これより会議を開きます。内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。

この際、お諮りいたします。各件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官飯田陽一君外四十四名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。質疑の申出がありますので、順次これを許します。宮路拓馬君。

自由民主党の宮路拓馬でございます。久しぶりに、この質疑の場にマスクなしで立たせていただきました。感慨深いものがあるなと思っております。それでは、質問に入らせていただきます。私は、一昨年になりますが、衆院選におきまして、多様で公正な社会の実現ということを政治信条として掲げ、そして、女性活躍、障害福祉、そして子供、子育てを政策の柱として訴えさせていただきました。

岸田内閣においても、多様性を尊重し、包摂的な社会を実現していくということを施政方針演説において掲げております。では、なぜ岸田内閣が、あるいは我が国が多様で包摂的な社会を実現しなければならないのか。もちろん、日本国憲法第十一条、基本的人権の項には、「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。」、あるいは幸福追求権、第十三条、「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」とあります。

したがって、基本的人権の観点から、あるいは個人の尊重の観点から多様性が認められなければならない、包摂的な社会でなければならない、そういうことだと思います。ただ、その上で、私は、国家戦略の柱として、この多様性、ダイバーシティーを追求しなければならないというふうにも思っております。我が国は、人口減少社会に突入いたしました。昨年生まれた出生者数、新生児の数は、ついに八十万人を切ったと言われております。このままでは国家の存立すら危うい事態。

岸田内閣においても、異次元の少子化対策を実行していくということを宣言しています。ただ、少子化というのは、すぐにとどまるわけではありません。少子化対策を打ったとして、その効果が出るのはやはり時間がかかります。とすれば、我が国は、しばらくの間は人口減少が進むということを前提に、様々な社会制度が見直されていかなければなりません。人口イコール国力だと言われています。あるいは地域の力だと言われています。ローマ帝国が滅びるに至った理由も、人口減少が最大の要因だったと言われています。さらに、我が国は、人口減少のみならず加速的な少子高齢化が進んでいく、つまり、支えられる側が増え、支える側が減っていくという危機的な状況にあります。

そうした中で、多様で公正な社会を実現しなければならない。なぜか。人口が減少する中で、社会の活力を維持していく、あるいは経済力を維持していく、そのためには、イノベーションを引き起こさなければなりません。生産性を高めなければなりません。古今東西、イノベーションを引き起こすその土台には、ダイバーシティーが必要だと言われています。以前、イギリスのロングボトム大使の話を聞いたことがありました。外交官の大使ですから、イギリスの外交戦略についてが主な話題でしたが、しかし、その背景にあるイギリスの国家戦略は、その柱は、やはりダイバーシティーの確保でした。

私からすると、イギリスは多分に多様性が確保されている社会のように見えます。人種、民族的にもしかり、あるいは性別の問題しかり、あるいは障害をお持ちの方の活躍しかり。しかし、そのイギリスにおいても、昨日より一ミリでも多く多様性を確保するために社会を挙げて臨んでいる、そういうお話でした。やはりどの国においても、イギリスはまだ人口減少局面には入っていないと思いますが、それでも、いかにしてダイバーシティーを確保し、イノベーションを引き起こすか、それが国家戦略の柱に据えられている。

あるいは、人口が減る中で、では、我が国はどうやって活力を維持していくのか。一つの方策として、海外から人や投資を呼び込む必要性が更に増していると思います。しかし、閉鎖的で多様性の認められない社会に、人は魅力を感じるでしょうか。海外から人や投資が舞い込んでくるでしょうか。私は、国家戦略の柱として多様で公正な社会を実現しなければ我が国に未来はない、そう強い危機感を持って、地元鹿児島、保守王国と言われます、最も男尊女卑の空気が色濃く残る地域だ、女子の大学進学率が全国最下位だ、そう言われます。

しかし、その鹿児島においても、多様で公正な社会の実現を政治信条に掲げ、活動しております。その中で、お伺いいたします。昨今世間をにぎわせているＬＧＢＴＱの問題です。前総理秘書官の発言の問題もありました。社会の機運がこれまでになく高まっていると感じています。我が党としても、ＬＧＢＴＱの理解増進法の提出に向けて議論を再開させたところであります。そうした中、本年は日本がＧ７議長国でもあるというわけでありまして、各党各会派の議論の下、理解増進法の成立を早期に実現しなければならないと私自身は思っておりますが、しかし、その成立を待たずして、政府の方でもＬＧＢＴＱの問題についてしっかりと対応していく必要があると考えますが、政府の見解をお伺いいたします。

お答えいたします。まず、ＬＧＢＴ理解増進法につきましては、宮路委員も言及されましたとおり、自民党においても提出に向けた準備が進められていると承知をしておりまして、総理も申し上げておりますとおり、政府としては、まず、こうした議員立法の動きを尊重しつつ見守っていきたい、こう考えております。性的指向、性自認を理由とする不当な差別や偏見はあってはならないと強く考えております。

政府といたしましては、多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向けて、これまでも、それぞれの分野を所管をする各府省庁において適切に対応されてきたものと承知をしております。引き続き、様々な国民の声を受け止めまして、しっかりと取り組んでいきますと同時に、Ｇ７サミットや関係閣僚会合を控え、こうしたことを改めて国の内外に対して丁寧に説明をしていく努力を続けていかなければならず、政府全体としても取組を進めてまいりたいと強く思っております。

差別の根源には、無理解、知らないことがあるというふうに言われています。差別があってはならない、差別を許さない社会とするためにも、一刻も早くＬＧＢＴの問題について、社会全体が、国民一人一人が理解をする、そのための方策に、政府のみならず我々立法府も力を合わせて取り組んでまいりたいというふうに思っております。

続きまして、多様性のもう一つのテーマである選択的夫婦別姓についてお伺いをしたいと思います。この問題については、以前、法務省においても法制審議会で議論をされ、政府の試案のようなものも策定された。私も、選択的夫婦別姓の問題について議論をする自民党の議員連盟に属しまして、勉強を続けております。様々言われます。現憲法において、姓はどちらの方か選択できるではないかと。しかし、実態的にはやはり、婚姻した後、女性がほぼ姓を変えることになっている。

その弊害として、パスポートの記載の問題、あるいは、女性が旧姓の中で築き上げてきたキャリアが損なわれてしまうのではないか、とりわけ、我が国が最も数を増やしていかなければならない研究者、その研究者の功績、実績が、姓が変わることによって正当に評価されづらくなってしまうといったようなことも言われます。そうした具体的な支障が生じるケースを基に議論される場合において、通称使用を認めれば何とかなるのではないかといったような議論もなされます。

技術的にはそれで解決できる点もあろうかと思います。しかし、私は、自分の姓を名のれる、あるいは他人から呼ばれる、これは、人格の問題、人権の問題でもあるというふうに思っています。基本的人権の尊重あるいは幸福追求権、そこからくる帰結として選択的夫婦別姓が認められる社会が到来してほしい、私はそのように思っています。改めて政府に伺いたいと思います。選択的夫婦別姓は、人格権、人権に関わる問題だと考えますが、大臣の見解はいかがでしょうか。

政府は、これまで二十年以上にわたり、旧姓の通称使用の拡大に取り組んできたところであります。引き続き、その拡大や周知に取り組んでまいりますが、男女共同参画会議の下の計画実行・監視専門調査会におきましては、有識者委員から、旧姓を通称として使用できたとしても限界があるとして、個人の尊厳の問題であり、旧姓の通称使用拡大は根本的な解決策にはなり得ない、結婚後も自らの姓を名のれるかどうかは人権に関わる問題である、人が自分の名前を使う、呼ばれることは人格の本質的な権利であるなどの指摘が行われております。選択的夫婦別姓制度は、広く国民全体に影響を与えるものであり、現在でも国民の間には様々な議論があると承知をしております。それゆえ、この制度の導入については、しっかりと議論をし、より幅広い国民の理解を得る必要があるとも考えております。男女共同参画担当大臣といたしましては、夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方について、十分な理解の下で国民の皆様方に充実した議論をしていただけるよう、議論の土台となる情報提供等を行うことで後押しをしてまいりたいというふうに考えております。

どういった情報が議論の前提として提示されるか、これは大変重要な点だと思っております。男女共同参画担当大臣として、男女共同参画に資する姿勢で、是非議論をリードしていただきたいというふうに思っています。続いて、女性の政治参画の推進についてお伺いをしたいと思います。大臣はもうこちらで大丈夫ですので、離席をいただければと思います。我が鹿児島においても、今春の統一地方選挙、県議会議員選挙が行われますが、自民党から五人の立候補予定者が予定されています。

かつてと比べると、倍増、それ以上と言われる数の立候補予定者が手を挙げている。自民党のみならず、非自民の各党各会派から多くの女性候補が名のりを上げています。それ自体、あの保守王国と言われる鹿児島で起こっていることですから、大変時代が変わってきたな、そして、女性活躍を掲げ活動してきたかいがあるなというふうに思っておりますが、しかし、一方で、女性の政治参画は、いまだ道半ばどころか、始まったばかりとも言える状況だというふうに考えております。

様々、その参画を妨げている要因が挙げられていますが、改めて、政府としての所見をお伺いしたいと思います。

お答え申し上げます。政治分野における男女共同参画の推進は、政治に民意をより一層反映させる観点から極めて重要と考えてございます。我が国では、衆議院議員に占めます女性の割合一〇・〇％、参議院議員に占める女性の割合二五・八％となってございます。他のＧ７の国々では三割から四割となっておりまして、日本は国際的に見ましても非常に低い水準にございます。令和二年度に、私ども内閣府男女共同参画局におきまして地方議会議員を対象に行った調査によりますと、議員活動を行う上での課題につきましては、女性の回答が男性の回答を大きく上回ったものとしまして、一つ目として、議員活動と家庭生活との両立が難しいこと、二番目として、性別によります差別やセクシュアルハラスメントがあることなどが挙げられてございます。

以上でございます。

そうした課題が挙げられる中で、政党としても、女性の候補者を、政治家を輩出するための不断の努力が求められます。一方で、政府としても取り組めることが、国や自治体としても取り組めることがあるというふうに考えております。そうした中で、現時点、政府としてどのような取組を行っているか、お伺いしたいと思います。

お答え申し上げます。政治分野における男女共同参画の推進に関する法律が、令和三年六月に改正されております。そこでは、内閣府を含む関係行政機関等が適切な役割分担の下でそれぞれ積極的に取り組むこと、また、国及び地方公共団体は、議員活動と家庭生活の両立支援のための体制整備や、セクハラ、マタハラ等の発生の防止に資する研修の実施等の施策を講じる旨が規定されてございます。まず、議員活動と家庭生活の両立支援のための体制整備につきましてでございます。内閣府では、第五次男女共同参画基本計画に基づきまして、地方三議長会に要請を行い、各標準会議規則の改正をしていただきました。それを受けて、各地方議会におきまして、会議規則の改正が行われています。令和四年七月一日時点で、都道府県議会では、育児及び家族の介護を欠席事由として明文化している議会が全体の約九割となっており、また、市区町村議会では、育児、家族の介護のほか、本人の疾病や配偶者の出産、家族の介護、看護につきましても明文化している議会が約八割となるなど、大きく増加しております。

また、政治分野におけるハラスメントの防止につきましては、内閣府では、昨年、政府における初の取組といたしまして、政治分野におけるハラスメントの防止のための研修教材を動画で作成いたしました。全国の地方議員から寄せられた千三百二十四件の実例を基に作成しておりまして、ハラスメントが発生する動機や人間関係等の背景につきましても描いた上で問題点を解説するという工夫をしております。本教材につきましては、内閣府から、国会を始めまして、都道府県、市区町村会の議会、地方三議長会、地方公共団体の所管部局等に対して情報提供等を行い、それぞれ活用いただいているところでございます。

このほか、各政党の取組状況の見える化、諸外国の取組事例の情報提供などの取組を通じまして、政治分野における男女共同参画の取組を後押ししてまいります。

私が政務官時代、その動画が配信され、多くの反響を呼んだところであります。ただ、やはりまだ社会の全体の関心が薄い、そして女性が政治の場に出るものかという空気がいまだ残っている。これは、男女問わず、あるいは性別問わず、社会全体でやはり空気を変えていかなければならないというふうに思っております。続いて、私のライフワークの一つでもあります女性の健康課題の問題について問いたいというふうに思っております。

少子化の前提に、一つ大きく女性の健康課題があるというふうに思っております。事実として、医学的に、女性は三十五歳を超えると妊孕性が格段に低くなってしまうというふうに言われています。しかし、そうした医学的な事実というのはなかなか知られていない。かつて、女性が、二十代前半には結婚し、そして二十代前半のうちに子供を産み始めるという時代には余り考えなくてよかったのかもしれません。しかし、平均初婚年齢がおよそ三十歳になり、そして平均初出産年齢が三十代前半になっている昨今、こうした事実、医学的なデータについて知られていないことが要因となって、大体、今は、多くの女性も大学を卒業し、社会人となり、一人前となり、そろそろ結婚をと考えた頃には三十近くになり、そして結婚し、そろそろ子供をと考えたときに三十半ばになっているということなんでしょう。

妊孕性のことについて理解していればもっと考えることができたのに、もっと人生設計を、家族計画を考えることができたのにという声は多々寄せられます。そうした中で、妊孕性について、あるいは女性の月経や月経前症候群、これは、しっかりと適切な医療につなげることができれば相当程度軽減することができる。

つまり、女性にしっかり活躍していただける環境を整えることができる。そうした意味において、まず、女性自身が、そうした女性の健康課題、生理や妊娠、出産、あるいは更年期、そういった問題についてリテラシーを高めることが前提として必要であるというふうに考えています。私が政務官時代、内閣府において、新採職員、男女併せ、研修の一環として、女性の健康課題について研修を行っていただきました。

こうした取組を霞が関全体にも広げていくべきだと考えます。そして、お堅いと言われる霞が関が、女性の健康課題について、男女問わず、性別問わず研修を行ったとなれば、経済界も動き出すのではないか、そういうふうに期待をしています。そうした中で、現在、政府が行おうとしている、行っている取組について、和田副大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

宮路先生にお答えを申し上げます。女性の就業率が上昇する中、仕事と女性特有の健康課題との両立が課題となっております。働く女性が自らの体に関心を持ち、自らの体のことを知るとともに、男性も含めて、企業、職場や社会全体が、年代ごとに女性の健康への理解、関心を深めることにより、男女共に女性の健康に関する知識を向上させていくことが極めて重要だと考えております。

このため、昨年六月に決定しました女性版骨太の方針二〇二二において、女性の健康に関する知識向上について、国が率先して取り組むため、国の職員を対象に、研修などの様々な機会を通じて関連情報を周知することを検討するとしたところでございます。内閣府では、今年度初めて、女性の健康に関する新採用職員向け研修及び管理職研修を実施したところであり、研修実施に向けて参考となるよう、研修実施の成果等について他省庁に共有することを予定しております。以上です。

ありがとうございます。官が始めれば必ず民に広がっていく、霞が関が行えば各地方自治体も意識が高まってくる、そのように思っておりますので、男女共同参画を担当する内閣府として、まず率先して行っていただきたいというふうに思っております。

今は社会人になってからの話でありましたが、やはり、本来、教育段階、教育課程においても、しっかり、女性の健康課題、生理や妊娠、出産、更年期について、性別問わず学ぶ機会が与えられなければならないというふうに思っています。そうした中で、教育段階でありますので文科省の所管かもしれませんが、しかし、これまで、金融教育や納税者教育、これは金融庁あるいは国税庁が議論をリードし、そして、文科省もそれに倣い、教科書などで金融教育あるいは納税者教育の推進が図られてきたというふうに理解をしております。

したがって、内閣府としても、文科省に働きかける、あるいは一体となってそうした環境をつくっていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。

お答え申し上げます。生涯にわたる健康の基盤となる心身を形成する時期である十代から二十代前半に、男女共に女性の健康課題に関する知識を身につけることは極めて重要であります。このため、第五次男女共同参画基本計画においては、施策の基本的方向として、健康教育の充実や月経周期等の重要性の理解、月経異常の見極めによる疾患の早期発見、栄養、体重管理及び運動と女性ホルモンへの影響等のヘルスリテラシーの獲得など、保健の充実を推進することとしております。

学童、思春期から健康教育に関する事項に関する知識の向上が進むよう、基本計画も踏まえまして、厚生労働省や文部科学省といった関係省庁としっかりと連携をして必要な取組を進めてまいりたいと思います。なお、こういったヘルスリテラシーの向上は極めて重要であり、内閣府としても、現在、厚労省のホームページで、女性の健康推進室のヘルスケアラボというホームページがあるんですけれども、これを内閣府の男女局のＳＮＳでも広報することをしっかりと検討させたいと思っております。

副大臣のリーダーシップも発揮していただき、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思っております。残り時間が僅かになりました。引き続き、障害者に関する質問を幾つか用意をしていたところでしたけれども、一問のみ、させていただきたいと思います。

改正障害者差別解消法が成立をし、その施行まで残り一年半を切る状況になってまいりました。差別解消に関する相談について、どこが最終的な担当省庁なのか分からないといった問題がこれまでもありました。例えば、私が障害をお持ちの方から直接聞いたケースとして、エステの問題です。車椅子ユーザーが入店を拒否された。では、これはどこに相談すればいいのか。自治体に相談してみた。しかし、そのエステ店は全国展開であった、それは本部からの指示であったと。自治体がどうこうできる問題ではないというふうに言われてしまった。

では、都道府県なのか。いや、本部からの指示であれば国だろうと。では、国のどこに言えばいいのか。エステ、厚生労働省の所管なのか、はたまた内閣府なのか。私は、十年、霞が関で働きました、そして議員としても今九年目になりますが、最初に聞いたとき、どこが所管省庁なのか分かりませんでした。答えは、経済産業省。最終的に、その方は、何とか何とか、たらい回しにされながらも、経済産業省が所管だということにたどり着き、最終的には経産省が動き、そうした状況が解消されたわけですが、こうしたケースは今後、合理的配慮義務が民間事業者にもかけられるようになると、多々出てくることになろうかと思います。

