これより会議を開きます。令和五年度一般会計予算、令和五年度特別会計予算、令和五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。この際、お諮りいたします。三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官溝口洋君、内閣官房内閣審議官中田昌和君、外務省大臣官房審議官石月英雄君、外務省大臣官房参事官林誠君、外務省欧州局長中込正志君、文部科学省総合教育政策局長藤江陽子君、文部科学省高等教育局長池田貴城君、文化庁次長合田哲雄君、厚生労働省雇用環境・均等局長村山誠君、経済産業省経済産業政策局長飯田祐二君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長井上博雄君、中小企業庁事業環境部長小林浩史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。昨日の岡田克也君の質疑に関連し、長妻昭君から質疑の申出があります。岡田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。

長妻昭君。

おはようございます。立憲民主党、長妻昭でございます。まず総理にお伺いしたいのが、育休中のリスキリングを後押しするというような御発言がありました。これは男性の育休中というのを想定された御発言ですか。

委員の御指摘は、先日の本会議での私の発言についての御指摘かと思いますが、あの私の答弁、発言の趣旨は、あらゆるライフステージにおいて、リスキリングということについて希望する方があれば、それに対応するような環境整備を行うことが重要であるということを申し上げました。

よって、育休において、男性であれ女性であれ、ただ、育休の間、大変厳しい状況にあるということは十分理解いたしますが、それでも希望する方があれば、そういった希望には対応していくことも考えていかなければならない、このように申し上げました。現実にそうした希望があるかどうか、これは御本人の判断であると考えております。

男性の育休中、これはいろいろな調査がございますが、ある調査では、取るだけ育休、男性三人に一人が育休を取っても家事、育児が二時間以下だ、こういうデータもありますし、先進国で一番男性が家事、育児にかける時間が少ない、これも少子化の大きな原因だと言われております。

もし政府が、総理の発言が、男性を想定して、育休中時間があるだろうからみたいな発想であれば、これは厳にその発想を変えていただきたいんですね。女性がケアを担うものだ、こういうような発想を捨てることからこの少子化対策というのは進むというふうに思いますので、是非、育休中のリスキリングというようなことではなくて、そこできちっと育休の趣旨をやはりよく分かっていただいて、政府は取り組んでいただきたいというふうに思います。そして、子ども手当、これは十数年前に民主党政権で設立したわけでございますが、簡単におさらいをいたしますと、これまでは児童手当ということがございまして、小学生まで所得制限が入ったものが支給をされていたのを、二〇一〇年、民主党政権で、中学生まで支給する、そして一律一万三千円を所得制限なしで中学生までのお子さん全員に支給する。

子供一人一人の育ちを社会全体で応援する、こういうような理念で始めたわけでございますが、しかし、その後、自民党から、この採決のときもそうなんですけれども、罵詈雑言といいますか、相当な批判があって、ばらまきだ、やれ所得制限をかけろ。あるいは、参議院の採決のときには、私大臣だったんですけれども、自民党のある女性参議院議員がこういうことをおっしゃったんですね。愚か者めが、このくだらぬ選択をしたばか者どもを絶対に許しません、こういうやじを飛ばして、これは今だったら、皆さんが与党で我々が野党でこんなことを言ったら、皆さんがもう許さずに大変なことになったと思うんですね。

本当に当時、もうとんでもない罵詈雑言をかけられ、そして本当にえげつないような話がたくさん言われたわけでございますが、そして、挙げ句の果てに、これは私もびっくりしたんですが、Ｔシャツですね、この愚か者めがというふうに書いたＴシャツを自民党の公式グッズで千五百円で発売していたと。当時の広報委員長が、ネット上にいっぱい映像が出ていますけれども、広報委員長がそれを着て非常にはしゃいでいるような写真も出ているわけでございまして、私は、これは是非反省していただきたいと思うんです。

十年たって自民党が変わったと、異次元の対策ということで、私はそれを信じたいんですよ。信じたいんですが、きちっとした反省と総括がなければ信じられるわけないじゃないですか。総理、一言、反省の弁を述べていただきたい。

御指摘の子ども手当をめぐりましては、大変激しいやり取りが行われた、そのとおりだと思います。そして、こうした政策については、その趣旨や財源を始め、様々な議論を尽くしていかなければならないと思います。

ただ、その際に、ただいま委員が御指摘になったような発言、行動、こうしたことについては、やはり、前向きな発言をする際に、その節度と、そして相手に対する敬意、こうしたものを決して忘れてはならない、こうしたことであると思います。こうした御指摘の点等については、その行動、節度あるものであったかどうかということについては、我々は改めて振り返らなければならないと思いますが、議論の中身ということについては、しっかり議論を行っていく、こうした前向きな姿勢はこれからも大事にしていきたいと考えます。

反省はないんでしょうか。これは、態度もそうなんですけれども、発想もそうなんですね。私たちは、この子ども手当を創設するときに、子供の育ちを社会全体で応援する、そういうことを申し上げましたら、自民党から、これはポル・ポト政権か、社会で子供を育てるというのはスターリンか、こういうような発言も出まして、自民党の当時の理念というのは、一義的には子育ては家庭でなされるべきものだということでございまして、私たちは、もちろん家庭というのは重要ですけれども、同時に、どちらが優先ではなくて、社会全体としても応援する、こういう理念なわけですね。

今申し上げたように、議論は大事であったと思います。ただ、その議論を行う際の態度、発言等において、節度を超えていたのではないか、こういった御指摘については謙虚に受け止め、反省すべきものは反省しなければならないと思います。

是非、その理念も本当に転換したのかどうか、私は大きな疑問があるわけです。私たちは、この子ども手当を創設をしたその後に、これは中学生までだったんですけれども、その後のプランとしては、高校生まで子ども手当を延ばしていく、そして金額を増額する、こういうようなプランを持っていたわけですが、これが自民党政権になって頓挫をして今日に至っているということなんです。ですから、深刻な反省をしていただきたい。

この十年、自民党政権が少子化対策を遅らせた、こういう自覚はありますか、総理。

この十年、子供、子育て政策を遅らせたのではないかという御指摘でありますが、この十年、振り返りましても、保育の受皿整備ですとか、幼児教育、保育の無償化など、様々な取組が進められてきました。そして、その間、この少子化対策関係の予算、これは大きく伸びております。そして、成果としても、保育所待機児童数、平成二十九年、約二万六千人いたこの待機児童、昨年は三千人まで減少するなど、そうした取組の成果もあったと思います。

ただ、少子化の背景には、個々の方々の結婚ですとか出産ですとか、子育ての希望の実現を阻む様々な要因があります。こうした多くの方々の希望に沿えるような社会が実現していない、こういったことについては改めて振り返り、これからを考えていかなければならない点ではないかと考えます。

子育て支援をやってきたという話なんですが、これは数字が物語っているんですね。私は、この十年間で、本当に少子化対策が停滞したというふうに強く思っているんです。

簡単に言うと、小粒で的外れだということだと思うんですね。小粒という意味は、やはり予算が少な過ぎる。子育てにかける予算、ＧＤＰ比で一・七％ぐらいなんですね。これはヨーロッパの半分ぐらいしかございません。防衛費はＧＤＰの今後二パーにするということで、もし子育て予算が増えなければ、防衛費の方がＧＤＰ比で大きい。Ｇ７を調べましたら、今時点でアメリカだけなんですよ、防衛費の方が子育て予算より大きい国というのは。これは是非、いびつな今の予算を、この子育て予算を大幅にやはり増額をしていただかなきゃいけない。これが小粒という意味なんですけれども。その中で、一つだけちょっと提案を申し上げたいんですが、これは、実は民主党政権のときに厚生労働省に申し上げて、それぞれの、ゼロ歳から八十歳までの一人の人間が、国民が、一体どれだけ給付を受けて、そして税金を含めた負担があるのか、これは義務教育も給付の中に入っておりますけれども、こういう表を作ったんですね。

これはお分かりのように、見ていただきますと、高齢者のところはすごく大きくなっているんですね。ただ、これでも、ＯＥＣＤ、先進国の中では低い方なんです、高齢者の方でも。それにも輪をかけて、高齢者と比べると相当子供が薄い。これは圧倒的にＯＥＣＤの平均から見ても低いわけでございます。私たちが提案を特に、総理、したいのは、いろいろ総理も考えておられると思うんですけれども、これは、幼稚園、保育園無償化、あるいは義務教育というのは学費はかかりません、いろいろな教材はかかりますけれども。それで、中学を卒業した後なんですね。これは一応、高校の授業料無償化にもなっていますが、まだまだ不十分ですし、中学までは児童手当が出るんですよ、今、所得制限はかかっているものの。

中学から卒業すると、がくっとなくなるんですね、ゼロになっちゃうんです、児童手当が。それで、ここを見ていただくと、少し小さいんですけれども、中学を卒業して高校に入ると、給付ががくっと減るわけですね。下の方の負担を見ていただきますと、負担も、教育費を含めてがくっと負担が上がるわけですね。下に伸びるほど負担が上がるわけで、高校になると急に家計が苦しくなるんですよ、総理。そういう意味では、児童手当、名前は私たちは子ども手当に戻してほしいとは思うんですが、児童手当でもいいでしょう、名前は。その児童手当を高校生まで延ばしていく、これが私は本丸の一つだと思うんですね。

少子化対策は、後でも申し上げますが、もう一つ重要なことがあるんですけれども、まず給付でいうと、やはり児童手当というのが一つ効くんですよ、少子化対策には。そういう意味では、総理、高校まで児童手当を延ばすということも検討の選択肢に入っているということを明言いただきたいんですが、いかがですか。

御指摘の児童手当が最後に見直されてから十年たちますが、その間、少子化をめぐる社会経済の環境、これは随分と変化をしています。これまで子供、子育て政策として重視されてきた政策の中身も変化している。

より経済的支援を重視してもらいたいという声が強まっているなど、政策に対する期待、ニーズも変化している、こうしたことであります。よって、それに対応して政策を考えていかなければならないと思います。今、内閣においても、児童手当を始めとする経済的支援の充実、これも柱の一つとして取り上げているわけですが、その中で、今、内容の具体化を急いでいます。高校までやるかどうかも含めて、具体的な内容については、今の政府の考え方、経済的な支援とサービスの充実と働き方改革を始めとする制度改革、この三本と、さらには教育、こうした柱立ての中で、今言った、経済社会の変化の中で今求められる子供、子育て政策は何か、これを具体化するという取組を進めています。

御指摘の点も踏まえて、政府として、内容の具体化を進めていきたいと考えています。今、具体的な内容については予断を持って申し上げることは控えなければなりません。あらゆる選択肢について検討をするということであります。御指摘の具体的な点について、やるとかやらないとか、今の段階で申し上げることは控えます。

そうすると、確認ですけれども、高校までの、児童手当を延ばすということも含めた検討ということでよろしいんですね、今おっしゃったように。

高校まで延ばすことは拒むものではないわけですね、検討の対象として。防衛費は、私たちも、増強するところは増強しなきゃいけないという立場ですけれども、中身が分からず、まず二倍にするがありき。これは中身がちゃんとあるのに、やるかやらないか分からないと。二倍にすると子育て予算、おっしゃっているとしたら、何に使うんですか。二倍といったら相当な金額ですよ。高校までの、延ばすということについて、是非含めていただきたい。

予断を持って、それをやるとかやらないとか、今申し上げることは控えなければならないと思います。今、内容の具体化に向けて作業を始めているところです。是非具体化、急ぎたいと思います。

児童手当が最後に見直されて十年って、見直されたんじゃない、改悪したわけですね、自民党が。それでここまで遅れたわけです。そして、もう一つ、少子化対策で的外れというのは、これは少子化の原因なんですね。もちろん、子育て世帯への予算が少ないというのもありますけれども、これは、五十年前に、御夫婦が産むお子さんの平均が二・二人でした。今はどうでしょう。今は平均一・九人です。これは、減ったとはいえ、激減はしていないんですね。ただ、結婚率、未婚の方、これがすごく増えているわけで、今、男性の三人に一人が五十歳時点で一度も結婚されていない、生涯未婚率というのが三〇％ぐらいなんですよ。そういう意味では、なぜなのか。

これは、三十代、四十代、男女共に、親と同居されている方が六割を超えているんですね。こんな先進国はありません。やはり、親と住まざるを得ない状況もあるわけですね。そうすると、親と住んでおられる同士がカップルになると、世帯分離して、結婚されますから、新しく家も借りなきゃいけないということで、生活レベルが確実に下がる方が多いわけですよ。やはりこれも政治が何とかしなきゃいけない。当然、不安定な雇用、これは直さなきゃいけない。さんざん私たちも法案を出していますので、是非やっていただきたいんですが、それと同時に、もう一つ圧倒的に足りないのは、住宅政策なんですよ。これは先進国で、ほとんどないに等しいんですね、日本は。しかも、日本の家賃や住宅取得費というのは、先進国で最も高い国のうちの一つなんですよ、日本は。ここら辺を是非集中的にやっていただきたい。

今やっているんじゃないかという声もありますけれども、例えば住宅確保給付金、これは十三万件だけなんですね。住宅セーフティーネット制度というのがありますけれども、これはびっくりしました、年間三百戸しかない、三百戸。そして、こどもみらい住宅支援事業、これはリフォーム補助が十九万戸、新築が十一万戸しかない。そして、子育て支援型共同住宅推進事業というのは、これはびっくりしますけれども、十九棟しか対象がないということで。イギリスとかフランスは、国民の二割ぐらいが住宅支援を受けているんですよ、全国民の二割ぐらいが。相当な踏み込んだ住宅支援、特に結婚される方々に対する住宅支援を国として率先してやる、こういうことを是非明言していただきたいんです。

おっしゃるように、若い方々の賃金を上げ、そして住宅の充実を図る、こうした取組は、希望する方が結婚をし、そして子供を持つという希望をかなえられる上で大変重要な要素であると認識をしています。住宅政策、おっしゃるように、日本において他国と比較して大変厳しい状況にあるということ、これはしっかりと認識しなければならないと思います。我が国において、従来から、長期固定融資支援ですとか、若年夫婦や子育て世帯を対象とした省エネ住宅の取得支援ですとか、あるいは賃貸住宅についても、公営住宅において様々な条件をどんどん緩和していくとか、様々な取組は進んでいますが、おっしゃるように、思い切った更なる支援が必要だという認識は持ち、この子供、子育て政策、広い意味での子供、子育て政策の一つとして住宅ということも考えていくことは重要な視点ではないかと思います。

是非、先ほど申し上げました大きな柱立ての下に、今、具体的な政策の中身を具体化しておりますが、こういった視点も大事にしていきたいと思います。

そして、私たち立憲民主党は、もう何度も何度も以前から、これは全て議員立法を出しているものなんですね。

私たちの子育て政策の主なもの、高三までの全ての子供に児童手当月額一万五千円を支給する、公立小中学校の給食無償化、国立大の授業料無償化と私立大学生、専門学校生の負担軽減、保育士、幼稚園教諭等の処遇改善、子供コミッショナーで子供の権利を保障する。私たちは、単にその所得制限を今外すとしたらば、茂木さんは外すとおっしゃいましたけれども、同時に、税の累進を強化するというのもやはりセットでやらなきゃいけないと思っているんですよ。日本は、税の再分配機能がＧ７の国で最低です。アメリカより低いんですよ、日本の税の再分配機能は。どうしても自民党は富裕層にすごく優しい政党だというふうに私は思うんですけれども、やはり、一億円年収超えると所得税が下がるなんておかしいじゃないですか、日本の珍現象。

こういうような累進を強化するというのをセットでやはりやらなければならないというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。次に、もう一つ、これも過去、民主党政権が取り組んできたことなんですが、年金の問題ですね。消えた年金問題。我々が大騒ぎしなければ、自民党はずっとほっかむりして、いまだに解決しなかったでしょう。結局、今日まで、年金の記録が戻ったのが、一千五百八十二万人の方が戻りました。一人二記録戻った方もおられます。そして、生涯年金で二・八兆円お戻しをしました。紙台帳も全部照合をいたしました。こういうようなことなんですが、ただ、生きている方への対応というのは一定程度したんですけれども、その後に取るはずだった、亡くなった方への対応というのがほったらかしになっているんですよ。

