与をどうするのかという問題、議論をこの国会でしっかり与野党が前向きにできるんですよ。

この場でぜひ、一歩でも前に進めよう、対案を議論するべきだとおっしゃることはできないんですか。

山尾委員は、議会の運営ということについて少し勉強していただいた方がいいかもわかりません。議会については、私は行政府の長であります。国会は国権の最高機関としてその誇りを持って、いわば行政府とは別の権威として、どのように審議をしていくかということについては、各党各会派において議論をしているわけでございます。その順番において私がどうこう言うことはないわけでありますし、ＴＰＰの議論においても、国会に一度付託したからには、当然これは国会において、どのように議論していくかということは委員会でお決めになることでありまして、今の御発言は委員会のまさに権威そのものを傷つけているのではないか、このように思います。

我々はこれまでも、これまでの保育についての議論を逃げたことはございませんし、しっかりと我々は議論を進めていきたい、こう考えているところでございます。

総理の席からたびたびやじを飛ばして立法府の、国権の最高機関としての権威をしっかりとわきまえているとも思えない振る舞いを続けてきた総理から立法府と行政府の役割を教えていただかなくても、私はわかっています。保育について、ちゃんと対案を示せと言ったんですから、私たちは対案どころか、むしろ私たちの方から提案をしているわけですけれどもね。これは議論すべきだ、そう思う、そういう心意気を示してくれと。

それを受けて、また与党の皆さん、もしかしたら審議拒否の態度を変えるかもしれないじゃないですか。どうですか、総理。

審議拒否という言葉についても、それは違うのではないかと思います。それはまさに厚労委員会において、厚労委員会でお決めになることでありまして、全ての委員会のさまざまな法案の進捗ぐあいを総理大臣である私が日々つまびらかに知っているわけではないんです。それは当然、先ほど十分に知っているというふうにおっしゃったんですから、例えば与党においてはどのように国会の審議の順番あるいは審議の仕方について決めているかということも、自民党の議員に聞いていただければいいのではないか、こう思うわけでございます。

自民党の総裁だからといって、そういうことに一々指示することは自民党ではほとんどないんですよ。総裁も、総理になったら総理としての職務に基本的に専念するわけでありまして、私もかつて幹事長を務めておりましたから、小泉政権時代。党のことは党に任されていた。あるいはまた、国会の運営においては、党とそして国会がしっかりと協議をして決めていくことになるわけでございます。ですから、今ここで審議をするのであれば、その中身についてここで今御質問になっても結構でしょうし、そうしたことをしながら議論を深めていくべきではないか。審議の進め方等については、まさにそれは国会の委員会の場で御議論をいただくべきことではないか、このように思います。

今、保育の問題は自分が指示するほどの案件ではない、こういうふうに受けとめさせていただきました。

このパネル、民進党が、ともに生きる社会をつくるために、今国会を初め、さまざまな議員立法を提出し、あるいは前向きな提案をしてきたごく一部であります。この与党の対応の欄ですけれども、今回、与党の方からパネルから消してほしいというふうに言われましたので、先ほど消しました。黒塗りは残念ですけれども、状況を私の方から説明させていただきたいというふうに思います。保育ですけれども、これは一カ月半たなざらしですから、そして私たちの理事が審議を公の場できっちり求め続けていますから、それでも審議に応じていただけないというのは審議拒否以外の何物でもないというふうに私は思います。では、総理に中身のことをお尋ねしましょう。

総理、四月二十六日の一億総活躍国民会議、ここで、新たに二％、保育士の給与を上げる、こういうことをおっしゃいましたね。一億総活躍国民会議、名前が私は戦争中みたいで好きではありませんけれども、中身を問いたいと思います。新たに二％、あえて聞きますが、まさか、四年前の二〇一二年に民主党政権で決めて、そしてその後に閣議決定された、その二％のことを言っているんじゃないでしょうね。

御案内のように、一体改革の際に、子育てにつきましては、一兆円ということで予算を想定し、そのうちの七千億については消費税で財源を賄うということで、残りの三千億は、これは自公民の間で宿題として残っていたわけであります。

この二％について、先ほどお話が出ましたが、ニッポン一億総活躍プランにおいて、今月中に取りまとめる予定でございますけれども、保育士の処遇改善を盛り込み、これまでの取り組みに加えて、財源を確保しながら、平成二十九年度予算において、今申し上げた従来からの課題である二％相当の処遇改善をまず行う。これに加えて、保育士として技能、経験を積んだ職員について、全産業の女性労働者との差が月額四万円程度あることも踏まえて、賃金差がなくなるようさらなる処遇改善を行っていくというふうに申し上げているところでございます。こうした処遇改善とともに、多様な人材の育成、高齢者等の活用あるいは生産性の向上を通じた労働負担の軽減、あるいはやりがいを持って安心、快適に働ける環境を整備するといったような、言ってみれば総合的な対策を打たない限りは人材確保というのは有効に機能しないということでございますので、単に処遇だけで人材確保ができるわけではないことはよく御理解を賜った上で御議論を賜れればありがたいと思っております。

びっくりしました。今、厚労大臣、自分がおっしゃったことの意味が、もしかしたらわかっていないかもしれません。まず一点は、これは御存じだと思います、今総理がおっしゃった新たに二％というのは、二〇一二年、四年前に社会保障と税の一体改革の中でやりましょうと決めた二％のことであって、これは新たにとは言いません。総理、御存じでおっしゃったのかどうかわかりませんが、四年前にやると決めたものを、たしかこの予算委員会でも私は総理と随分やりとりしました。

一兆円の軽減税率の横入りで三千億の財源がさらに見えなくなってくる中で、これを本当に財源をつけてやれるのかやれないのか、こういう意見交換をしましたが、この二％、四年前の約束の二％をやはりやることにしましたというのが、この新たに二％というものの意味です。これは新たにとは言いません。もう一つ、塩崎大臣は今、女性労働者との差額を基準に出されましたね。総理にお聞きしたいと思います。今の塩崎大臣の答弁、保育士の給与が全産業から十一万円も低くて問題だという論点を話しているときに、女性の平均を物差しに出されました、そうであれば四万円だと。私は大変問題だと思いますよ。適切だと思いますか。

後で塩崎大臣から答弁しますが、その前に、安倍政権がまるで処遇改善に興味がなかったかのような発言を先ほどしましたが、それは全く違うのであって、我々は政権交代直後、平成二十五年度及び二十六年度に、保育士等処遇改善臨時特例事業として二・八％の改善をまず行いました。そして、平成二十七年度は、消費税収を活用し、三％相当引き上げる処遇改善を行いました。そして、人事院勧告に従った処遇改善も実施しており、平成二十七年度は一・九％引き上げているんです。民主党がお決めになったお決めになったと言われていますが、民主党政権の三年半は処遇改善は行われていません。このことをまず認識した上で、我々もそんなことは言いたくないですよ、こういうものは一緒にお互いにやっていこうということであって、これはふやしていきたいとみんな思っているんです。

ですから、まるで私たちが後退させるかのごとくの御発言でございますが、ここまではそれは私は申し上げてこなかったんですが、民主党政権時代には処遇改善は行っていない。しかし、私たちは、今申し上げましたように、二十五年、二十六年度は二・八五％、そして二十七年は三％相当、そして二十七年度は一・九％。さらには、今回私たちは、しっかりとした経済政策を進めてきた結果、二十九年度において、従来からの課題である二％相当の処遇改善を行い、さらには、これに加えて、ここが大切なことなんですが、保育士として技能、経験を積んだ職員、なかなか給料が上がっていかないという問題があった。つまり、その中において、長い間その職業を続けても未来がないなという中において、短期間でやめられる方が多かったのも事実であります。

そこで、保育士として技能や経験を積んだ職員については、月額四万円程度であることを踏まえて、賃金差がなくなるよう、さらに処遇改善を行っていくわけでございます。そこで、まずは全産業の女性労働者の差ということで大臣は説明をしたわけであります。確かに全産業の男女と比べるのがもちろん一番いいわけでございますが、そもそも保育士の場合は、保育士の男女差は全産業における男女差よりも大分少ないわけでありまして、そもそも保育士という職業の中においてそういう課題があるわけであります。ですから、まずはそこまで行って、一気にそれを全てなくしていくということは難しいわけでありますから、まずはそこまで行くということであります。