そうした意味では、いわゆるこうした迷子問題、これを解消するためには、障害者差別に関する相談を一元的に受け止められるような、いわゆるワンストップ窓口が必要だと考えますが、政府の見解をお伺いしたいと思います。

お答え申し上げます。障害者差別に関するワンストップ窓口ということでございます。おっしゃるとおり、障害を理由とする差別の解消を推進するためには、相談をしっかりと受け止める体制の整備が大切だと思っております。本当に一人一人の方には深刻な問題なんだろうと思っております。このため、障害者政策委員会において、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針の改定案、これまで議論してまいりました。その中でも、内閣府において、事業分野ごとの相談窓口の明確化を各省に働きかけ、当該窓口一覧の作成、公表を行うほか、障害者や事業者、都道府県、市区町村からの相談に対して法令の説明や適切な相談窓口等につなぐ役割を担う国の相談窓口について検討を進め、どの相談窓口等においても対応されないという事案が生じることのないようにという規定が盛り込まれているところでございます。

宮路先生からも、政務官在任中には、こうしたワンストップ窓口の重要性、必要性、常々御指摘いただきまして、我々としてもどういったことができるか考えてまいりました。そうしたこともありまして、内閣府においては、令和五年度、六年度、二か年事業といたしまして、障害者、事業者、地方公共団体などからの相談に対して、内閣府が直接適切な相談窓口につなぐ役割を担う、そういった相談窓口を試行してみて、その効果、課題などについて把握することにしたい、そういったことを目的とする事業を実施することとしております。

どうぞ引き続き御指導いただければ幸いでございます。

障害者団体の皆さんの期待も大変高まっております。適切な対応を改めて求めたいと思います。質問が残ってしまいましたが、答弁を御用意いただいた皆様方におわび申し上げますとともに、質問の機会をいただいた皆様に感謝申し上げます。ありがとうございました。

次に、平沼正二郎君。

おはようございます。自由民主党の平沼正二郎でございます。質問の機会をいただきましたこと、心より御礼を申し上げます。まず初めに、トルコ南部に発生した地震によりお亡くなりになった方々に心より哀悼の意を表します。また、被害に遭われた方々に対してはお見舞いを申し上げますとともに、政府においては引き続き全面的な支援を是非ともよろしくお願いを申し上げます。さて、質問に入らせていただきます。昨今、防衛力の強化及び消費者対策拡充において、財政に関する議論が多くされるようになってまいりました。非常に世間の関心も高いこの二つのテーマでございますが、この二つのテーマの裏になくてはならないのが、やはり私は経済であると思っております。

防衛力の強化に当たっても、我が国の経済的優位性が高ければ、実質的な兵器での抑止だけでなくて、経済的優位性による相手国の抑止というのも可能であると考えております。また、少子化においても、経済が好調に循環し、所得も増え家計が潤えば、将来不安が解消して、結婚しようとか子供をつくろう、またもう一人子供をつくってみようかとか、そのようなことになるかなと思っております。私も、八歳と三歳の子供の子育てをしておりますので、その好循環があればもう一人増やしてみようかと、そういうことも大変実感しているわけでございます。そうしたことからも、やはり日本の強い経済力を取り戻していかなければなりません。

現在、岸田政権においては、新しい資本主義を実現しようということで様々な施策を行っております。賃金アップ、企業の投資拡大、そして、スタートアップなどの今まで日本にはなかった新しい成長分野を創出して、そして、そこで得られた新たな富をまた分配し、更なる成長を促していくというサイクルを生み出す。つまり、このようなプラスサイクルを生み出していくことこそが、岸田総理のおっしゃる新しい資本主義の一つのものではないかなと思っております。そして、その上でお伺いしたいのが、経済成長とセットになっているのが、やはり財政の話でございます。経済あっての財政であり、経済を立て直し、そして財政健全化に取り組む、その順番を間違えてはならないとかねてから岸田総理はおっしゃっていると思いますけれども、岸田内閣の言う、成長と分配の好循環を生み出し、経済を活性化した後に財政健全化に取り組むという認識でよいか、後藤大臣にお伺いいたします。

経済財政運営の基本は、従来から申し上げてきたとおりでありますけれども、今委員御指摘のとおり、経済あっての財政であり、経済を立て直し、そして財政健全化に取り組んでいくというものでございます。この基本に立って、物価高など足下の経済状況に機動的に対応するとともに、歳出歳入両面の改革を続けております。引き続き、必要な政策対応に取り組み、経済の再生を図るとともに、市場や国際社会における中長期的な財政の持続可能性への信認が失われることのないように、責任ある経済財政運営を行ってまいりたいと思います。

ありがとうございます。改めて再認識をさせていただきました。後藤大臣、こちらで大丈夫ですので、退室いただいて結構です。であれば、経済成長をしっかりとやっていくというのが私は第一義であると捉えておりますけれども、しかしながら、やはり財政の担保も必要であるという主張も根強くあると認識をしております。その上で、先般発表されました内閣府における今後の指針に関してお伺いをいたします。内閣府の試算、中長期の経済財政に関する試算によると、二〇二二年度の税収は六十八・四兆円で、当初予想していた六十五・三兆円から三・一兆円ほど上振れをしております。この上振れの主な要因は何であると考えていらっしゃいますでしょうか。

お答え申し上げます。委員御指摘の中長期の経済財政に関する試算におきましては、二〇二二年度の税収、御指摘のとおり、令和四年度第二次補正予算における補正後税収である六十八・四兆円を反映してございます。この六十八・四兆円に関しましては、当初予算における六十五・二兆円から三・一兆円上振れてございます。その要因に関しましてでございますが、見積りの土台となった令和三年度の税収が決算において上振れをしたという、いわゆる土台増が一つでございます。それと、足下の課税実績、雇用、賃金の伸び、企業業績の見通し、これらを踏まえまして行ったものということで認識してございます。

ありがとうございます。先ほど御説明いただいたとおり、上振れがあるということで、そこで、内閣府が発表された中長期の経済財政に関する試算のベースラインのケースでは、二二年度の税収が先ほど申し上げたとおり六十八・四兆円、二七年度には七十二・七兆円となります。今後五年間の試算では、税収が四・三兆円ほど増えるということが示されております。そして、財務省が月次公表している租税及び印紙収入、収入額調一覧を基に、既に実績が分かる二二年四月から二二年十二月までの税収の前年比を計算すると、二二年四月から十二月の税収は、平均で前年比一一・四％ほど拡大をしております。まだ統計が公表されていない今後の二三年の一から三月の税収は、二二年四月から十二月の増加率で増加すると仮定すると、実績ベースの月次税収額、二二年四月から十二月の実績と、二三年一月から三月の想定した税収を合計すると、二二年度の税収が七十三・〇兆円程度になります。

これは、内閣府の試算、六十八・四兆円より四・六兆円多い計算になります。この七十三兆円をベースに将来の推計をもう一度することが私は適切ではないかなと考えておりまして、その場合、今後五年間で、内閣府の試算どおり税収が、先ほど申し上げたとおり四・三兆円程度拡大すると考えますと、二七年度の税収というのは七十七・三兆円になります。そうすると、修正した二七年試算、七十七・三兆円と、現在の試算、六十八・四兆円の差が約八・九兆円となるわけですけれども、そうすれば、将来の防衛費の倍増に必要な四から五兆円というのを優に上回るような税収が見込まれるという見方もあるわけですけれども、この辺りの試算予測に基づく見解をお伺いできますでしょうか。

お答え申し上げます。中長期の経済財政に関する試算におきましては、令和四年度に関しましては先ほど申し上げたように二次補正予算における補正後税収、令和五年度の一般会計税収に関しましては令和五年度予算案、政府案の税収見積りを反映してございます。令和六年度以降の一般会計税収に関しましては、マクロ経済の姿と整合的な形で推移するというふうに見込んでございます。委員御指摘の更なる税収の上振れに関しましては、令和四年度の年度全体を通じた税収といいますのは、今後の経済動向等に影響されます。

足下の税収実績はございますが、一方で、世界的な金融引締めに伴う海外景気の下振れといったリスクもございます。こうしたこともございますので、現時点で確たることは申し上げられないということで御理解いただければと思います。

ありがとうございます。様々な今後の予測というのも、ぶれる部分もあるかなとは推察をいたしております。その上でもう一つ、次に、六十年償還ルールに関してお伺いいたします。この度の防衛費の拡大において、六十年償還ルールが防衛費財源確保において非常に議論になっております。もし六十年償還ルールを撤廃すると、政府説明では国債の信認が失われるとの説明になっておりますけれども、具体的にはどのような状況が生まれることを想定しているのか、教えていただけますでしょうか。

お答え申し上げます。まず、国債の信認が失われる状況ということでございます。一般的には、市場において、将来にわたる国債の償還可能性や債務の持続可能性などの点で財政に対する信認が失われる状況を指しております。具体的には、市場からの円滑な調達が困難になったり、調達コストが上昇するといった状況が考えられます。その上で、御指摘の六十年償還ルールについて申し上げれば、国債の償還財源を確実に確保しつつ、償還のための財政負担を平準化するといった観点から定められているものです。財政健全化の精神を体現するものとして定着したものであり、これを見直すことについては、市場の信認への影響に留意する必要があり、慎重な検討が必要と考えております。

信認が失われる様々な要因があるということなんですけれども、しかしながら、私が知る限り、過去、この償還ルールを停止していた期間も実はございまして、そのとき国債の信認も失われていないという現実もございます。現在と当時の状況は異なっているというのは、停止した時期と現在が異なっているというのは私も認識をしておりますけれども、私としては、やはり、本質問の最初にさせていただいたとおり、経済と財政の順番を間違ってはならないと思っております。まだまだ企業の投資も伸び悩み、家計への賃金アップもこれから、そしてコロナから本格的に脱却してしっかり経済等を回していこうというところにおいて、増税の話というのが前面に出てきてしまうと、せっかく生み出そうとした好循環、さっき私も申し上げたとおり、好循環のプラスのサイクルというのがやはりちょっと頓挫をしてしまうような状況を生み出しかねないかなと思っております。

補正予算等で措置した、経済成長を後押しするようなアクセルに対して、増税の見込みというのは、ブレーキをかけるような状態でございます。アクセルとブレーキというのはやはり一緒に踏めないわけでございますから、引き続き様々な工夫と議論を重ねて、経済と財政の運営を是非ともお願いをいたしたいと思っております。済みません、質問の順番を変えさせていただきます。先ほど財政の中でも触れましたけれども、少子化対策について伺います。少子化対策については、内閣委員会から特別委員会へメインの議論は移ったと認識をしておりますけれども、内閣府が扱う重要な案件であると思いますので、質問させていただきます。少子化対策においては、子供を持つことが負担にならないというマインドを持てることが非常に重要ではないかと考えております。児童手当や教育費用の無償化など、直接的な手当ても当然重要だと認識をしております。その中で、私は是非、家計の負担の大きな部分を占める住居に関する観点も少子化対策の中に入れていただきたいと思っておりますが、現在の少子化対策における住まいに関する観点はありますでしょうか。

お答え申し上げます。若者、子育て世代が結婚、出産、子育てに適した住宅を確保しやすい環境を整備すること、これは少子化対策としても重要であると認識をしております。国土交通省においては、若者、子育て世代が良質な住宅を取得する際の補助や融資金利の引下げなどの支援を行っております。また、子供がいることを理由に入居を拒まれない、良質な賃貸住宅の供給の拡大などにも取り組んでいるものと承知をしております。内閣府としては、結婚に伴う家賃、引っ越し等の経費の支援などの地方公共団体が行う取組を、地域少子化対策重点推進交付金によって支援をしております。この交付金については令和四年度第二次補正予算において前年度の約三倍に増額をし、結婚に伴う家賃、引っ越しの経費の支援に関するメニューについては、対象世帯の所得要件を緩和したところであります。

子供政策の強化に関するたたき台の取りまとめに当たっては、社会全体の意識を変え、子供、子育てを応援するものとなるよう、個別の施策ではなく、ライフステージを通じた施策のパッケージを示す必要があると考えております。今後、幅広く議論を進め、様々な御意見に耳を傾けながら、三月末を目途として、子供、子育て政策として充実する内容を具体化するべく、力を尽くしてまいりたいと思います。

ありがとうございます。パッケージの中に是非、住宅という観点もしっかりと入れていただきたいなと思っております。和田副大臣、こちらで結構でございます。ありがとうございます。済みません、またちょっと質問の順番を入れ替えさせていただきます。次に、セキュリティークリアランスに関してお伺いいたします。昨年、経済安全保障法が成立いたしましたけれども、現在法案からは漏れているセキュリティークリアランスを私はしっかりとやるべきだと思っております。

今後、半導体、将来的には光電融合、量子コンピューターなど、官民一体となって国家的に推進しなければならない技術や産業がありますけれども、国内だけではなくて、同志国とも連携をしなければならないことが多くなってくると思います。その中において、やはりセキュリティークリアランスが整備されなければ、日本がデカップリングされるような可能性もあるわけでございます。セキュリティークリアランス導入に当たって、現状の障壁は何であるのか、改めてお伺いさせていただきたいとともに、それに伴う取組の意気込みをお聞かせくださいますか。

セキュリティークリアランスにつきましては、昨年末に閣議決定した国家安全保障戦略においても、「主要国の情報保全の在り方や産業界等のニーズも踏まえ、セキュリティ・クリアランスを含む我が国の情報保全の強化に向けた検討を進める。」と記されました。重要な課題だと認識しております。

先進諸国では、一定の経済に関する事項を含む重要情報を取り扱う者にセキュリティークリアランスを付与する制度がございます。日本では同様の制度となっていないこともあり、海外における政府調達や民間企業間の取引においても、日本企業が不利な状況に直面するケースもございます。例えば、日本企業の従業員にセキュリティークリアランスがないために、ビジネスに必要な重要情報を得られないといった例もございます。今後は、日本企業がビジネスチャンスを失ったり、共同研究から外されるようなことはあってはならないと考えております。クリアランスという制度の性質上、検討すべき論点があるということ、それから、友好国との間で通用する制度に仕上げなければならないということから、今、丁寧に議論を進めております。これまでも、民間を含む幅広い関係者から御意見を伺ってまいりました。さらに、今後、有識者の方々のお知恵も賜りながら、望ましい制度を可能な限り速やかに検討してまいります。

高市大臣、ありがとうございます。是非ともしっかりと推進をしていただきたいなと思っております。高市大臣、こちらで結構でございます。ありがとうございます。次に、北朝鮮のミサイル発射の問題についてお伺いをしようかと思っております。持ち時間がちょっと少なくなってまいりましたので、少し飛ばしていきながらさせていただければと思いますけれども、二〇二二年において、北朝鮮が我が国に向けた、発射したミサイルの発射回数と本数を改めてお伺いさせていただけますでしょうか。

お答えいたします。防衛省として発表いたしました昨年一年間の北朝鮮による弾道ミサイルの発射は、弾道ミサイルであった可能性があるものを含め三十一回、少なくとも五十九発に及んでおります。

金正恩委員長の父親であります金正日氏が最高権力者としての地位を継承してから死去するまでの間、発射した弾道ミサイルの数は十六発でございましたが、北朝鮮は昨年一年間でこれを大きく上回る数の弾道ミサイルの発射を強行いたしました。これらの中には、極超音速ミサイルと称するものや、変則軌道で飛翔するもの、我が国上空を通過したものや、新型のＩＣＢＭ級弾道ミサイルなど、様々なものが含まれます。一連の発射を通じ、北朝鮮がミサイル関連技術、運用能力を急速に進展させていることは間違いございません。北朝鮮は一貫して核・ミサイル能力を強化していく姿勢を示しており、今後も、各種ミサイルの発射や核実験の実施など、更なる挑発行為に出てくる可能性があると考えているところでございます。以上でございます。

かつてない頻度と回数で行っているということで、中には日本の上空を通過するといったものもありまして、なかなかこれはほかの国では考えられないような、非常に危機的な状況であると思っております。

そして、ミサイル開発、また核開発なども継続して行っておりますけれども、これを維持している資金源が北朝鮮において一体どうなっているのか。北朝鮮のＧＤＰというのは推計で三から四兆円ぐらいではないかなと推察されておりますけれども、その中においてかなりこの開発費などが占めるのではないかと思っております。こういったものの資金源の一つとして、今、北朝鮮は非常に、暗号資産、こういったもののハッキングによってその資金を得ているのではないかと推察されているわけでございます。その中には、一部発表されているものでは、新しい、ＤｅＦｉと言われるような分散型金融取引、こういったものから不正に資金取得をしているのではないかという疑いもかなりかかっているわけでございます。

なかなか今こういった取締りというのも、政府の方も金融庁を含めていろいろ頑張っていただいているとは認識をしております。しかしながら、やはり、こういったところをしっかり止めていかないといけない。先ほど述べたようなＤｅＦｉのような取引は、海外のサービスを利用するというのがメインとなっているか、ほぼそれしかないという現状でございます。よって、このような北朝鮮の不正資金取得を防ぐには、各国の連携が私は非常に重要になってくると思っております。現実、このような暗号資産などにおいて不正に資金を取得しているという実態があるのならば、各国と連携して、北朝鮮の暗号資産関与を徹底的にたたくなどの働きかけを是非行っていただきたいと思っております。こうした暗号資産関与に関する制裁強化を徹底し、北朝鮮に対する実質的な制裁を強化し、これらを拉致解決に向けた交渉のカードに使うということなども考えられます。今年から日本は非常任理事国となっております。拉致問題解決に向けて、国連安全保障理事会での積極的な関与を期待したいと思っておりますけれども、政府の意気込みをお聞かせ願えますでしょうか。

お答えいたします。北朝鮮が前例のない頻度と態様で弾道ミサイル発射を繰り返していることは、我が国の安全保障にとって重大かつ差し迫った脅威であるとともに、地域及び国際社会の平和と安全を脅かすものでもありまして、断じて容認できません。我が国は、安保理理事国として、拉致問題を含む北朝鮮への対応に関する議論に積極的に参画し、米国を始めといたします他の理事国と緊密に意思疎通を行いつつ、安保理が本来の役割を果たしていくよう努力してまいります。

政務官、ありがとうございました。是非ともよろしくお願いを申し上げます。以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