自民党政権は、もう消えた年金問題はほとんど関心がなくて、誰かちゃんとやっているんですかね。やっていないというような役所の話です。これは検索の画面があるんですけれども、これも我々が政権のときに強く言って、持ち主不明の、消えた年金の記録を検索する、ねんきんネットで今検索できるようになっているんですね。是非、国民の皆様にも申し上げたいのは、これは検索していただきたい。アクセスキーを年金事務所に行って、もらって、あるいは手続を取って郵便で送ってきて、それで基礎年金番号と一緒に入力するとねんきんネットにログインできますので、そして、どなたでもこの持ち主不明記録を検索できる。

生年月日と名前を入れるということで、記録があるなしが分かる。しかもこれは、ＰＲをほとんどしていないんですね。総理、知っていましたか、こういう検索できるというのを。これは、是非、ちょっとＰＲ不足なので、しかも、亡くなった方の記録も検索できるようにしているんですよ。これは西日本新聞の記事にも出ていましたけれども、ある方が、試しにお母様の、全然心当たりないけれども、亡くなったお母様を入れて検索したらヒットして、八百万円戻ってきたと。相続できますので、三親等までであれば。

ねんきんネットという言葉は聞いたことはありますが、具体的にこれを操作したことはございません。

そういうような、亡くなった方も検索できるというのをＰＲしていないわけで、これは徹底的にやはりＰＲしてもらわなきゃ困るし、そしてもう一つは、実は、亡くなった方の記録というのはほったらかしになっているんですね。亡くなった方の記録は、名前も住所も分かっている記録もあるんですけれども、これについて働きかけしていない。郵便も送っていない。御遺族へということで郵便を送ればいいのに。だから、私は指示したのは、サンプル調査してほしいと。三百ある年金事務所に、訪問をして、お亡くなりになった方、もしかしたらそこに御親族が住んでいるかもしれないので、試しにやってみてほしいと申し上げたんですけれども、いかがなりましたか。

まず、ねんきんネットを活用した検索をしっかりＰＲしろと、これはしっかりさせていただきたいというふうに思っておりますし、また、委員からも御指摘ありましたが、検索上、必ずしも適切なデータが出てこない場合もあるということですから、その辺についてもどういうことができるか検討していきたいと思っています。

それから、これまで私どももいろいろと年金の解明に向けて努力をしてまいりました。当初、五千九十五万件あったものが、令和四年では、解明された記録、三千三百四十一万件であり、令和三年でも二十万件ぐらいやっているところであります。今お話がありました御遺族の方については、これまで、ねんきん特別便等の送付対象にはしてまいりませんでしたが、一人でも多くの方の記録の回復につなげていくため、年金受給に結びつく可能性があると考えられる記録の中から、日本年金機構において、まずはちょっとサンプル調査を実施して、その辺がどうなっているのか、それを踏まえて今後の対応を検討したいと考えております。

サンプル調査というのを明言されたので、是非していただきたい。そして、もう一つ、さっきもちらっと触れましたけれども、これは欠陥があったんですね、この検索システムに。つまり、ここで検索しても、既にもう受給している記録も出てきちゃう、別に問題のない記録も出てきちゃう、こういう欠陥があった、これは事実ですか。じゃ、これは必ず直していただきたい。

御指摘のように、検索対象で出てきて、中には既に支給された年金に関する記録が一部含まれておりまして、そうした検索結果を踏まえて年金事務所に行ったら、結果、支払われていた、こういった事態があったということは承知しています。先ほど申し上げましたけれども、せっかく検索したいという中で混乱を招くということですから、まず状況をしっかり精査して、どのような対応ができるのか検討して、日本年金機構にその旨を指示しているところであります。

もちろん持ち主不明記録も検索できますので、今の時点でも是非活用をしていただきたい、そして早く直していただきたい。最後に、天下りの問題なんですけれども、これも、民主党政権のときに天下りを徹底的に根絶しようというふうに取り組んだわけでございます。ただ、これは自民党政権になってまた戻っちゃっているんじゃないかということなんですね。例えば、一つの例として、国民年金基金というのがありますね。これは、国民年金が少ない方が、国民年金基金という民間のこういう団体があるんですけれども、そこに上乗せ掛金を払うと年金が少し増える、こういう非常に重要な制度なんですけれども、この掛金がお給料なんですね。

この職員、幹部のお給料の原資は掛金なんですけれども、支部長だけ限定してみても、三十八人支部長がおられるんですが、そのうち三十五人が事実上の天下りになっちゃっている。日本年金機構からの退職者が横滑りで三十四人、厚労省から一人ということ。これは、民主党政権のときに、国民年金基金も公募しろということで、公募をさせたんですね。ところが、もう今こんな状態ですよ。天下りについて、税金の無駄遣いについても、ほとんど言わないじゃないですか、今の政権は、天下り、けしからぬとか。官僚の皆さんにとっては、ここについては心地いい政権だという声も聞こえてきますけれども、そんなことじゃ駄目なんじゃないですか。これは、年収が最大約一千三百万円ということなんですよ。退職して仕事を探すのは大変じゃないですか、普通の方々は。

でも、こういう方々は、横滑りで、いい職に自動的に就ける。こういうような実態を変えていただきたい。確かに公募は形的にはしているんですが、公募のところの要件が、三十年以上勤務している、民間あるいは公的組織、そして、年金の経験がある。そうしたら、三十年以上といったら退職者、そして、年金の経験といったら、日本年金機構の経験者にほとんど限定されるじゃないですか。そのために作った要件だという内部の方のお話もあるわけですので。この公募、本当に公募していただきたい、そして要件を変えていただきたい、異次元に変えていただきたいと思うんですが、いかがですか。

今お話がありました全国国民年金基金の支部長については、公募を実施した上で採用されているところでありますが、ただ、例えば公募における倍率を見ると一・〇九倍、こういう状況であり、実際の支部長も、今委員の御指摘のある状況でもあります。今後の公募において、全国国民年金基金において、まず、募集要項で、今、三十年という勤務期間要件、これを見直していく。また、年金に関する業務経験が必須であるかのように見受けられるので、そこを、そう取られないように記載内容を見直していくこと。また、公募に対してより多くの応募があるように、民間求人サイトへの登録等を行うとともに、民間金融機関等への働きかけも引き続き行っていく。こうした取組をこれから行っていくというふうに承知をしております。

私たち立憲民主党は、一つ一つ、こういう問題についても、指摘をして是正をさせるということをしてまいります。

国民の皆さんの中で、本当に適材適所で、やはり、こういう基金なども、民間の、国と関連はありますけれども民間ということで、多くの団体があるわけですよ。民主党政権のときに公募したわけですね、公募に変えたわけですけれども、これがまた自民党政権になって戻っちゃっている。これは是非徹底的にチェックしていただきたい。そして、退職された方も、民間の方でも、適性があればそういう職に就いて一定の処遇を受ける、そちらの方が組織も活性化するし、国にとってもプラスじゃないですか、総理。最後、是非、この天下りについても総点検する、公募を隠れみのにした事実上の天下りを総点検するという宣言をしていただきたいと思うんですが、いかがですか。

天下りについては、適材適所で人材を活用する観点、また組織の活性化という観点からも、これは絶えずありようについて見直していかなければいけない課題であると思います。委員の今御指摘になった国民年金基金の公募についても、要件が適切ではない等の御指摘がありました。こうしたありようにつきましても、他の組織も通じて絶えず見直していく姿勢、これは重要だと思います。是非、内閣としても、そういった姿勢を大事にし、具体的なそれぞれの所管の団体等のありようについて、いま一度点検をし、確認をしていきたいと考えます。

終わります。

しっかりお願いします。

この際、玄葉光一郎君から関連質疑の申出があります。岡田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。玄葉光一郎君。

玄葉です。まず、外交であります。政府は、国家安全保障戦略の中で我が国の国益を定義をしています。主権と独立の維持、開かれ安定した国際経済秩序、そして普遍的価値、国際法に基づく国際秩序、この三つ、端的に言えば。私は、これは基本的に賛同いたします。特に、国際法に基づく国際秩序を擁護することの重要性、これは私も、この間、この場でもそうですし、国会の場で何度も申し上げてきたことであります。

他方で、今日、ある意味、注意喚起というか、一言申し上げておきたいなと思ったのは、やはり時代が変わってきて、冷戦、そしてポスト冷戦、グローバル化、その結果として、どうしても各国、国内で格差が広がって、また国家間でも分断というものも起きているような状況ではないかというふうに思っています。そんな時代の中で、普遍的価値、私は賛成ですけれども、ただ、余り価値、価値、価値、価値観外交を強調し過ぎると、上から目線の価値の押しつけのように、例えば価値観の違う友好国に映るんじゃないかということを私たちは気をつけなきゃいけないなというふうに思っています。

例えば、総理はグローバルサウスという言葉を使われましたね。アジア、アフリカ、中南米などに多いと思います、いわゆる中間国。この中間国を、これはとても複雑ですから、どう取り込むかということは私たちにとって最重要課題だと思います。最近は、いわばグローバルサウスの盟主だなんということを、ある意味、胸を張る国も出てきているわけでありますので、やはりこのことを私は冒頭申し上げておきたいなと思ったんです。例えば、民主主義という価値、これはとても重要な価値です。だけれども、やはりいろいろ調べてみると、民主主義国って世界でもまだ少数なんですよね。

スイスの研究所の調査だと、民主主義国とそれ以外で分けると九十八対百七だそうであります。これで、二項対立で民主主義対専制主義ということを余り言い過ぎると、やはり専制主義だとか権威主義国同士が結束しちゃう、こういうことがあると思うので、やはりこのことを私は警鐘として、岸田総理も外務大臣が長いですからよく御存じだとは思いますけれども、そのことに十分注意をしなければならないと思いますけれども、総理大臣はいかがお考えですか。

まず、御指摘の点、考え方、これは外交を進める上で大変重要な考え方であると思います。今、国際社会における様々な課題に向き合うに当たって、国際社会をどれだけ一致協力させるか。

分断が進んでいると言われている中でありますので、なおさら国際社会全体の協力が重要になってくる、こうした時代であると思います。そして、その際に、御指摘のグローバルサウス、中間国をいかに共に協力する仲間に引き入れることができるかどうか、これは外交を動かす上で大変重要なポイントになるということを私も強く感じています。そして、そうした国々との協力を考える際に、御指摘の、自由とか民主主義とか人権とか、こうした普遍的な価値、これはもちろん貴いものであると思いますが、このグローバルサウス、中間国においては、こうした自由とか民主主義という考え方についても、歴史的背景とか文化的背景とか、これは様々でありますので、我々が先進国の感覚でこうした普遍的な価値を一方的に押しつけることはグローバルサウスを逆に遠ざけてしまうことにもなりかねない、こうした点はしっかり頭に置いておかなければなりません。

普遍的な価値に加えて、例えば、力ではなくしてルールというものを強調していくなど、グローバルサウスとのつき合いにおいて様々な工夫をしていかなければならない、このことを強く感じています。

バイデン大統領はどうしても、例えば、ロシアと向き合うときに、民主主義対専制主義とか権威主義と二項対立にしがちだというところが率直に言うとあると思うんです。

そこに日本の独自の役割があって、私、今おっしゃっていただいたような考え方はとても大事で、やはり価値も大事なんです。大事なんだけれども、むしろこれからの時代は、価値よりも原則とか最低限のルールとかということを強調する外交にした方がいい。だから、私は、もう七、八か月前から、ロシアとの向き合い方も、国際会議なんかで申し上げるのは、最低限のルールを守る国対それすら守れない国、こういう言い方をあえてするようにしているんですね。そういう姿勢が、グローバルサウス、中間国を取り込む上で大事なんじゃないかということを改めて申し上げておきたいと思います。

一つだけ、開かれた国際経済秩序という国益、先ほど申し上げましたけれども、及び日本の役割というものを考えたときに、一つお尋ねしておきたいというのは、ＴＰＰ。ＴＰＰは、いわば日本はお世話役というふうに申し上げてもいいと思うんですけれども、このＴＰＰに対する中国と台湾の加入申請、これをどう扱うかというのは、私は日本独自の役割の発揮のしどころという側面があるのではないかというふうに思っておりますけれども、岸田総理、いかがですか。

まず、現在のＣＰＴＰＰですが、これは自由で公正な経済秩序を構築するという戦略的な意義を有し、市場アクセスの面でもルールの面でも高いレベルの協定であると考えています。

そして、それに対しての中国、台湾が加入を希望しているという問題についてですが、中国の貿易慣行に関しては様々な意見があると理解しており、中国が協定の高いレベルを完全に満たすことができるかどうか、これをまずしっかり見極める必要があると考えます。そして、台湾についても同様にしっかりと見極める必要がありますが、我が国にとって、基本的な価値を共有し、緊密な経済関係を有する極めて重要なパートナーである台湾ということを考えますと、加入申請に向けた様々な取組を公にしてきている、こうした台湾の具体的な取組等を考えますときに、我が国としては、そのような台湾の申請を歓迎しているということを従来から申し上げています。

いずれにせよ、高いスタンダードをしっかりとクリアできるかどうかということを見ながら、既に参加している国々ともよく相談していかなければなりません。その際に、我が国としては、戦略的な視点、そして国民の理解、こうしたものもしっかり念頭に置きながら、この加入問題について取り組んでいかなければならないと考えます。

これは、一言で言うと、日本外交のてこになり得る問題だというふうに思っていますので、おっしゃるとおり、高い水準を満たすということが大前提でありますけれども、うまくハンドリングしていただいて、いわば国益である開かれた経済秩序、ひいては緊張緩和も含めて、野心を持ってこの問題に向き合ってもらいたいと思います。

もう一言いただけますか。次に、防衛です。私たちの考え方を簡単に御紹介をさせてください。

ＣＰＴＰＰをてこにして、そして好ましい環境の実現につなげていくべきではないか、こういった御指摘がありました。そういったことも含めて、先ほど申し上げました戦略的な視点が大事だというふうに申し上げました。我が国の国益のありようということも考えながら、戦略的にＣＰＴＰＰについても考えていきたいと思います。

先月、年末にまとめております「外交・安全保障戦略の方向性」であります。専守防衛に徹しつつ、時代の変化に対応した質の高い防衛力を着実に整備をする。ミサイル防空能力の強化、長射程化を含むミサイル能力の向上。戦い方が大きく変わっておりますので、宇宙、サイバー、電磁波、そしてドローンなどの無人機、無人船、ロボットの導入、そして継戦能力、原発を含めた重要施設の防護など、抑止力、対処力を強化をして、さらに国民保護に万全を期すということであります。厳しい安保環境を踏まえて、防衛力強化という方向性は同じで、一定の防衛費増額は理解をいたしますが、他方で、年四兆円もの大幅な増額に対しては、急に背伸びをし過ぎているのではないか、身の丈を超えているのではないかという認識でおります。

あれもこれもとなっていて、戦略的な合理性や費用対効果について事前に十分な検討がなされていないのではないか、そういう認識を持っています。今日は取り上げませんけれども、費用対効果など、今後、各装備について国会の場でしっかりと検証していきたいというふうに考えております。次に、反撃能力であります。まず、政府の打ち出した反撃能力の保有、行使につきましては、これまでも申し上げてきましたけれども、第一撃における先制攻撃リスク、ここには懸念があります、戦争をしかける側に回るリスクがあります。

存立危機事態における反撃能力の行使も、昨日、岡田さんが取り上げました。他方、いわゆる反撃能力一般につきましては、ここに保有、行使の三条件ということを書かせていただきましたけれども、必要性と合理性、専守防衛の枠内の三条件に合致をしなければならない。つまり、三条件に合致する反撃能力の保有、行使は認めるけれども、合致しない、それは認めない。つまり、三条件に合致する、認め得る反撃能力の保有、行使もあれば、そうでないものもあるというのが私たちの正式な考え方でございます。そして、政府からは、この必要性、合理性についてクリアカットな説明がなされなければならないということでございます。

そして、ここでは、時間の関係で、その必要性について基本的なところだけ取り上げたいと思います。政府は、この反撃能力の必要性について、二つの文書、三文書では、ほとんど詳しい説明は残念ながらございません。六十ページあるうち、一ページだけ割いて説明をしているだけでございます。つまりは、一言で言えば、北朝鮮からのミサイル攻撃に対処することが必要の全てのような記述になっているように思います。そこで、幾つかのことだけ確認をさせてください。基本的なことです。果たして、この反撃能力というのは、北朝鮮によるミサイル攻撃だけを想定しているのか、それ以外の国からのミサイル攻撃も想定しているのか、お答えをいただけますか。