我々は、このようにしっかりと順次処遇改善は行ってきているということははっきりと申し上げておきたいし、これからもしっかりと、保育士の皆さんが生き生きと誇りを持って仕事ができるように、そういう環境を整えていくべく努力を重ねていきたい、このように考えております。

総理、民主党政権時代だからとか、自分の政権になってからとか、本当にそういうのはやめた方がいいと思いますよ。私たち民主党政権時代だって、子ども・子育て支援に大きくかじを切って予算はふやしてまいりました。でも、今この保育の問題が大きくクローズアップされて、やはりお母さんや当事者の皆さんは、そういった話ではなくて、ここから先、新たに何をしてくれるのかしっかり示してほしい、こういう声なんです。

私も、厚生労働大臣は御存じかもしれませんが、待機児童の数のカウントの仕方、これも民主党政権時代でも全部を出してこなかった、そして今もそれを出してきていない、これはお互いによくないことだからちゃんとカウントの方法を変えましょう、こういうふうにこの待機児童の問題は私はお話ししてきたんですよ。新たにとおっしゃるから、これは新たにではないですよね、では本当に新たに何をしてくれるんですか、こういう議論をしているんです。今、ベテランの方とおっしゃいましたけれども、この前ヒアリングをしたら、ではそれは一％カバーできるんですかと聞いたら、それも決まっていないとおっしゃっていましたよ。そもそも、給料が低過ぎるところから始まって、ベテランになるまで続けられないんですよ。総理、当事者の声を本当にお聞きになっていますか。

そしてもう一つ、ここはちょっとこだわりますけれども、私はびっくりしました。塩崎大臣が、まず女性の平均を基準にすると。総理も今上書きされましたね。まず女性の平均を基準にする、そこまで行くのがまず目標だと。今、議事録に記されたと思います。ほかの大臣の皆様、多分、ちょっとまずいんじゃないかな、私から見るとそういうお顔をされている方も散見されます。二つの点でまずいですよ。一つ、保育は女性の仕事なんですか。もう一つ、男女の賃金格差があるという大きな社会問題を認めるんですか。物差しに使うということは、この二点をまず前提とするということです。そもそも保育や介護の賃金が全産業に比べてとても安いのは、保育の仕事、介護の仕事、これは歴史的に女性が家でやる仕事、あるいはその仕事が社会化されても女性が担う仕事、こういう歴史的なさまざまな背景や価値観があって、それが今の賃金格差になってあらわれているから、それをやめなきゃならない、こういう問題なんですよ。

総理、それでも女性の平均賃金と保育士の平均賃金の差を捉えて、まずはそこまで引き上げる、この発言、撤回されますか。

こういう問題は、給料を幾ら上げるか、例えば七万円、八万円、十万円、言うのは簡単なんですよ。しかし、それはなかなかできない。だから、先ほど、言いたくはなかったけれども、民主党政権時代はできなかったじゃないですか。それは事実なんですよ。処遇改善はあなたたちはやってはおられないんですよ。しかし、私たちはこつこつとずっとやり続けてきているんですよ。

平成二十九年度において二％ということで、それが新たにですかという議論をされたけれども、その前に、二十五年度、二十六年度は二・八％、私たちは上げているんですよ。そして、二十七年度には三％相当の引き上げを行ったのも事実ですよ。そしてさらには、二十七年度は一・九％の人勧の勧告によって上げているのも事実であって、さらに二％上げる。そしてさらに、その上において四万円ということを申し上げているわけでございます。そこで、まずは、これは別に差別をしているとかそういうことでは全くないんですよ。確かに低い水準だからちゃんと段階を追って上げていこうということでありまして。今、まずはここまでは追いついたけれども、でも、一気に全部やる、それがそう簡単なことであれば、皆さん、民主党政権時代におやりになればよかったじゃないですか。なぜそれができなかったんですか。

それは、そう簡単なことではないからですよ。それはそう簡単なことではない。ですから、私たちはまずはそこまで上げていくということでありまして、この問題は、ただ単に相手をののしったり誹謗中傷する話じゃないんですよ。これは、みんなで保育の現場をよくしていこうということなんですよ。そこで地に足のついた議論をしていくべきではないでしょうか。また厚生労働大臣からも答弁させます。

総理、撤回されないんですね。

女性の平均賃金まで保育士の賃金をまず上げることを目指すと、この予算委員会で多分総理が初めて発言されたと思いますけれども、総理が発言された。撤回しないんですね。私が申し上げたいのは、一気に十一万、難しいですよ。なぜ、徐々に上げていこうというときの途中の物差しが女性の平均賃金である必要があるんですか。私たちは、あり得ないと思いますよ。だから……。まだ私がしゃべっています。五万円上げましょう、こういう法案を出しているんです。女性の平均賃金にまず合わせていくということに対して、私が今批判をしています。これを総理はののしっているとおっしゃいました。あるいは誹謗中傷だとおっしゃいました。日本の人から見ても国際的に見ても恥ずかしいことだと思いますよ。

それを指摘されて、おかしいと思わないんですか。今この場で、もし、女性の平均賃金という物差しが適切なんだと、だったら、なぜ途中の物差しとしてそれが適切なのか、しっかり答えていただきたいと思います。このままいったら、女性活躍政権どころか男尊女卑政権だと言われますよ。

まさに今のが、山尾さん、誹謗中傷なんですよ。私は全くそんなことは言っていないじゃないですか。全く議論をすりかえています。まず、落ちついて聞いていただきたいと思います。つまり、保育士として働いている女性の皆さんが全産業の女性の皆さんよりも低い、まずは低いという問題があります。それとプラス、保育士においては男女の差が他の全産業と比べてそれほど大きくはない中において、まずはそれを上げていく。

しかし、私はそれを肯定しているわけではないんですよ。男女差、私は一度もそれを肯定したことはないんですよ。それを、はっきりと意図的に山尾さんは、それを混同しているかのごとく。そういう議論をしているから軽薄な議論になってしまうんですよ。ですから、はっきりと申し上げておきますが、我が国の男女間の賃金格差については、傾向としては縮小傾向にありますが、いまだ格差がある状況であるのは事実であります。我が国におけるフルタイムの男女労働者間の賃金格差の二大要因は、まず一つは……これは大切なことですから説明をさせてください。管理職比率と勤続年数の差異となっています。したがって、女性の管理職への登用が進み、出産と子育てと仕事とを両立しやすくすることなどにより女性の勤続年数が伸びれば、男女間の賃金格差は相当程度解消されることとなると考えているわけであります。

そこで、先ほど申し上げましたように、勤続年数が長くなり経験を積めば四万円という新たな制度をつくることによって、だから、塩崎厚労大臣が申し上げたとおり、こういう総合的なアプローチをしなければそういう差は縮まっていかないということはそういうことでありまして、そうしたことをしっかりと説明していくことが大切であって、先ほど、私がまるで男尊女卑であるかのごとくの発言をねじ曲げてされましたから、しっかりと今説明をさせていただいたところでございます。

びっくりしました。

問題はとおっしゃいましたね。この保育士の給与が低いという問題は、女性の平均よりも低いということが一つの問題だとおっしゃいましたね。問題はそこじゃないんですよ。保育士の給与が女性の平均よりも低いなんということが全く問題ではないし、それを問題にすることはおかしいんですよ。問題は、保育士の給与が低過ぎて女性が社会に羽ばたけないハードルになっていたり、あるいは子供が居場所がなくて育ちの場がなかなか与えられず、この両方をちゃんと解消しなければこの国の未来は築けない、そういうことが問題なんですよね。それを、またあえて、女性の平均賃金、四万円を埋めていく。この答弁を、厚労大臣と総理大臣がこの予算委員会で繰り返し繰り返しきょう答弁されたことに私は断固抗議をして、この政権が男尊女卑政権だということがよくわかりました。