次に、國重徹君。

おはようございます。公明党の國重徹です。今日は、共生社会担当大臣、また男女共同参画担当大臣である小倉大臣を中心に質問をさせていただきたいと思います。小倉大臣には、是非、思いを込めて、熱情を込めて、御自身の言葉も交えて御答弁いただければというふうに思います。

よろしくお願いします。先日の大臣所信におきまして、小倉大臣は、多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にして、生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向けて取り組んでいきたい、こういった旨の発言をされました。多様性を認め合っていくことが強靱な社会をつくっていくことになります。そういった社会こそが、経済的にも安全保障的にも強靱なものになります。この多様性に相反するもの、それが差別や偏見であります。小倉大臣は、所信表明におきまして、性的指向、性自認を理由とする不当な差別や偏見はあってはならない、こうも述べられました。そこで、小倉大臣に伺います。

そもそも、なぜ差別や偏見は許されないのか、どのような悪影響があるとお考えか、お伺いいたします。

お答えをいたします。まず、差別とは、正当な理由なく劣ったものとして不当に扱うこと、また、偏見とは、偏った見解、中正でない意見などとされます。他者を差別することや他者に対して偏見を持つことは、共生社会の実現を阻害するものと考えております。こうしたことから、政府においては、性的指向、性自認を理由とする不当な差別や偏見はあってはならないというものであります。人は誰もが人と違うものだと思っております。私自身も、やはり四十年の人生を振り返ってみますと、人と違うところはたくさんありますし、人と違うことによって悩んだり苦しんだりすることもありました。

そういう意味では、こういった差別や偏見というのは人間誰しにも降りかかるものでありまして、こういった差別や偏見、不当なものを助長してしまうと、やはり一人一人が生きづらい社会になり、自分の能力や思いを発揮できない窮屈な社会になってしまうと思います。まさにそういう社会が経済のイノベーションを損ねたりとか、あるいは国民や社会の分断を生んでしまうということでもありますので、委員御指摘のとおり、まさに多様性を尊重することが、いろいろな意味で、経済や安全保障も含めていい影響を及ぼすものと思いますし、逆に、差別や偏見に満ちあふれた国や社会というのは、経済や安全保障の面においても非常に大きな悪影響を及ぼし得るものだというふうに考えております。

大臣、御自身の思いもこもった答弁、ありがとうございます。差別や偏見というのは、差別される人に不安や緊張感などの心理的負担、こういったものをもたらします。

また、健康を害する行動に走る傾向を高めたりすることにもつながる、こういったことも言われております。積もり積もって、心身の健康を害して、生命さえ緩やかに脅かしていく、そういった危険性もあるというふうに言われております。また、人々を分断して、社会全体にも悪影響を及ぼします。ただ、差別や偏見があってはならない、そうはいっても現実にはあります。なぜ差別や偏見が生じるのか、小倉大臣はその原因についてどのようにお考えか、お伺いいたします。

お答えいたします。理解の不足に起因した誤った思い込みが結果として差別や偏見に当たる言動を招き、当事者の方につらい思いをさせていることもあるんじゃないかと思っております。

私は、当事者の方々の多くが社会生活の様々な場面において困難に直面している大きな原因として、性的指向、性自認の多様性に関する理解が国民に広く普及していないことが考えられるのではないかというふうに思っております。

今日は時間の関係で詳しくは言いませんけれども、差別や偏見の原因については、ステレオタイプによるカテゴリー化、一般化を始め、社会心理学においてこれまで様々な研究がされております。私も、今日の質疑に臨むに当たって書籍を数冊読ませていただきました。原因の把握なくして改善はないというふうに思っております。是非、そういった心理的なメカニズムについて、担当大臣である小倉大臣については、より深掘りをして見識を深めていただいて、これからの施策に当たっていただきたいというふうに思います。

その上で、差別や偏見というのは必ずしも悪意から生じるものではなくて、先ほど大臣のおっしゃったとおり、理解不足による誤った思い込み、こういったものから生じるものも多いと思います。では、そのような差別や偏見をなくしていくためにどのような取組が必要と考えるか、お伺いします。

國重委員、この質疑に臨むに当たってかなり勉強されたということでございますので、心理的な原因も含めて、是非私どもに御教授をいただけるとありがたいなというふうに思います。私どもも、しっかりと調査研究をしてまいりたいと思います。差別や偏見をなくすための方策ということでありますが、社会において性的指向や性自認に関する理解増進を図ること、これが差別や偏見をなくし、当事者の困難の解消につながるものと考えております。

具体的に申し上げれば、政府においては、性的指向、性自認について、職場や学校などを始めとして社会での理解増進に向けた啓発活動の充実、適切な相談対応や人権救済等を行っていく必要があると考えており、それぞれの分野を所管をする各府省庁において適切に対応されてきた、このように承知をしております。

性的指向や性自認に関する理解増進をしっかりと図っていく、このことは重要であります。ただ、その前提として、まずは正しい知識、誤りのない情報をしっかりと提供していくことが重要になります。そこで、次は政府参考人に伺っていきたいと思います。性的指向とは、恋愛や性愛の対象がどの性別に向かっているかを示す概念です。

また、性自認とは、心の性、つまり、自分が自分の性別をどう認識しているかということですけれども、このような性的指向や性自認は個人の趣味や嗜好なのか、そうではないのか、お伺いします。趣味や嗜好ではないということでありました。では、同性愛は病気なのか、また治療の対象になるものなのかどうなのか、お伺いいたします。

お答えいたします。性的指向や性自認は、共に、本人の意思で選んだり変えたりすることができるものではなく、個人の趣味や嗜好の問題ではないと承知しております。

お答えいたします。性的指向や性自認がいわゆる典型とされる在り方に当てはまらないことは、医学的には病気として取り扱われず、治療の対象となるものとはされていないと承知しております。

そのとおりですね。世界保健機関でも、一九九二年に、同性愛を疾病分類から削除するとともに、同性愛はいかなる意味でも治療の対象にならない旨宣言をしております。また、我が国の精神医学上も、同性愛を精神疾患とはみなしておりません。その上で、更に確認をしたいと思います。現在、我が国の精神医学に関わる大部分の専門家団体また心理学の主たる見解では、性的指向は自らの意思にかかわらず決定される個人の性質であると言え、性別、人種などと同様のもの、また人の意思によって選択、変更できないものとされております。

これについて政府も同様の見解かどうか、お伺いします。そのとおりだと思います。人事院のホームページを見させていただきました。この中にも、「専門家によると、「性的指向・性自認は、人間一人ひとりの人格に不可欠な「性のあり方」であるとともに、性に関する尊重すべき個性であり、趣味・嗜好の問題ではなく、また、変更が難しく、変更する必要もないもの」」、このように記載をされております。

お答えいたします。性的指向や性自認は本人の意思で選んだり変えたりすることができるものではなく、その意味で、性別や人種などと同様のものであると認識しております。

つまり、同性愛、これは気づくものであって、なるとか選ぶものではありません。例えばストレートの男性が自然に女性を好きになるのと同じことで、これは、やめろと言われても、またやめたいと思っても、やめられるものではないということであります。このことは、私、当事者の方から伺ってまいりました。私の地元、大阪市の淀川区というところなんですけれども、そこは全国で初めてＬＧＢＴ支援宣言というのを出したところでありまして、私も、議員になった当初、それほど、この性的マイノリティーに関する知識、必ずしも深いものではありませんでした。

ただ、区役所の中、また様々な場所で、そういった当事者の方々と懇談をし、またお話を聞かせていただく中で、少しずつ理解を深めてきたところであります。性的指向や性自認は、生まれながらの個性です。異性愛、同性愛のどっちが上とかどっちが下とか、そういったことではなくて、優劣のない、等しい価値の中に違いがあるだけです。にもかかわらず、特定の性的指向や性自認についてのみ否定したり抑圧したりする、こういったことは、生まれながらのその人の個性を否定することであって、その人の存在自体を否定することにもつながります。一方で、悪意はないんだけれども、正確な知識がないがゆえに、無邪気に当事者を傷つけるような発言をしてしまっている人たち、またそういうケースもあります。

こういったことは、加害する側が誤りのない情報を身につければある程度防げるものだと思います。だからこそ、やはり正しい知識の提供、適切な理解の促進に力を入れていくことが極めて重要であると思っております。これに関して、これまで超党派で理解増進法の議員立法が検討をされてまいりました。我々公明党としても、この法案成立に最大限汗をかいていきたいと思っております。また、私自身も精いっぱい努力をしていきたいと思っております。Ｇ７首脳会議に先立って法案を成立させて、日本としての意思を明確に示していくべきだと私ども公明党も思っております。そこで、小倉大臣にお伺いいたします。これは最終的には議員立法でやるものですけれども、小倉大臣はこの法律を必要と考えるかどうか、お伺いいたします。

今までの國重議員のやり取りにあったＬＧＢＴＱプラスに関する基本的な認識であっても、まだ国民の皆様に広く広がっていないというような思いを感じております。だからこそ、先ほど申し上げたように、政府といたしましても、啓発活動の充実、相談対応、さらには人権救済等の取組を一層強化をせねばならないというふうに考えております。その上で、ＬＧＢＴ理解増進法につきましては、各党において提出に向けた準備を進められていると承知をしております。御党及び國重議員の御努力を多としたいと思いますが、政府といたしましては、先ほども申し上げたように、まずは、こうした議員立法の動きを尊重しつつ、しっかり見守っていきたいというふうに考えております。

議員立法ですから、大臣としてはそのように答えざるを得ないのかなと思います。その上で、性的マイノリティーに関する理解促進は、本来、法律があろうとなかろうと進めないといけないものです。そのことは政府も認識してきました。例えば、二〇一二年の改正自殺総合対策大綱にはこのように書かれてあります。自殺念慮の割合等が高いことが指摘されている性的マイノリティーについて、無理解や偏見等がその背景にある社会的要因の一つであると捉えて、理解促進の取組を推進する、また、教職員の理解を促進する、こういったことが明記をされております。これは昨年十月の改定でも引き継がれています。

そして、法務省、また厚労省、文科省などがそれぞれの分野で理解促進の取組を進めてきたこと、こういったことも、私、それぞれ聞いております。その上で、先ほど大臣もおっしゃったとおり、残念ながら、正確な理解は大きく広がっているとは言えない、民間や自治体、様々な調査結果によってこういった現状が浮き彫りになっております。施策を総合的かつ効果的に推進するために、やはり政府として、旗振り役となる、連絡調整窓口となる担当大臣や組織を定めていくことが重要になってくると考えます。このことにつきましては、昨年六月に、我が党の性的指向と性自認に関するプロジェクトチーム、同性婚検討ワーキングチームで松野官房長官にも申入れをさせていただいたところであります。

これにつきまして、小倉大臣の見解を伺います。

政府におきましては、性的指向、性自認について、職場や学校などを始めとして社会での理解増進に向けた啓発活動の充実、適切な相談対応や人権救済等を行っていく必要が、先ほど申し上げたとおり、あると考えておりまして、それぞれの分野を所管をする各府省庁において、現時点においても適切に対応されていると承知をしております。その際、確かに、広範に及ぶ対応でありますがゆえに、御指摘のとおり、関係府省庁がお互いに協力、連携することにより政府全体として取組を進めていくことは大変重要であるとも考えております。言及のありました理解増進法案におきましては、関係行政機関の施策の総合的かつ効果的な推進のための仕組みや、内閣府の所掌事務に基本計画の策定、推進を追加すること等の検討があったと承知をしておりまして、こうしたものも含めて、先ほど申し上げた議員立法の動きを尊重しつつ、政府としても見守っていきたいというふうに考えております。

議員立法の成立に向けては我々努力をしてまいりますけれども、見守るというか、この法律は成立していきますし、また、法律が仮に、今みたいな状況にならなくて、なかったとしても、やはりそういった司令塔となる組織また担当大臣というのは私は必要だと思いますので。しかも、私、この分野については、現在の共生社会担当、男女共同参画担当大臣である小倉大臣が担当するのがいいのではないかと個人的には思っております。是非、着々と準備を進めていただきたいというふうに思います。本年六月には、Ｇ７広島サミットにおける男女共同参画・女性活躍担当大臣会合が栃木県の日光市で開催をされます。

日本語では男女共同参画大臣ですけれども、英語だとジェンダー平等担当大臣、男性と女性という性別だけではなくて、性的マイノリティーを含めたジェンダー平等と理解をされているというふうに聞いております。小倉大臣もそういった認識であると、去年の十月ですか、記者会見の折にそのようなことを言われたというふうに聞き及んでおります。昨年ドイツで行われたＧ７エルマウ・サミット、その成果文書であるＧ７首脳コミュニケでは、ジェンダー平等のパートでＬＧＢＴＱＩプラスにも言及をされております。

そこで、小倉大臣、今回のＧ７男女共同参画・女性活躍担当大臣会合においても、性的マイノリティーについての議論を深め、性的マイノリティーに関する理解の促進や権利擁護の重要性について世界にしっかりと発信していくべきと考えますが、小倉大臣、いかがでしょうか。

まず、現行の第五次男女共同参画基本計画においては、性的指向、性自認を始め障害、国籍等、多様な属性の人々の人権が尊重される社会をつくることは、それ自体が極めて重要なことであると同時に、結果として、女性が複合的な困難を抱えるリスクが減ることにもつながるものと位置づけております。政府といたしましては、この基本計画に基づき、男女共同参画の視点に立ち、多様な困難を抱える全ての女性等に対するきめ細かな支援を行うことにより、女性が安心をして暮らせるための環境整備を進めているところであります。

御指摘のありました、本年六月に栃木県日光市で開催をされますＧ７男女共同参画・女性活躍担当大臣会合におきましては、これまでに私自身が実施をしたＧ７各国の関係閣僚との意見交換等を踏まえて、女性の経済的自立、コロナ禍で顕在化した課題への対応を中心的なテーマとして議論を行いたいと考えております。國重議員がおっしゃいましたとおり、昨年の十月に私がドイツのＧ７に参加をしましたときに、当然、英語で言えばミニスターズ・フォー・ジェンダーイコーリティーでございまして、女性の問題だけではなくて、様々な性的マイノリティーの方についてもステートメントも含めて言及されたところであります。しっかり、これまでのＧ７プロセスを、本年の議長国である日本としても引き継いでいかなければならないと思っております。

担当大臣会合の詳細につきましては現在検討中でありますが、今申し上げた観点も踏まえつつ、性的マイノリティーを始め様々な市民社会の声を反映した議論を行うことができるよう、プロセスを進めていきたいと考えております。

世界が日本を注目しております。大臣も、先日の所信表明において、冒頭の共生社会のパートで、あえてこの性的マイノリティーのことを特出しされて述べられております。大臣の本気度、これを表したものと私は感じておりますので、是非、Ｇ７の会合におきましてもよろしくお願いいたします。その上で、性的マイノリティーの課題の解決を考える上で、当事者の声を聞いていくということは不可欠であります。Ｇ７の男女共同参画・女性活躍担当大臣会合までまだ時間もあります。もちろん、この会合に限る話ではありませんけれども、小倉大臣にはこれを契機に、当事者の生の声、有識者の意見、また先進的な取組をしている自治体の声など、現場の聞き取りに更に取り組んでいっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

政府としては、共生社会の実現に向け、引き続き、様々な国民の声を受け止め、しっかりと取り組んでいきたいと思います。その際、御指摘のとおり、当事者を含め社会各層の様々な御意見を受け止めることが大切であるとも考えております。具体的に誰からどのような形で話を伺うかについては、政府全体として検討を進めてまいりたいと思っております。

どのような方から聞き取りをするというのは、しっかり検討していただいたらいいと思うんですけれども、その上で、やはり大臣もＧ７の会合に参加されるわけですので、少なくとも大臣はしっかりとそういった現場からの聞き取りをしていっていただきたいと思います。

当事者がどんなことに困っていて、どんなことに苦しんでいるのか、この急所を外して、本当の意味での施策はあり得ないと思います。政府、自治体で今様々な取組が進む一方で、先ほど申し上げましたとおり、性的マイノリティーの方々への理解が大きくは深まらず、権利が守られていない、こういった状態は、単なる国内問題のみならず、国際社会における日本の成長戦略にとっても大きな障壁になっています。例えば、国際金融都市としての地位を確立するに当たって、日本以外のＧ７では認められている性的マイノリティーの権利擁護の仕組みがないことが、魅力的な投資先また勤務先として日本が選ばれることの障壁となっております。このことは、在日米国、欧州、またオーストラリア商工会議所からも意見書として表明がされております。

政府としてしっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。その上で、これまでるる述べてきましたとおり、性的指向や性自認はあらゆる人に共通する事項であります。だからこそ、性的マイノリティーの課題の解決には、少数者に権利を認めるとか与えるとか、こういった視点ではなくて、元々同じ権利があるんだということを前提に、人権保障を阻む障害を除去するという視点で取り組むべきものと考えます。小倉大臣、いかがでしょうか。

お答えします。一番最初の質問で申し上げたとおり、人はそれぞれみんな違うものであります。その違いによって、あらゆる人が悩みを抱いたり苦しんだりするわけでありまして、まさに、全ての人に降りかかる差別や偏見といったものに対して、ひとしく、何か障害があれば除去していくのが我々の役割ではないかというふうに思っております。

その意味では、共生社会は、全ての人々が生命と自由を確保し、それぞれの幸福を追求する権利、あるいは人間が人間らしく生きる権利で生まれながらに持つ権利が尊重される社会でありまして、特定の方々を理由なく特別扱いするものであってはいけないと思っております。差別や偏見のない共生社会の実現に向けて、引き続き、様々な国民の声をしっかり受け止めながら、真摯に取り組んでまいりたいと思っております。

二〇一一年十二月十日、当時アメリカの国務長官であったヒラリー・クリントンさんが、ジュネーブの国連ヨーロッパ本部で性的マイノリティーの人権についてスピーチをされました。こういった内容です。世界人権宣言が採択されたときには、ＬＧＢＴの課題については、それが人権課題であるとは考えられていなかった、しかし、それが人権課題であると考えるべきときとなった、そのことは、ＬＧＢＴのために新しく特別な権利を創出することではなく、むしろＬＧＢＴの人たちが今までもずっと持っていた権利を尊重することを知ったと言うべきである、こういった演説でありました。