まず、反撃能力については、特定の国や地域を念頭に置いたものではないということは言うまでもありません。そして、現実、我が国へのミサイル攻撃の脅威に対して対応することを想定した三文書の内容にはなっていると思います。そして、それ以外の事態においてこれを使うことがあるのかということでありますが、これについては、先ほど委員御自身もおっしゃったように、反撃能力、これは専守防衛の範囲内で対応する、これは当然のことでありますし、何よりも、武力行使の三要件、これを満たさなければならないわけであります。

必要最小限、あるいは他に適当な手段がないこと、こうした要件等もしっかり満たさなければならないということでありますので、これは、今、現実を考えますと、まずはミサイル攻撃に対する対応が現実的に考えられる課題であるということで考え方を整理しているということであります。他のケースの場合は、他に適当な手段がある等、武力行使の三原則に合致しているかどうか、これをしっかり確認した上でこうした手段を行使するということになるんだと考えます。

いや、北朝鮮からの弾道ミサイル対応だって今おっしゃった武力攻撃の三要件を満たさなきゃいけませんから、これは、北朝鮮によるミサイル対応だけではなくて、他国からのミサイルも対応するし、ミサイルだけではなくて、例えば爆撃機とかあるいは無人機とかそういったことに対してもこの反撃能力は私は当然行使し得ると思って書いているのではないかと想像するんですけれども、そういう理解でよろしいですね。

まず、北朝鮮以外のミサイル攻撃に対してもこうした対応を考えることになる、これはそのとおりであります。そして、ミサイル攻撃以外のケース、爆撃機等のケースについても、武力行使の三原則、この三原則に本当に合致するかどうか、これをしっかり確認をする、必要最低限のみならず、他に手段がない、こうした点も考えた上で使用する手段を考えていくということであります。

反撃能力についても、理屈上、その原則に基づいて、その範囲内で対応を考えていくということであります。

いや、これはある程度きちっと言わないと抑止も働かないと思うんですよね。だから、仮に、日本、特に島嶼部に例えば武力侵攻があって、他国から戦闘機が来たり艦船が来たりしていて、それに対して、その他国の母港だとかに対して反撃能力を行使する、こういうことというのはあるわけですよね、当然。

先ほど申し上げましたが、個別具体的に対応を考えます。その際に、具体的な武力攻撃に対して、必要最小限であり、そして他に手段がないという武力行使の三要件、これをしっかりと厳密に適用しなければならないと申し上げています。戦闘機の飛来に対して、本当に反撃能力、これしか手段がないのかどうか、これを厳密に考えた上で現実に対応しなければならない、このように申し上げています。

その上での反撃能力の行使は否定しない、こういうことでいいですね。

具体的な対応は個別具体的に考えなければいけませんが、考え方は今申し上げたとおりであります。

これは昨日も出ていましたけれども、例えば平和安全法制のときは、例えば米艦防護であるとかあるいはペルシャ湾の機雷掃海だとか、ある意味分かりやすい例示を幾つか出して議論したわけです。ですから、私、今回の反撃能力の議論も、昨日は岡田さんが、存立危機事態における反撃能力の行使の形態を例示してほしい、こういうふうにたしかおっしゃったと思いますけれども、やはり幾つかの分かりやすい例示を、細かく出さなくていいですよ、出してもらえませんか。

分かりやすい説明は大事であり、そのための分かりやすい例を示すということは考えられると思います。しかし、委員おっしゃるように、より具体的な個別の事態について、この場合はこうする云々までは示すことは安全保障上考えられないと思っております。

是非、分かりやすい例示をこれから出して、議論を深めたい。だって、あの三文書には本当に一ページだけ、北朝鮮のミサイル対応しか出ていないので、それじゃもう議論にならないし、総理だってこの場でしっかり議論を深めるとおっしゃっているので、分かりやすい例示を是非出してもらいたいと思います。次の点ですけれども、この政府の三文書を熟読いたしましたけれども、足りないところがあると思っています。そのうちの一つは海底ケーブルなんですけれども、これは、我が国と外国のインターネット回線の九九％は海底ケーブルでございます。

三文書のどこにも記述がございません。切断されれば、被害は甚大です。少し沖合に出れば丸裸です。かつての大戦では、ドイツの海底ケーブルはイギリスによって切断をされました。冷戦中は、アメリカの潜水艦がソ連の海底ケーブルから情報収集をしておりました。これは、切断リスク、傍受リスク、もっと言うと、陸揚げ局、陸揚げ局というのはケーブルを陸地に引き揚げるときの拠点ですけれども、陸揚げ局のシステムへのサイバー攻撃、こういったことも含めてしっかり検討しているのかどうか、対処の仕方を。総理、いかがですか。

海底ケーブルの重要性、これは委員御指摘のとおりであります。そして、国家安全保障戦略には、そうした用語自体、そのものは使われておりませんが、「多岐にわたる分野において、政府横断的な政策を進め、我が国の国益を隙なく守る。」という記載の一環として、海底ケーブルの防護にもしっかり取り組んでまいります。政府においては、通信事業者と連携し、ケーブル切断時に備えた海底ケーブルの多ルート化、あるいは障害発生時の連絡体制、事業者間の連携体制の確立、そして、特に問題になるのが陸揚げ局、陸に揚がってくる部分ですので、警察による陸揚げ局の警備の強化、こうした取組を行っているところであり、引き続き、安全確保に向けて必要な対策を取っていきたいと考えます。

安保三文書の検討プロセスで、この問題をきちんと検討した形跡がない。だから、多分、文書に一行もない、言葉もない。だから、これはしっかり、総理、安保という観点で、多分、総務省のレベルではやっていると思います、安全保障という観点で、国家全体から見渡したときに、総点検をする。今申し上げた切断リスク、傍受リスク、あとはサイバー攻撃リスク、この三つについてしっかり総点検してもらいたいというふうに思います。このことが最たる例なんですけれども、例えば軍備管理だとか国民保護なんかも、率直に言うと通り一遍になっているんじゃないかなと。昨日の原発防護も、議論の中で、私、総理が何で答弁しないのかよく分からなかったんですけれども、原発の大きなリスクというのは使用済核燃料です。

例えば三・一一のとき、私は、被災地で、当時、閣僚兼政調会長でしたけれども、そのときに最大のリスクは何だったかというと、あのとき、四号機の使用済核燃料のプールの水がなくなったら東日本全体が失われるんじゃないかと言われたんです。だったら、使用済核燃料を乾式キャスクに入れたらいいんじゃないですかと昨日言ったわけですよ。それに対して、何か、ミサイル攻撃を守るから大丈夫だみたいな答弁になっちゃっていて、いや、総理がきちっと指示して、乾式キャスクに入れましょうとリーダーシップを取ったらいいと思いますよ。

昨日言いましたのは、貯蔵プールであれ乾式キャスクであれ、原子力規制委員会の新規制基準、世界最高水準の規制、これをクリアしなければならないという点については同じであるということを申し上げました。

どの方式であれ、基準をクリアしないものは使えないということを申し上げた次第であります。乾式キャスクを否定しているわけではありません。基準をクリアすることが大事だということを申し上げております。ですから、どういった方式であっても、原子力規制委員会の規制をクリアすることが大事だということを申し上げていますので、乾式キャスク自体を否定しているものではありません。

違うんですよ。総理、使えなくたって、実際に、例えばＦ１なんて、あれは点検中ですからね、この間の三・一一のときの四号機というのは動いていなかったんですよ。それで使用済核燃料を冷やしていたんです。だから、そういうものをきちっと乾式キャスクに入れましょうと言っているだけなんですよ。

だから、総理、それを進めてください、是非。

総理から答弁があるところですけれども、規制委員会は、プールの貯蔵であっても乾式キャスクであっても、安全基準に差はないということで両方とも認められておりますので、私ども、それは両方ともやっております。ただ、乾式キャスク、今後のものについて、乾式のキャスクを使うものについては経産省も補助を上乗せするなど、それを進めているところであります。いずれにしても、ＰＡＣ３などの訓練も含めて、安全防護については、関係省庁と連携して万全を期していきたいというふうに考えております。

ＰＡＣ３も、実は、いわゆるイージス艦で撃ち漏らしたミサイルをＰＡＣ３で最後に撃ち落とすことになっているんですけれども、原発を守るための配置になっていないんですよ、全然。ですから、原発防護という観点から、きちっともう一回点検をしてもらいたいということでございます。話題を変えたいと思いますが、復興財源のうち、特に復興税の活用について、私も、つらかったけれども正面から御負担をお願いをした責任者の一人として、これは一言申し上げておかなければならないというふうに思っております。二・一％上乗せして二十五年間、時限措置なわけです。これはちなみに、昨日、個人の負担は増やさないとおっしゃっていましたけれども、当然ですけれども、二〇三七年、ある時期からは所得税の増税になって負担は増える、これは確認ですけれども、そういうことですよね。

復興特別所得税を考える際に、現下の家計の負担増にならないという点を重視しました。おっしゃるように、二〇三八年度以降につきましては、引き続き課税が続くわけですので、その分負担が続く、増える、これは御指摘のとおりだと思います。

これは、目的はやはり復興のためにつくったので、勝手に延長しないでほしいというのが私の率直な思いでございますけれども。同時に、これも確認なんですけれども、将来、延長された復興税の課税期間の終了後、この二・一％全てを防衛財源に使う、つまりは、復興税からすれば、ひさしを貸して母屋を取られるみたいな、あるいは防衛財源からすれば、ひさしを借りて母屋を乗っ取るみたいな、そういうことというのはあり得るんですか。

制度として設けた結果として、御指摘のようなことになるんだと思っております。ただ、これの大前提は、復興財源には影響は及ぼさないということであります。当初の復興に確保するべき財源については期間の延長等を通じてしっかり確保した上で、こうした制度についても工夫をお願いできないかということを考えております。

今のお話は、ある時期からは二・一％全てを防衛財源にしていくということですから、少なくとも、指摘のとおりということはそういうことだと理解しましたが、それは違うんですか。

この二・一％全てを防衛財源に振り向けるものではありません。御指摘のように、高さを下げて、その下がった分を防衛予算に振り向けることができないか、こういったことを考えております。これは復興財源に充てるのが終了したならばその全部を防衛に回すという仕組みにはなっていないと理解をしています。

当面、復興財源に支障がない、これは私、分かります。ただ、長い将来にわたってそうかというと、必ずしも絶対とは言い切れないのではないか。なぜかというと、令和八年以降の復興財源は決まっていません。実際にどのぐらいかかるかも決まっていません。拠点外を全部除染する、結構お金がかかります。今まで復興財源というのは、復興税、税外収入、決算剰余金、歳出改革、これでつくってきました。今回の防衛財源と全く同じです。防衛財源にそれらを使っていくということになると、結果として、将来にわたって絶対に復興財源に支障が出ないとは言い切れないんじゃないですか。大丈夫ですか。

復興の取組については、必要なものは政府としてしっかり確保し、復興事業を進める、こうした方針で取り組んできました。そして、税制改正大綱を見ましても、東日本大震災からの復旧復興に要する財源については引き続き責任を持って確実に確保することとするとしております。必要なものについては国が責任を持って財源を確保し、復興事業を進めていく、これが基本であると認識をしています。

時間が来ましたので、最後、指摘だけにいたしますけれども、東京二十三区、一昨年初めて転出超過になったのに、転入超過にまた戻っちゃったというニュースを今朝やっておりました。

私、去年、この場で、異次元と言うと語弊がありますけれども、分散社会をつくるためのいろいろな提言をさせていただいた記憶があります。コマツ建機の例を挙げて、本社を東京から石川に移したら、実は少子化対策にも大変効果があったという話もさせていただきました。後との関連で調整しますから、心配ありません。是非、指摘だけにいたしますけれども、少子化対策をするためにも、それこそ分散型社会をつくるための施策を大胆に講じてもらいたい。私、そのことをやはりどうしても総理に申し上げたい。あのときに、私立大学の一部、学部だけでもいいから例えば地方に誘導したらどうかということを言いましたけれども、是非そんなことも含めて考えていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。

玄葉光一郎君、申合せの時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いします。

どうもありがとうございました。

この際、早稲田ゆき君から関連質疑の申出があります。岡田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。早稲田ゆき君。

立憲民主党の早稲田ゆきでございます。通告をしておりますが、順番を変えまして、旧統一教会の関連から総理に御質問させていただきます。この間、文部科学省が宗教法人法に基づいて質問権を行使し、そしてまた厚生労働省も、養子縁組あっせん法違反の疑いということで、今いろいろ、行政指導も二回行いました。

その中で、大変、被害者の方たちからは、昨年末、被害者救済法ができたにもかかわらず、統一教会、教団の方では、国会の新法という大きな、与野党を超えて成立をさせたことをあざ笑うかのように、国会をばかにするかのような発言が新年も続いていると承知をしております。その中で、端的に伺います。被害者の方たちが救済されるように、一日も早く、そのためには総理の決断が必要です。総理に端的に伺いたいのは、宗教法人法に基づく解散命令請求を急ぐべきではないか、とにかく早い時期に。そして、これまで様々な、解散命令請求に該当することはもう積み重なっております。

だからこそ前に進めてほしい。とにかく、これがなければ被害者の方たちは救われません。解散命令請求に向かって進んでいるというメッセージを是非出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

スピード感を持って取り組まなければならない、これは御指摘のとおりだと思います。法律に従って最大限の努力をしていかなければいけない、これは当然のことだと思っています。報告徴収、質問権の行使、今、既に三回にわたり行使をし、資料の提出を求めてきましたが、それだけに頼るのではなくして、弁護士団体や様々な関係者の皆様方を通じて情報収集をするなど、関係省庁を挙げて、あらゆるルートで情報を収集する中で、具体的な証拠や資料を、客観的な事実を明らかにしていくという観点から、収集を行っています。

是非、こうした作業を進め、法律に従って対応してまいります。いずれにせよ、スピード感を持って適切に対応していかなければならない、これは御指摘のとおりだと思っています。

情報収集に当たっている、スピード感を持ってということでありますから、早い時期に解散命令請求も視野に、視野にというか、これを進める、早い時期に出すということを、総理、きちんとおっしゃっていただきたい。というのは、自民党議員とこの教団との関係、これが言われております。そしてまた、統一地方選挙に向けて、千葉県連など自民党の十二県連については旧統一教会との関係を調査しないということまで共同通信等で報道もされております。

まさか、そうしたことを総理がおもんぱかってというか、そういうことで手を緩めるということは絶対にないですね。早い時期に解散命令請求を出していただくということ、それでよろしいですか。確認させてください。

まずは、自民党の対応については、従来から申し上げているように、未来に向けて当該団体と関係を絶つということであります。これを今、地方組織にもしっかりと伝達した上で、具体的な方策について意思疎通を図っている、こういった状況にあります。

委員御指摘のように、そういった事情をおもんぱかって何か考えるなどということは全くあり得ません。政府として、スピード感を持って、法律に従って手続をしっかり進めてまいります。

スピード感を持って、本当に進めていただきたい。そうでないと、被害者の方たちは救われません。それでは、養子縁組あっせん法についても伺いたいと思います。これにつきましては、加藤厚労大臣のリーダーシップの下、昨年から早い段階で行政指導に入りました。でも、手詰まりだと報道がされております。これについて、どうでしょうか。私は、今朝も、養子になられたという方からお話を伺いました。大変自分も苦しい思いをしているけれども、もうそれは仕方がないが、とにかく次のそういう苦しむ人を出してほしくない、教団は反省もしていない。

本当にそのとおりです。それで、これは教団の本であります。「神の子を迎える喜び妊娠・出産・育児」という本であります。これを読み上げさせていただきます。なぜこれを読み上げるかというと、教団の方では、養子縁組あっせんは各家庭がやっている、全く教団は関与していないと言っています。本当でしょうか。この中身を御覧ください。養子縁組の詳細、養子縁組の恵みということで、第八章にわざわざ、百六十一ページからずっとこれが百七十九ページまで書かれています。特にその中で見なければいけないのは、「養子縁組の承認」というところです。