しっかり追及していきます。

この際、玉木雄一郎君から関連質疑の申し出があります。岡田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。玉木雄一郎君。

民進党の玉木雄一郎です。まず、熊本を中心とした地震で亡くなられた方に心からお悔やみを申し上げますとともに、今なお被災されている多くの方々に対して心からのお見舞いを申し上げたいと思います。その上で、我が国の名誉と尊厳に関する重大な問題が先週から報道または発表されておりますので、きょうはその点について質問したいと思います。二〇二〇年東京オリンピックの招致をめぐる買収疑惑であります。

私も、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの成功を祈る一人でありますが、このオリンピックに関しては、新国立競技場の建設計画の見直し問題、またエンブレムの見直し問題、また、新しい国立競技場には聖火台がない、こういった問題、さまざまな問題がこれまでも取り上げられてきましたが、今回の問題は極めて私は深刻であると思っています。資料一をごらんください。そもそも、これは一部の報道ではなくて、フランスの検察当局が公式にこの件に関して捜査を行っている旨を五月十二日に発表しております。

また、ガーディアンというイギリスの新聞を初め、海外の各紙メディアもこれを報道しております。まさに日本の名誉にかかわる問題だと思っています。資料二をごらんください。事案の概要、これはそのガーディアン紙の報道の表をそのまま持ってきましたけれども、少し複雑なので順を追って説明します。この一番上にあるラミン・ディアクさんという国際陸連の会長さんがいます。彼はあわせて、ＩＯＣ、国際オリンピック委員会の投票権を持つ委員でもありました。今回報じられている疑惑は、この国際陸連の前会長であるラミン・ディアクさんの息子さん、パパマッサタ・ディアクさん、英語ではクロースフレンドと書いていますが、親友とされるイアン・タン・トン・ハン氏、このタン氏の経営する会社の口座、これはブラック・タイディングス社といってシンガポールにあると言われていますが、この口座に日本の招致委員会から多額のお金が送金をされ、そしてそのお金が招致にかかわるＩＯＣの委員の買収と、そしてまた成功報酬として使われたのではないか、こういう疑惑であります。

そこで、まず総理にお伺いします。先週の本会議で、同僚議員の福島議員からの質問に対して、本件に関して、早急に東京都及びＪＯＣ、日本オリンピック委員会、ここに確認をし、調査するなど事実関係の把握に努めると総理は明言されましたけれども、その後の調査結果はどうなっていますか。

詳細については文科大臣から答弁をさせたいと思いますが、御指摘の件については、招致委員会の理事長であったＪＯＣ竹田会長が先週ステートメントを私の答弁の後発表し、正式な業務契約に基づく対価として支払いを行ったとの見解を示したと承知をしています。当時の招致活動の具体的な内容については、招致委員会の主体となっていたＪＯＣと東京都が説明責任を果たしていくべきものであり、政府としても、スポーツ庁を中心に、引き続き事実関係の把握に努めてまいりたいと思います。

資料一をごらんください。

総理、これは危機感と緊張感が少し少ないのかなと思うので、改めてこれを見ていただきたいんです。フランス検察当局も文書の中に書いていますが、これはなぜ問題かということは、フランス当局が、短いステートメントですけれども、その中に幾つかの要素を書いています。一番大事なポイントは何かというと、金銭の送金、授受が、皆さんも、全国の皆さんも大変感動したと思いますが、二〇一三年九月のあの感動的な、東京に開催地が決まった九月、この九月を挟んで前後に二回、合計二億円を超えるお金が、先ほど申し上げたシンガポールのブラック・タイディングス社に送金されているということです。この時期的な近接、つまり、開催決定の二カ月前に約一億円がまず振り込まれ、そして開催が決定した次の月に残りの一・三億円が振り込まれている。

この決定にかかわる極めて近接した時期に多額の資金が移動していることについて、フランス当局は、それを捜査を始める一つの理由と掲げて、このステートメントを発表しているわけであります。改めてお伺いします。この送金については、フランス当局やあるいは外国のメディアが報道しているような疑惑は一切ないと、これは自信を持ってお答えになりますか。総理、改めて。

報道がありましてから私も大変びっくりいたしまして、事実関係については、招致委員会、しかしながら当時の招致委員会はもう解散しておりますので、そこの理事長であった竹田さん、ＪＯＣの今は会長でございますけれども、その方々、また、スポーツ庁としては、何か大変重大な事案ではないかということで、当時の担当しておられた水野さんと、また招致委員会事務局の樋口さん、この方々に直接お会いをして確認をし、そして、当面いただいている情報について今からお伝えしたいと思いますし、きょうは参考人としても竹田さんをお呼びでありますので、ぜひ事実関係をお聞きしていただきたいと思います。実は、私も、当時八月に、招致の最終段階に入りまして、一番最終的な票読み、またそのための情報収集、どのような方にどのように働きかけをした方が最終的に票を獲得できるかということで、モスクワの世界陸上選手権、ここの方に私も参りました。

と同時に、招致委員会においても、ここが大きな山場だと。このときの時点において、御記憶にあると思いますが、大変日本は厳しい状況にありました。理由は、汚染水の問題であります。私も、七月、八月とこの問題について官邸ともかけ合いながら走り回ったことを記憶しておりますが、そのときに、最終的に、コンサル会社と調整をした上で、適切な情報を踏まえて対処しなければいけないという判断をされたようですが、その際に、自薦、他薦、あまたのコンサル会社がどうですかと言ってくる中で、十分に対応するためにも、招致委員会のメンバーはコンサル業務に関してはプロではありませんので、電通に確認をしたそうであります。

そうしたら、電通の方から、こういう実績のある会社としてはこの会社はいかがでしょうかということの薦めもあって、しかしながら、最終的には、招致委員会の方において判断をされて、この会社と契約をされたということがまず一点目であります。ただ、その契約のときに、契約交渉の中で、コンサル料を払わなければいけませんが、残念ながら、向こうから指定された金額を、当時、招致委員会は財政的に厳しい状況で、持っていなかったそうです。したがって、まず払うべき金額を払い、また、この後、最終的に招致を成功させなければいけませんから、成功までの間のことも含めてその後また払いますというふうな状況で、契約を二回に分けた、こういうふうに報告を聞いております。

最終的には招致をかち取ることができて今日に至っているわけでありますが、八月の段階のモスクワでの世界陸上選手権、これに向けて、より強い、情報を収集し、対策を練る、そのための戦略を持つに当たって、必要なコンサル、そのコンサルが今回御指摘されている会社であった。ただ、そのコンサルがラミン・ディアクさんと関係する会社であったということは、残念ながら、当時の招致委員会においては知る由もなかった、こういうふうな報告を受けております。

電通からの推薦でお願いすることになったコンサルティング会社だということはわかりましたけれども、今大臣からもありました、きょうは、竹田会長、招致委員会の前理事長にもお越しをいただいておりますので、お伺いしたいと思います。

最初の振り込みが七月です。招致決定が九月です。二カ月間、実質働いたのは二カ月間だと思いますが、そこで二億円を超えるお金。具体的に、どういう情報収集をいただいて、どういう報告をもらって、どういう業務活動書のレポートを受けているのか。具体的に、どのような活動をして、どのような成果があったのかという、その報告はどのようなものを受けておられるのか、御説明をください。

ただいま御指名いただきました日本オリンピック委員会、ＪＯＣの竹田でございます。先生方には、日ごろから我が国のスポーツ振興に多大な御支援、御協力を賜り、また、この八月に開催されますリオデジャネイロ・オリンピック大会、二〇二〇年の東京オリンピック大会に向けて多大な御支援をいただいていることを心から感謝申し上げたいと思います。また、大会の招致活動につきましても、皆様方には多大な御支援そして御協力をいただいたことを改めて御礼を申し上げたいと思います。本日は、日本オリンピック委員会の会長の竹田でございますが、二〇二〇年東京大会の招致活動にかかわる問題でございますので、特定非営利活動法人東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック招致委員会の元理事長として説明をさせていただきたいと思います。二〇二〇年の招致委員会は、二〇一一年九月にＪＯＣと東京都で立ち上げ、そして招致活動をスタートいたしました。