性的マイノリティーの方たちを含む全ての人は、当然ながら、生まれながらにして自由であり、かつ尊厳と権利とについて平等であります。特別な恩典として権利を与えるというのではなくて、これまで差別にさらされたり権利を制限されていた状況をなくしていく、このことこそが性的マイノリティーの人権保障である、こういった視点で取り組んでいくことが大事であると思います。これからの日本は、複雑な課題がたくさんあります。解決は一筋縄ではいきません。どれだけ優秀でも、同質性が高い組織だと盲点が多くなります。だからこそ、多角的な視点で解決能力を高めていく必要があります。

そのためにとりわけ大事なことは、我が国の政治や行政において意思決定に関わる層がより多様性に富んだものとなっていくことが大事だと思います。しかし、今、そういった意思決定層は、中高年の男性が多くて、女性や若者、性的マイノリティーの方たちの割合が少ない、これが現状であります。意思決定をする層が、多様性に富んだもの、また多様性に寛容なものにならない限り、社会全体が大きく変わっていくことはできません。そして、多様性に寛容な社会では一人一人が感じている幸福度が高いということ、これも様々な調査で結果が出ております。課題先進国だからこそ、多様性を生かし、創造性と幸福度の高い社会をつくっていく、そのために、政治や行政の意思決定に関わる層が女性や若者、性的マイノリティーを含めたより多様性に富んだものとなるような仕組みや制度を構築していくべきと考えますが、大臣、いかがでしょうか。

私も國重議員の御意見に全く同感でありまして、やはり我が国の経済社会が長らく停滞にあえいでいた原因の一つというのが、非常に単調な社会であったのかなと思います。単調な社会であれば、リスクを十分に避けることもできませんし、新たなアイデアも生まれにくくなるということもございます。そういう意味では、性的マイノリティーだけではなくて、女性の活躍、あるいは幅広い年代層がその意思決定に参画をできる社会というのが大変重要だと思っております。女性のマネジメントにおける割合を伸ばすということにつきましては男女共同参画の第五次計画にも書かれておりますが、それに限らず、多様な社会こそが我が国の経済社会の発展のエンジンであるという認識の下で、共生社会担当、さらには男女共同参画担当大臣として、しっかりと職責を果たしてまいりたいというふうに思っております。

多様性を生かした創造性と幸福度の高い国づくり、私もしっかりと頑張って進めてまいりたいと思います。以上で私の質疑を終わります。ありがとうございました。

次に、馬淵澄夫君。

立憲民主党の馬淵でございます。今日は、質疑の機会をいただきました。今日は、官房長官としっかりと真摯な討論をさせていただきたいというふうに思っております。

今日は、天皇の退位等に関する皇室典範特例法に対する附帯決議に関する有識者会議の報告書について、これについて、大きくは三つ、この報告書に対しての政府の姿勢、また、国会の議論との関係性、そして三点目には報告書の内容についてという、大きくはこの三点について質疑をしてまいりたいというふうに思います。皆さんのお手元には、二〇一七年六月に成立いたしました天皇の退位等に関する皇室典範特例法、その附帯決議をお配りをしております。ここでは、この附帯決議として、一つ目に、「政府は、安定的な皇位継承を確保するための諸課題、女性宮家の創設等について、皇族方の御年齢からしても先延ばしすることはできない重要な課題である」ということについて、これは、「検討を行い、」、そして「速やかに国会に報告すること。」、こう記されているわけであります。ここは、まず、政府はという主語に、そして検討を行って、その結果を速やかに国会に報告するということが、この附帯決議の一つ目の、これが意思であります。

そこで、官房長官にお尋ねをしたいんですが、二〇二一年の十二月の二十二日に、有識者会議から、この附帯決議の要請を受けた報告書が政府に提出をされ、手交され、そして国会へと報告となったわけであります。

まず、速やかに国会に報告するということになっておりますが、岸田内閣は有識者会議の報告書を受け取った後にどのような処理を行ったのか、すなわち、内閣でその内容を吟味したのか、お答えいただけますでしょうか。

馬淵先生にお答えをさせていただきます。「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議」に関する有識者会議は、菅内閣時の令和三年三月から議論を開始し、同年七月の第十回会議において、「今後の整理の方向性について」を取りまとめました。岸田内閣発足後、同年十一月の第十一回会議には岸田総理と私も出席をし、岸田総理から、この方向性を基に、最終的な取りまとめに向けて引き続き十分に議論していただきたい旨述べ、有識者会議も、「今後の整理の方向性について」に基づいてその後の議論を進めたと承知をしており、同年十二月二十二日の第十三回会議で報告書を取りまとめ、岸田総理に手交しました。

政府としては、この報告書を尊重することとし、令和四年一月十二日に岸田総理から国会に報告をしたところであります。

総理に手交され、そして一月十二日に国会に報告、すなわち、十二月の二十二日から一月の十二日という期間でありました。私が伺っているのは、総理に手交されてからのプロセスを聞いています。

すなわち、これは総理は確認し、検討されたんでしょうか。そして、所管のまさに松野官房長官は検討されているわけでしょうか。更に申せば、長官は総理とこの内容について話し合い、あるいは検討したという事実があるんでしょうか。お答えいただけますでしょうか。

お答えをさせていただきます。有識者会議の報告書は、先ほどお答えしたような経緯で取りまとめられたもので、バランスの取れた内容となっていると判断されるものであります。これは総理を始め官邸内での議論の下に得た話でありますけれども、安定的な皇位継承を確保するための方策については最終的には国会で御議論いただくことになることも踏まえて、政府としては、その報告書を尊重して、国会に提出することが適切であると考えたところであります。

繰り返しお尋ねです。バランスの取れた報告書ということを判断された、すなわち、内容について吟味し、そして検討した結果、報告されたということでよろしいんでしょうか。検討された結果、この内容についても検討された結果、国会へ報告されたという御答弁をいただきました。その上で、改めて確認をしますが、重要な施策は閣議決定で決められる、ここで決定するということが多く行われます。この有識者報告書については、先ほど官房長官のお話からも尊重するというお言葉がありましたが、これは閣議決定はされておりません。

先生の御指摘のとおりであります。

これはどういった理由からでしょうか。

お答えをさせていただきます。有識者会議の報告書は、政府としては、この報告書を尊重することとし、岸田総理から国会に報告したものでありますが、先生からの御指摘のとおり、政府として閣議決定は行っておりません。有識者会議については、附帯決議に示された課題について、皇室制度や歴史の専門家などのお考えをお聞きしながら、予断を持つことなく議論を行っていただくのにふさわしい、高い識見を有する方々に様々な分野からお集まりをいただきました。このような方々に十三回にわたって大変丁寧に議論を尽くしていただき取りまとめられた報告書は、バランスの取れたものとなっており、政府としてはこれを尊重することとしたものであります。いずれにいたしましても、具体的な制度内容をどのようなものとするかは、国会での御議論を経て、今後検討されていくものと考えており、政府としては、その結果を踏まえて必要な対応を行ってまいりたいと考えております。

今のお話ですと、有識者会議の中での議論ということでの内容である、そして、これは、予断を持ってということよりも、尊重して国会に報告したと。しかし、これはもちろん検討されたと先ほど答弁されました。つまりは、閣議決定をなしていないということは、この報告書の内容が確定ではない、検討の、その中途段階だということから閣議決定は行っていないという理解でよろしいんでしょうか。

国会に提出をさせていただきましたこの報告書に関しましては、国会の御議論に資するものという性格のものと理解をしております。そのために、閣議決定も行わなかったということでございます。

ありがとうございます。つまりは、政府は、中身を検討し、もちろん中身のことはよく承知をしている、しかし、予断を持ってそれを閣議決定とするのではない、すなわちは途中段階、国会の議論に委ねているんだということを今、官房長官、御答弁の中でおっしゃったということになりますね。よろしいですね。それでよろしいですね。その理解でいいという御答弁をいただいたというふうに理解いたします。そして、その上で、この附帯決議には、先ほど、冒頭私が読みましたように、「安定的な皇位継承を確保するための諸課題、女性宮家の創設等について、皇族方の御年齢からしても先延ばしすることはできない重要な課題である」との記載があります。

先ほど申し上げたとおりでございますけれども、国会に提出をさせていただきましたこの報告書は、国会で御議論をいただくに当たって、それに資するようにという趣旨で提出をさせていただいたものであります。

このような先延ばしすることはできない重要な課題というのは、当時、安倍政権下で、また前総理である菅総理が官房長官時代に、この附帯決議というのは、立法府の総意を受けて、私もその一員として、この内容について、附帯決議、これは詳細に政府とも詰めました。これは、速やかに、まさに先延ばしできない課題だという認識は当時からもあったわけであります。しかしながら、この附帯決議から六年が経過しようとしている。政府としては、まさに先延ばしできない課題だということであれば、国会に委ねるとしても、その期限はいつまでと考えておられるんでしょうか。お答えください。

附帯決議におきましては、政府の報告を受けた場合、「国会は、安定的な皇位継承を確保するための方策について、「立法府の総意」が取りまとめられるよう検討を行うもの」とされておりまして、現在、衆参両院議長の下で検討が行われているものと承知をしております。国会の御議論、また立法府の総意が取りまとめられ、政府として適切に対応してまいりたいと考えております。

つまりは、お手元に配った附帯決議、この一の段階は終えて、現在は二、「一の報告を受けた場合においては、」というところで、国会での議論、すなわち立法府の総意がまとめられるよう検討を行う、この段階に入っているんだ、こういう理解でよろしいでしょうか。

先生からお話をいただいたとおりでございます。

つまりは、これは国会に委ねているというところだということだと思います。しかし一方で、政府としてもやはり実現化のプロセスを考えなければ、この附帯決議を決めた当時、皇族方の御年齢を考えてもということでありますから、ただ委ねたというだけではこれは意味がありません。かつての天皇の退位等の特例法に関しましても、これは当然ながら立法府もスケジュールを決めていきましたし、また、政府とそれは一体となって進めてきたわけであります。このような進め方と今回は大きく異にする進捗の状況であるというふうに言わざるを得ません。重ねてお尋ねをいたしますが、松野長官は、これは国会が決めることなんだから、政府としても、その期限云々というのは、これはもう全くそこに言及することはできない、そうお考えでしょうか。

いかがでしょうか。これは、国会でその報告をされた後に立法府の議論を行うとして、衆参の両院の議長の下に各党各会派が集まって、この取扱いについての議論がありました。

お答えをさせていただきます。附帯決議に示されている課題への対応に係る期限については、国会においても特段示されていないものと承知をしております。いずれにしましても、先生からお話をいただきましたプロセス等も含め、政府としては、お尋ねの具体的な制度化のプロセスについては、国会における検討の結果を踏まえて、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。

その中でも、当時も、日程が示されていないのではないかということを、我が党の野田佳彦元総理からも指摘をさせていただいたところでありました。確かに、国会でもそこには言及をされておりません。しかし、政府としても、そこは国会に委ねるんだという御答弁をいただきましたので、ここはそのことをまずは確認をさせていただきました。その上で、では、国会の議論、これから行われるわけですが、今行っているという状況なのかどうか、これはなかなか判断しづらいところがありますが、各党各会派での議論はあるのかと思いますが、少なくとも、立法府からの問いかけというのはございません。その上で、この附帯決議を御覧いただきますと、一の段階は終わり二の段階、そして、三の段階は、これは元号を改める場合についてということでありますから、この附帯決議の要請である、安定的な皇位継承の議論とは別の話であります。

すなわち、この附帯決議には、一の段階、政府がそれを検討し、二の段階、国会で立法府の総意をまとめる。そして、具体的に、三の段階として、本来ならば、その実現プロセス、立法化についても当然ながら考えなければならないはずです。しかし、この附帯決議にはその記述はありません。過去の、皇位の、いわゆる退位の皇室典範の特例法のときは、あらかじめ、立法府の中では、法案の骨子やあるいは要綱など、これは草案を作って丁寧な議論を行いました。また、これは水面下ではありましたが、政府との様々な調整も行ってきたわけであります。そこで、改めてここも質問させていただきます。立法府の総意がまとめられた後の実現化のプロセスについては、政府としてはどう考えているのか。

すなわち、前回の天皇の退位等に関する皇室典範特例法は閣法でありました。官房長官、これは、実現プロセス、この附帯決議には記述はありませんが、閣法としての提出となるのか、お答えいただけますでしょうか。中身は、当然、国会で審議してくださいということなんでしょうけれども、すなわち、そこも委ねるという御答弁でありました。であれば、前回は、閣法というのがある意味既定路線であったわけです、安倍政権下では。

お答えをさせていただきます。政府といたしましては、お尋ねの具体的な制度化のプロセスにつきましては、国会における検討の結果を踏まえて、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。

しかし、今回はそうではないとなれば、議員立法の形式を取ることも容認されるということでしょうか。いかがでしょうか。国会の議論に委ねる、そして、必ずしも閣法に縛られるものではないということは、確認させていただきました。その上で、この報告書の内容について、今度、確認をさせていただきたいと思います。

プロセスに関しましては、先ほど答弁をさせていただいたとおりでございますが、現在、各党各派において御議論されている方向性が総意としてまとめられて、その過程において、議員立法で進めるべきものであるか、閣法で進めるべきものであるかについても、また国会の御意見を伺いながら決めさせていただきたいというふうに考えております。

この附帯決議の要請である、安定的な皇位の継承を確保するためということでありますが、この報告書では、実は、お手元には配っていないんですが、まずは、皇位継承の問題と切り離して、皇族数の確保を図ることが喫緊の課題だ、このように記されています。つまりは、附帯決議の要請する、安定的な皇位継承を確保するための諸課題、そして女性宮家の創設、ここには全く触れずに、提言となっていないということになります。つまり、この報告書では、検討の本質が附帯決議の要請から外れてしまっている。この附帯決議の示した重要な課題について無回答になっているのではないか。先ほど、政府としても検討されたとおっしゃいましたが、これについてはどのようにお考えでしょうか。

お答えをさせていただきます。有識者会議の報告書においては、附帯決議で示された課題、先生から今御指摘いただきました、安定的な皇位継承を確保するための諸課題ということでございますが、皇位継承の問題と皇族数の減少の問題と整理した上で、皇位継承につきましては、今上陛下、秋篠宮皇嗣殿下、次世代の皇位継承資格者として悠仁親王殿下がいらっしゃることを前提に、この皇位継承の流れをゆるがせにしてはならない、悠仁親王殿下の次代以降の皇位の継承について具体的に議論するには現状は機が熟しておらず、かえって皇位継承を不安定化させるとも考えられる、悠仁親王殿下の次代以降の皇位の継承について、将来において悠仁親王殿下の御年齢や御結婚等をめぐる状況を踏まえた上で議論を深めていくべきとし、まずは、皇位継承の問題と切り離して、皇族数の確保を図ることが喫緊の課題であるとして、皇族数確保のための方策が示されています。

このように、有識者会議においては、附帯決議に示された課題について、大変丁寧に議論を尽くしていただいたものと考えております。

これを丁寧と果たして呼ぶかということなんですよね。確かに、現在、秋篠宮様、皇嗣としていらっしゃる、そして悠仁親王まで、その意味では皇位継承というのが見えている、見据えられているという状況ですが、附帯決議の要請は、安定的な皇位継承です。すなわち、何世代か見通せるというどころではない、我が国において、まさに我が国の統合の象徴たる天皇、この皇族、皇室、どのような形で安定的に皇位継承できるか、そのことに意を尽くせというのが附帯決議の要請なわけですよ。

おっしゃっているのは有識者の会議の中身のことでありますが、これは、あくまでも悠仁親王殿下、これはゆるがせにしてはならないということをおっしゃっていますが、しかし、それで、機が熟していない、あるいは皇位継承を不安定化させるといって先送りしてしまえば、安定化ということとはかけ離れてしまいます。つまり、おっしゃっているような丁寧な議論ではなくて、全く本質を無視して、そしてその上で安定化ということの議論が進まない状況を生み出しかねない、こういう状況ではないかということも一つは指摘されていることだと思います。長官、改めて確認しますが、おっしゃったこの有識者報告書の中での、機が熟していない、そして皇位の継承が逆に不安定化するのではないかといったところで、問われている本質からかけ離れた議論になってしまうことは、むしろ逆ではないのか、皇位の安定化から大きく離れることにはならないのか、このように思うわけですが、いかがでしょうか。

お答えをさせていただきます。国会に提出をさせていただきました報告書の内容は、先ほど答弁をさせていただいたとおりであります。私たちも、この有識者会議の報告というのを尊重して、そして、これは政府から国会へという意味で、国会に提出をさせていただきました。是非、国会において御議論をいただくに、先ほど来申し上げていますとおり、資する内容をということで提出をさせていただきましたので、国会での御議論を更にお進めをいただければと思います。

立法府の議論というのは各党各会派で行っているという前提で、まだ衆参両院議長から何らかのアクションがあるわけではありません。しかし、私から見れば、この附帯決議の要請から、本質から外れてしまっているということについて、当然ながらこれは今後の立法府の中での議論を行っていかなければならないとは思っております。政府としてはそれ以上お答えできないんだろうということは容易に想像できますが。その上で、改めてですが、私は、かえって皇位の安定化を妨げるようなことになるのではないかという意見があるということも、これはこの場にてお伝えをしておきたいというふうに思います。

そして、この報告書の内容についてという部分では、もう一つございます。女性皇族が婚姻後も皇室に残る案ということで、これも、お手元の資料に配りました二枚目に、皇族数確保の具体策、ここではこういう言い方になってしまっていますが、これは有識者会議の報告書でありますが、この二枚目の下段のところ、下の部分で、皇族数確保の具体策方策、１として、内親王、女王が婚姻後も皇族の身分を保持することとして、いわゆる女性皇族が結婚された後も皇籍から離脱するのではなく皇族として残るという案が出ているわけであります。そして、この場合には、これは配っておりませんが、この後に続く報告書の中には、もしそのような形で女性皇族が一般国民の男性と結婚をされる、連れ子であり、お子様が生まれる等、あるいは、お子様がいらっしゃるという状況の場合に、配偶者、すなわち女性皇族の夫と子は皇族という特別の身分を有せず、一般国民としての権利義務を保持し続けるもの、このように記載をされています。