「養子縁組について両家が合意したら、所属教会を通して、必ず日本の家庭連合本部の家庭教育局に報告が必要です。」と書かれています。つまり、両家だけ、それでは駄目で、養子縁組式を済ませた後に報告してはいけない、指示しているんですよ。縁組後じゃ駄目だと指示しているんです。そして、「それぞれが「養子縁組申請書」を作成し、所属教会に提出します。」、提出まで指示しているんです。組織的、そしてまた長年にわたりやられている継続性、これがこの本だけでも分かるんです。これは古い本ではございません。昨年の十月に改訂がされております。今、これは全然、これについても、やめるというわけでもないし、そのまま残っている、使われている本であります。そして、「日本の家庭連合の会長の承認を頂けたら、所属教会の家庭部長に連絡が入ります。」と書かれています。

さらに、「「養子縁組」については、会長に承認を頂いています。」とまで書かれています。それから、ここに書かれているのは養子縁組式であります。儀式もやってくれ、これで正式に養子縁組が成立ですよ、まさに組織的じゃないですか。総理、どう思われますか。これが個人のものなのか、教団が指示して組織的にやっていると思わざるを得ない、そういうふうに私は思いますけれども、総理の認識を伺います。

まずは、養子縁組に当たるかどうか。統一教会における養子縁組については、厚労省は二回質問をさせていただきました。

また、様々な情報も厚労省に来ております。そうした情報を捜査当局に提供させていただいて、関係機関とも連携して情報収集等を継続しているというのが今の現状であります。また、今お示しがあった資料、あるいは統一教会自体が出している本もございます。そうした本から見ると様々な問題があるということで、私どもの方から先般行政指導をさせていただいたということでございます。

総理に伺います、認識を。

今、厚労大臣からありましたように、これまで二度にわたり、信者間の養子縁組に関する質問書を送付し、回答を得たところでありますが、情報収集、これは継続をしていると承知をしております。

こうした情報収集の状況をしっかり見守った上で、適切に対応していかなければならないと考えます。今申し上げたように、情報収集を続けており、そして告発の有無等について判断をしなければいけない、今現在、そういう段階であります。私がその段階で何か申し上げることは控えなければならない、これは当然だと思っています。

私が総理に伺いましたのは、これを見て、組織的であるというふうに認識されませんかということを伺ったんです。総理の認識を伺います。個人ではなくて、教団としてやっているのではないかと誰もが思うと思いますが、お答えください。それでは、是非、この被害者の方たちの声、総理も聞いていただきました、昨年。

ですから、その被害者の方たち、特に宗教二世の方たち、養子に出された兄弟がいる、そういう方たちの声もお聞きになった上で、今、情報収集を進めていただいているということではありますけれども、スピーディーにしていただかないとなりません。それから、養子縁組あっせん法違反であれば、これは刑事罰でありますから、特に解散命令請求に大きな重要な要件となると考えますが、総理の認識を伺います。

養子縁組のあっせんについての処罰については、委員御指摘のとおりであります。そうしたものも踏まえて、政府として、具体的な情報を収集し、具体的な資料あるいは証拠、これに基づいた、客観的な事実に基づいた、法律にのっとった対応をスピード感を持って行っていきたいと思います。

今、そのとおりだとおっしゃったのは、法令に違反するというところには刑事罰であるから該当するということの確認でよろしいですね。そういたしましたら、このことについては、やはり解散命令請求につながる大きな要件でありますから、先ほど来、総理は、スピーディーにとおっしゃっています。是非そうしていただかないと、教団の対応は本当に国会の立法も無視したような形で、ばかにされている、国会が。だから、今、総理がリーダーシップを取って早くやっていただかないと、このような状況がずっと続いていては救済されません。

だから、私はこれを何度も申し上げております。そして、今朝も、私も養子の方からお話を聞きましたけれども、やめると宣言もしてほしいと。何にも教団はしていません、この養子縁組について。あっせんについては、反省も、それから謝罪もしていない、教えも変えていない、そのような状況が続いているわけです。総理の判断しかございません。ですから、スピーディーにやっていただくということを何度もおっしゃっていただきましたので、この解散命令請求については着々と進んでいるということでよろしいですね。最後に伺います。

解散命令請求については、先ほど申し上げましたように、今手続等を続けているところでありますので、具体的に申し上げることは控えなければならないと思いますが、一般論として申し上げれば、養子縁組あっせん法に違反する行為は法律違反となることから、宗教法人法八十一条一項一号の「法令に違反して、」ということに該当し得るものでありますが、同号の解散命令の要件に該当するためには、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められることが必要であり、法令違反に係る具体的な事実関係を踏まえて、宗教法人法の規定に基づき個別事案に応じて厳正に判断される、こういう考え方に基づいて取り組むものだと認識をしております。

是非、こうした考え方に基づいて、スピーディーに対応を考えていきたいと思います。

確認をさせていただきました。ですから、スピーディーに判断をしていただくように、切にこれを強く要望いたします。次のコロナの質問に移ります。コロナの感染症法の分類見直しでありますが、これについては、五類に移行することが、五月八日ということも出まして、決定をいたしました。これについてですけれども、これまで二類感染症として、入院勧告であるとか、大変私権の制限などもあった段階でありますから、一定これは理解をするものですし、私たちも修正案を出しました。しかしながら、その前提には、やはり、積み残された課題をどのように改善していくのかということ、一足飛びではないと思っています。ですからこそ、今、この今までの三年間を振り返る必要があるのではないかと思います。

昨日の感染は二万一千四百二十六人、亡くなられた方は二百六人でありました。そして、第八波では、四か月間で亡くなられた方の死亡者数は過去最多となりました。また、今月だけで一万百二十四人と、これも、一万人を超えたのは最多で初めてであります。こうしたことを一つ一つきちんと私は総括をして、そして改善の手だてを考えていくべきだと思っています。岸田総理が就任されてから、第五波の後、後半、それから六波、七波、八波では、亡くなられた方は四万九千九百十六人であります。そして、三年間の死者数ということでいえば、六万七千六百三十九人の方が残念ながら亡くなられております。

オミクロンになって非常に致死率が下がった、重症化が下がったということばかりがクローズアップされますが、これだけ多くの方が亡くなっているということは事実であります。そしてまた、平均寿命も下がっているということも言われております。それを見ても、岸田総理が就任されてから、この全体、三年間と比べても、四万九千九百十六人は何と全体の七三・八％を占めています。非常に大きな数字です。そのことについて、そしてまた、時間がないので質問を一緒にいたしますが、高齢者のクラスターが大変、ひどいときは千件もありました。そして、今もまだこの状況は、少しずつ改善されても、その抜本的な改善にはなっておりません。この二点、私は、きちんと反省をして、この教訓を生かすべく総括をするべきだと思っておりますが、これを総括していただきたい、そして次の教訓に生かしていただきたいということを強く要望したいんですけれども、総理のお考えを伺います。

まず、コロナの感染拡大によってお亡くなりになられた方、そして御家族の方々に心よりお悔やみを申し上げます。そして、今日までのありようを振り返りますときに、新型コロナの発生以降、国民の命と暮らしを守る観点から、感染拡大と社会経済活動のバランスを取りつつ、科学的知見やエビデンスを重視し、コロナ対策に最大限取り組んできました。

こうした取組により、これまでのところ、新型コロナの人口当たりの感染者数等は他のＧ７諸国と比べても低い水準に抑えられていますが、今委員御指摘のように、死亡されている方の数は大変多いということ、これはしっかりと認識しなければなりません。死亡者数の増加については、専門家の分析によれば、特に第八波の感染拡大を分析した場合に、感染者のうち八十代以上の高齢者の占める割合が多いこと、また、冬場は基礎疾患が悪化する時期であること、こうしたことも重なり死亡者数の増加につながっている、こういった指摘があります。

よって、先ほど委員から御指摘がありました五類感染症への位置づけの見直しでありますが、公費支援とか医療体制など様々な措置を行う、また、医療現場の混乱等を回避するために段階的な移行が重要である、これは当然でありますが、今の専門家の指摘を考えますときに、高齢者等の重症化リスクの高い方々に配慮しながら具体的な内容を考えていく、こうした配慮も必要であり、こういった点も念頭に置きながら検討、調整を進めていきたいと考えております。

パネルを御覧ください。これは、分かっている高齢者の方々の数字と全体の死者数を合わせたものであります。

しかしながら、報道によれば、これはなぜはっきりしないかというと、年代別の死者数をきちんとカウントをしていない、それから、どこで亡くなったか、高齢者施設なのか自宅なのか、そういうこともきちんと把握をしていないわけです。ですから、今私が持っている数字で作ったものはこの数字、このグラフになりますけれども、でも、本来はもっと、九割以上の方が七十代以上だという報道もございまして、ほとんどが高齢者なんです。そうすると、先ほど来おっしゃっていますけれども、総理がおっしゃった、リスクの高い高齢者の方、そして特に持病のある方、その方たちをどう守るかということが、六、七、八でもこれが改善できなかったということなんです。そうじゃないでしょうか。ですから、私は、高齢者の施設に対しての医療のアクセスももっと早くやるべきだし、検査キットは大変十分に無料で配布をしていただいている、これはとてもありがたいと現場の方たちはおっしゃっています。

でも、医療従事者に診ていただけないうちに、そして、やはり病院の入院基準というと非常に厳しいわけです、だから、持病でなっていても、肺の方の、肺炎ではない、パルスオキシメーターの数字がまだそれほど低くないということで入院ができない、そういう方たちが大変苦しい思いをされて亡くなるということにもなっていますし、更に申し上げれば、この数字に出てこない、高齢者の方たちがその後体調が回復しなくて亡くなるというケースも非常に多いと私は訪問医療者から伺いました。そういうことも含めて、是非、医療の体制の整備ということを、高齢者の方たち、リスクのある方たちに特につながるようにこれを改善していただかないと、弱者切捨てになってしまうのではないかと私は非常に懸念をしています。

是非そこのところはもっと、五類に切り替えるということにおいてもやっていただかないと、五類に切り替わったからといって、医療を診ていただく方、コロナを診ていただく方が激増するとは思えないんです。これは現場の先生方もおっしゃっています、なかなか、いろいろな制約があってできないと。ですから、なおさら、そこのところを知恵を絞っていただきたい。そして、医療にアクセスできない高齢者の方が亡くなるということがないように、これを政府を挙げて考えて、国がリーダーシップを取ってやっていただきたいということを強く要望いたします。それから、マスクのことでございます。マスクの着用基準については、外のスポーツイベントについては方針が出されました。しかし、今の話もずっと続いておりますけれども、高齢者の方が集まるような、持病の方がいらっしゃるような、例えば病院、それから介護施設、そうしたところのマスクの着用ルール、やはり私は、ガイドラインのようなものを、緩い形でも政府としてメッセージを出すべきだと思います。

今でも、マスクは自己責任なんでしょう、だから病院に行ってもしないといって、非常にそこでトラブルになる。看護師さん、それからまた事務職の方たちが苦労されています。だから、そういうハイリスクの方たちが集まりやすい、密集するようなところではやはり協力を願うというようなことを政府から出していただきたいと思いますが、そのことについて総理のお考えを伺います。

今御指摘の点には、有識者の方からも、例えば、ハイリスク者を守るために、高齢者施設における感染拡大を防ぐことができるよう、地域の支援も得つつ、感染対策に取り組むべき等々の御意見もいただいておりますので、今後のマスクの取扱いについては、基本的には、委員御指摘のように、個人の判断に委ねることを基本とするとともに、政府においては、着用が効果的な場面を周知するという方向で検討していきたいと考えておりますが、引き続き、関係者の御意見を踏まえて、できるだけ、時期も含めて、早期にその検討結果を明らかにしたいと考えております。

答弁が総理と変わらないのではないかと思いましたので、このことについては早く、これも速やかに、緩やかなルールでも示していただきたい。病院の関係者、それから高齢者施設の関係者が本当に疲弊をしております。そうでなくても、この方たちが水際で守っているからこの程度で今なっているわけですから、そこのところを踏まえていただいて、ルールをやはりしっかりやっていただきたいと思います。

それともう一つ。一方でですけれども、マスクの着用については、やはりケース・バイ・ケースということも非常に重要だと思います。特に、子供のマスクの着用について、これもいろいろこれまでも議論をされておりますけれども、私から特に申し上げたいのは、給食のときの黙って食べる黙食、これについて文科省も通知を出していただいています。元々黙食とは言っていないんだという御説明もいただいています。でも、現場はそうはならないんです。大声でしゃべらないで食べてくださいねということが書いてあれば、もうそれは、黙って食べた方がリスクとしては軽減されるという判断なんでしょう。ですから、やはり現場ではそういうふうにはなっていないところが多いわけです。ですから、この給食の黙食についても、やはり、識者からも言われておりますし、政府の対策本部の方でも、子供の成長、発達に留意をすることということも書かれておりますので、これについて、是非これは、みんなで楽しく食べるように段階を踏んで変えていきましょうということをメッセージを出していただきたいのと、もう一つは、卒業式前に、是非、これは保護者からの大きな要望もございます、マスク着用のルールの緩和をしていただきたい。

これは、三年間、子供たちは、友達の顔もほとんど見ない、行事も全然ない、その中で卒業式というのは本当に最後のイベントです。ですから、そこのところを、マスクを着用しなくてもいいんだということを、やはり国としても子供たちの緩和についてはメッセージを出していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

内閣総理大臣岸田文雄君、時間が迫っておりますので、簡潔にお願いします。

はい。まず、学校給食の件ですが、おっしゃるように、文部科学省が作成している衛生管理マニュアルについては、必ず黙食することは求めておらず、その旨が学校に伝わるよう、事務連絡等を通じて、文部科学省から教育委員会、学校等へ周知を図っていきたいと思います。

そして、卒業式前のマスク着用の緩和を進めるべきだという御提案があるわけですが、学校におけるマスクのルールについても、子供に関して発育、発達の妨げにならないよう配慮が必要との指摘があることも留意しつつ、感染状況等を見ながら、専門家とも相談し、できるだけ早くお示ししたいと思います。

これで終わりますが、総理の方からも、黙食をしなくても大丈夫だというメッセージを今ここでもしっかりと言っていただいたということを認識いたしました。

卒業式前に是非マスクの緩和ということも前に進めていただきますよう強く要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

この際、城井崇君から関連質疑の申出があります。岡田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。城井崇君。

立憲民主党の城井崇です。質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。防衛増税の話の前にまず税金の無駄遣いの見直しが先だという率直な国民の声が日増しに大きくなっています。特に、政府基金や予備費での大盤振る舞いは目に余るものがあります。今回は、この税金の使い方見直しの一つとして、政府基金の見直しによる政策財源の確保について、岸田総理に質問をいたします。

この基金ですが、中長期には運営がしやすい、成長分野への投資にも活用される一方で、かなり効率の悪い運営もありまして、やはり国民から見えるようにすること、透明性の向上が必要です。資料とパネルを御覧ください。私たち立憲民主党では、政策課題発掘チーム、通称りっけんチェックというものを結成いたしまして、全部で七つのテーマ、七ユニットをつくって、一つは、国民が自分事に感じること、まだ世に出ていないこと、そして、国に資料があって国が調べるべきことを念頭に置きながら、各政策分野での調査を進めています。

政策基金を調べるユニットもつくっています。ここでは、令和四年度公益法人等に造成された基金の執行状況一覧表にある国の基金の百八十基金事業を調査しています。今回は、この基金の残高や収支、管理費の金額や比率、業務執行状況に着目して、幾つかの基金を取り上げて、具体的に問題提起と改善提案を総理に申し上げたいと思います。まず、総理に確認します。令和四年度第二次補正予算で造成された五十基金事業約八・九兆円、これは昨年、我々の問合せがスタートで明らかになった数字でございました。このうち、令和四年度末、つまり今年度末までに結局使われない金額があるということを政府から聞きました。総理、この金額、結局幾らでしょうか。

お答え申し上げます。令和四年度第二次補正予算で造成された五十の基金について、個別に各府省に確認いたしましたところ、十六基金について基金団体に交付済みであり、その他についても年度内に基金団体に交付される予定と承知をいたしております。なお、基金については、各年度の所要額があらかじめ見込み難く弾力的な支出が必要な事務事業について、中長期的な視点の下、合理性や現実性のある見通しを立てて措置するものであるため、必ずしも当該年度中にその全てを執行するものではございません。また、既に基金団体に交付済みの基金については、案件の公募に向けた準備を行うなど、それぞれ手続が進められているものと承知しておりますが、それぞれの基金の状況は様々であり、個別の基金の状況については各府省にお尋ねをいただきたいと思います。