同年十二月には、衆参両議院の招致決議、そして閣議了解をいただき、本格的活動となりました。その活動に当たっては、民間資金の調達として、各界各層からの寄附、そして協賛金をベースとして、税金を一切使わないでこの活動を行ったということをまずお伝えしたいと思います。また、オリンピック招致活動で海外コンサルの契約を結ぶことは、国際的に見ても極めて一般的でありまして、むしろ海外コンサル契約なしでは招致は成功しないとまで言われているほどであり、これは事実であると思っております。今回、どのような契約が行われたかということを御説明申し上げたいと思います。まず、経緯でありますが、先ほど馳大臣からもお話がございました。

この各種大会イベントを行うに当たって、代理店あるいはコンサルというのは自薦、他薦、多くありますが、今回は本人から売り込みがありました。そして、株式会社電通さんにその実績を確認いたしましたところ、十分その業務ができる、そして実績があるということを伺い、事務局で判断したということを報告を受けております。特に、アジア、中東地域において活動実績が強いこと、この地域を中心とした活動に期待したところであります。敗れた二〇一六年の東京招致の際には今回の倍近い多数のコンサルを雇っておりましたが、残念ながら余り機能させることができなかったため、二〇二〇年には絞り込んで活動をいたしました。

招致活動最終段階においては、特に実績のあるコンサルタントを探しており、契約するに至ったと報告を受けております。特に、陸上関係については影響力があると各方面からも聞き、ＰＲすべき重点競技として考えていたところでございます。世界陸上協会の会長の親族が関係しているということは全く認識していなかったということを申し添えます。このＩＡＡＦ、世界陸上競技連盟とブラック・タイディングス社は業務の実績はあるということは伺っておりますが、ラミン・ディアク氏そしてその息子さんたちとこの会社が関係があるということは、全く我々は知る由もなかったということをお伝え申し上げます。ただし、いずれにいたしましても、いずれのＩＯＣ委員あるいはその親族がブラック・タイディングス社との資本関係や役員として関係していないということを認識しております。

ＩＯＣ委員として、そしてその親族が、経営者ではなく、あくまで知人の範囲であれば問題はないということも認識しているところであります。この会社の実績はいろいろございまして、決してペーパーカンパニーではございません。二〇一五年の世界陸上北京大会の招致コンサルタント、マーケティング、二〇〇八年北京オリンピックのホスピタリティーサポート、博鰲アジアフォーラムの協力、そして二〇一二年イスタンブール世界室内陸上競技の大会等が挙げられます。また、この契約の内容でありますが、先ほども御質問ありました。ブラック・タイディングス社との契約は、異なる業務内容で二つの契約を行い、それぞれの業務対価として二回にわたって支払ったものでございます。

これは、招致委員会の正式な手続に基づき、そして契約を交わし、行ったものでございます。この契約支払い行為につきましては、国際会計基準により、招致委員会にて適切な会計処理をし、新日本有限責任監査法人等により正式に監査を受けたものであり、そして、ＩＯＣにも決算報告をし、承認を受けたところでございます。内容といたしましては、一回目は、最終段階に入った国際ロビー活動を効果的に、そして効率的に行うため、ロビー活動コミュニケーション戦略の確立、ＩＯＣ委員の動向、周辺情報の収集、大会関係の情報収集などを業務といたしました。国際関係のプロモーションは二〇一三年の一月から解禁でありまして、ですから、一月から、実際この契約は七月でありますが、七月から九月までの最後の一番大事なときに契約をしたわけでございます。

二回目の、招致決定後のＩＯＣ総会や東京招致の要因についての情報収集、分析を委託し、招致に関する報告や今後の活動などのために基礎資料とすべく業務をしたものでございます。ここで、よろしいですか。はい、わかりました。まず、業務内容ですけれども、そして、成果物のことについてお話し申し上げます。当該業務の成果物はロビー活動そのものであり、アポイントメントの実施や業務報告、情報分析などの有形無形の各種報告が成果であります。これらの成果は、最終段階までの情報収集と効果的なロビー活動の詰めに大いに役立ったものであり、まさに最後の票読みと票獲得には欠かせないものであったというふうに確信をいたしております。

招致活動の特殊性とその契約の実態について少し御説明をさせていただきたいと思います。招致決定の一カ月前、二〇一三年八月十日から十八日まで開催されましたＩＡＡＦ世界陸上選手権ですが、同時にＩＯＣの理事会が行われました。三十名以上のＩＯＣ委員が来ることがわかっておりました。二〇一六年のオリンピック・パラリンピック招致のときにも、二〇〇九年ベルリンで行われました同選手権が招致の決定一カ月前に開催されました。その決戦の場であり、そこでの活動が十分でなかったということが敗因の一つとなっておりました。二〇二〇年の招致では同じ失敗は許されず、モスクワの世界陸上の選手権で、活動は決戦の場であり、そのための招致戦術を策定すべく、二〇一三年四月から六月にかけて全力で取り組んでおりました。

しかし、世界陸上の関係者へのアプローチの点での人脈が脆弱であるとの結論に至ったわけであります。はい、わかりました。まず、招致決定した際の収入の確保状況も踏まえて、そして成功報酬的な意味合いもある、新たな追加業務委託もあるということを話し合ったということも聞いておりました。そして、結果として、二〇一三年九月七日、ブエノスアイレスのＩＯＣ総会で東京決定を受け、日本国内で盛り上がりも大きく、日本国民の全体に活気をもたらすことができたと思っております。

そこで、事前アプローチを受けていた数名のコンサルタントのうち、国際競技連盟大会に……竹田会長、申しわけございません、時間が迫っておりますので、手短にお願いをいたします。

いろいろ今説明いただきましたけれども、私の質問には答えていただいておりません。どういう結果が成果物、有形無形のというふうに言いましたけれども、では、文書として、この二億円を超えるものに対する対価として何らかの報告書はあるんですかないんですか、この点についてはもう一度お答えいただきたいのと、ちょっと資料三を見てください。実績の大変あるブラック・タイディングス社ということで、例えば二〇一五年の北京国際陸上などを招致した実績があるというふうにありましたけれども、これは一部欧米のメディア、日本のメディアも報じていますし、私もグーグルアース等で住所を確認すると同じところが出てきますけれども、アパートの一室で、しかも、今は会社がもうないということです。このもとになる、世界反ドーピング機構の独立委員会の報告書の中に、一番最初にこの東京招致についての疑惑が出てくるんですが、実はそこにもこのブラック・タイディングス社の口座というのが出てくるんですね。

ロシアのマラソンランナーのドーピングのもみ消しに失敗したので、そのお金をリファンド、うまくいかなかったので、戻すときの口座にここが使われているんです。そこの報告書の中の注書きにおもしろい記述を見つけました。このブラック・タイディングスというのは、英語をそのまま訳すと黒い文書とか情報とか通知ということだと思いますが、そのヒンディー語は、黒い金を洗浄するという意味だそうです。これはペーパーカンパニーではないと今お話がありましたし、そういう認識はなかったということであれば、証拠を出してもらいたいんです。招致委員会は既に解散しておりますけれども、残余財産は組織委員会にも引き継がれていますし、ましてや、竹田前理事長、今ＪＯＣ会長は、ある意味、同じ人物で当事者でありますから、先ほど話があった、こういう二億三千万円に対する対価としての活動報告書及び財務諸表は、今、誰が、どこで管理をされていますか。

そして、もう一つ伺います。こういう問題が発覚した後に、ブラック・タイディングス社あるいはタン氏に接触をとって、渡したお金をおかしなことに使われていませんねという確認はとりましたか。

まず、関係書類についてでありますが、これは、法人清算人であります招致委員会元専務理事水野正人氏が責任を持って管理をしております。

この契約書につきましては、その存在と内容は、昨日、五月十五日に現物を確認いたしました。そして、条約事項には守秘義務事項があることを御理解いただきたいと思います。守秘義務事項によりまして、契約相手側の確認など、法的な論点の検討を経ずに、直ちに開示をできるものではないと認識いたしております。また、これが、先ほども御質問がございましたが、ペーパーカンパニーではないかということでございますが、契約時は、実績もあり、そしてペーパーカンパニーではないということを確実に認識しております。しかし、現在はどうなっているか、正直、把握しておりません。