こうした場合に、これは一般国民としての権利を保持するということです。女性皇族が皇族のまま婚姻をされ、そして、その夫と子は一般国民。このときに考えられることというのは、すなわち、配偶者やお子様が、例えば様々な皇室のブランドなどを利用した経済活動や、あるいは特定の宗教活動や、あるいは政治活動を行うという可能性も、これは否定はできません。すなわち、この報告書の案では、こうした権利の行使を制約することは憲法上可能なのか、これについては、長官、どのようにお考えなんでしょうか。

お答えをさせていただきます。有識者会議の報告書において、女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持することについては様々な考え方があることも踏まえ、配偶者と子は皇族という特別の身分を有せず、一般国民としての権利義務を保持し続けるものとする考え方が示されていると承知をしております。

つまり、皇族方と結婚された一般国民は、これは、その権利の行使に関しては当然ながら憲法上の制約は受けない、こういうことをここでは示しているわけです。そうなりますと、先ほど申し上げたような、皇族の家族である方が、一般国民として憲法上の制約を受けなければ、当然、職業選択の自由も含めて、様々な職業を行うことができる。

皇室の家族であることを利用したビジネス、あるいは信教の自由ということでの宗教の布教活動、また、当然ながら政治信条、こうしたものも何ら制約を受けないわけですから、政治家への立候補なども自由にできるということになります。そのことも、政府としては、そうだというふうに理解をされているということでよろしいでしょうか。

お答えをさせていただきます。先ほど申し上げましたとおり、配偶者と子は皇族という特別の身分を有せず、一般国民としての権利義務を保持し続けるものとして報告書を提出をさせていただいておりますが、先生からの御指摘も含めて、具体的な制度内容をどのようなものとするかは、国会での御議論を経て、今後検討されていくものと考えております。

長官、私は、制度内容のことを言っているんじゃないんですよ。先ほど検討したとおっしゃっていますから、すなわち、これは追認されているわけですね。このような憲法上の制約を受けない一般国民としての権利が保障されるということは、今申し上げたようなことが現実に起こり得るということ、そのことを理解されているということなんでしょうかと聞いているんです。いかがですか。

お答えをさせていただきます。先ほど申し上げましたとおり、政府から国会に提出をさせていただきました報告書につきましては、今後、国会で各党各会派が御議論をいただくに当たって資するものという性格、そういった目的で提出をさせていただいたものでございます。

そういった目的から考えまして、政府として、現状、国会の御議論に対して資するという観点からいえば、先ほど申し上げましたとおり、配偶者と子は皇族という特別の身分を有せず、一般国民としての権利義務を保持し続けるものということを政府として提出して、さらに、具体的な制度内容をどのようなものにするかは、国会で御議論を経て、御検討をいただくという理解でございます。

今重要な答弁をいただきました。つまり、憲法上の制約は受けないんだということ、そのことについて繰り返し言われたわけですから、つまり、この報告書に書かれているように、皇族方と婚姻された一般国民の配偶者並びに子、ここには基本的人権の制約は受けないんだということ。

そして、制度の中身に関しては国会で議論してくださいということですから、繰り返しになりますけれども、政府としては、この報告書を尊重して提出をしたという段階で、自由権と制約ということに大きな問題をはらむかもしれない問題があることというのを認識はされている、問題があるというか、少なくとも、憲法上の制約は受けないということを、憲法上で守られた権利の制約は受けないんだということを認識されているということを今御答弁でいただいたというふうに私は理解をいたしました。よろしいですね。今うなずいていただきました。しかし、やはり、ここはかなり問題が私は大きいと思います。先ほど来申し上げたように、社会通念上、夫婦及び家族というのは、親子、これを含めて家族というのは一体と見られがちであります。

そして、天皇陛下は、日本国の象徴であり国民統合の象徴でもある、したがって、一定の自由が制約されるということになっている。また、皇族方も同様であります。一方、この配偶者やお子様が制限されるということでの、やはり、一体であるにもかかわらず、憲法の制約が及ぶ及ばないというところでの問題というのは、ここはまさに、官房長官が言われるように、国会で議論をしていかなければならない点ではありますが、ここは相当の課題がある、こういうふうに言わざるを得ないと思います。そして、もうあと時間がありませんので、少し飛ばしてお話を伺いたいと思いますが。もう一つは、この有識者会議の中で、有識者のヒアリングというのを行われてきました。

二〇二一年五月十日、宍戸常寿東京大学大学院の教授は、この有識者会議で、養子案、これについて意見を述べられました。お手元に配った二枚目のところには、先ほど女性皇族の話がありましたが、２に、養子縁組を可能とする、男系の男子を皇族とするということ、あるいは、皇統に属する男系の男子を法律により直接皇族とする、この二つが記されている。ここに対して、宍戸先生は、このヒアリングで意見を述べられています。ここは、皇族ではない皇統に属する男系男子との養子縁組については、仮に制度化するにしても整理すべき論点が多岐にわたると考えている、それは何かといえば、養子たり得る資格を皇統に属する男系男子に限定するならば、一般国民の中で門地による差別に該当するおそれがある、そして、さらに、仮に旧十一宮家の男系男子に限定する場合には、皇統に属する男系男子の中での差別に該当するという問題も生じる、こう語られています。

お手元の資料の三枚目に、憲法の十四条一項、全て国民は法の下に平等であってという中で、社会的身分又は門地により差別されないと、この一項で明確に記されている。ここに抵触する問題が出てくるということを宍戸先生は御指摘をされました。そこで、官房長官、お尋ねをしたいんですが、この養子案というのは、この有識者会議の２、３に当たりますが、これは憲法十四条一項の門地による差別を禁じる平等原則に反するのではないかという、こうした御意見に対してどうお考えでしょうか。

お答えをさせていただきます。有識者会議の報告書においては、「皇族が男系による継承を積み重ねてきたことを踏まえると、養子となり皇族となる者も、皇統に属する男系の男子に該当する者に限ることが適切である」とされており、政府としては、この報告書を尊重することとし、昨年一月、岸田総理から国会に対して報告を行ったところであります。先生の御指摘につきましては、具体的な制度内容をどのようなものとするかは、国会での御議論を経て、実際に制度化が図られる際に検討されていくものと考えております。

ここも、私、記載内容を問うているのではなく、憲法上の平等原則の関係で問題とならないかということをお尋ねしているわけであります。

制度の中身に関しては、これから立法府で議論することはよく承知をしておりますが、これは憲法の解釈ですよ。このような形で、ここに書いてあるのは、報告書では、「皇族が男系による継承を積み重ねてきたことを踏まえると、養子となり皇族となる者も、皇統に属する男系の男子に該当する者に限ることが適切である」と。これは憲法上の解釈ではないんです。元々、皇統に属した男系男子だったから皇族になるというのは適切だという、ある意味これは、ただ結論をとんと載せているだけなんですね。憲法との関係性はここには何ら記載されていません。つまり、有識者会議では、宍戸先生からの御指摘もありましたが、それに対する憲法上の議論もなく答えを出しているんです。私が今お尋ねをしたのは、憲法の平等性の原則、これについての解釈は全く触れられていませんが、政府としては、ここはどのように考えられるのか。

先ほど、女性皇族方との婚姻関係にある一般国民は憲法上の制約は受けないんだという政府の御意見がありました。では、この養子縁組、この養子案については、平等原則の憲法の論旨にのっとったものではないのではないかということに対して御見解はないんでしょうか。いかがですか。

お答えをさせていただきます。もちろん、有識者会議の御議論の中に、憲法上の問題も含めて御議論をいただいたと承知をしておりますが、この有識者会議の趣旨としての、附帯決議によるところからのスタートでございますので、皇位継承という観点においての御議論をもちろん憲法問題も含めてお進めをいただいた結果、こういった報告書になったという理解でございます。

いや、だから、私は申し上げているんですよ。先ほど、政府としても、総理に手交されて国会に報告する前に検討もされた、尊重している。有識者の先生方の議論ですから、それは尊重するのは当然だと思います。その上で、政府は、憲法との関係性というのは常に確認をしていかなければならない責務がありますよ。だから、私、先ほど伺ったじゃないですか。女性皇族方と婚姻する一般国民には憲法上の制約がかかるのかと言ったら、かからないとおっしゃった。ならば、養子案も同様です。この養子案に係る皇族方、旧皇族の方々が養子となるということが門地差別には当たらないのかということについて何ら見解がないということはおかしくないですか。

先ほど、女性皇族方のところは、憲法との関係性をお答えいただいたじゃないですか。平等性原則にこれはのっとっていないということになりませんか。いかがですか。

お答えをさせていただきます。報告書におきましても、六、終わりの項目におきまして、憲法を始め現行の法制度と整合を取りながらどのような制度設計にすべきかなどについて真剣に考えたと記載をされているところであります。先生御指摘の課題につきましては、条文作成の時点において、どういった制度設計になるのか、その御議論において整理されていくものと考えております。

国会に投げて、まあ、委ねているということだと、それを繰り返しおっしゃっていますが、やはり、先ほどの繰り返しになりますけれども、女性皇族との婚姻の場合、憲法上で制約がかかるかということに関しては、それはない、一般国民として自由権はしっかりと保たれるんだということの御答弁がある一方で、この養子案に関しては、この平等原則について何らお答えをいただけないというのは、私は、ここは、政府として果たして本当に真摯に向き合っていただいているかというのは少し疑問を覚えるわけであります。この皇位の継承の問題というのは、繰り返しになりますが、安定的な継承ということが最も重要だということの認識の下に附帯決議が記され、また、立法府としても、両院の議長からのお声がけがあった、こう理解をしているわけであります。

ここは我々の責任として行っていかなければなりませんが、改めて、先ほど、その法の在り方、閣法か議員立法かも含めて国会に委ねているということでありましたから、我々の責任は重く受け止めつつも、一方、岸田内閣として、予断を持たずに、安定的な皇位継承とは何かということを真摯に検討いただくこと、受け止めていただくということ、これを重ねて私からもお願いを申し上げて、時間となりましたので、私の質疑とさせていただきます。最後に、官房長官、何か一言、コメントいただければ。お願いできますか。

先生からお話をいただきましたとおり、この皇位継承に関する問題は極めて重要な課題であることはもう当然のことであります。

内閣としても、国会の御議論をいただいて、その御議論を受けて、しっかりと対応してまいりたいと考えております。

終わります。ありがとうございました。

次に、稲富修二君。

立憲民主党の稲富でございます。まず、中国の気球について、気球撃墜問題について官房長官にお伺いします。アメリカ本土の上空を飛行していた中国の偵察用と思われる気球を、米軍が今月四日、洋上で撃墜をいたしました。この気球に似た飛行物体は日本でも、三年前宮城県上空、二年前青森県でも目撃をされました。昨日の記者会見で官房長官は、昨年一月、九州西方の公海上空で確認されたということを発表されました。そこで、幾つかお伺いをいたします。我が国上空に他国の気球が許可なく侵入した場合は、これは領空侵犯に該当するか、お伺いします。

稲富先生にお答えをさせていただきます。外国の気球であっても、我が国の許可なく我が国領空に侵入すれば領空侵犯となることに変わりはありません。その上で、領空につきましては、国際法上、国家の主権が及ばない宇宙空間との関係で、その境界は明確になっていませんが、航空機が通常飛行している高度までの空間を領空と呼ぶことについて、各国に異論があるとは承知をしていません。こうした点を踏まえれば、御指摘の気球に関しましては、上空一万八千メートルの空域に外国の気球が我が国の許可なく侵入すれば領空侵犯に当たると考えています。

ありがとうございます。続きまして、この四日、アメリカの東海岸で撃墜された中国の気球が、北米に至る間、我が国の領空を侵犯したという事実はあるかどうか、お伺いをします。

お答えいたします。政府として、平素から警戒監視に万全を期すとともに、大きな関心を持って気球の情報収集、分析を行っていますが、事柄の性質上、情報の一つ一つについてのお答えはできないことを御理解ください。いずれにせよ、いかなる国であっても、他国の主権を侵害することは許されません。政府として、我が国の主権を守り抜くためにも、引き続き同盟国等とも連携しつつ気球の情報収集、分析に全力を挙げてまいります。

官房長官に伺います。

この気球に関して、中国から許可の申請があったという事実があるのか。先ほど答えられないということだったんですけれども、申請があったという事実があるか。過去、軍事、研究など、用途を問わず、中国から領空に侵入する気球の許可を得るような申出はあったのか、官房長官に伺います。

お答えをさせていただきます。我が国の領空で気球を飛行させる場合は、航空法に基づいて許可の申請又は通報が必要でありますが、お尋ねの気球に関して、これらの手続は確認されていません。また、記録が保存されている過去一年間の範囲においても、中国の気球に関して、これらの手続は確認されていません。

ありがとうございます。官房長官に最後に伺います。領空侵犯をした気球が仮にあったときに、我が国は撃墜ができるのかということなんですけれども、これは法律上できるのか、あるいは技術的に、現実的にそれが可能なのかということをお伺いいたします。

お答えをさせていただきます。外国の気球が我が国の許可なく我が国領空に侵入すれば領空侵犯となることに変わりはありません。対領空侵犯措置の任務に当たる自衛隊機は、自衛隊法第八十四条に規定する必要な措置として、武器を使用することができます。個別具体的な状況にもよることから、一概にお答えをすることは困難でありますが、無人のものによる領空侵犯の場合の一般論として申し上げれば、国民の生命及び財産を守るために必要と認める場合には、所要の措置を取ることができます。

また、当該措置を取るに当たっては、具体的な状況に即し、適切な装備品等を用いることとなります。なお、今般の米国における事例においては、米軍は戦闘機から空対空ミサイルを用いて対応したものと承知をしています。

御答弁ありがとうございました。しっかりとこれは対応いただきたいというふうに思います。以上でこの問題は終わりますので、官房長官そして関係の方、御退室どうぞ。ありがとうございました。続きまして、ちょっと順番を変えて、ギャンブル依存についてお伺いをいたします。昨年の当委員会で、依存症対策について岡田大臣に質問させていただきました。

基本法に基づいて、ギャンブル依存症対策推進基本計画を三年ごとに検討を加えるということになっております。その三年目に当たるということで、是非このタイミングでこの質問をさせていただきます。まず、前回も質問させていただいたんですが、公営競技のインターネット投票についてであります。これを見てみると、非常に増えているのではないか、そして、容易にこのインターネット投票がやりやすくなっているのではないか、そういった声をいただいております。是非、どれぐらい投票が増えたのか、依存症への影響など、現状について大臣の見解をお伺いします。

お答え申し上げます。稲富委員御指摘の、公営競技におけるインターネット投票とギャンブル等依存症の関連については、現時点で明確な因果関係は立証されておりませんが、こうしたインターネット投票の利用が広がる中で、ギャンブル等へのアクセスが容易になることにより依存症の増加につながることがないように、しっかりと対策を講じていく必要があると認識をいたしております。現在、各公営競技において、本人や家族の申請に基づきインターネット投票の利用停止を行う制度や、利用者本人の申請に基づき購入限度額を設定できる制度が導入されるなど、様々な取組、特にのめり込みを防止する取組が展開されているところであります。

さらに、ギャンブル等依存症対策推進基本計画に基づいて、これらの制度について一層の周知を図るために、インターネット投票サイトにおいて視覚に訴える新たな注意喚起表示を、令和六年度を目指して導入することといたしております。こうした取組を着実に進め、公営競技のギャンブル等依存症対策にしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。

ありがとうございます。大臣、売上げに占めるインターネット投票の割合が随分と増えているという、是非その現状の推移について数字を御説明いただければと思います。

お答え申し上げます。売上げに占めるインターネット投票の割合の推移でございますが、上昇傾向にあるということでございます。例えば中央競馬会の場合ですと、令和元年は七〇・四％であったのが、令和二年には九二・七％になるなど、上昇しているところでございます。以上でございます。

ありがとうございます。上昇傾向どころか急上昇していまして、今、売上げに占めるインターネット投票の割合は、中央、地方競馬が約九割以上。

そして、オートレース、競輪、モーターボート、どれも平成二十九年に比べて令和二年はプラス三〇ポイントぐらい増えていて、オートレースは八割、そしてモーターボートも約八割ということで、急激にこの数年間で上がっているわけです。それで、先ほど大臣は対策をするということなんですけれども、私も、このサイトを見ると非常に、私は公営競技そのものは、当然、楽しむことは否定するわけではもちろんございませんが、若い人がどうアクセスするのか、あるいは依存症の方がこれによってどうなるのかというのは、当然、御家族の方、あるいは我々子供を持つ親としては、やはりちょっと心配になるところではあります。

先ほど、これからそういうサイトにアクセスをする方法について一定の規制といいますか告知といいますかをされるということでありますけれども、やはり更に強い規制のようなものが必要ではないかというふうに思うわけですけれども、大臣の見解を伺いたいと思います。

お答え申し上げます。まず、公営競技におけるインターネット投票の利用状況、先ほど稲富委員が御指摘になり、また政府参考人からもお答え申し上げましたように、かなりの角度で伸びてきているという現実もございます。こうした利用状況等をしっかりと把握した上で、今後の状況も注視しながら、関係省庁、例えば競馬なら農水省、競輪、オートレースならば経産省、またモーターボートならば国交省といったところと連携をいたしまして、依存症の増加につながることがないように必要な取組を進めてまいりたいと存じますし、先ほども申し上げましたが、視覚的に訴える新たな注意喚起表示のイメージということで、注意喚起表示を出して、それをクリックすればアクセス制限等の案内画面へ移行する、そういった今の時代に適応した注意喚起の方策というものも、各省庁とも連携を取って更に検討し強化してまいりたい、このように存じます。