総理、今の答弁の中に大きく問題が二つあります。一つは、そもそも年度内中に事業を動かさないのにお金だけ積んでいる、積み過ぎている、こういう問題があります。二つ目には、今準備とおっしゃいましたが、では、準備をしている事業が、今回の八・九兆円の中で、基金を積んだ中で幾つあったかというのを、直接政府の担当の役人さんから一つずつ聞いたんです。そうしたら、実際に、例えば広く募集をします、募集のための準備に入りましたという省庁が一つだけありました。でも、それ以外は、結局、事業本体は動かないまま四年度末を迎えるというのが各省庁からの説明だったんです。

本来、補正予算でつける予算というのは急ぐもの、緊要性が大事だというのは、これまでも国会でも確認してきましたよね。でも、急ぐんだったら、なぜ急ぐかきちんと説明が必要だというふうに思います。もし借金だけ積み上げて使わない基金を積んだら、その分の利子を国民が負担をせねばならなくなります。もし準備が必要なら、準備の分だけ補正予算で確保して、そして、来年度以降使うものは来年度の予算で計上するというのが、これが筋じゃないですか。それを、準備も本番もひっくるめて、先ほどの説明だと、では何の準備をしているのか、何に使うのかも全く分からない状況なわけです。準備の分なら準備だけ、そして、来年度使う分は来年度に計上、こういうふうに筋を通すべきだと思いますが、総理、いかがですか。

まず、委員御指摘のように、様々な基金があり、そして、その基金の中に、基金はできているけれども事業がまだ動いていないとか、また、準備段階にあるとか、公募等の手続が進んでいるとか、様々なケースがあるんだと思います。これは、事業の性格によって、どういった取組からスタートするかということによるんだと思いますが、少なくとも、これは、基金に資金を積み、事業に取り組むということを政府として明らかにするということが大きな意味があり、民間は、そうした事業に対する予見可能性や今後の見通しについて確認することができる、物事が動き出す大きなきっかけになるという点はあるんだと思います。

基金を早急に立ち上げることによって、こうした民間の予見可能性や、民間の投資、動き、これがスタートするということから、できるだけ早く基金を積むということは意味があるんだと思います。そういった点から、スタート時点において、実際にお金が動くまでタイムラグがあるというケースはあると思いますが、ただ、委員御指摘のように、これは余り長いということは適切ではないと思います。適切に、できるだけ早く、立ち上げた以上は事業を動かすよう努力をしていく必要はあると考えます。

政府の方針決定がしっかりはっきりしていれば、今年の四月以降の予算執行に仮になったとしても、予見可能性は十分高められるというふうに思います。ここをごっちゃにするので、結局積み過ぎた基金が増えているということに結果としてなっています。この必要以上にお金を積み過ぎているという問題を少し指摘したいと思います。資料とパネルを御覧ください。私たちも、政府のルールに照らして、基金をどれぐらい積み過ぎているかというのを調べてみました。令和三年度末の基金残高と基金事業として必要な額等との差額を出してみました。この差額は、つまり、積み過ぎているお金という話であります。復興庁で四事業、農林水産省で二十事業、経済産業省で五事業、国土交通省で十事業、環境省で五事業、防衛省で一事業、計四十五の基金事業で合計一千五百七十七億八千五百万円というのが、上回っていた数字、つまり、基金に積み過ぎている、政府の基準に照らしても積み過ぎているという数字でした。

総理、この点、基金残高が基金事業としての必要な額等を上回る基金について、各省別に、是非総理の認識を教えてください。幾つあって、上回っている金額、合計が幾らだったか。お願いします。

御答弁申し上げます。御指摘の各府省が作成、公表している令和四年度基金シートにおいて、基金の保有割合が一を上回る部分を、各府省にも確認の上、機械的に算出いたしましたところ、全体で、七府省、計四十六基金事業、約千四百五十七億円であり、そのうち国費相当額は約千四百三十六億円になったところであります。

なお、平成十八年に閣議決定した補助金等の交付により造成した基金等に関する基準では、保有割合を算出することとしておりまして、保有割合が一を大幅に上回っている場合には、国庫への返納など、その基金の取扱いを検討することといたしております。この保有割合の算出に当たっては、今後の使用見込みについて、これまでの実績を反映した事業見通しを用いておりまして、また、社会経済情勢の変化や緊急時対応等のため所要額を残置、残しておく必要もある場合もございます。そのため、保有割合が一を上回る基金残高の全てを直ちに国庫に返納することはせず、個別に基金を取り巻く状況を踏まえた検討を行うこととしていることを御理解賜りたいと存じます。

そうなると、結局、政府が決めた基金事業に必要な額ですよと言っておきながら、超えても、いや、これはといって別の言い訳をつけて見逃すということだと、では、基金事業に必要な額と最初に設定したその基準というのは何なんですか。意味がないというふうに思います。総理、今ほどの、岡田大臣からありました一千四百三十六億円が国費相当分でした。これは多分初めて明らかになったと思います。国のルールに照らして超えている金額です。この国費に由来する部分、運用収入も含めてですが、基金規模を国の基準に合わせてきちんと適正にしていくという観点で、これは国庫返納は可能だというふうに考えます。そして、国庫返納したその分、子供、子育ての関連予算に充てるなど活用を図るべきだと考えます。

総理、御見解をお聞かせください。

今、岡田大臣からの答弁で、基金の保有割合、すなわち今後必要と見込まれる額に対する基金残高の割合が一を上回る部分が、全体で、七府省で四十六基金事業、約一千四百五十七億円あり、そのうちの国庫相当分が今御指摘の一千四百三十六億円ということであります。ただ、大臣の方からありましたように、一を大幅に上回っている場合には、国庫への返納など、基金の取扱いを検討するということにしておりますが、社会経済情勢の変化あるいは緊急時対応、そういった理由がある場合においては残置する必要がある場合もある、これを判断していくんだという答弁がありました。

過大であると認める場合、国庫返納を行うということを考えていかなければならないわけでありますが、是非、具体的な対応については個別具体的に考えていかなければなりません。そして、この資金をどう使うのかということについても、これは国民の理解を得ながら、幅広く検討していく課題であると認識をいたします。

総理、そうなると、結局各省庁の判断に委ねられてしまうわけです。ルールをルールとして持っておきながら、各府省の判断で変えましたということがまかり通ると、では、元々持っていた基準というのは何ですかと。

保有割合一という基準を持っていながら、そこは機能しないわけです。もう一つ御指摘したいと思います。では、政府はちゃんとチェックしてきたのかということであります。資料とパネルをお願いします。二〇二三年一月二十五日付で、政府の行政改革推進本部から、基金の返納状況についてというものが発表されています。点検対象は百三十七基金、余剰資金等の国庫返納状況として、令和四年度国庫返納予定額は二百五十一億円、令和五年度国庫返納予定額は二千五百三十一億円、総額で二千七百八十二億円との情報が公開をされています。私どもで調べましたところ、先ほど申した過剰な基金の積立てがあるのに、今回の国庫返納の対象に入っていない基金事業が三十九基金事業ありました。

政府の行政改革推進本部の発表では、農水省の二事業、国交省の三事業、環境省の一事業の、計六事業しか国庫返納対象に入っておりません。政府発表の国庫返納予定額は二百五十一億円。しかし、先ほどの国庫に相当する分で超えている金額は一千四百三十六億円です。皆さん、この差です。この積み過ぎた一千四百三十六億円に照らすと、本当に僅かな国庫返納にとどまってしまっています。なぜ、過剰な基金残高を持つ基金の三十九事業を見逃しているのか。総理、このまま放っておかないですよね。過剰な基金の積立ては正すべきです。再点検が必要ではないですか。

総理、お答えください。

お答え申し上げます。公益法人等に造成されている基金については、毎年度、各府省が基金シートを通じて自己点検を行うほか、政府全体としての再点検を実施し、使用見込みの低い資金の国庫返納などを進めております。基金の点検においては、直近では、令和三年度で国庫返納を決めた額は五千四百三十五億円、令和四年度に国庫返納を決めた額は二千七百六十三億円でありまして、この二年間で合計八千億円以上の返納を進めております。委員御指摘の二百五十一億円については、これらのうち、令和四年度に実際返ってくるというか、令和四年度を返納時期としている部分でございまして、この二年間に決めた返納額と比べるとき、必ずしも過少とは申せないのではないか、このように考えております。

サイズだけでは判断できないんですね。総理、令和五年度の返納予定額も把握されていますね。

今、岡田大臣からもありましたように、基金の国庫返納に当たっては、行政事業レビューの枠組みの下で、社会経済情勢の変化や緊急時対応なども考慮しつつ、各基金の状況を踏まえ、使用見込みの低い資金は返納等を実施しており、本年度の点検の結果、新たに二千七百六十三億円が国庫返納される予定となりました。

その令和五年の返納予定額の中身なんです。大きくは三つ、デジタル基盤改革支援基金、百七十八億円余り、新型コロナ特別利子補給事業、九百二十三億円余り、そして新型コロナ民間制度融資利子補給事業、一千四百二十七億円、合計で二千五百二十八億三千百万円になりますが、これらは、事業が終了したり事業終了見込みに伴う国庫返納で、行政改革を特別にやったというものとは思えないんですね。むしろ、デジタル基盤改革支援基金は、令和二年度に基金造成したばかりでして、もう国庫返納なのかと。基金を積み過ぎだったんじゃないか、見積りが甘過ぎだったんじゃないかという疑いすらあります。こうした事業終了、あるいはその見込みの部分を差し引きますと、そのほかの政府基金で国庫返納に努力できた令和五年分というのは幾ら残ったかといいますと、約二億三千五百万円しか残らなかったんです。

先ほどの一千四百三十六億円にはほど遠い金額であります。総理、これでは不十分です。先ほどの政府基準を超えている一千四百三十六億円を念頭に、もう一回作業やり直しの指示を出すべきだと思います。総理、いかがですか。

お答え申し上げます。基金につきましては、城井議員の御認識も受けて、これは目的に従って適切に執行を行うように、結果として使用見込みの低くなった基金は国庫に返納することが重要だと我々も当然考えてございます。

このため、各府省自らが基金の執行状況等を継続的に把握し、執行の改善や使用見込みの低い資金の国庫返納につなげるＰＤＣＡのサイクル、これを適切に回して、その状況が明らかになるよう不断に取り組んでまいりたいと考えております。

これまでの取組が足りないので、政府基準に照らして、超えている分をちゃんとしましょうよということを申し上げています。もう一点、個別の基金でも具体的な指摘を申し上げたいと思います。新しくつくろうとしている基金にも問題があります。防衛省が装備移転のために新たにつくる基金についてです。今国会審議見込みの防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案の中で、装備品製造等事業者に対する財政上の措置その他の措置として、装備移転仕様等調整計画に係る取組の支援というのがあります。

具体的には、認定を受けた計画に係る助成金の交付等を行う指定装備移転支援法人が指定され、その法人への基金の造成が行われるという内容です。要するに、友好国への装備移転のお手伝いということであります。しかし、ここで一つ問題が見つかりました。幾つの案件を扱うか、どのくらいの費用がかかるかを防衛省に聞きました。防衛省は分からないと答えました。まさかと思いました。幾ら基金に積むのかと聞きましたら、四百億円。扱う件数もかかる費用見込みも国会や国民に示せない段階で、正直言って当てずっぽうに、四百億円もの規模の基金を積むとのことです。

これは不適切です。仮に防衛力強化の一環で目的に正当性があったとしても、こんな見積りも説明できないようなものを見逃していたら、税金でやりたい放題です。総理、基金に積むこの四百億円の見積り根拠、当然把握されていますよね。総理からお答えください。

装備移転は我が国にとって望ましい安全保障環境を創出するといった目的を実現するために重要な政策ツールであるとの認識の下、今般、装備移転を安全保障上の観点から適切なものとして円滑に実施するため、基金を造成し、装備移転に取り組む企業への措置を講じるものであります。その上で、件数や積算根拠等について、現在我が国が諸外国から受けている装備移転の引き合いを踏まえ、令和五年度予算案において四百億円を計上しているものでありますが、具体的な案件、内容について、相手国との関係もあることから、お答えできないことを御理解いただきたいと思います。

防衛省としては、この措置を通じて、官民一体となって装備移転を円滑に実施していく考えであります。

結局、今までの装備移転の実績は、一国、一件だけでした。それを踏まえて、今ほどの説明で、他国との関係があるということだと、では、事前に国会はその内容をどのようにチェックしたらいいのか。今の説明では分からないですよ。国民に対しても、では四百億円必要だという必要性を説得できる内容になっていないということは強く申し上げたいというふうに思います。総理、今の説明でよろしいんですか。

基金に関して、国会における説明あるいは情報公開、これは重要である、これは言うまでもないわけであります。そして、基金への予算措置に関する資料については、予算審議において御活用いただけるよう、これまでも、求めに応じて、予算措置額、新規造成か既存基金への積み増しか等を明記した一覧表を提出させていただいていると承知をしております。各基金事業の予算措置の必要性についても、国会において予算を審議いただく中で、それぞれの担当省庁により丁寧に説明をしているところです。また、基金の執行状況については、ＰＤＣＡ強化に向けた取組として、行政事業レビューの枠組みの下で、基金残高や支出額等を示した基金シートを毎年度作成、公表し、使用見込みの低い資金は返納等を実施している、こういった次第でありますし、また、今年度から、新経済・財政再生計画工程表二〇二一に基づき、国家課題に取り組む基金事業について、原則として四半期ごとに支出状況、基金残高等を公表する、こうした取組を行っております。

ただ、委員の挙げられた安全保障、防衛に係る基金については、先ほど防衛大臣から説明があったように、相手国との関係等を考えてみた場合に、具体的にこの四百億の中身について、明細について申し上げることは難しいという説明をさせていただいております。これは、中身に応じて適切な説明方法というものがあるんだと思います。

この防衛、そうした公表できる限界はもちろんあるわけですが、その中にあって、様々な形でこの実態について国会に説明をしていく、こういった努力は必要とされておりますし、また、全体としては、今申し上げた様々な取組を進めて、できるだけ透明性に努めているというのが現状だということであります。引き続き、説明を続けていきたいと思います。

行政事業レビューや基金シート、そして国民への説明という答弁が今ありましたが、今の取組では、基金に行ったお金が入った後の動きは追えないんですね。ですので、総理、やはり基金に関する行政監視を強めるべきだというふうに私は考えます。特に、これまでも、基金の額すら国会で議論されていないケースもございました。

例えば、令和三年度にガソリン補助金を支給するために設置された基金の財源は、これは必要だったんですけれども、でも、予備費の使用、そして予算の移用や流用など、基金への支出として国会での議決を経ているとはとても言い難い予算措置がありました。この基金関連の予算については、国会で十分な審議を行った上で議決することで、基金への行政監視を強めるべきです。具体的には、予算提出時に、新規の造成や既存基金への積み増しを行う必要性、金額等を明記した資料をつけるとか、そうした予算措置が明示された上で予算が国会で議決されるようにすべきだというふうに考えます。総理、やっていただけますか。

財務大臣鈴木俊一君、簡潔にお願いします。

予算審議に当たりまして、予算を御審議をお願いしている立場から申し上げますと、基金についての説明をしっかり果たしていくこと、これは非常に重要である、先生の御指摘のとおりであると思います。

予算措置としまして、基金の新規造成や既存基金への積み増しを行う場合には、予算書の国会提出時に合わせまして国会に提出する各目明細書にその旨の記述を行っているところであります。加えて、一覧性のある資料といたしましては、これまでも、これはお求めがあった場合でありますけれども、それに応じまして、予算措置額、新規造成か既存基金への積み増しか等を明記した資料を提出させていただいております。今後とも、国会や国民の皆様に丁寧な情報を提供できますよう様々な工夫を検討いたしまして、基金の透明性確保に取り組んでまいりたいと考えております。

基金の見直し、不十分だということを申し上げて、質問を終わります。

ありがとうございました。

この際、後藤祐一君から関連質疑の申出があります。岡田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。後藤祐一君。