そもそも、この世界でのコンサルタントは、個人事業も非常に多く、個人経営ですね、そして、海外を回って活動することも多いため、自宅を会社として登記している例も珍しくなく、多くのコンサルタントもそのようにしております。我々としては、あくまでも、ブラック・タイディングス社の実績を踏まえて今般の契約に至ったということをお伝え申し上げたいと思います。

二番目の質問は、この事案が、事前にはわかりました、信頼あるところと信じてやったということなんですが、こういうことが取り上げられて、大きな世界的な疑惑になっておりますから、そういうことが出た後、改めて、ブラック・タイディングス社あるいはタン氏そのもの、こんなにたくさんのお金を払っているわけですから、連絡先は当然わかっていると思いますが、確認はされましたか。

確認はいたしておりません。

では、正しいということはどのように、妥当性について、今、確かに払ったことは払ったとお認めになっていますが、それが今、不正なものに使われたのではないのかということが、国際的な疑惑が生じているわけですから、その使途について確認は、では、それが適正なものであったかというのはどういうふうに確信をお持ちなんですか。

今回の事案は、フランスの捜査当局が指摘をしたことから始まったというふうに認識しておりますから、私も大臣の立場で、ある意味では、そういう指摘を受けた以上は、きちんとフランスの捜査当局に協力をしなさいというふうな指示はもう出しておりますので、それを踏まえて、どのようにそのお金が使われたのかといったことも、フランス捜査当局との、関係捜査機関との調査によって明らかにされるべきものだと考えております。

大臣、それは違うと思います。この前、ロンドンで腐敗サミットが行われて、そこで、伊勢志摩サミットでは日本が主導してスポーツにおける腐敗対策の文書を取りまとめるということをもう言っているわけですね。しかし、ホスト国自身がオリンピックの招致にかかわって大きな疑惑を抱えたままでは、そんな文書を取りまとめるなんてできないと思いますよ。

それこそブラックジョークですよ、これは。だから、私がお願いしたいのは、まず委員長、サミット前までにもう一度、この件に関する集中審議を求めたいと思います。そして、先ほど大変重要な答弁があったのは、これは水野氏が報告書等を全て管理しているということでありますから、この水野氏と、そして前事務局長の樋口氏の参考人招致を求めたいと思います。あわせて、最後、総理にお願いしたいんですが、これはやはりサミット前までにきちんとした、我が国独自にしっかり調査をして潔白だということを明らかにすべきだと思うんです。その意味でお願い申し上げたいのは、本件に係る契約書、活動報告書、そしてブラック・タイディングス社が本当に実績があるのかというその実績を記した文書、また財務諸表を、これは例えば党首討論がまた行われますから、その日の正午までに公表するようにぜひ促していただきたいのと、それと、第三者委員会、独立の調査委員会を立ち上げて、サミットまでに徹底した真相究明をすべきだと思いますけれども、総理、いかがでしょうか。

先ほど馳大臣から答弁したとおりでありまして、フランス当局がまさに今捜査をしているわけでございますから、我々としては、このＪＯＣ側に対しては、旧招致委員会側に対しましてもしっかりと協力するように馳大臣から申し上げているところでございます。

玉木さん、ちょっと待ってください。先ほど要求がありました集中審議の件、それから参考人質疑、それから財務諸表の提出、後刻、理事会で検討をさせていただきます。

はい。よろしくお願いします。もう終わりますが、もともとこれが、国際的に取り上げたのは、一月に発表された世界反ドーピング機関の報告書です。

その報告書の中にこういう記述があります。マーケティングコンサルタント業とは何を意味するのかについて、捜査当局間の共通認識として、それは不正な賄賂を隠す便利な言葉だというふうにされています。ですから、コンサルタント契約の対価として公式に払ったといっても、まさにそれが不正を隠す一つの隠れみのになっていて、その使途が本当に適正だったかどうかについては、これは日本の名誉をしっかりと保つためにも徹底的に日本独自で自主的に調査すべきだと考えますので、このことを強くお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。

休憩前に引き続き会議を開きます。質疑を続行いたします。この際、後藤祐一君から関連質疑の申し出があります。岡田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。後藤祐一君。

民進党の後藤祐一でございます。まず、パナマ文書に端を発したタックスヘイブンに関して議論をしたいと思います。きのうの新報道二〇〇一で、スターバックスが、イギリスの法人が十五年間で一度しか税金を払っていない、これについてイギリスの議会で大変問題にされている、あるいはアップルが、アイルランドの子会社に利益を集中させる、こういった手法で八兆円近い資産を蓄えていた、これがアメリカの議会で問題になっていたりします。こういった国際的な租税回避スキームだけではなくて、日本国内でも租税特別措置というやり方がいろいろあります。

これはもちろん合法なんですが、さまざまな租税特別措置等を使うことによって、こちらの「税金を払わない巨大企業」という本を拝見しますと、二〇一三年、ちょっと古いデータなんですが、このデータで見ますと、税引き前純利益が千四百八十億円ある、ある金融機関のグループは、法人税等の支払い額はたった三百万円、税の負担率は〇・〇〇二％だそうです。あるいは、ある通信系の会社は、税引き前純利益は七百八十九億円、それに対して法人税等の支払い額は五百万円、実質的な税の負担率は〇・〇〇六％。どうも金融関係に多いようでございまして、三つ目、四つ目、五つ目、六つ目、こういったところを金融機関が占めているようでございます。これは総理に伺いたいと思いますが、こういったタックスヘイブンを活用したり、あるいは国内的な租税特別措置を活用したり、いろいろなやり方はあると思いますが、大幅な利益を上げているのに納税額は極めて少ない、こういった企業はずるいと思いませんか。

総理に伺います。総理に聞きます。ずるいと思いませんか。

税に対する信頼性を欠くというのが一番の問題です。

ただいま財務大臣が答弁したように、まさに税に対する信頼性であり、多くの方々は被用者として給与を天引きされているわけでありまして、まさに透明化されている中においてきっちりと税金を払っておられるわけでありまして、そうした払うべきと思われている税金を回避するということについては、多くの方々が疑問を持たれるだろう。

また、税の信頼性ということについて、これは財務大臣が述べたとおりだと思います。

きのうの新報道二〇〇一ですと、萩生田官房副長官が政府としてどうお考えかとこの点を聞かれて、真面目に納税している国民や企業にしてみれば、そんなずるいルールがあるのかという当然不信感を持ってしまう問題だと思いますと。これは政府としてどうですかと聞かれて、官房副長官はこうお答えになられています。少なくとも総理は、税に対する信頼性というお言葉を使われましたが、今、透明性というお言葉もありました。我々民進党は、租税特別措置については、特定の会社が、これを上手にというか大幅に活用することによって、非常に法人税額を下げているのではないかということから、まさに税に対する信頼性を回復するための透明性確保として、この租税特別措置を透明化する法案、つまり、この措置でこの会社はこれだけ税がまかっていますというようなものを、何年にもわたって、ちゃんとわかるような、こういった法案を出しておりますが、ぜひこれは成立させるべきだと思います。

先ほどおっしゃった透明化という観点からも、ぜひこれは実現していただきたいと思いますが、総理、いかがでしょうか。透明化について御答弁ありませんが、やはり法人税というのは実効税率を下げるべきだという議論が今まで行われてきました。アベノミクスの中心課題だと思います。ですが、この法人税の実効税率が三〇％台から二〇％台と言っておりますが、それ自体はいいことだと思いますが、実は、多くの会社が、さっき言ったような〇・何％とか、ここを改めないとしようがないと思うんですね。

租税特別措置につきましては、これまでも何回となく議論されたと思いますが、租税特別措置をやられるに至る経過等々もありますので、一概には申し上げられないのが一点。また、租税特別措置の効果がもう既に終わっているのではないかというものについては見直しておるというのは、御存じのとおりです。