ありがとうございます。オンラインカジノについても同じようなことがございまして、これも非常にアクセスがしやすい。これはもう完全な違法である、犯罪であるということで、前回も、これは是非周知をしていただきたいということを申し上げました。是非、この点も併せてお願いをしたいと思います。それで、今日は児童手当のことを少し、家族の方々から切実な声としてあるので、その点を、是非改善をいただきたいということで問題提起をしたいと思います。こういった事例がございます。ギャンブル依存症の親御さんの口座に児童手当が振り込まれる、それが使い込まれてしまうという問題が発生をしているということです。

例えば、児童手当もそうですけれども、コロナ禍において一人十万円という給付金もありました。そういった形で各個人の家庭に給付をするということがこれからあり得るわけで、継続的に児童手当のようなこと、そして臨時的にそういうこともあり得るということで、口座について、御家族が変更ができない、依存症の方から御家族に、是非、そうではない家族に変更ができるようにしてほしいという要望でございます。それで、調べてみますと、確かに児童手当は、更に言えば、これから児童手当を拡充する、あるいは所得制限をどうするという議論はありますし、いわば、もっと給付を拡大するという議論を国会ではしている途上にあります。

ですので、そういった意味でも是非ちょっと考えていただきたいことなんですけれども、お手元の資料をお配りをさせていただいております。児童手当制度は、支給対象は児童を養育している方となっております。そして、児童手当制度では、一番下の方ですね、私がマーカーを引いているところでは、「以下のルールを適用します！」というところで、「児童と同居している方に優先的に支給します。」となっている。その前に、父母が離婚協議中などにより別居している場合は、同居している親御さんに支給をされるということなんですけれども、これだけだと、普通に考えれば、所得が多い、あるいはお父さんの方に支給をされる。しかし、そのお父さんが仮にギャンブル依存の場合は、そこの口座にある、それをお母さんに変えることが、この今のルール上だと、離婚協議中など別居している場合じゃないとできないということになっているということなんですよね。

ただ、ギャンブル依存症対策基本法では、基本理念の三条一項にこう書いてあります。ギャンブル等依存症である者等及びその家族が日常生活及び社会生活を円滑に営むことができるように支援すると。つまり、ギャンブル依存症の方のみならず、その御家族が日常生活を円滑に営むことができるようというのは基本理念にうたわれております。ですので、この運用のところ、法律は改正する必要はないと思います、運用のところで、「父母が離婚協議中などにより別居している場合は、」というところのみならず、今のような場合に、振り込み先をギャンブル依存ではない方の親御さんに、仮に同居していたとしても振り込めるように、そういう運用に改めていただきたいというのが趣旨なんです。

これは各市町村によって恐らく対応が違うのではないかと思います、運用自体も。したがって、国として、大臣は所管ではないけれども、ギャンブル依存の所管の大臣として、担当する大臣に働きかけをしていただきたいというふうに要請をしたいのですが、大臣の見解を伺います。

お答え申し上げます。私は、ギャンブル等依存症対策推進担当大臣として、依存症で苦しんでおられる本人や御家族がどのような悩みを抱えているかをしっかりと把握して対策を講じていくことが必要であると考えておりまして、この点において、稲富委員の御指摘をしっかりと受け止めたいと存じます。

委員御指摘の児童手当については、本来の目的に沿って子供のために使われることが重要であると考えておりまして、委員の問題意識、よく理解できるというふうに存じます。先ほどもおっしゃっていただきましたけれども、私は児童手当制度を所管しておりませんが、今後、機会を捉えて、児童手当の担当大臣、こども政策担当大臣やその担当部局ともこうした認識をしっかりと共有をしていきたい、このように存じます。

ギャンブル等依存症により不幸な状況に陥る人をなくし、健全な社会を構築していくために、関係省庁としっかり連携をしながら、必要な取組を着実に前に進めてまいりたいと考えております。

前向きに御答弁いただいたものと思います。是非、御趣旨を酌んでいただいてお取り組みいただければと思います。ありがとうございます。それでは、岡田大臣、ここで結構です。ありがとうございました。次に、政府の目玉であります賃上げについて、後藤大臣、幾つかお伺いをしてまいりたいと思います。前回も、十月の委員会でも、ちょっと途中になってしまいましたけれども、賃上げのことを少し伺わせていただきました。それで、まず、賃金がなぜここ三十年間も上がってこなかったのかということをお伺いしたいんです。

一昨年末、令和三年の十一月に、我が党の議員が質問主意書でこういう質問をしております。年間賃金データによると、三十年前と比べると、日本は四％増である、ＯＥＣＤ平均は三三％増である、日本は横ばいである理由はどうかということに対して、政府としては、様々な要因があると。その一つの要因は、相対的に賃金水準の低い女性や高齢者の労働参加が進んだことが賃金の平均値を下げているということを、質問主意書で政府として答えられている。昨年二月、財務金融委員会で、私の質問に対して鈴木大臣は、今のことと加えて、デフレマインドが浸透してしまい、投資や賃上げに向かわなかった、消費者も将来不安で消費を抑え込んだ、両面から賃金が上がらなかった、こういう御答弁をされております。

少し、一年時間がたって、是非大臣の、なぜこれまで賃金が上がらなかったのかという見解を伺いたいと思います。

今委員が御議論になったのは、我が国の一人当たりの賃金のことだろうというふうに思います。総雇用者所得は伸びながら、どうして下がったのかということについては、そういう現象もありますけれども、しかし、過去三十年間の他の先進国と比較して伸び悩んできたのは事実でございまして、この要因については、諸外国では経済成長とともに賃金が上昇してきた一方で、我が国について言えば、バブル崩壊以後、長引くデフレと低成長を背景としまして、企業が賃金を抑制する、そして家計は消費を抑制した、その結果、需要が低迷して、デフレと低成長が継続する悪循環に陥ったことが挙げられると思います。

こうした悪循環の中で、企業の行動も慎重化いたしまして、収益増加や生産上昇に見合う分配が行われず、賃金が伸び悩んできたということだと認識いたしております。

恐らくその問題意識は、二〇一三年ですね、第二次安倍内閣の最初の骨太の方針でも、同趣旨の多分問題意識が示されているのではないかと思います。

それで、その際には、再生の十年を通じたマクロ経済の姿とその道筋と高らかにうたっているわけです。その中でこのような趣旨が書かれております。中長期的に、二％以上の労働生産性の向上を実現し、物価上昇を上回る賃金上昇につなげる。二〇二〇年頃までに国内総生産六百兆円を達成する目標を掲げ、このため、年約三％程度の賃上げが必要ということで、これを基に春闘での賃上げを要請しているということなんですよね。いわば、そういう課題があって、この十年、ちょうど十年前の骨太の方針、第二次安倍内閣の発足から、いわばアクセルを踏んで、賃金を上げるようにということで取り組んできたと思うんですね。

その結果として、マクロ経済としての対策は効果があったのかということについては、大臣の見解をお伺いしたいと思います。

アベノミクスの御指摘のときに、六百兆円のＧＤＰを目指すという目標でありまして、新型コロナが流行する前の段階において、相当の程度ＧＤＰは回復してきたということだろうと思いますけれども、二％の物価の問題だとか、あるいは実質賃金の問題等は目標に達していなかったというのは事実だろうというふうに思います。そういう意味で、今回、実質賃金をしっかりと引き上げていく、そういう形の新しい資本主義の経済運営や雇用政策に取り組むということで、今、必死になって取り組ませていただいています。

その二〇一三年の骨太の方針以来、いわば賃上げとしての政策を政府として取ってきた、それの効果はあったのかということについてはいかがでしょうか。

そのときに、例えば所得拡大税制をやっていくとか、それなりに経済の刺激政策をやってきました。また、企業が生産拡大ができるような様々な措置も講じてきておりますけれども、結果として言えば、御指摘のような、一人当たり実質賃金の上昇が十分に行われていなかったということは、率直にお認めをしたいというふうに思っています。

それは、先ほども申し上げたみたいに、やはり、長引くデフレの中で、そして低成長の中で、企業は賃金を抑制する、そして投資がなかなかできない、そういう行動の中で、マクロ経済自身をきっちりと好循環で回していけなかったことが問題だろうと思います。そういう対策を行うためには、やはりサプライサイドにおいて、きっちりとした労働政策や、あるいは新しい生産性を生む企業の投資、そうしたものにしっかりと対応していく必要があるというふうに思います。

大臣、ありがとうございます。結構率直におっしゃったので、ちょっとびっくりしたんですけれども、要するに、効果がなかった、非常に薄かったという御答弁だったかと思うんですね。

そのとおりで、かなりその問題意識を持って政府として取り組んだけれども、なかなか十分な効果が得られなかった、だからこそ今からやるんだ、そういう御答弁かと思ったんですね。その際に、私、幾つか思うのは、まずサプライサイドのということと、同時に、生産性を上げるということは当然ＧＤＰを上げるということとつながる話で、つまり需要も拡大しなきゃいけない。したがって、そのためには、子育て支援だとか、これから人口減少をストップさせるような政策も必要だということは、それはもうまさにそのとおりだと思うんですね。これから賃上げを進めるに当たって、賃上げをやらなきゃいけないことに当たって、中小企業についてどうするのかということは非常に難しい課題だと私は思うんですね。

と申しますのは、これだけ物価が上がって、賃上げだと世の中が言っていたとしても、当然、私の地元にいる社長さんに、賃上げするんですかと、そんなのは政府が決めるものじゃない、それは、今の現状からすると、そんな簡単にすぐ上げられるものじゃないというのが率直な声だと思うんですよね。しかし、どうやって国として上げていくのかということを考えなきゃいけない。そこで、大臣に伺いますが、どういうふうにして中小企業の働いている方々の賃金を上げていくのか、政策としてどういうことを考えられるのか、お伺いしたいと思います。

まずは、構造的な賃金引上げにしっかりと取り組むことによって経済全体を動かしていくということは前提となると思います。

その上で、中小企業の賃上げについて特に注意すべき点をお答えするとするなら、御指摘のとおり、我が国の雇用の七割は中小企業が占めていまして、中小企業の賃上げが鍵になるという認識は持っています。このために、中小企業が賃上げできる環境整備に向けて、生産性向上に強力に支援を集中する、そして、足下の物価高騰を踏まえた価格転嫁対策にしっかりと取り組むことが必要だろうというふうに思っています。具体的には、中小企業における生産性向上支援策として、令和四年度第二次補正予算において、ものづくり補助金を始めとする生産性向上のための補助金二千億円、事業再構築補助金五千八百億円を措置したところであります。

また、給与支給総額を六％以上増加させるなどの意欲的な賃上げに取り組まれた事業者に対しては、補助上限や補助率を上乗せする措置などもやっております。また、価格転嫁対策としては、取引先とサプライチェーンを通じて共栄共存をしていくというパートナーシップ構築宣言、一月末時点で一万八千社がパートナーシップ構築宣言をしていますし、経団連のうち四百九十社もパートナーシップ構築宣言をしました。こうした宣言をより拡大して、そういう社会的な条件を整えていくこと。それから、価格転嫁対策について言えば、公正取引委員会や下請Ｇメンの大幅な増員による体制強化とか、それから、価格転嫁あるいは価格交渉の状況について、中小企業庁が親事業者約百五十社の交渉、転嫁の状況を一覧にして初めて公表する等、取組を強化いたしています。

さらに、三月に迫る次の価格交渉促進月間においても、これまでの体制強化を生かして、交渉や転嫁の状況がよくない親事業者に対する指導助言を徹底的に行うことにいたしております。これらの取組によりまして、適切な価格づけを通じてマークアップ率を高めて、物価上昇に負けない賃上げや、コスト上昇の転嫁のできる適切な支払いを確保していくこととしたいと思います。

ありがとうございます。私、価格転嫁対策、これは大事だと思います。その他おっしゃった、様々な補助金のメニュー、御説明もいただきました。ただ、先ほど申し上げたように、二〇一三年から、賃上げが必要だと政府は言って、様々な取組をして政策も打ったけれども、大きな成果は得られなかった。これは多分そのとおりで、だから、この延長線上で考えてはもう賃上げというのは起こらないんじゃないかというのが私の問題意識なんですよ。だから、補助金を出す、その他様々な施策をするということによって、当然、短期的に、今のこの物価が急上昇している、上がっているときに、それに負けない賃上げをということをおっしゃっているわけですよね。

短期的にそんなことができるのかと思うんです。もう一つ言えば、先ほど言ったように、今の延長線上の、これまでやってきた延長線上の額を積み増すとか、これまでやってきたことを更に大きな額でやる、大規模にやるのではもう駄目なんじゃないかというのが私の問題意識なんですよ。そこで、やはり内部留保の問題に触れざるを得なくて、これはどうするのか。五百兆円にももう積み上がってきているわけですよね。これだけ賃上げだ、あるいは投資に向かわせてほしいと言っているけれども、どんどんどんどん積み上がるばかりで。それに対して、いやいや、こうするんだとおっしゃるかもしれないけれども、これをどうするんですかと。ここをいわば企業が賃金やあるいは投資に吐き出さない以上は、賃金というのは上がらないんじゃないかと思うんですよ。

だから、今のアプローチの延長では駄目なんじゃないかと思うんです。しかし、内部留保については、二重課税だから課税は考えない、そして、それに対して具体的にどうするのかということをお伺いしたいと思います。端的にお伺いします。

企業収益が現預金として保有されるだけではなくて、賃金や人への投資、これにしっかりと結びついていくことが重要です。それが成長と分配の好循環につながります。そういう意味で、意欲ある個人の能力を最大限生かして、企業の生産性を向上させ、更なる賃上げにつなげる構造的な賃上げをしていくために、従来の政策とは異なる、そもそも三位一体の労働市場改革に取り組む必要があると思います。意欲ある個人に対するリスキリングをしっかりと行って、職務に応じてスキルが適正に評価され賃上げに反映される日本型の職務給の確立、それから、成長分野への円滑な労働移動が進められる、そういう労働市場改革に官民で連携して取り組んでいく。

それからもう一つは、科学技術・イノベーション、スタートアップ、ＧＸ、ＤＸ、こうした重点分野に、官の投資を呼び水にして、そして民の投資を大胆に喚起していく。そういうような形の政策をしっかり行うことによって、生産性や付加価値の向上を、的確な価格づけを通じたマークアップ率上昇で、物価上昇に負けない賃上げやコスト上昇の転嫁のできる適切な支払いをしっかり確保することで好循環をつくっていく、そういう形で内部留保に対応していきたいというふうに思います。

ありがとうございます。何かを呼び水に更に民間に投資を促すというパターンはよくあって、雇用促進税制のときも、例えば一千億円の呼び水にして、そして雇用に対して、労働者に対して給料を上げるということの呼び水にしたいと言ったけれども、起こらなかった。だから、その発想は私はもう駄目なんじゃないかと思っているんです。最後に、法人増税をしますよね。これはもう決まっている。ただ、時期は決まっていない。防衛費の五年間四十三兆円を調達するために、再来年度以降に法人増税をすることは政府として決めている。法人増税をすることと、先ほどもどなたかから御質問ありましたけれども、企業に対し投資促進をするということは、相矛盾するメッセージなのではないかと私は思うんです。

当然、増税をするわけですから、そうしたら、企業は更にため込む方に動くのであって、投資意欲はなくなるのではないか。今の増税をするということと投資促進をするということは矛盾する政策じゃないかと思うんですが、お伺いします。

法人の負担が増えることが、一般的に見て、例えば法人の活動に対してプラスの影響を与えるものとはもちろん思いませんけれども、ただ、防衛力の強化によって、例えばサプライチェーンの維持がしっかり行われるとか、シーレーンの確保を通じた交易条件の改善だとか、抑止力強化による市場攪乱リスクの低減など、円滑な経済活動に、やはり安定的な防衛力の強化、そういう国際情勢はプラスになる、直接資する面も多いものだ、それが国の在り方全体の問題だというふうには思っています。

また、昨年末決定された与党税制改正大綱では、防衛力強化に係る財源として法人税の御負担をお願いすることになっていますけれども、その際にも、地域経済や雇用を支える中小企業への配慮を大幅に強化していまして、全法人の九四％は対象外とされているものというふうに思っています。いずれにしても、先ほど申し上げたように、賃金の引上げ等に向けて、生産性向上、価格転嫁にしっかりと取り組むとともに、三位一体の労働市場をしっかりつくって、構造的に好循環の中で賃金が引き上げられていく、そういう経済をつくっていくということが重要だろうというふうに思います。

なかなかちょっと今のままでは、延長線上では、賃上げは難しいのではないか。やはり、十年間の政策の総点検をした上で、次の賃上げに向けての政策が必要じゃないかと思います。ありがとうございました。以上で終わります。

次に、山岸一生君。

東京都練馬区からやってまいりました、立憲民主党の山岸一生です。今日は、ちょっと時間の関係でお昼にかかるということで、委員長を始め皆さんもお疲れかと思いますけれども、もう一席おつき合い願えればというふうに思います。政治は言葉の芸術だという言葉があるそうでございますけれども、やはり、何を語るのか、何を語らないのか、あるいは、同じことを語るにしてもどういうふうに語るのかということが極めて大事なわけで、つい先週には、言葉をめぐる非常に残念な出来事もあったわけでございます。その言葉、いろいろな言葉がありますけれども、やはり当委員会で、つい二日前に各大臣の皆さん方から所信をお述べいただきました。この所信、私もつぶさに読ませてもらって、非常に議論すべきテーマがたくさんあるというふうに思いました。

ただ、今日は、ここまで先輩方の議論を伺っていても、所信に対して直接質疑をするというふうなやり取りは余りなかったわけでございまして、もちろんそれぞれ問題意識はあると思うんですけれども、ちょっともったいなかったかなというふうに思うんです。というのが、やはり所信というのは膨大な官僚の皆さんの努力によって作られていて、そして、この政権、各大臣がこの国会でどういう仕事をしようとしているのかということを端的におっしゃっていることですので、この所信というものに忠実に触れながら、少し今日は議論をさせていただきたいというふうに思っております。まず、松野官房長官とお話をしていきたいというふうに思うんですけれども、私、官房長官と今週予算委員会で議論をさせていただきまして、官房長官は非常に言葉を重んじていらっしゃるなという印象を受けました。私が荒井前秘書官の発言に関して三つに分類して御質問したら、官房長官は、きちんと三つの分類に従って、これはこうですと非常に論理明快に整理をされて御答弁をいただきました。