立憲民主党の後藤祐一でございます。まず、物価高についてお伺いしたいと思います。電気代が高くて困るという声、全国から寄せられておりますが、これは東京電力の場合で示しておりますけれども、一般家庭、二百六十キロワット時使う標準家庭の場合、二〇二〇年十二月には六千三百六十七円だったんですね。これが昨年九月には九千百二十六円、四三％上がっている、これが今の価格です。これを税金を使って二割ぐらい下げるという激変緩和対策事業というので、その後二割ぐらい下がって七千三百六円になるんですが、その後、今、料金認可申請、値上げ申請というのが来ていて、東京電力の場合二九％、北陸電力は四六％引上げという物すごい値上げ申請が今なされているところですが、これが上がると、九千九百十七円というふうに五月支払い分からなるんですが、ここまでよくマスコミで説明されていますが、この後、政府の二割補助というのがなくなると、一万一千七百三十七円まで上がっていくわけです。

この二月に二割分ぐらい、税金を使って補助が入るので、ああ、少し、一息ついたというのを感じるかもしれませんが、これは皆さん、ぬか喜びですから。これはこれでありがたいんですが、その後、料金認可申請、更にそれ以上上げる、つまり、二割下がって三割上がるというのが来ることになっているんです。これは総理に伺います。これは、この二割引下げというのは、激変緩和措置として税金を使って行われるわけですが、通常、激変緩和というのは、三割一気に上がるのを、それは激変だから、三割にならないで一割上がるように、つまり、三割上がるところに二割の補助を入れて一割アップに収めるというのが普通、激変緩和で、これは何で二割下げてから三割上げるんですか。

まず、電力各社の電力料金の申請については、御指摘のケースも含めて、全国で様々な申請が行われています。それが二割を超えている、こういった御指摘であります。これは、まず、仕掛け、仕組みとしましては、全国平均の家庭においての値上がり分に相当する分を値下げするということで二割とさせていただいております。

公平性の問題等を鑑み、それから事務の効率性の問題に鑑みて、二割とさせていただいています。ただ、まず第一に、これは申請に先立って、今年の一月から引下げを開始する、先行引下げを行うという点、さらには、各社とも様々な申請を行っておりますが、申請の為替レート一つ取りましても、一ドル百四十円程度のレートが用いられていると承知をしています。為替等大きく変動している状況を踏まえて、何を基準とするのが適切なのか、今後、審査の段階で、専門家にも相談しながら、この基準についてもしっかりと審査をした上で、値上げ申請についても判断をしていく、こうした取組も進めていきたいと考えております。

それは後でする話なんですが。質問に答えてください。激変緩和になっていないじゃないですか、二割下げてから三割上げちゃったら。これは一月検針分ですから、国民の皆様、二月の支払いから二割下がるんですけれども、二月に二割下がって、統一地方選挙を迎えるわけですよ。それで統一地方選挙が終わった後の四月検針分、五月支払い分から三割、北陸電力だったら四五％上がるわけですよ。統一地方選対策じゃないですか。どこが激変対策なんですか。

先ほど申し上げたように、値上げ申請に先立って、先行して引下げを行うということでありますし、先ほど二割、平均家庭で二割程度引き下げるということを申し上げましたが、これは電力の使用量によってその額は増えるわけであります。

特に、冬場において使用量が増えた場合には、その値引きの額、これは増えるという仕組みになっています。電力を多く使う大勢の家庭においてそのメリットは大きくなるなど、制度として様々な工夫をし、激変緩和に資するような制度設計を行っているということであります。

何で先にやるんですかという答弁はないですね。やはり苦しいんですね。これはうがった見方かもしれませんが、去年の二月ぐらいから電力会社は苦しかったんですよ。

燃料費調整制度という、為替と原油相場が上がったら自動的に料金を上げられる制度が、五割分しかできないので、上限に張りつく会社が二月、三月ぐらいから出てきて、そうすると、赤字がどんどんたまっていくわけですよ。本当はもっと早く値上げ申請したかった可能性を、もしかしたら、まあまあ、統一地方選より後にしてくださいというところまでやったんじゃないかとは言いませんが、そこも含めて非常に選挙的なタイミングになっているなということは御指摘申し上げておきたいと思います。先ほど、この話についての答弁だと思うんですが、今、大手電力会社、二社はしていませんけれども、七社申請が出てきているんですけれども、この前提となっている為替レートが百三十七円レベル、これが十一月末ぐらいに出してきた五社ですね。あと、東京電力などは百四十円、北海道電力百四十四円ということなんですが、これは原油の相場もこの頃の方が高かったわけです。

今日の一ドルレートは大体百三十円ぐらいです。これは、燃料費が上がったから料金値上げなので、この査定の中で、為替だとか原油価格ですとか、ＬＮＧとかあるかもしれないけれども、それを踏まえた査定をすることで適切な電気料金ということにすべきじゃないですか。

御指摘のように、各社の申請の中身は一ドル百四十円程度の為替レートが用いられております。まさに、今回の値上げ申請は、燃料価格の高騰、それから円安などが主な要因であります。この燃料価格、為替など、大きく変動しておりますので、なかなか予想するのは難しい、設定するのは難しいところでありますけれども、標準的な料金水準のまさに設定に当たっては、査定に当たっては、専門家の意見も聞きながら、できる限り国民の皆さんにも納得していただけるような水準となるよう、しっかりと審査をしたいというふうに思っております。

その上で、いずれにしても、基準価格が、標準的な料金水準が設定されるわけですけれども、実際、払う場合には、その燃料費調整制度、御案内のとおりでありまして、各月の数か月前の為替レートや燃料価格が反映されますので、料金改定後も、為替レートが改善したような、円高の方に行ったような場合には、それに伴う費用低減の効果が自動的に料金に織り込まれることにもなります。

これは踏まえてやっていただけるという答弁だと理解しました。これはしっかりやっていただきたいと思います。続きまして、麦の値段ですが、これは、パスタですとかパンですとかカップラーメン、お菓子、いろいろな値段に影響するわけですけれども、日本の制度というのは、輸入小麦は、全部政府が一旦買い取って、それをメーカーなどに卸しているんですが、その値段は政府で決められるわけですね。

これは、大体半年置きに値段を決めているんですが、去年の十月、価格が相当上がってしまう想定だったものですから、据置きにしました。これ自体は一つの判断だと思いますが、問題はこの次なんです。今度の四月の値段を決めるに当たって、前回据え置いちゃったので、本来は過去半年分の相場を見て次の半年のお値段を決めるんですけれども、実は、国際相場、小麦は下がっているんです、相当、この黒い線ですけれども。一年分見ちゃうと、去年の前半、四月から九月までの高いお値段のやつが入っちゃうんですよ。これは、原則に戻して、去年の十月から、今度の三月かその前の月か分かりませんが、直近の半年分で計算すれば、小麦の価格は少し抑えられるんじゃないんですか、総理。

ただいまの御質問にお答えしますが、委員おっしゃるように、小麦は、四月と十月に価格を決めて、業者さん……はい、分かりました。小麦は、通常は六か月間、先ほどの質問にありましたように、買い付け価格を反映するところでございましたが、ウクライナ侵略の影響を受けて、急騰に対する緊急措置として、半年分じゃなくて算定期間を一年間に延長して実は平準化してきたわけでありますが、小麦の買い付け価格は、昨年六月以降、下落いたしました。

簡潔に答弁ください。

これは、ウクライナ侵略前の水準近くで今現在推移しておりまして、緊急措置の結果、次回、四月の改定では、緊急措置を講じなかった場合の急激な価格変動を回避できる見込みとなっております。今後につきましては、引き続き、小麦の買い付け価格の動向を注視し、価格の予見可能性や小麦の国産化などの食料安全保障の面も勘案しつつ、適切に検討をしてまいります。

お答えになられていないんですが。次、総理に伺いたいと思いますが、これは政府が決められる価格なんです。そんなにないですよ。ただ、余り安くして減収が出ちゃうと、これを財源にして、国内の麦対策の予算の財源になっていたりするので、そこはちゃんと確保しなきゃいけないんです。

ですから、これこそまさに、我々は余りいいと思わないけれども、物価高騰対策予備費なるものが、五兆円積み増しているんですよ。それを使うのにちょうどいいじゃないですか。これは穴が空いたってせいぜい三百億なんですよ。これは総理の御決断です。この予備費を使って、もし穴が空いたらそれは一般会計から埋めればいいんだから、半年分の国際相場を見て四月の小麦の値段を決めるべきじゃないですか、総理。

今農水大臣から答弁させていただいたように、次回、四月の改定では、緊急措置を講じなかった場合の急激な価格変動を回避できる見込みである、委員が御指摘された状況であります。そして、今後については、最後、農水大臣が言った部分が大切でありまして、価格の予見可能性と加えて、今、小麦の国産化を進めています。国内で小麦を生産する方々を推奨しているわけでありますので、海外から入ってくる価格について様々な取組をすることはそういった方々にも影響が出るわけでありますので、その点も総合的に判断した上で価格というものを考えていかなければならないと思います。

ですから、急激な価格変動、これは回避していかなければなりませんが、今言った点も含めて、政府として価格についてどう考えていくか、これを考えるという点は重要であると認識をいたします。

もちろん、平時の通常の価格のときにそんなことをしちゃいけませんよ。ですが、小麦というのはロシアとかウクライナがまさに大生産地なわけで、国際的に逼迫しているわけですから、値段が高いときにはやはりよくお考えになって、三月の前半のところでこれは決まると思いますので、農水省に任せるんじゃなくて、総理の御判断としてやっていただきたいと思います。

次、年金について行きたいと思いますが、年金のマクロ経済スライドというものがあります。これは、簡単に計算しますと、例えば二〇二三年四月からの年金を幾らにするかという計算は、二〇二二年の一月から十二月の物価変動率、これは二・五％なんですけれども、そこから、マクロ経済スライド分、つまり、長い目で見て年金財政がもつようにしましょうねという、言ってみればカットされる分が〇・三％分あって、さらに、二〇二〇年、二〇二一年はこのマクロスライドをやっていないキャリーオーバー、宝くじのキャリーオーバーはうれしいですけれども、このキャリーオーバーは勘弁していただきたいんですが、この〇・三％分があって、〇・六％差っ引かれて、二〇二三年四月からの年金は一・九％上がることになっています。

つまり、物価上昇率よりも年金上昇率が低いという形になるわけですが、これは今、きついわけですよ、お年寄りにとっては。さっきの電気代も上がっているし。ちょっと調べてみました。今、お年寄りにとっての物価というのは、世の中全体の物価とちょっと違うんです。特に光熱水費、まさに電気代ですとか、こういったものは、若い世代よりも、ずっと一日家にいますから、使うんですよ。あとは、生鮮食料品を含めた食料品の占める家計の割合が高いんですよ。これは、統計を調べて、お年寄り物価上昇率というのを、私、作ってみました。そうしますと、この赤い方がお年寄り物価上昇率、六十五歳以上の世帯の方の、一か月何を買っているかというものをウェートをつけて計算すると、直近でいうと四・三％。全体の平均は四・〇％ですから、〇・三％ぐらい違います。去年の暦年で見ても、この年金を決める額の前提となっている二・五％よりも〇・三％ぐらいお年寄り物価上昇率は高いんですよ。

これを踏まえた形でやるべきじゃないですか。更に言うと、この一年全体を取ってしまうと、さっきの麦の話と同じです、この赤と青のグラフを見てください、去年の一月とか二月というのはそこまで物価上昇率は高くなかったんです。まだ一％台とかだったんですが、この十一月、十二月は四％ですよ。今、足下では四％増のところから始まっていくわけですよ。ですから、もうちょっとリアルタイムに物価上昇率に合わせた年金改定率にしないと、お年寄りはもたないですよ、総理。ですから、この物価上昇率については、キャリーオーバーをやめろというのももちろんなんですが、お年寄り物価上昇率を使うべきじゃないか。そして、直近の例えば四か月の物価上昇率を使えば、全部の世帯を平均しても三・六五で、一・一五％も違うんですよ。

お年寄り物価上昇率で、直近四か月だったら三・八六％。これだったら三％以上の年金改定率になるんですよ。これは、お年寄りにとにかく上げればいいという話をしているんじゃないんです。物価が下がるときは逆に厳しい数字になりますから、年金というのは長い目で見て均衡することが大事ですから、これは、短期で取ったら得するときも損するときもあるので、長い目で見れば均衡する話ですから。今まさに、物価のことを考えても、今の三つの提案、キャリーオーバーをやめろ、お年寄り物価上昇率を使え、そして一年じゃなくて四か月ぐらいの直近の物価上昇率を使うべきだと思いますが、いかがですか。

公的年金制度について、今、後藤委員からもお話がありましたように、まさに若い方の保険料を上げない中でどうバランスを図っていくのか。そういった中で、今御指摘のあったマクロ経済スライド等の制度が導入されることによってその実現を図っているわけでありまして、したがって、今回、先ほど委員お話があったように、物価の上昇率に対して、過去のキャリーオーバー分、あるいは今年度のマクロ経済スライド分を含めて年金の改定率を計算をさせていただいている。

これはまさに、今申し上げたように、バランスを取っていくということであります。それから、世帯主が六十五歳以上の世帯の令和四年の消費者物価指数は、総務省の発表では、前年比プラス二・九％と、ベースになっている率よりも高くなっているわけでありますけれども、しかし、先ほど申し上げたように、受給される側とやはり負担される側のバランスをどう図っていくのか。したがって、受給者である高齢者のみならず、支え手である現役世代、その消費実態、そういったものも勘案する必要があると考えておりますし、また、今お話があったような形を採用することによって年金財政にどういう影響を与えるのかというのを慎重に議論する必要があると思っております。

さらに、四半期ごとの改定ということでありますけれども、改定すると、例えば国民年金の保険料をその都度都度改定するわけでありますから、そういったことにすると、また現役世代の負担というものもかかる頻度が上がってくるという問題がありますし、また、正直言って、日本年金機構等、相当な処理が発生するということでありますから、事務処理の正確性といったような課題もあるということで、そうした議論も慎重に検討する必要があるというふうに考えております。

円高になったとき、原油が安くなったときは、逆にお年寄り物価上昇率の方が低いんですよ。長期的には、これはプラマイ・ゼロですからね、大臣。あと、手続と言いますけれども、だからマイナンバーカードとかやっているんじゃないんですか。マイナンバーカード、あれだけ使ってくださいって、こういうことをリアルタイムに物価上昇とかに対応できるために進めているんじゃないんですか。

何のためにやっているんですか。では、次に行きたいと思いますが、岸田翔太郎総理秘書官の話に行きたいと思います。昨日、山井議員の質問に対して、お土産を買っていた、閣僚に買っていたというふうに総理がお答えになったので、今日、朝、各大臣の閣議後記者会見で答弁がいろいろありました。少なくとも十人の大臣、ちょっと呼び捨てで申し訳ありませんが、松野さん、加藤さん、河野さん、高市さん、斉藤さん、小倉さん、松本さん、永岡さん、西村さん、谷さんという各大臣が、総理からお土産をいただいたと答えていたり文字で出したりされておられますが、総理、これは全部の大臣にお土産を買ったんですか。どんなものを、幾らぐらいのものを買ったんでしょうか。

全大臣に買ったと承知をしております。具体的な内容については控えますが、いずれにせよ、私自身のポケットマネーで買ったということは間違いないところであります。

何でこれを聞いたかというと、これは官邸の機密費とかを使っていたらえらい問題だから聞いたんです。でも、今総理から、ポケットマネーから買ったということなので、何を買ったかというよりは、税金で高いものを買っていたらそれは問題だから、だから聞いたんですよ。ポケットマネーということであればお土産を買うというのもあると思いますが。今日答弁されたうちの二人の大臣は、この質問を受けて、プライベートなことなので控えるというお答えをされていますが、つまり、これはプライベートのお土産を買うために、岸田翔太郎総理秘書官が館用車を使ってハロッズデパートに行ってお土産を買ったということですよね。

うなずいていらっしゃいます、総理。プライベートなお土産を買うことは総理秘書官の公務ですか。公私混同じゃないですか。

総理秘書官の中で、政務秘書官という立場においては、事務秘書官と役割を分担しながら総理を補佐するという立場にあります。総理のお土産を買うということについても、誰がやるかということを考えた場合に、政務秘書官が対応するというのは現実あるんだと思います。そういった形でお土産の購入を行ったと認識をしております。