やはり、ずるい会社をきちっと捉まえて、透明性を増していくということをしていかなきゃいけないと思います。その上で、この法人税の引き下げというのは、安倍総理が官邸でお聞きになったスティグリッツ教授も、法人税の引き下げというのは今の時点においては余り効果がないのではないかという趣旨のことをおっしゃっていたと伺っています。むしろ、法人税の引き下げよりも、我々民進党は、中小企業が新たに正社員をふやしたときに、なかなか難しいのが会社側の社会保険料の負担なんですね、この社会保険料負担の半額を国が予算で支援をするという法律を提出しています。法人税を下げるよりも、会社の社会保険料負担を応援することによって正社員がふえていく、これによって正社員になった方が、結婚したい方は結婚ができ、子供を産みたい方は子供が生まれ、好循環につながっていくと思うんですね。

ぜひ、こういった経済政策について、これからも問うてまいりたいと思います。それでは続きまして、ずるいのではないか、透明性を増すべきではないか、このあたりに関して、では政治家はどうかということについて聞きたいと思います。政治家に関しては、どういうことがほかの方に比べてできるかというと、相続税なんですね。これは財務省、きょうは国税庁の次長にお越しいただいておりますけれども、お金をいっぱい持っていらっしゃるある方が、選挙に出るという意思を持って政治団体を設立したとします。これは誰でもできます。政治資金としてこの団体に対して寄附を続けていって、あるときこの方が亡くなりました。この政治団体を息子さんなりに引き継ぐ、その場合、相続税はかからないということになると思います。

相続税を回避できるんですね。このようなことは誰でもできる、そしてこれは合法であるということでよろしいでしょうか。政治家だけ認められた特別ルールなんです。政治家はこのやり方をすれば、政治家にまだなっていなくてもいいです、これから選挙に出ますという意思を持って政治団体を設立すれば、誰でもこのやり方で、政治資金を通じて相続税を回避することはできてしまうんですね。

お答え申し上げます。相続税は、原則として、死亡した人の財産を相続によって取得した人に課される税でございます。したがいまして、ある資金管理団体の代表者が死亡し、その子供が代表者に就任したとしても、その資金管理団体が保有する財産は代表者個人に帰属するものではありませんので、相続税の課税関係は生じないということでございます。

それで、これは安倍総理に伺いたいと思いますが、ただ、これは違法だということではないです。合法なんです。そのことを前提にお聞きします。総理のお父様である安倍晋太郎元外務大臣、きのうが御命日であったというふうに聞いておりますけれども、この故安倍晋太郎元外務大臣のところに、安倍晋三総理は一九八二年に外務大臣秘書官になられたと伺っておりますが、この八二年から安倍晋太郎先生がお亡くなりになった一九九一年までの十年間にわたって、晋太郎会、晋和会、夏冬会、この三つ、当時、指定団体という制度があって、御本人に対して企業なんかが寄附することができました。

今はできません。それで、安倍晋太郎先生御本人がこの三つの団体に対して寄附をしています。六億四千万というお金が寄附されているわけでございます。この政治団体がどうなったかといいますと、これを調べるのは大変でした。安倍晋太郎先生の関係政治団体、つまり、安倍晋太郎先生を応援する政治団体というのは恐らくこのほかにもいっぱいあって、私が確認できた分だけ、いわゆる収支報告書は官報に掲載されておりますので、それで確認できた分だけここに掲載しましたが、一九九〇年末、つまり、まだ御存命であられた最後の年の段階でこれだけの繰越金がございます。つまり、安倍晋太郎先生の残された政治資金の合計額と思われるものが五億二千万程度あったわけでございます。

それで、その次の年、一九九一年の五月十五日にお亡くなりになっています。それで、安倍晋三総理がその後を引き継いで、一九九一年末に、これらの団体の繰越金というのは三億三千万程度になっている。安倍総理に伺いたいと思いますが、このお父様、安倍晋太郎先生の五億二千万の、これは全部とはもちろん言いませんが、かなりの部分を安倍晋三総理が引き継がれたのではありませんか。

今お尋ねのような政治団体の収支については、法令の規定に基づき官報等に公表されているものでありまして、収支報告書についても、法令の規定に基づきそれぞれ三年間公表されていたものと承知をしているところでございます。

政治団体等、資金団体等につきましては、これはそれぞれ、それを管理する会計責任者等が安倍晋太郎である場合もありますし、そうでない場合もございます。いわば私が後継者として、彼らが、当時父を応援していた人々が、後継者として安倍晋三を応援しようと。ついては、こうした政治団体等についても、資金的に応援をしてもらおうというところについては、その後も応援を続けていただいたわけでございますが、他方、そうでないところもあったのも事実であろう、このように思います。もう随分昔のことでございますから、つまびらかには覚えておりませんが、いずれにせよ、法令にのっとってきっちりと処理をさせていただいているところでございます。

違法とは申し上げておりません。その当時のルールにのっとっているとは思いますが。

今御否定されませんでしたので、やはりかなりの部分を引き継がれたということだと思うんですが、安倍総理は、安倍晋太郎元外務大臣がお亡くなりになったときに、相続税は幾らお支払いになられましたでしょうか。これは通告しております。お亡くなりになられた一九九一年から九三年ぐらいまでの安倍晋三総理がどっちに住んでいたのかわかりませんが、東京側あるいは山口側の高額納税者リストというのを私は全部調べました。これは所得税なんかも合わせてですが、一千万円以上の納税をされていればこの中に載るはずなんですが、お名前は見当たりませんでしたので、一千万以上の相続税は少なくともお支払いになられていないのではないかというふうに思われます。

私が個人として納付した相続税については、私人としての活動に関するものであり、お答えする必要はないと考えております。

では、この相続税、仮に、先ほどの、安倍晋太郎先生が五億二千万残していた、これを現金でお持ちだったとしたならば、それを普通の相続があった場合、当時、奥様と総理と御兄弟の方がおられたと思うんですけれども、総理の場合のケースについては言いません。国税庁次長、一般論としてで結構です。五億二千万円の現金資産をお持ちの方で、一九九一年五月にお亡くなりになりました、妻と実の子供お二人がおられて、債務免除や葬式費用の控除等がなくて、他に財産を取得した者もない、法定相続分を相続し、遺産分割も全て終わっている、配偶者に対する相続税額の軽減以外の税制上の優遇措置もない、こういった条件をつけないと答えていただけないそうなので、という場合の、当時の計算式で計算した場合に、幾らの相続税をお支払いすることになりますでしょうか。

お答え申し上げます。ただいま先生から、一般論として相続税額は幾らかというお尋ねがございましたけれども、相続財産に含まれる不動産、金融資産の種類ですとか、債務の状況ですとか、法定相続人の数、また相続放棄の有無といった個々の事情によりまして課税価格、課税状況が変わってまいりますので、やはり一概にお答えすることは難しいということを御理解いただきたいと思います。

今、条件をつけて、事前に国税庁と打ち合わせをして、これだけの条件がきちっと示されればお答えできるということなので聞いたんですが、お答えいただけないようなんです。一億円弱になるそうなんですね、事前に聞いた計算によりますと。これがまさに政治家だけに許された租税回避策なんですね。タックスヘイブンだけではなくて、租税特別措置だけではなくて、政治家だけに許された租税回避措置なんです。総理、これは政治家、特に世襲の政治家だけに許されているんです。ずるいと思いませんか、総理。

今、何かまるで私が相続税を払うことを回避しているようにおっしゃっているわけでありますが、当時は、政治資金については、個人と指定団体に寄附ができました、個人及び法人は。