そんな官房長官だからこういう議論を多分お分かりいただけるんじゃないかなと思うんですけれども、今回の長官の所信からは非常に大事な表現が削除されていたというところが一か所ございます。お手元に資料をお配りをしておりますけれども、沖縄に関して触れた部分でございます。昨年の当委員会における松野長官の所信にはこういうくだりがありました。「沖縄の基地負担軽減は、政府の大きな責任であり、担当大臣として、沖縄の方々の気持ちに寄り添いながら、目に見える形で負担の軽減が図れるよう、全力で取り組みます。」。今年、水曜日におっしゃったことは、全く同じ部分ですけれども、こういう表現になっています。「沖縄の基地負担軽減は、政府の大きな責任であり、担当大臣として、目に見える形で負担の軽減が図られるよう、全力で取り組みます。」。

ほぼ同じ表現なんですけれども、大事な大事な一文が抜けておりまして、「沖縄の方々の気持ちに寄り添いながら、」というくだりが丸々削除をされております。官房長官にお伺いしたいんですけれども、この「沖縄の方々の気持ちに寄り添いながら、」という表現を削除した経緯と理由を教えてください。

山岸先生にお答えをさせていただきます。復帰から五十年を経た今もなお沖縄の皆様に大きな基地負担を負っていただいていることを、政府として重く受け止めています。また、地元の皆様と様々な形で意見交換、意思疎通を図ることによって、沖縄の方々のお気持ちに沿って、また基地負担の問題を我が問題として受け止めながら、目に見える成果を一つ一つ着実に積み上げていくという考えに何ら変わりはありません。今回の所信表明では、沖縄の基地負担軽減は政府の大きな責任であり、担当大臣として、目に見える形で負担の軽減が図られるよう全力で取り組むと申し上げ、そのような思いをここに込めさせていただいたつもりでございます。

ちょっとよく分からなかったんですけれども。この沖縄の方々の気持ちに寄り添うという表現がなくなったというのは、官房長官が初めて使った表現ではなくて、総理の施政方針でもなくなったということが話題になりました。時系列的には総理の方が先ですけれども、ただ、当然、総理の施政方針は、いわゆる短冊方式で、各役所が作ったものを束ねていくという作業ですから、恐らく、長官の方での作成というのが先にあって、それが総理のところに上がって同じような表現になったんだろうと思いますので、これはやはり長官の御判断というか意思決定なんだろうというふうに思うんです。

まず、確認ですけれども、これは総理のところじゃなくて、基地負担軽減担当大臣として松野長官の御判断としてこういう表現にした、そこはまずよろしいですか。分かりました。委員の皆さんには資料をお配りしていますけれども、済みません、多分ネットで御覧の国民の方も多くいらっしゃると思いますので、私のＳＮＳに資料をアップしておりますので、そちらを御覧いただければなと思います。そこで、長官から、真意は変わっていないという御説明があったんですけれども、やはり冒頭申し上げたように、政治は、同じことを言うのにも、どういう言葉を使うか、どういう表現を使うか、どういう言葉を入れてどういう言葉を削るかというまさにそこに非常に本質があると私は思っていまして、なぜ、寄り添うという言葉をあえて抜いたのか。

基地負担軽減大臣としての所信で申し上げさせていただいたものでございますので、当然のことながら私の判断でございます。

これは二つ見方があると思うんですね。一つは、もう寄り添いません、寄り添うことをやめたので寄り添うという言葉を抜きました。あってもらったら困るんですけれども、もちろんそういう理解もあり得る。もう一個は、この間、寄り添うという表現を使っていることに対して様々な角度から批判もありました。つまり、現に寄り添っていないじゃないか、民意に寄り添っていないのに、寄り添っているという強弁をするのはおかしいじゃないか、こういう意見もありました。こういった言葉を削るというときに、私はこの二つしか理由というか可能性を思いつかないわけなんですね。寄り添うのをやめたのか、あるいはそもそも寄り添っていなかったから言葉を外したのか。ほかの説明があれば長官からお聞きしたいと思うんですけれども、この二つの解釈のどちらかなのか、それとも違う考えなのか、御説明をお願いいたします。

お答えをさせていただきます。言葉の解釈というのは、人それぞれの考え方、また立場によって変わってくるものであろうかと思います。寄り添うという言葉が今回所信の中になかった理由として、先生から二つの分析をいただきました。先生の分析もおありだと思いますし、加えるとすれば、通常の言葉をしっかり、繰り返し私も、沖縄に寄り添うということを、沖縄の現地において、また国会において繰り返し繰り返し使わさせていただきました。また、政治は言葉の芸術だという先生のお話もあって、そのとおりだと思いますが、もう一つは、やはり行動がどうその言葉に伴っていくかという観点が重要ということであろうかと思います。

そういった意味におきましては、一昨年十月に着任以降、私自身、これまで五回、公務として沖縄を訪問させていただきまして、地元自治体の皆様や住民の皆様と対話を重ねるなど理解を深めてきたという自負がございます。また、様々な機会に、沖縄の皆様の御意見、御要望を可能な限り直接お会いしてお話を伺うこととしてきました。そういった意味においては、先ほど先生が挙げられた二つの分析に加えて、その言葉が自分自身の行動として示されてきたかな、具現化されてきている部分もあるのかなということの繰り返しの中で、直接的に、もう一度この寄り添うというのを所信の中で加えさせていただくかどうかという判断があったんだろうと思います。

例えば、こうした沖縄に対する活動を通じて、キャンプ瑞慶覧の一部住宅地の土地利用が早期に実現するように道筋をつけるなど、沖縄の皆様の声に真摯に向き合い一つ一つ取り組んできたところであり、寄り添っていないとの批判があるから表現を変えたということはないと考えております。大事なことは、沖縄の基地負担軽減について目に見える成果を一つ一つ着実に積み上げていくことだと思います。担当大臣として、先生からの御指導のとおり、言葉も大事にしながら、引き続き全力で取り組んでまいりたいと考えております。

長官、今、大変率直な御答弁の中で、寄り添うという言葉を加えてみてもよかったのかなというふうなくだりがあったようにお見受けしましたけれども、ちょっと、今振り返ってみて、削らなくてもよかったんじゃないかな、やはりそこは率直にあった方がよかったんじゃないかなと少し後悔されるお気持ちがあるのであれば、ちょっともう一回お話しいただけますでしょうか。

先ほど答弁させていただきましたとおり、所信の中で述べさせていただいた表現で、沖縄に対する寄り添うという強い思いを表現できたのではないかなと思っております。でも、この寄り添うという言葉は大変大事な気持ち、表現だと思いますので、また今後の様々な機会の表現の中に考えさせていただきたいと思います。

是非、言葉を大事にした上で、それで有言実行をお願いしたいというふうに思います。さて、次に、長官、逆に入った言葉というものがあります。昨年はなかったんだけれども今年は入った表現というものがございます。同じ資料一の左側でございますが、多様性という言葉が加わりました。これは、官房長官の所信の中で、各大臣と協力しながらこういうことを進めていきますということを箇条書でぽんぽんぽんぽんとおっしゃるくだりがあるんですけれども、昨年はそこは、新型コロナ、新しい資本主義、経済安保、こども家庭庁ということを端的に名詞を挙げていらっしゃるんですね。今年も同じように、新しい資本主義、経済安保、新型コロナと三つは名詞で入っているんですけれども、そこに突然長い一文が挿入されていまして、「多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現、」というのが入っていて、ちょっと日本語としてはこなれていないといいましょうか、突然、ぽんぽんぽんと単語がある中に長い一文が入っているということで、私、非常に不思議な思いをして眺めたわけなんでございます。

この多様性が尊重され云々というくだり、ちょっと所信の中身としては、日本語のつくりとして違和感を感じるところがないわけでもないんですけれども、なぜこのくだりが入ったのか、その経緯と趣旨を御説明願えますか。

お答えをさせていただきます。私が所信表明演説で申し上げた、「多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現、」につきましては、これまでも国会等の場で答弁させていただいている政府の基本方針であり、今回の所信表明演説においてもその方針を示したところであります。

その詳しい経緯をお聞きしたいんですが、これは、先週金曜日、ちょうど一週間前になります、荒井前秘書官の非常に残念な発言があって大きな問題になったその後に、やはりこういう表現があった方がいいだろうということでつけ加わった、こういう経緯で理解してよろしいんでしょうか。もちろん、このくだりは基本方針ということはよく分かっています。

お答えをさせていただきます。所信表明演説の中で申し上げた多様性という表現の中には、性的指向、また性自認の多様性も当然のことながら含まれておりますが、私が所信表明の演説の中で申し上げたこの表現に関しては、先ほど申し上げましたとおり、国会の場で度々答弁をさせていただいている内閣の基本方針として申し上げたところでございます。

しかし、基本方針だけれども、これは明らかに文脈上違和感のある形で挿入されているわけですね。こういうことをやりますといって短い単語でぽんぽんぽんぽんと書く、これはそういうパーツなんですけれども、その中に突然、いわば日本語としてこなれていない形で、長い文章が非常に丁寧な表現で書き込まれていて、当然、そこは、恐らく何らかの編集過程でつけ加わったんだろうなということは容易に想像できるわけです。ここは、長官、僕は全く批判しているわけじゃなくて、ああいう出来事があったので、もう一回政府が基本姿勢をしっかり示しますということであれば、それはそれできちんと評価したいと思いますので、是非、ちょっとその経緯をお教え願いたいと思うんです。金曜日の一連の発言以降の出来事を踏まえて、やはりこの政府の基本方針をもう一回しっかりここで示すべきだろうという御判断で加えた、こういう経緯でよろしいのかどうか、お教えください。

お答えをさせていただきます。先生から、文章としてこなれていない、違和感があるという御指摘をいただきました。私自身としては、こなれていないのかな、違和感があるのかなというふうには、まあそれぞれのお立場や考え方があるんだろうと思いますが、繰り返し申し上げさせていただきますけれども、この文言、フレーズは、岸田内閣として、内閣の姿勢として大切にしているということで過去も発出させていただいているものでございまして、その流れの中において、所信表明演説の中で、内閣の基本姿勢、また私の基本姿勢として申し上げたところであります。

どうしても経緯はお答えいただけないようでございますので、残念ですけれども。

ただ、いずれにしても、こういった表現をあえて特出しをして所信表明の中に書いていらっしゃるということは、当然、これを政府の政策として官房長官が取り組んでいくということの表明だというふうに思います。なので、じゃ、この表現を書いたことによって、昨年はこういう表現はなかったわけですね、今年あえてこういう表現を書いているということによって、具体的にどういう政策を政府として進めていくという意図の下にこの表現を書いているのかということについて具体的にお聞きしたいんです。これはつまり、政府として、今議論になっているＬＧＢＴ法制、とりわけ、様々種類がありますが、少なくとも、超党派で進めている理解増進法、これについては国会とも協力をして政府自身も取り組んでいくという意思がある、その意思の表れであるというふうに理解してよろしいでしょうか。官房長官、答弁をお願いします。

お答えをさせていただきます。政府として、多様性を尊重し、また、もちろん人権の問題、それぞれの人々が持つ生きがい、生き生きとした社会ということは、あらゆる政策分野にとって必要なものであるかと思います。

こういった基本認識の下に、内閣のそれぞれまた大臣とも緊密に連携しながら、政策を実現をしてまいりたいというふうに考えております。そして、あわせて、先生からお話があったとおり、性的指向、性自認を理由とする不当な差別や偏見はあってはならないと考えております。理解増進法案につきましては、現在、各党において議論が進められているところと承知をしております。まずは、これは議員立法としての動きでございますから、この動きに関して政府として見守ってまいりたいと考えております。

先ほど官房長官から、言葉も大事だが行動も大事という話がございました。言葉を書き加えた以上は、行動が伴わなければそれは有言実行と言えないと思いますので、是非とも実行に移していただきたいということをお願いを申し上げて、官房長官に関してはここまでで結構でございます。ありがとうございます。続けて、小倉大臣と少し議論させてほしいと思います。小倉大臣は私と同い年でございます。昭和五十六年、八一年生まれでございまして、私が新聞記者の時代には大変取材でもお世話になりました。こうして議論できる機会をいただいたことを本当にありがたく思っております。同世代ですから、やはり似たような問題意識を持っている部分も当然あるんだろうというふうに思って所信を拝見していましたが、一か所、おやっと思ったところがございました。それは、男女共同参画の部分のところでございまして、やはり昨年と表現が変わったところが一か所ございました。

昨年は、大臣が違って、当時は野田聖子大臣でしたけれども、女性活躍の部分でこういうふうにおっしゃっております。「男女共同参画は、全ての人が生きがいを感じられる、個性と多様性を尊重する社会を実現するために極めて重要です。」とありました。今年、小倉大臣も同趣旨のことをおっしゃっているんですが、一か所表現が変わっておりまして、「女性活躍、男女共同参画は、全ての人が生きがいを感じられる、多様性が尊重される社会の実現に重要であり、我が国経済社会の持続的発展に資するものです。」ということで、「個性と多様性」というところから個性が抜け落ちて、「多様性が尊重される社会」というふうになっております。小倉大臣、個性を削った理由を教えてもらえますか。

記者時代に御担当していただいた山岸先生に質問していただけて、私も光栄に感じております。質問でございますけれども、どうしてこの部分の表現が変わったかということであります。

私といたしましては、前段の、全ての人が生きがいを感じられるためには、当然、一人一人の個性が最大限大切にし生かされなければいけないと思っておりますし、後段の、多様性を尊重するためには、当然、一人一人の個性も尊重されねばならないと思っております。だからこそ、よりこの部分、表現をシンプルにするために変更はさせていただきましたが、こういう意味で、目指すべき方向性や基本姿勢につきましては、前回はもとより、これまでの政権の方針として変更はございません。

変更はないという御答弁でございました。ありがとうございます。かつてといいましょうか、今でもあるかもしれませんが、やはり自民党さんの中、いろいろ聞いていますと、いわゆる個性嫌いというんでしょうか、個人主義が社会を壊すみたいな論調というのがかつてはよくありましたし、今でも恐らくある程度はあるんだろうと拝察します。

でも、小倉大臣からは、そういう立場とはもう変わってきているという話だと思います。であればなんですけれども、であれば、この表現は別に野田大臣のオリジナルじゃ全くなくて、安倍総理も実は国会で使っていた表現なんですね。二〇二〇年の予算委員会で、当時の岸田政調会長の質問に対して当時の安倍総理が、全く同じ言葉で、個性と多様性が尊重される社会というフレーズをお使いになっているんですね。なので、やはり今、先ほど長官とも議論したような様々な発言があって、日本社会の異質性みたいなもの、多様性を尊重しないとか、個を潰すみたいな、そういうふうに言われている日本社会の異質性に目が向けられている中で、あえて個性という単語を落とすということは、私は判断として別の道もあったんじゃないかなと思うんですね。そこで、大臣、もう一問、これは安倍政権でも使っていた表現でありまして、こういった言葉を不用意にといいましょうか、あえて変更するということは、かえって政府の方針に対して疑念というか不信を招く可能性もあるのではないのかと僕は思うんですけれども、違った判断もあり得たんじゃなかったかなと思いますけれども、いかがでしょうか。

私もこれは調べてみました。例えば安倍政権時代の担当大臣でありました方の演説は、むしろ、「社会、経済の多様性と活力を高める」という表現でありましたし、その後も、「多様な人々を包摂し、全ての人が幸福を感じられる、インクルーシブな社会」となりましたときもありますれば、「あらゆる人が暮らしやすい社会」となっているところもございます。恐らく、それぞれの大臣ごとの表現があろうかと思います。ただ、山岸議員の御指摘も踏まえて、様々な、私の演説を踏まえて感じられ方もあると思いますので、そこら辺は、より多くの方が、我々の基本姿勢や方針をしっかり伝えるためには、どういう表現の工夫の仕方があるのか、ここら辺は様々な御指摘を踏まえながら不断に努力は続けてまいりたいと思います。

ありがとうございます。我々五十六年生まれは、とかく、進次郎世代といって、小泉進次郎さんの後ろに隠れてまいりましたけれども、是非、小倉大臣、同世代のリーダーとして、共に頑張っていきたいと思っています。ありがとうございます。時間が残り少なくなってまいりましたけれども、岡田大臣、お待たせしました、済みません。小倉大臣、大丈夫でございます、ありがとうございます。万博の議論を少しさせていただきたいと思っております。万博、やる以上は成功してもらわなければいけないんですけれども、失敗は当然困るわけで、国民負担があってはいけませんから、困るわけでございます。しかし、今年、岡田大臣の所信を聞いておりましたらば、非常に強い危機感がにじむ表現になっているなとお見受けいたしました。こう表現されています。「二〇二五年の大阪・関西万博の開幕まで残り二年余りとなりました。一段と開催準備を加速していかなければなりません。」、こうおっしゃっております。非常に強い危機感かなと思いますけれども、一体何が今大臣の中の危機感の、ネックというか、原因になっているのか、その根拠を伺います。

お答え申し上げます。大阪・関西万博の開催準備につきましては、もう四年余り前、二〇一八年の十一月に開催国が日本に決定して以来、参加招請活動などを着実に実施してきたところであります。これまでに百四十二か国からの参加表明をいただくなど、目標の百五十か国の達成も見えてきた状況であります。また、政府の取組として、二〇二五年大阪・関西万博アクションプランを取りまとめておりますが、官民一体で進める必要のある空飛ぶ車など様々な施策の具体化に向けた検討を進めてきております。また、日本全国の万博にしていくための機運を高める観点から、昨年十二月に、アクションプランの改定で、万博がもたらすメリットを日本全国が享受できるようにするための万博交流イニシアチブというものも追加しまして、全国の交流人口の拡大を図ってまいります。

そして、教育交流については、文科大臣とも意見交換して、修学旅行と校外学習を合わせて百二十万人の子供たちに万博に来てもらうという目標も具体的に設定しました。こうして、政府一丸となって、また地方自治体や民間企業とも連携して準備を加速しておるところでありますが、一方で、今年の四月からはいよいよ会場内にパビリオンの建設工事が始まるために、各国の出展準備を着実に進めていく必要がございます。また、万博交流イニシアチブを具体化し、全国的な機運をより一層盛り上げていく必要があると考えております。大阪・関西万博の開幕まで八百日を切った今、より一層の緊張感を持って、そしてまた、よりよい万博、すばらしい万博にしていきたいという強い意欲を持って、「一段と開催準備を加速」というふうに書かせていただいた次第でございます。