総理秘書官がお土産を買うこと自体はあるでしょう。ただ、これは総理秘書官の公務ですかと聞いているんです、総理。つまり公務ですか。プライベートなお土産を買うことは公務なんですか。本当ですか、総理。

政治家としての総理のお土産を購入する、これも政務秘書官の本来業務に含まれ得ると考えます。本来業務、すなわち公務であると思います。

いや、買うのはありだと思いますよ。ちゃんと公務をしていて、空いている時間にお土産を買うのはいいけれども、これは公務というのは、総理、いかがなものですかね。最後、残った時間、闇バイト強盗事件に行きたいと思います。フィリピンから四人の方、移していただく方向で進んでいることは、どんどん進めていっていただきたいと思いますが、これはそもそも、二〇一九年に、フィリピンから日本に電話をかけてくる特殊詐欺事件で三十六人の身柄の引渡しがあったんですが、四人は身柄引渡しができなくて、その残った四人が、全部じゃないかもしれませんけれども、今回のやっていた人だという報道があります。この二〇一九年の特殊詐欺事件のときに、渡辺容疑者と今村容疑者を含む四人の方、引渡しをフィリピンに求めたんですか。強く求めるべきだったんじゃないんですか、総理。

お答えいたします。御指摘の者につきましては、警視庁が特殊詐欺事件で逮捕状を取得しているところ、現在、フィリピンの入管施設に収容されているものと承知しており、フィリピン当局に対し、強制退去の要請を行っているものと承知しております。他方、御質問の強盗等事件に関しましては、これまでに警察において多数の実行犯を検挙し、全容解明に向けた捜査が進められているものと承知しておりますが、これらの者が強盗等へ関与しているか否かを含め、現在捜査中であるものと承知しております。

いや、答えていないんですけれども。過去の話ですから。二〇一九年の特殊詐欺事件のときの四人の方に対して、この四人もちゃんと日本に移すようにと強く求めたんですか、それで残っちゃったから今回の強盗殺人が起きたんじゃないんですかと聞いているんです。

四人の、四人といいますか、身柄引渡しを求めている、フィリピン側にはもちろん求めています。それは、特殊詐欺事件で逮捕状を取得しております、取得して、フィリピン当局に求めているということでございます。

いや、今回の話じゃなくて、二〇一九年のときの話ですよ、大臣。分かっていますか。今回は向こうの法務大臣も積極的なことは言っているし、二〇一九年の特殊詐欺事件のときに、この四人についても日本に移すよう強く政治レベルで求めたんですかということを聞いているんです。

先ほどから御答弁申し上げているとおり、二〇一九年の特殊詐欺事件で逮捕状を取得して、フィリピン当局に求めていることは事実であります。

堂々巡りなので、二〇一九年の特殊詐欺事件のときに、この今回名前の挙がっている四人の方について、日本に対して身柄を移すように政治レベルで求めたかどうかの資料提出を要求します。最後に、この特殊詐欺から強盗、殺人まで含めた強盗に事件の中心が移ってくる、これはえらい話なんですが、昨日、これについて総理は、宅配業者を装う不審な訪問者に注意することなど防犯対策について情報発信を徹底していくこと、これがまず第一だと思いますと答弁していますが、確かにそういうことに気をつけるのはあるでしょうが、オレオレ詐欺的な特殊詐欺は、電話で言われてもＡＴＭで振り込むな、これを徹底するのはすごい大事ですけれども、もういざとなったら人をあやめてもいいという覚悟で来る強盗犯に、なかなかこれは一般国民は対応できないですよ。

理事会で協議します。

狛江の事件のときには、千葉県警から東京の調布署に対して、大塩様のお宅を特定して、一月十九日午後二時四十六分頃、情報提供があって、その二時間半後に現場到着したと伺っていますが、この情報提供をもっと徹底してやるべきじゃないですか。そして、こういった実行役への連絡、これはテレグラムを破るのは大変かもしれないけれども、ここを捜査として徹底してやるべきじゃないですか、総理。

今、全容解明に最善の努力をしている、こういった状況でありますので、その具体的な対応についてはそれをしっかり確認した上で考えるべきだとは思いますが、ただ、委員の問題意識は共有いたします。

国民の皆さんがこういった事件を前に大変大きな不安を感じている、このことは政治の立場から重く受け止めなければならない。情報提供、あるいは様々な注意喚起など、どんなことができるのか、こういった観点から具体的な対応を考えていくことは重要であると認識をいたします。

終わります。ありがとうございました。

これにて岡田君、階君、山井君、逢坂君、長妻君、玄葉君、早稲田君、城井君、後藤君の質疑は終了いたしました。

次に、青柳仁士君。

日本維新の会の青柳仁士です。本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。防衛費増額を理由として岸田政権が進める今回の増税について質問をさせていただきます。まず、このパネルをちょっと見ていただければと思いますが、こちらは財務省からいただいた資料です。ちょっと分かりにくいんですけれども、一番下のラインから二番目のライン、ここが五・二兆円、現在の防衛費のラインということになります。今回の防衛費の増額によって、一番上の、八・九と書いてありますが、八・九兆円になるということです。したがいまして、これを引き算で、三・七兆円分、財源が必要ですという政府の説明であります。このうち、この真ん中の矢印を見ていただきたいんですけれども、足りない三・七、これを丸めて政府の方は四兆円程度と言っていますから四兆円と言わせていただきますが、この四兆円のうち、一番上の赤いところが税制措置で行います、そして二番目の黄色いところが防衛力強化資金、要するに、基金のようなものをつくりまして様々な予算をかき集めますということを言っています。

それから、最後の青いところ、これが節約しますということで、決算剰余金の活用、決算時に出てくる余ったお金あるいは税収の上振れ分を入れるということ、それから最後に歳出改革ということで予算そのものを減らしていく、不要な予算をカットしていく、こういう説明であります。これは財務省からもらった資料ですから、その説明で正しいと思うんですけれども、総理に確認させていただきたいんですが、この資料が提出されたのは十二月の十六日、令和五年度の与党の税制改正大綱の発表のときでした。このときにも総理は様々な記者会見等で、この一番上の赤い部分、税制措置に関しては国民の皆さんの負担をお願いしなければならないという趣旨のことをおっしゃっております。

また、先日の本会議の我が党に対する答弁でも、同様のことをおっしゃっております。その内容は、与党の税制改正大綱によりますと、法人税、所得税、たばこ税の増税ということになっております。まず、認識として、この一番上の赤い部分、四兆円のうちの一兆円に関しては増税によって賄う、こういう意向であるということでよいか、これについてお伺いします。この点、実は非常に重要でして、まずここで明らかにしたいのは、岸田総理あるいは政府・与党は増税をしようとしているということです。

おっしゃるように、御指摘の点については、法人税、所得税、たばこ税で賄います。

これは、いろいろなところで説明しているけれども、いつも言われるのが、いつ具体的に増税をしますと言ったのかが明らかにならないことが多くて、以前から申し上げていたとか、財源措置を取るということはこのときから言っていたとか、いろいろ言われるんですけれども、実際、どこで明確に増税をするというふうに言ったのかが分からないまま議論が進んでいることがこれまで多かったものですから、今日はテレビにも映っておりますし、この国会という場で総理大臣の口から増税を行うということをおっしゃいましたので、まずはそれについて確認をさせていただきます。その上で、日本維新の会、我が党は、この増税の、政府の、岸田政権の方針を撤回してほしいと思っております。そういった立場から今日は質問をさせていただきます。このグラフですけれども、まず、四兆円必要な財源のうち一兆円を増税でということですけれども、これはちょっと、よく考えると、もしも今回必要な予算が三兆円だった場合、一番上のこの赤い部分は要らない、すなわち増税は必要ないという認識でよろしいですか。

計算からいうとおっしゃるとおりなのかもしれませんが、まず、数字ありきの議論はしておりません。まず、国民の命や暮らしを守るためには何が必要なのか、この厳しい複雑な安全保障環境の中で現実的に考え、それを積み上げた結果、これだけのものが必要になる、そういったことを申し上げたわけですから、その積み上げの結果、これだけの予算、令和九年度以降は年間約四兆円の資金が要るということを判断したわけですので、今言ったように、三兆円になったらこれはなくなるのではないかというものではなくして、物の考え方として、必要なものを積み上げて、その結果、数字が出てきた、それに対してどう対応するのか、これを考えたというのが議論の順番であります。

当たり前ですので分かっております。そういうことを聞いているのではなくて、今回必要な予算というのは、積み上げたら四兆円になりました、それは分かりました。ただ、これは堂々巡りなのでもう聞きませんが、三兆円であったならば、財源は増税でなくても確保できるわけです。できるわけですよね。これは絵を見れば分かるわけです、誰でも。つまり、何が言いたいかというと、政府・与党の説明というのは常に、防衛費の増額は必要です、なぜなら、ウクライナ危機を見ても分かるとおり、我々のこの日本を取り巻く安全保障環境は非常に厳しいものがある、これを強化する必要があると。

だから、防衛費の増額には、昨年末の国会でも七割の国民の方が賛成をしておりました。これは、だから、自分たちの身を守るため、大事な予算だから、国民も負担を負うのは仕方がないですよねというような説明の仕方なんです。ところが、もしその額が三兆円だったら、増税は要らないわけです。つまり、増税が絶対に必要ではないんです。この予算額が四兆円だから必要なわけであって、防衛費の増額をすることと増税をすることというのはイコールじゃないんです。まず、このことをちょっとはっきりさせたいと思います。その上で申し上げたいんですけれども、今、家計でも、エネルギーの価格、電気代、上がっていますよね。

絶対に必要な経費が上がったときに、普通はどう考えるか。これは、家計だったら予算を切り詰めるんです、節約するんです。節約して、何か無駄遣いはないかな、その上で、出せる予算を考えていくということが普通の考え方です。財源というのは、節約をして捻出すべきなんです。新しい財源を考えるときに、国民の負担を考えるのは最後でなければいけないんです。こういった中で私が思いますのは、三兆円だったらと言いましたけれども、逆に言うと、これでいうと、この黄色の部分と、まあ黄色の部分は何だかかき集めますという話ですから、節約というのはこの青い部分です、水色の部分のことを言っているんですが、決算剰余金の活用と歳出改革、すなわち、この節約の部分がもっとぐっと上に上がってきたら増税は必要なくなる、こういうことですよね。

ですから、その際に、ではどういう財源があるかということを考えてみたんです。例えば、昨年、会計検査院がコロナ対策費で一体年間幾ら使っているのかということを試算をしまして、そして発表をしております。これは公開されている資料です。コロナ対策費は、令和二年度と三年度だけで百十三兆円計上されています。ちなみに、百十三兆円という予算がどれぐらい大きいかというと、今年の令和五年度一般会計歳出は過去最高ですが、百十四兆円です。およそ一般会計と同じぐらいの金額が二年間で使われている。すなわち、予算の半分ぐらいの金額になっている。そして、先日、岸田総理は、五月八日以降、新型コロナを二類相当から五類に変えると言いました。これは五類に変わると何になるかといいますと、緊急事態宣言等の行動制限ができなくなります。

したがいまして、経済は通常に戻りまして、今まで給付していたお金や補助金等々が不要になるわけです。こういった予算が百十三兆円あるわけなんですね。これは、年間にすると大体五十兆、五十五兆から五十六兆ぐらいですね。今、国民の皆さんに負担を求めているのは一兆円です、年間。五十分の一です。これは、何で出ないんですか。これは財務省にお伺いしたいんですけれども、このコロナ対策費、令和二年と三年で百十三兆円積んでいます。この三年間で非常に多くのお金が積まれていますが、これは、今後の行動制限等がなくなって、五月八日以降、五類になって経済が通常化してくれば、基本的には要らなくなってくる予算である、こういう理解、あるいは大幅に減少してくる予算であるという認識でおりますが、この認識で正しいでしょうか。

一般論で申し上げますと、確かに、ここ三年ばかり足下でコロナ感染症拡大によりまして財政需要は大分伸びておりまして、その分予算が膨らんでいるというのは事実であります。確かに、ここの部分が収束に向かっていけば、それに関わる部分の予算措置というものは必要なくなってくる、こういうふうに思います。

そういう財務大臣からの御答弁でしたけれども、総理、いかがですか。五十分の一の費用、五十倍ですね。今、国民の皆さんにお願いしようとしている一兆円の百十三倍、年間にすると五十六倍、七倍の予算がこれから必要なくなってくるという財務大臣の御答弁でしたけれども、これでも増税は必要ですか。

例えば、五月八日から五類感染症へ位置づけるという方針を今確認していますが、五類感染症と位置づけられるのに伴って、新型コロナウイルス感染症対策本部は廃止され、特措法に基づく緊急事態措置や蔓延防止等重点措置等は行うことがなくなるため、これらの措置に伴い実施していた飲食店に対する協力金等の給付あるいは補助、これは不要となります。

また、これまでのコロナ感染事業の中には、感染症法上の位置づけの変更に直接影響されない措置があります。例えばワクチンの接種ですとか、それから病床確保料の取扱い、こういったものがありますので、この辺も整理をしていく必要があると思いますが、いずれにせよ、不要となった個別のコロナ対策費は、決算剰余金となるものがあった場合、これは防衛財源として活用されることが想定をされます。

私が言っているのは決算剰余金の話じゃないんです。歳出削減の話をしているんです。決算剰余金は、今積んだ予算が余ったらという話ですね。私が言っているのは、今年と去年で、二年、三年で百十三兆円積んでいるわけですよ。このままいけば、その予算を今後も積み続ける予定なんですよ、コロナが収束しなければ。だから、その予算が要らないですよねという話をしているんです。剰余金は入れるのは当たり前です。それも今その計画の中に入っているのも知っています。ですから、この非常に多額の予算を出せたんですよね、だって。コロナ禍だからという理由で、増税しないで出したんですね、五十倍のお金を。何でこの一兆円だけは出せないんですか、増税をしないと出せないんですか。コロナ禍だからというので、この五十倍の、年間五十兆円に関しては増税なしで出せたじゃないですか。

何で今回、この一兆円というのは出せないんですか。国債で賄っているものは非安定財源ということでよろしいですか。それであれば、例えば、財務大臣御本人がおっしゃいました、今回のこの予算委員会の最初の会議で、令和五年度予算の具体的に重要な項目として、これはそのまま読み上げますが、新たに策定された国家安全保障戦略等の下での防衛力の抜本的な強化やその裏づけとなる財源の確保、本年四月に新たに設置されるこども家庭庁を司令塔とした子供、子育て支援の強化、ＧＸの実現に向けた成長志向型カーボンプライシングによる民間投資を支援する仕組みの創設、デジタル田園都市構想国家の下での地方公共団体のデジタル実装の加速化や地方創生に資する取組への支援ということを名指ししておりますが、今年度予算は先ほど申し上げたとおり百十四兆円、うち六割が国債です。

先ほど申し上げましたとおり、ここ三年、コロナの関係で予算が膨らんだわけでありますが、財源を見てみますと、それは国債をもって措置をしたということであります。防衛費については、これからずっと継続的に続くものでありますから、安定財源をもってこれに対応していくというのが政府の態度であります。

今申し上げた財源の多くの部分は国債になるわけですけれども、最初の一つを除いて、じゃ、このＧＸの実現に向けた取組、地方公共団体のデジタルトランスフォーメーションの話、ましてやこども家庭庁においては、職員も配置するし、建物も造るわけです、造るかどうか分かりませんが、その維持費も必要なわけです。

これらは非安定財源の国債で賄うということでよろしいですか。だから、安定財源でなければならないような、こうしたこども家庭庁という組織そのものの予算であったりだとか、グリーントランスフォーメーションのような、新しい資本主義を含めた成長戦略の柱になっているようなものだとか、こういうものも全部含めて国債で賄っている、非安定財源で賄っているわけですよね。でも、これらは本当は安定財源じゃなきゃ駄目ですよね。どうしてこの問題だけは安定財源だから増税ということになるんですか。