しかし、個人に対してしても、いわばこれは政治献金でありますから、政治の目的のために使わなければいけませんし、政治資金規正法上の対象になります。そして、今委員が挙げられたものは、安倍晋太郎の個人と指定団体。しかし、それを当時、平成六年以前の法改正において指定管理団体に統一すべきという方向が示されましたので、個人に行っていた政治資金を指定団体に移しているわけでありまして、これは個人の財産ではそもそもないわけであります。個人財産として相続税を払って私がそれを相続するというのは、むしろ、これは大変な公私混同であろうと思います。ですから、個人のお金と政治団体に対する寄附は別であります。そして、政治団体に行ったものの中において、私が、その団体を構成する後援会の関係者等の方々から、後継者として頑張ってもらいたい、その中で応援をしていこうという了解を得る中において、私がこれを受け継いでいるものもあれば、そうでないものもあるわけであります。

ただ、今、後藤委員が言われたように、私の父が政治家であったがために、かなり私が優位な立場において、そうした政治資金を持って政治活動をスタートできた。確かに、大きなハンディキャップをいただいたということについては、私自身、肝に銘じなければならない、このように思っております。

今認められていないんですが、当時は、会社から安倍晋太郎元外務大臣に対して寄附をして、その寄附を安倍晋太郎元外務大臣がこういう三つの団体に対して寄附をするという形ができました。

つまり、これはお父様のお金なんです。少なくとも一旦はそうなっているんですね。安倍晋太郎先生のお金を、流れ流れて、いろいろな団体を通じて今安倍総理が、政治資金としてだと思いますが、扱うことができているというのは間違いない事実だと思いますし、そもそも、今ハンディキャップ、まあ逆ハンディキャップだと思いますが、これが認められているというのは、やはりちょっとおかしいと思うんです。政治団体というのは、ある特定の政治家を応援するためのものです。言ってみれば、読売巨人軍を応援する後援会というのがあって、あるとき、阪神タイガースを応援する後援会に名前を変えます、目的も変えます、こんなのはあり得ないですよね。何で、政治家を応援する団体が政治団体なのに、安倍晋太郎先生を応援する会が、安倍晋太郎先生がお亡くなりになったら、一度その政治団体を畳んで、別途、安倍晋三先生を応援する会に変えるべきなんじゃありませんか。

つまり、政治団体の世襲は認めるべきじゃないと思うんです。俗に、地盤、看板、かばんと言われます。後援会、これは地盤ですね。知名度というかお名前、これが看板ですね。これにもいろいろな議論があると思いますが、ここを引き継ぐのはある程度仕方がない面があると思いますが、かばんの、つまりお金の引き継ぎは、余りそういう方を認めてしまうと、私なんかもう全くないところから始めましたけれども、非常に逆ハンディキャップが大き過ぎると思うんです。まあ、肝に命じてということでございますけれども、やはり政治団体は、その目的とする政治家の方がお亡くなりになった場合には、一度畳んで別の政治団体を立ち上げるという形でやり直すべきだ、このようにルールを変えるべきだというふうに思いますが、これについての総理の御見解をいただきたいと思います。

これは、最初は相続税を回避しているかのごとくの質問でございましたが、どうやらそうではないようでございますが。いわば、政治団体あるいは後援会、例えば後援会もございますが、後援会の方々については、それはそう簡単に、別に安倍晋太郎の息子だからすぐおまえだということにはならないわけでありまして、そうであればそういう人たちはみんな当選しているわけでありますが、必ずしもそうはなっていないわけでありまして、その中において、応援してやろうということになれば応援をしていただけるわけでございます。また、政治団体、資金管理団体については、では、それまで集まっているものをどうしようかということで議論をするわけでございますが、その中において、では、ほかの候補をということもあるでしょうし、みんなで、これはそれぞれに戻そうかと。

しかし、それぞれに戻そうかということも、実態、実務上はなかなか難しい課題もあるわけでございます。そういう中におきまして、私の場合は、一つ一つお話もさせていただきまして、応援していただければありがたいということでお話をさせていただき、応援していただいたところもあれば、そうでないところもあったということでございまして、今後も、恐らく、そういう急死された場合、亡くなられた場合、政治団体がどういう行動をとるかということについては、その政治団体の役員なりが話し合って決められることではないか、このように思います。

残ってしまったお金をどうするのかというところが恐らく最大の課題なんだと思うんですよ。その問題がなければ、別のものをつくったっていいはずなんです。一度畳んでもう一回立ち上げるとした場合、その残金は国庫納付とかいうことになった場合、もったいないじゃないかというのは恐らくその背景にあると思うんです。では、百歩譲って、存続を認めたとしましょう。

ですが、それは実質的な相続税の回避になっている可能性があるんです。ですから、ある団体から別の団体に立て直しをした場合に、では、税がどうなるのかということを考えると、例えば、今、政治団体間の移動は五千万円までは自由にできることになっていますけれども、そもそもこの場合というのは別の団体から別の団体に移す話ですから、相続税だったらどうなのだろうかということを計算に入れるとか、あるいは、今言ったように五千万円を上限にするですとか、いろいろなやり方があると思います。この存続する場合のお金の処理について、もう少し考える必要があるんじゃないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。

いや、これは相続してはいけないんですよ、そもそも。相続税の対象になる私有財産ではないですから。これは政治献金として、例えばうちの父の場合は政治献金として来たお金ですから、当時は安倍晋太郎個人という形で来ますけれども、これは政治献金なんです。

そして、かつ、その政治献金については、先ほど申し上げましたように指定団体に入れるということになって、これは届け出も指定という、指定、マル指安倍晋太郎という形で区分されて、そこに出されているわけでありますから、これは当然、政治団体に行った政治資金として、かつ、これは政治資金規正法の、使途についても対象となるわけでありまして、個人のお金であればどう使おうが個人の勝手でございますが、ここはむしろ、ちゃんと峻別をしなければいけない点なんだろうな、このように思います。大切なことは、政治資金規正法上ちゃんと処理をしていく、法に求められる透明性をしっかりと確保していくということが求められているのではないか、このように思います。

逆ハンディキャップがあるので肝に銘じてという先ほどのお言葉が、非常に寂しく感じられます。

少なくとも、この安倍晋太郎先生の、御本人からですよ、御本人から寄附された、これについては御本人のお金なんです。御本人のお金なんですよ。これは法的に確認をしました、御本人のお金なんですよ。ですから、相続税の回避という意味合いがどうしても出てくるんです。だからこそ、特にその当時のルールが適用されている安倍総理におかれましては、やはり責任が大きいんじゃないのかなというふうに思います。きょうは、熊本地震、先ほどの話でいうと中九州地震という言い方の方がいいのかもしれませんが、これに関する補正予算の審議なので、少し最後に申し上げたいと思いますが、山尾志桜里政調会長からも、被災者生活再建支援法の改正案と提出の話がございました。

住宅が全半壊した被災者の方に対して今最大で三百万円出ますけれども、これを五百万円に上げるべきだという話は、自民党が野党のときも提案されていたことであります。こういった租税回避策を厳しくすることによって税収を確保する、こういった形を別途講じれば、いろいろな財源が出てくるわけです。ぜひこれを五百万円に上げるべきだということを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

この際、大西健介君から関連質疑の申し出があります。岡田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。大西健介君。

民進党の大西健介でございます。私も、先月の二十一日、二十二日と、午前中質問に立たれた松野委員とともに熊本に入りまして、避難所を回り、また、関係者の皆さんの声を聞いてまいりました。

そこでお聞きをした声をもとに、厚生労働委員会等でもこれまで何度か質問をさせていただいております。地震の対応に与党も野党もありませんので、私どもとしても、しっかりと熊本地震の対応には協力をしていきたいというふうに思います。さて、会期末まで二週間余りとなりましたけれども、いまだに、甘利前大臣、一月二十八日の辞任会見以来、一度も国会に出てきておられません。自民党は、議院運営委員会理事会に、睡眠障害で一カ月の自宅療養が必要という診断書を出されて、そして、その後、三月の十五日ですけれども、さらに二カ月加療が必要であるという説明をされました。まさに、きのうがちょうど二カ月目に当たります。