大変長く御答弁いただきましたけれども、いろいろやっていますという話なんだけれども、私は、実は一つネックになっているのがカジノの問題ではないかと承知をしております。私は、カジノ反対です。維新の会の皆さんもいらっしゃいますけれども、今、我々立憲民主党と維新の会は、国会では一致できるものは一緒にやろうと思っていますけれども、もちろん違いはあるわけでございまして、違うところはしっかり競い合っていくということだろうというふうに思います。そこで、今日はカジノの是非そのものは議論しませんけれども、現実として、万博の準備の妨げになっている部分があるんじゃないかという疑問がございます。

本来、大阪のＩＲは二〇二四年の開業を当初予定していましたけれども、様々あって進んでおりません。今、国交省の方では整備検討委員会がございますけれども、こちらの議論も、去年の秋ぐらいには出ると言われていながら、もう年が明けて、進んでいないという状況でございます。このＩＲ整備の遅れ、カジノの遅れが万博の整備にどのような影響を与えているのか。具体的には、追加にどういった事業が生じている、あるいは万博の準備の工期にどんな影響を与える、あるいは費用面でどういうふうな追加負担が生じるのか、この辺のところを国としても整理をして国民に示すべきじゃないかと私は思いますけれども、大臣、このＩＲ整備の遅れが万博の事業にもたらす負の影響を今どういうふうに分析されていますか。

お答え申し上げます。ＩＲの開業については、大阪の区域整備計画では二〇二九年頃の開業を想定しているということで、先ほど御指摘のありました二〇二四年とは計画が変わっております。

そして、ＩＲの予定地と大阪・関西万博の予定地は別の区画でございまして、御承知のとおりでございますけれども、ＩＲ開業に向けた進捗が万博会場の工期や費用などに直接影響を与えるものではない、このように認識しております。万博会場のパビリオン建設は四月から開始すべく準備を進めており、引き続き、政府として、工事の進捗管理等をしっかり行い、着実に準備を進めてまいりたいと存じます。

もう時間ですから終わりますけれども、間違っても追加の国民負担ということがないように、しっかり監督していただきたいというふうに思います。高市大臣、済みません、時間がなくなりました。また次回、お願いいたします。ありがとうございました。

午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。

休憩前に引き続き会議を開きます。質疑を続行いたします。太栄志君。

神奈川十三区の太栄志でございます。どうぞよろしくお願いいたします。日々、地域を歩いて、国民の皆さん、また地域の皆さんの声を聞かせていただいておりますので、その声をベースとして、今日は各大臣の皆さんに質問させていただきます。

そして、今日も、私のテーマとしての、子供の安全を守ること、そして国家の安全保障につながる外交・安全保障政策、このことをテーマに質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。まず最初に、後藤経済再生担当大臣に質問させていただきます。大臣は、先日の所信表明演説で述べられました。ＴＰＰに関して、海外活力の取り込みと経済連携の推進、ＴＰＰ、正確にはＣＰＴＰＰなどを通じた経済連携の強化において主導的な役割を果たす、そしてまた、飛びますが、イギリスの加入手続がよい先例となるように取り組み、その他の加入要請提出エコノミーが協定の高いレベルを満たす用意ができているか引き続き見極めてまいりますということを述べられております。

まず、大臣にお伺いしたいのが、大臣がおっしゃったこの主導的な役割を果たすということなんですが、ここをもう少し詳しく教えてください。そういった形で、イギリスに替わって、我が国が主導して引っ張っていくということで、この自由貿易協定を広く拡大していくということだと思っております。

ＴＰＰは、交渉に当初当たっていた中からアメリカが抜けた後、ＴＰＰ１１として日本が中心となってまとめたという経緯もございます。また、こういうＴＰＰをしっかりとしたレベルの高いものとして、これまで日本が主導してきて、引っ張ってつくってきた、そういう意味で、そのように申し上げています。

それでは、具体的に聞いていきたいんですが、イギリスの国名が出ていましたが、イギリスと併せて、二〇二一年九月に中国がＴＰＰに申請しておりますが、この中国の申請に対する我が国の立場、そこを教えてください。

ＣＰＴＰＰは、今申し上げたように、市場アクセスの面でもルールの面でも高いレベルの内容になっております。中国の貿易慣行に関しては様々な意見があると承知をいたしております。我が国としては、加入要請を提出した中国がこうしたＣＰＴＰＰの高いレベルを完全に満たす用意ができているかについて、引き続きしっかり見極める必要があるというふうに考えています。中国を含めて、加入要請を提出したエコノミーの扱いについては、他のＣＰＴＰＰ参加国ともよく相談する必要がありますけれども、我が国としては、戦略的な観点や国民の理解も踏まえながら対応していくことが必要だと思います。

戦略的な観点から、そして国民の理解を得ながらということで大臣のお話がありましたが、ここは私はまさに我が国の外交力が問われていると思っております。岸田総理は繰り返しおっしゃっています、新時代のリアリズム外交だということで。昨年末に安保関係の三文書、防衛力をしっかりと強化して我が国の抑止力を高めていくということが進んでおります。一方、今回の国家安保戦略も読ませていただく中で、残念ながら、外交的にどう中国と向き合っていくのか、そこがなかなか見えてこないと私は思っておりまして、そういった意味でも、このＴＰＰは一つのきっかけにならないかというふうに思っております。

もちろん、我が国としては、日米同盟は物すごく大事です。そういった意味で、この強固な日米同盟を生かしながら、自由とか人権とか民主主義、その価値を守っていく、そのことをしなきゃならないんです。ですが、一方で、中国は隣国です、最大の貿易相手国。中国とどう共存していくのか、その戦略がなかなか見えてこないと思っておりまして、東大の中国問題の専門家の川島真先生もおっしゃっています。今の政府に対中戦略が全く見えてこない、主体的にどう中国と関わろうとしているのかというのが見えてこないとおっしゃっていましたが、残念ながらそれが今現状だというふうに思っております。そういった意味で、では中国とどう向き合っていくのか。先ほど大臣少し触れられておりましたが、中国が満たしていないというか、ＣＰＴＰＰの加入に際して要求水準で何か問題となっている点、御指摘いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

ＣＰＴＰＰは、市場アクセスの面でも、電子商取引、知的財産、政府調達、国有企業、衛生植物検疫などのルールの面でも高いレベルの内容になっています。中国がこうした高いレベルを完全に満たす用意ができているかについてしっかり見極めていく必要があるというふうに申し上げたとおりであります。その上で、加入手続の開始については、そもそも、加入手続の開始自身について、ＣＰＴＰＰの締約国のコンセンサスで意思決定をすることになっておりまして、現時点で具体的な評価を我が国が明らかにすることについては、今後のプロセスに影響を及ぼすおそれもあるため、そのことについては差し控えさせていただきたいと思います。

ありがとうございます。なかなか手のうちは明かせられないと思いますが、確かに、元々、ＴＰＰ自体が対中国ということでアメリカが主導してやってきました。そういった意味で、国営企業に対して大変厳しい措置もありますし、あと、知的財産権の保護に関しても、なかなか中国には壁は大きいと思っております。ですから、私がまずお伝えしておきたいのは、まず、我が国としては、この加入条件に関しては決して妥協しない、ここは妥協してはいけないと思っております。それこそがまさにＴＰＰの、高い、自由貿易のハイスタンダードだと思っておりますので、そこは譲らないとしながらも、ですけれども、ではここからどうしていくのかということでお伝えしておきたいのが、安全保障上、先ほども言いました、アメリカと我が国というのは死活的に大変重要な利益を共有しております。

一方で、経済的には必ずしも一致しないところも多いと思っておりますので、そういった意味では、そこは、我が国としては、したたかに、岸田総理が言う新時代リアリズムで、情勢をしっかりと見据えながら対処しなきゃいけないと思っております。そういった意味で、今回、中国をどう我々の既存のルールに巻き込んでいくのか、取り込んでいくのか、そういった視点から、是非とも大臣には、ＴＰＰにせっかく加入したいと中国が意思表示していますので、中国にしっかりと国内改革、自己改革を促す。私はこれはいいチャンスだと思っていますので。中国の改革派に対してもずっと、これから人口が減っていく中で、どうイノベーションを起こして経済成長していくのか、彼らも真剣に取り組んでいますので、そういった意味で、我が方から手を差し伸べられないかというふうに思っています。

大臣、そこをちょっと踏み込んで、私は、我が日本が中国のＴＰＰ加盟を後押しするということを、是非ともここは大臣の御見解をお聞かせいただきたいと思っております。お願いいたします。

先ほども申し上げたとおりで、ＴＰＰの加入手続では、加入を希望するエコノミーが加入要請を提出した後、ＴＰＰ委員会でそのエコノミーの加入手続の開始の可否をコンセンサスにより決定する、そういう仕組みになっております。今、委員は我が国としての立場を求められたんだろうというふうに思いますけれども、今現在、英国について加入手続が進められているところでありまして、日本は、その英国のＡＷＧ、加入のワーキンググループの議長もいたしております。

それに今のところしっかりと取り組んでいるところでありまして、中国を含む他の加入要請エコノミーの加入手続の開始の可否について特段意思は決定されておりませんので、今後のプロセスも決まっておりませんし、そこのところは慎重な発言を通させていただきたいというふうに思います。

大臣が一昨日おっしゃったように、まさに主導的な役割を果たしていく。やはり、ＲＣＥＰに比べても、ＴＰＰ、まだ人口でも四分の一ですか、あと、いろいろな意味でまだまだ規模は小さいです。そういった意味で、どう、中国、高いスタンダードを保ったままやっていくのか。是非とも我が国としてのチャンスに変えていただきたいと思っておりますので、この点。

残念ながら、この間、政府の動きは全く、先ほど大臣おっしゃったように、イギリスに対しては働きかけているというのは分かりますが、中国に対してもう少し何らかの手を打っていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。もちろん、アメリカもそうです。アメリカにもう一回再加入してもらう。国内的には大変厳しい状況だと思いますが、そこも含めて、引き続き大臣の主導的な役割を果たしていただくという決意を行動で示していただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。後藤大臣は以上になりますので、どうぞ御退席いただければと思います。どうもありがとうございました。続きまして、子供政策についてお伺いさせていただきます。子供の命に直結をします通学路の安全確保、この点、私、これは三回目になりますが、同じテーマで聞きたいと思っております。

こども家庭庁、いよいよ四月からスタートという中で、これは小倉大臣でよろしいんでしょうか、小倉大臣に、通学路行政も是非ともこども家庭庁で司令塔機能を果たしていただきたいと思いますが、この点の御見解、よろしくお願いします。

太先生には、昨年も同様の御指摘をいただきました。交通安全対策の担当大臣としてお答えをさせていただきます。通学路の安全確保につきましては、これまでも文科省、国交省、警察庁など様々な省庁が関わっておりまして、交通安全の観点につき内閣府、犯罪から子供を守る観点につき内閣官房を中心とする取りまとめの下、的確に進められてまいりました。本年四月に創設するこども家庭庁へ移管する法律、事務の考え方については、一昨年の末に閣議決定をした基本方針において、法律の目的が主として子供の権利利益の擁護、子供や家庭の福祉、保健等の支援を目的とするものを移管する一方で、国民全体の教育の振興、福祉の増進、保健の向上等を目的とするものについては関係府省庁の所管としつつ、子供の視点から総合調整を行うこととされております。

この点、登下校時の通学路における防犯も含め、防犯教育の推進など犯罪から子供を守るための対策については、主として子供の安全に関するものでありまして、こども家庭庁に移管することとされました。一方で、通学路を含めた交通安全につきましては、子供に限らず、交通安全政策全体の中でその向上を図ることが効果的であると考えておりまして、そのため、引き続き、交通安全対策基本法に基づく交通安全基本計画に従い、内閣府が取りまとめを行うこととされております。いずれにいたしましても、各行政分野において各々の政策目的を追求する中で、必要な場面でしっかりと調整をし密接に連携をすることが政府全体としての施策の充実、質の向上につながる場合もあると考えておりますので、子供政策の総合司令塔機能を担うこども家庭庁も含め、関係省庁と連携しながらしっかりと取り組んでいきたいと思っております。

大臣もお話しされました基本方針の中では、登下校時の通学路における防犯に関してはこども家庭庁ですよね。そういった意味でも、私、これはそんな変な話じゃないと思っていますし、もちろん、通学路行政、道路行政になると、警察、また国交省、内閣府、いろいろと絡んできますので、もちろん文科省も。これはなかなか大変だと思いますが。改めて、この子供の問題、八街の事件、あれからもう一年ちょっとですか、一昨年になりますので一年半近くになりますが、今、岸田政権、いろいろと取組をなさっているというのはもちろん存じ上げていますし、危険通学路一斉点検をして、七万二千件のうち、大体六割ぐらいですか、解消してきているというのも分かりますが、これは私もやはり、地域で活動していても、一番言われるのがこの問題です。

なぜかというと、対応が遅いから。もちろん、国も各自治体も予算が限られていますので大変です。ですけれども、だからこそ、子供を一つの軸にしながら予算をつけていくこと。いつも親御さんたちに言われるのが、どこに言っていいのか分からない、たらい回しになるということで、そういったことも含めて、やはり私は、この問題、こどもまんなか社会をつくるということですので、子供に過ごしやすいところというのは、大人にももちろん、シニアの皆さんにも安心して使える道路だと思いますので、そういった意味で、何とか突破口を開いていただきたいと思っております。それと絡めまして、これも前回も質問させていただきましたが、まさに、親御さんあるいは地域の方たちが、この場所が危ないと思って市役所に言っても、あるいは市議会議員とかに言っても、なかなか、ずっと、県道だからだとか国道だからだということで、たらい回しになってしまいます。

それは、やはり私は行政とか政治に対する不信につながると思っています。そういった意味でも、この相談窓口を一元化していく、危険通学路の一一〇番を、これこそこども家庭庁の方で、司令塔として設置の方向に動いていただけないかと思っておりますが、ここをどうぞよろしくお願いいたします。

太先生に言及いただきました八街市の死傷事故を受けて、緊急対策を策定をさせていただきました。まず、その着実な実施に努めたいと思っております。先ほど申し上げたように、交通事故に関しましては、当然、子供に対するリスクもありますれば、あるいは高齢者とか障害者とか、様々な方に配慮してそれぞれの交通安全を守らなければいけないということもありますので、やはり政府全体として取り組む必要があると思いますが、ただ、子供の目線から見てしっかり交通の安全を守る必要もあると思いますので、そういった視点から、こども家庭庁がしっかり関係省庁の一つとして関わっていくべきだというふうに私も感じております。

御提案のホットラインのこども家庭庁への設置につきましては、情報提供者にとって一番効果的な提供相手がいずれかという観点などから考えるべきものだというふうに思っております。この点、地域によって状況は様々でありますものの、太委員も毎日のように地元を回っていらっしゃるのでお感じになっていると思いますが、既に、住民に近く、危険箇所の実態を熟知している地元自治体、教育委員会、学校、ＰＴＡ、道路管理者、警察等において通学路の合同点検がなされており、また、こうした方々が把握された危険箇所については、こういった地元に密着をされている方々がきちんと相談した上で、警察官や防犯ボランティア団体等における重点的な警戒、見守り、ガードレールなど交通安全施設等の整備や歩道の設置など、地域の実情、緊急度に応じ対応がなされていると承知をしております。

このような観点からも、地域から離れた国に窓口を置くことについては慎重な検討が必要と考えておりますが、いずれにいたしましても、関係省庁とこの点もしっかり連携をして、通学路の安全確保に努めてまいりたいと思っております。

大臣、ありがとうございます。いずれにしましても、私、やはり一番の問題は縦割り行政だと思っておりまして、四つの省庁、あと県と国と市、それぞれ、ずっとたらい回しになって放置されてしまう。いろいろな形で改善していただく方向に行っているというのは分かりますが、それでも、本来であれば、子供が安心して学校へ行けるという、これは最低限の条件、状況だと思っておりますので、そこへ向けて是非ともまた御尽力いただきたいと思っております。

よろしくお願いいたします。そして、次に移りたいと思います。次、これも少子化に関係することなんですが、保育士の処遇改善ということで。これも、先日も、本当に切実な、保育士の方から、御家族の方からも私はお声かけいただいたんですが、やはりコロナもあって、本当に今厳しい状況が続いているということで、それというのは、保育士の方だけじゃなくて、子供を預ける親御さんにとっても、安心して預けられない、こういった状況。もちろん、岸田政権の中で、ちょうど一年前、保育士の収入に三％程度の上乗せ措置ということで、月額九千円を行った。しかし、政府の配置基準以上に保育士を各保育園が雇用していることが多いために、月額九千円も結局薄まってしまっていて、十分に行き届いていない、そういった制度的な欠陥があります。そういった意味では、実際に働いている人たちにしっかりと届いていく、そういった支給に移すべきだと思っておりますので、この点に関しては是非とも御留意いただきたい。

次もちょっと併せて質問させていただきたいと思います。そして、やはり保育士の配置基準の見直しについて取り組んでいただきたい。いろいろ動いているというのは分かっていますけれども、この制度自体が一九四八年からもう七十年以上ずっと続いている、そういった中で、一人当たり、保育士さん一人が受け持っている子供の数、これはやはり我が国はちょっと異常な数だと思っています。ドイツは一人当たり九名見る、ニュージーランド十名、イギリスでも十三名です。我が国は一人当たり三十名、三倍近く。これというのは、やはり子供のことを大切にしていない国というのを象徴している数だと思っていますので、そこも是非とも、大臣おっしゃっているとおり、この三月末までですか、に取りまとめる、骨太の方針に向けた子供政策の大枠を作っていくという流れがありますので、そこに是非とも、安全で質の高い保育の実現のために、保育士の処遇改善と人員配置基準の見直しを入れていただきたい、これをお願いをさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

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