今の財政状況の中で、現状、そうした税収で賄えていないというのは事実であります。それを賄うということにおいては国債に頼らざるを得ないという現実があります。

だったら、これらに関しても増税しなきゃいけないんじゃないんですか。いかがですか。

御指摘の様々な課題について、財源は様々であります。例えば、ＧＸにつきましても、ＧＸ移行債というものを発行して、その後回収するという形になっていますし、子供予算については、これまで従来から申し上げているように、子供政策の具体化をして、中身によって財源を考えていかなければならない、社会保険との関係、国と地方との関係、給付と負担との関係など様々な点を検討して、それぞれきめ細かな財源を考えていかなければならない、こういったことでありますし、また、防衛費に関しては、これは国民が老若男女どんな立場であってもひとしく裨益する大変重要な課題でありますので、こうした財源をしっかり確保する、そのための安定財源、これを皆でどう支えていくかを考えていかなければならない、こういった課題であると考えています。

それぞれ、課題の中身、性格に応じて適切な財源を考えていくというのが現実であると思っています。

ですから、今最後に述べられた、なぜ防衛の予算に関しては安定財源でなければならないかという理由、いろいろおっしゃっていましたね、ひとしく国民の人たちに裨益をするとか。今私が申し上げたこども家庭庁とかはひとしく皆さんには行かないんですか。

ＧＸによる経済成長は国民にひとしく裨益しないんですか。まさに今言ったこと自体が、安定財源の説明と、それは増税でなければならないという理由になっていないんですよ。これは何でこういう苦しい説明になるかということを申し上げると、要するに、財務省はそんな考え方で予算編成をしていないからですよ。私も、かつて外務省の技術協力予算というのを作っていたことがあります。そのとき、さんざん予算書も書きましたし、財務省の主計局にも足を運びましたけれども、歳入と歳出を突き合わせて、これは国債で賄っているものだから、安定財源でなければならないとか、これは税収で賄っている分であるとか、だからこういう使い道をするんだとか、そんな検討をしたことは一度もありません、今も、やられているとはとても思えないんですけれども。これは財務大臣にお伺いいたしますけれども、例えば、令和五年の歳入のうち、税収は約六割ですね。

歳入と歳出の額は一緒ですね、当たり前ですね。そうすると、歳出のうち安定財源で措置している六割というのはどれなんですかね、非安定財源で措置している四割というのは一体何なんですかね。そういう考え方で予算編成をしたことがあるのか、あるいは、そういった計算を現在、財務省、しているのかいないのか、お答えください。

まず、先生がおっしゃったような考えの下での予算編成はしておりません。具体的に申し上げますと、予算の制度として、歳出と歳入の全てを個別にひもづけをするというわけではございません。その上で、予算編成に当たりましては、従来より、骨太の方針等に基づきまして、財政規律の方針を定めつつ、真に必要な財政需要に対応するための恒久的な歳出を大規模に増加させる場合には、これに対応した安定的な財源を確保することで個別に対応してきているところでございます。

だから、最終的には個別に対応しているという話ですから、全然、財務省として、あるいは政府として、今回の防衛費の増額が増税でなければならないという理由には全くなっていないんです。ですから、私はちょっとそのことを申し上げたいと思います。午前中の時間がなくなりましたので、以上で終了させていただきます。午後にもう少し時間をいただいていますので、続きをやらせていただきます。質問を終わります。

午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。

休憩前に引き続き会議を開きます。質疑を続行いたします。青柳仁士君。

日本維新の会の青柳仁士です。午前中に引き続きまして、質疑をさせていただきます。午前中の質疑、途中で終わってしまいましたので、ちょっとおさらいをさせていただきますが、私から申し上げたのは、まず、今回、防衛費の増額を理由にした岸田政権が進めている増税は必要ないのではないかということを申し上げました。

その理由は、今ある防衛費の増額に必要な四兆円のうち、三兆円までは増税以外の財源を確保した、そして、一兆円に関しては増税すると今さっきテレビの前で岸田総理に言っていただきました。ですから、今私が申し上げたのは、もしも防衛費の増額が三兆円で済んでいたのであれば、まず、増税は必要ないということだと思うんですね。それは当然ですね。ただ、もっと簡単な方法は、この表でいうと水色の部分、歳出削減をもっとしっかりやっていけば増税は必要ない、四兆円以上の財源があれば増税は必要ないのではないかということを申し上げました。

その具体的な例として、例えば、コロナ対策費は令和二年と三年度だけで百十三兆円計上されておりますから、これら、一年間に直すと、今回必要な、国民の皆さんに負担を求めようとしている増税の一兆円の五十倍の金額ですから、これが二類相当から五類になっていけば今後減少していく、大幅に減少していくということに関しては財務大臣からも御答弁をいただきました。ですから、その予算を使えば増税は必要ないのではないかということを申し上げたところ、安定財源ですので、新たな税制措置、増税が必要なんだというお答えでしたので、私の方で申し上げたのは、今年の、令和五年度の通常予算百十四兆円のうち六割が国債であって、そういう、安定財源でなければならない、まさに財務大臣がこの委員会で冒頭おっしゃっていた、こども家庭庁に必要な予算、これは全ての国民の皆さんの家庭、子供、家庭に関する予算ですよね。

そしてまた、これは組織もつくる、人も雇うというものですね。それから、ＧＸの実現やデジタル田園都市国家の下での地方公共団体のデジタル化等、これは全部恒常予算、安定予算が必要なはずなんですけれども、実際には国債で賄われている、なぜならば、財務省はふだんそういう物の考え方をしていないからだと申し上げました。財務省というのは、歳入と歳出は別のものとして管理しておりますから、この歳出の項目についてはどういう歳入、つまり、税収でなければならないとか、あるいはこれは国債であってはいけないとか、そういう考え方で歳出を考えていないからなんです。ですから、いろいろ御答弁いただきましたけれども、私は一つも納得いっておりませんで、なぜ今回、この赤色の部分、一兆円のところは増税でなければならないのか。

これは、国民の皆さんに本当に申し上げたいのは、防衛費の増額に賛成の方は多いと思います。でも、防衛費の増額と増税はセットじゃないんです。防衛費の増額がもし三兆円以下だったら、この絵を見ていただければ分かるとおり、増税は必要ないんです。あるいは、三兆円ではなくて四兆円の財源が確保できるなら増税は必要ないんです。その具体的な例を申し上げました。コロナ対策予算というのは、あくまで一例です。ほかにもたくさん不要な予算があるから、こういうことを申し上げているわけなんです。例えばですが、毎年予算額として、例えば今年であれば百十四兆円、政府は予算を積み上げておりますけれども、この予算、政府の方は御存じのとおり、毎年全額使われるわけじゃありません。使い残しがあるわけですね。

これを不用というわけですけれども、財務大臣にお伺いします。去年の決算での不用額というのは幾らになっていますでしょうか。一兆円以上余っているわけですよ。今、国民の皆さんに求めようとしている増税は一兆円ですよ。

令和三年度決算におけます不用額は、六兆三千二十八億円であります。その上で、こうした不用額のほか、税収の上振れなどで歳入が増えたこと、これは三・九兆円です。そして、特例公債の発行を、この増えたことによって抑制をする、これはマイナス八兆円でありました。こうした結果などによりまして、最終的な純剰余金は一兆三千八百十一億円となっているところでございます。これが令和三年度決算におけます不用額であります。

これだけでも同額が出てきているわけです。ちなみに、今、差っ引いてお答えいただきましたけれども、不用額と一般に言われる、歳出における不用額、これを決算書から引っ張ってまいりました。令和三年度が六・三兆円、令和二年度が三・九兆円、令和元年度から平成二十五年度あたりは大体一・四兆円から一・八兆円まで、安定的に推移しております。ここに安定財源があるじゃないですか。使っていない予算があるじゃないですか、一兆円以上、ここに。こういうものをしっかり繰り入れることを考えずに、安定財源だから増税をしなければならないと。冒頭申し上げました。どうしても必要な予算ができた場合というのは、家計で考えたら、普通は節約するんです。今出している予算を節約して何とかならないかというのを、血眼になって無駄を探すのが普通なんです。

まず、それを全力でやっていただけませんか。ほかにもあります。不用額も、これは一例なんです。例えば、先ほど立憲民主党の城井議員が御指摘されていましたね。補正予算で積んだ基金、八・九兆円あります。岡田大臣から要領を得ない答弁が返ってきましたけれども、十六個、今、五十個の基金のうち十六に交付済みである、こういう御答弁でした。ということは、三十四は未交付ですね。未交付、していないということは、一円も使われていないということですね。当たり前ですよね、交付していないんだから。こういう予算というのは、一体何なんですか。補正予算として緊急に必要だったんですよね。財政法上、緊急で必要なもの以外は積めないはずですから、補正予算は。それが今年使われていない。いっぱいあるじゃないですか、八・九兆円。先ほど、幾ら使ったのかというのはお答えになりませんでしたけれども、恐らく、この交付済みの十六団体もほとんど使われていないんじゃないですか。

これは、私は個別に省庁に後で確認してみたいと思います。それから、ほかにもあります。例えば、岸田政権は新しい資本主義を中心とした成長戦略というのを示しています。ここに、補正予算等、毎年毎年大量の税金を投入し続けているわけですけれども、これだけ投入しているんだから、中長期的な経済成長を起こしていかなきゃ駄目じゃないですか。当たり前ですよね。これは以前、財務省と議論して、今日は聞きませんけれども、したときに、経済成長をすれば税収は上がるんです、税率を上げなくても。当たり前ですよね、母数が大きくなるんですから。だから、経済成長を安定的に起こしていけば安定財源になるじゃないかと言ったら、経済は上がったり下がったりするからと言うんですね、余り安定しないと。安定的に成長していないのは日本だけなんです。世界は安定的に成長しているんです。

見てください、これを。三十年間で、一九九三年からのおよそ三十年間で日本の経済規模は一・一倍にしかなっていませんけれども、この間にフランス、ドイツ、イタリアは倍になっています。カナダとアメリカは三・四倍、韓国は四・六倍、中国は二十八・七倍になっているんです。成長戦略がうまくいっているからです。これだけ大量の税金を使って、毎年毎年、成長戦略を自民党政権が打ち続けてきて、これしか成長していない。これは、単に政権運営がまずいんじゃないですか。だから、安定財源として経済成長を堂々と言えないんじゃないですか。今年は、コロナ禍から回復してきた需要がだんだんと出てきて、日銀の予測によると、景気が緩やかに回復してきていると言われています。去年もそうでした。その中で、令和四年度の補正予算での税収というのは、当初六十五兆円から六十八兆円ということで、三兆円増えています。

経済成長が起きれば、この三兆円、更に増えていく、あるいは安定的に財源となっていくんじゃないんですか。今、国民に求めようとしているのは一兆円ですよ。三兆円あれば足りますよね。いろいろな例を申し上げましたけれども、一つ一つ取っても、増税の必要なんてないじゃないですか。昨日の萩生田議員への答弁の中で、総理は、今この一兆円の増税というのは目安である、それ以外の財源を全力で積み上げていくというような御答弁をされていました。積み上がって四兆円を超えたら増税というのは必要なくなる、こういう認識でよろしいですか。

昨年末閣議決定したように、四兆円をどう賄うのか、四分の三について、今まさに委員が御指摘になられたような経済成長、あるいは不要となったお金、これを、決算剰余金、あるいは今度創設する防衛力強化資金、こういったものを通じて積み上げていく、このことによって、そしてさらには歳出改革を行うことによって、四分の三、これを賄っていこうということを確認をしています。

そして、その上で、残り四分の一について税制措置をお願いする、こうしたことであります。そして、その積み上がり方によっては、令和六年度以降令和九年度までの間、適切な時期、複数年かけて段階的にこの税制措置を行っていく、このスタートの年については柔軟性を持たせるという仕組みにしたということであります。

この閣議決定した枠組みに従って、税制について考えていきたいと思っています。

時間なので終わりにしますけれども、今の答弁にあったとおりです。冒頭、総理は増税をするとはっきりおっしゃいました。そして、これだけ増税が必要ないという証拠を数字で申し上げているにもかかわらず、増税はやめないと最後におっしゃいました。我々日本維新の会は、この方針を撤回させるために、全力で反対させていただきます。以上で質問を終わります。

この際、小野泰輔君から関連質疑の申出があります。青柳君の持ち時間の範囲内でこれを許します。

小野泰輔君。

日本維新の会、小野泰輔でございます。総理始め閣僚の皆様、よろしくお願いいたします。私は、エネルギー政策についてお伺いをさせていただきます。たくさん質問を用意してございますので、早速始めさせていただきます。まず、電気代の高騰ということについても後ほど触れさせていただきますが、この資源の高騰、円安によって、今、我々は非常に厳しい状況に置かれています。資料を御覧いただきたいんですけれども、貿易収支ですね、この間、財務省が発表したばかりですけれども、過去最高の赤字額、二十兆円近くということになっております。そういう中で、エネルギーの占める割合というのが三分の一にも上っていますし、また、昨年の金額ベースでも二倍に上っているということで、いかに我が国経済にとって非常に大きなインパクトがこの燃油高あるいは円安であったかということがあります。私はやはり、貿易収支が長らく日本は豊かだったんですが、これから赤字国家になっていくということが、私たちは資源のない国ですから、これから非常に厳しい状態があると思います。

まず、こういう状況がこれから訪れるんだということについて、財務大臣、どういうふうに御認識されているか、お伺いしたいと思います。

今月発表いたしました令和四年の貿易統計においては、輸出額は九十八兆一千八百六十億円、輸入額は百十八兆一千六百四十二億円となりまして、輸出額から輸入額を差し引いた金額は、過去最大の十九兆九千七百八十二億円の赤字となったところであります。過去最大の貿易赤字となった要因は、種々あると思いますが、令和四年の輸入額は過去最高となっておりまして、品目別に見ると、原粗油や石炭などの鉱物性燃料の輸入が急増していることから、先生御指摘のとおり、エネルギー価格の高騰の影響が一因であると考えております。

今後の貿易収支につきましては、鉱物性燃料を始めとする資源価格の動向など、様々な要因に左右されるために、確たることをここで申し上げることはなかなか難しいわけでありますが、いずれにいたしましても、今後の輸出入の動向、これにはしっかりと注視をしてまいりたいと思っております。

これから円安がますます進む可能性もあるんですね。やはり我々が、貿易収支が赤字になると、当然、日本の経済も落ちていく、そして、どんどんお金を払って、円を売って、物を買っていかなきゃいけないということで、この状態をやはり放置してはいけないんだ、そういう中でのエネルギー政策というのを我々は考えなければいけないと思います。

今、日本のエネルギーはほぼ八割近く石油資源に頼っているということで、これの脱却が必要です。そういう中で、エネルギー自給率も同時に考えなければいけません。経産大臣にお伺いしますが、エネルギー自給率は日本は今幾らなのかということをお答えいただきたいと思います。非常に厳しい状態だと思います。よく食物自給率については学校で教わりますよね、それも四割を切っているということでございますが。

エネルギー自給率についての御質問でございます。震災前でも二〇％でありましたけれども、震災直後には六・五％程度まで低下をしまして、足下では、令和三年度の速報値で一三・四％となっております。

これは、今日、テレビでも御覧いただいている方も多いと思いますけれども、我々のエネルギー自給率は、先ほど大臣がおっしゃったように、もう一三％、そして、原発が物すごく動いていた時代でも二〇％にすぎなかったということで、これをどうやって上げていくのかというのは、これは政治の責任だというふうに思うんですが、今までなぜこれだけ上げられなかったのか、そして、今のこの状態をどういうふうに認識されているか、総理にお伺いしたいと思います。

まず、我が国のエネルギー自給率が御指摘のような低さにとどまっている基本的な要因としては、まず、我が国自身、すぐ使える資源というものがない、こういった国です。また、山や深い海に囲まれている、こうしたことによって再エネ適地が少ないという地理的要因もあります。

こういった条件の中で、エネルギー自給率が基本的に低い、こうした条件の中にあります。その中でできるだけエネルギー自給率を引き上げていかなければならない、これが我が国にとっての課題ということであります。それに向けて、こうしたエネルギー自給率の低さというのは、今我々が直面しているエネルギー価格の高騰にもつながりますし、そして、更に行きますと、エネルギー途絶リスク、エネルギーそのものが日本に不足してしまうというリスクにもつながるということですから、これは国家的課題として取り組まなければならない。そこで、エネルギーについても、あらゆるエネルギー源を活用するべく追求することを考えていかなければならない、そういった発想の下で、エネルギー安定供給と、そして脱炭素、この両立を図るべくエネルギー政策を進めていこうとしているのが、我が国の基本的な今の考え方です。