先ほど一時から議院運営委員会の理事会が開かれておりましたけれども、この場でも私どもの理事からこのことについて与党に御説明を求めましたけれども、与党からは、きょうの本会議の欠席届は出ているけれども、それ以降どうなのかはまだわからない、甘利事務所に確認をしたいということでありました。また、本日、私は、この委員会が開かれるに当たって、甘利前大臣に参考人としてこの委員会に出席をしていただきたいということをお願いいたしましたけれども、これも与党の反対で実現をいたしませんでした。睡眠障害というのは、前にも申し上げましたけれども、たった数時間も国会に出てこられない、そんな病気なんでしょうか。このまま、国会に一度も出てこないまま国会が終わってしまうということになれば、これは国会議員としての職責を果たすことも難しいということではないかというふうに私は思います。

そういうことであれば、一旦おやめになって、そして病気を治すことに、療養に専念をすべきじゃないかなというふうに私は思います。総理は、繰り返し、自分に任命責任があるんだということをおっしゃっていますけれども、先ほども議運の理事会で確認させていただきましたけれども、きょうの欠席届は出ているということでありますけれども、もう国会は終わります。総理、何で甘利前大臣は出てこられないんでしょうか。いや、繰り返し、総理は、私に任命責任があるんだ、そして、甘利さんはちゃんと説明してくれるはずだということを何度もおっしゃってきたわけです。

これは恐らく、甘利議員の方から国会に対して理由について述べておられるものと承知をしております。

そのことを言っていたのは、この一月二十八日の辞任会見のときはまだそれでもよかったのかもしれませんけれども、それから大きく状況が変わっているんですよ。今回、東京地検特捜部は関係先の家宅捜索を行いました。公的機関であるＵＲに真夜中に捜索が入って、明け方まで大変たくさんの資料が押収をされた。これは、何もなければこんな捜索は行われないというふうに思います。それから、甘利氏の公設秘書であった清島氏、また政策秘書であった鈴木氏も、東京地検特捜部の聴取を受けました。これまで、一月二十八日の会見で甘利氏は何と言ってきたか。秘書がやったことだからということで責任転嫁することはできない、それが政治家としての美学だと、ここまで大見えを切られたわけです。

それで、総理は、自分が任命責任を負っているんだとおっしゃった。そして、甘利さんにはちゃんと説明をしてくれるというふうに期待をしていると言ってきたけれども、この間、その秘書が聴取を受けているにもかかわらず、秘書に司直の手が伸びているにもかかわらず、甘利氏は雲隠れをしたまま、そしてだんまりを決め込んでいるんです。では、その甘利さんは、実は、一方で元気な姿が目撃をされています。我が党の議員の親族も、ニット帽にマスクをした甘利前大臣が赤坂の議員宿舎を出かけようとしているところを見た、そういう証言も得ております。そんな中で、四月十一日の週ですけれども、これは、十一日の週というと、まさに熊本地震が起きた週でありますけれども、甘利前大臣の地元の有権者のもとに手紙が届いた、こういう証言を私たちは複数得ております。

私、ここに今、その手紙というのを持っているんですけれども、こういう、便箋のような小さいサイズのものです。この便箋のようなものですけれども、ぱっと見ると直筆のような感じでありますけれども、恐らくこれは直筆の手紙を便箋の用紙にコピーしたものというふうに思われますけれども、こういうものが、我々が知る限りでも複数の方に届いている。これは後ろには、平成二十八年四月吉日、甘利明拝と書いてありますけれども、こういうものが届いております。これは少し内容を御紹介したいと思うんですけれども、冒頭部分で、あっせん利得処罰法に当たるような事実は全くありません、その点は御安心いただきたいと存じますと書かれています。

まあ、無実だというならば、堂々と出てこられて、私は説明されればいいんだというふうに思います。そして、後半部分にはこのように書いています。ここで、道半ばで倒れるわけにはいかないのです、皆様には現在いろいろと納得いただけないことがおありだと思います、よく承知をしております、そこは何とぞ初当選以来の私の三十三年間の歩みを信じていただき、引き続きの御支援をいただければと切に願う次第ですと書かれています。これは、まさにダブル選挙を想定して、支援のお願いを自分の地元の選挙区で配って歩いているわけですよ。国会をサボっているのに、ちゃっかりその選挙活動はしている。これはまさか、総理、今言われているように、解散をした瞬間に元気な甘利さんが出てきて、選挙運動をされるんじゃないのか。そうではないのかというふうに我々は思わざるを得ないんですけれども、そういう状態で、総理、甘利さんというのは自民党は公認されるんですか。

これで国民の理解を得ることができるとお思いかどうか、総理にお尋ねしたいと思います。その説明責任を果たしていかれると思いますという答弁は何度もされているんですけれども、さっきも言いましたように、もう東京地検特捜部は強制捜査に入ったんですよ。

今、委員はいろいろ想像で質問されておられますので、私も答えようがないわけであります。いずれにせよ、甘利元大臣は説明責任を果たしていかれる、このようにおっしゃっておられますから、そのようにしていかれる、このように思います。これは、政府であろうと、与党であろうと、野党であろうと、こうした政治資金の問題等については、しっかりと説明責任を果たしていくことが求められているんだろうな、このように思います。

そして、秘書も、公設秘書、政策秘書が聴取を受けているという状況です。ですから、全くその認識では私は甘いと思いますし、また、説明責任を果たしていないから、そして、果たさないまま、もう今、国会は終わろうとしているわけですよ。終わった瞬間に、何かしれっと気づかれないように出てきたりとか、今言ったように、解散した瞬間に元気に選挙活動するなんということになったら、これはやはり都合が悪いから甘利さんを隠していたということに私はなるんじゃないかというふうに思います。これは、これまでも何度もここで、ぜひ参考人あるいは証人としてこの委員会に呼んでいただきたいということをお願いしました。そしてまた、過去には、どうしても国会に出てこられない場合には、そのいらっしゃるところに委員が出かけていってお話を聞くということもできます、そういう先例もありますので、委員長、再度、もう国会は終わってしまいます、このままでは。

説明責任を果たさせると総理は言っているんですから、ぜひ委員会としても甘利さんに説明責任を果たさせるべく、参考人要求をしていただきたいと思いますけれども、御検討いただけますでしょうか。ちょっとＵＲにもお聞きをしたいというふうに思っています。ＵＲは、甘利前大臣に現金を渡して口きき等の依頼をしていたと言われる交渉相手からＵＲの職員が接待を受けていたという新たな事実を公表されました。そこで、まず確認をしたいんですけれども、この一色氏から接待等を受けていた職員というのは、交渉の内容とか金額を知る立場の者であったんでしょうか、いかがでしょうか。

後刻、理事会で検討いたします。

お答え申し上げます。当機構の職員二名がＳ社総務担当者から飲食の提供を受けていたことが、本人からの申し出等により、明らかとなりました。本人からの申し出によりますと、飲食代については、相手方の分も含めて既に返済しているということでありますが、こうした行動は、コンプライアンス上、極めて不適切であり、まことに遺憾だというふうに思っております。飲食を受けた二人は、補償担当と工事担当ということで、Ｓ興業との交渉の当事者でございました。以上でございます。

今、御答弁があったように、交渉の当事者、つまり補償の内容とか金額を知り得る立場にあった人だということが明らかになりました。報道によると、今、御答弁にも一部ありましたけれども、飲食の提供を受けていたのは、千葉ニュータウン事業本部事業部工事チームのＡ氏と首都圏ニュータウン本部千葉業務部業務推進チームのＢ氏と言われています。

特に、このうち工事担当のＡという人は、私は、平成二十七年十一月十二日に千葉業務部で行われた一色氏との協議に同席をしたと思っているんですけれども、ＵＲ、これで間違いありませんか。

御指摘の平成二十七年十一月十二日のＳ社との交渉記録におきまして、当機構の対応者を含む一定の情報を既に公開しているところでございます。

御質問にお答えすることは、公表している協議録と合わせますと個人の特定が可能になるおそれがあるということでございます。国家公務員の場合も、人事院の公表指針により、処分が決まった後に所属、役職等、被処分者の属性に関する情報を個人が識別されない内容のもとにすることを基本として公表するものとされております。当機構においても、これに準じた取り扱いになるということでございます。現時点において、個人の特定が可能になるおそれのある質問については、お答えを差し控えさせていただくことで御理解いただきたいと思います。