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ただいまから予算委員会を開会いたします。
国政調査に関する件についてお諮りいたします。本委員会は、今期国会におきましても、予算の執行状況に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。御異議ないと認め、さよう決定いたします。令和五年度一般会計予算、令和五年度特別会計予算、令和五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。政府から趣旨説明を聴取いたします。財務大臣鈴木俊一君。
令和五年度予算の大要につきましては、既に、本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明申し上げます。令和五年度予算は、歴史の転換期にあって、日本が直面する内外の重要課題の解決に道筋を付け、未来を切り拓くための予算としております。
具体的には、新たに策定された国家安全保障戦略等の下での防衛力の抜本的な強化やその裏付けとなる財源の確保、本年四月に新たに設置されるこども家庭庁を司令塔とした、こども・子育て支援の強化、GXの実現に向けた成長志向型カーボンプライシングによる民間投資を支援する仕組みの創設、デジタル田園都市国家構想の下での地方公共団体のデジタル実装の加速化や地方創生に資する取組への支援など、現下の重要課題に正面から向き合い、一定の道筋を付けております。また、新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費を四兆円、ウクライナ情勢経済緊急対応予備費を一兆円措置し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や物価高騰、世界的な景気後退懸念など、予期せぬ状況変化に引き続き万全の備えを講じることとしております。
同時に、経済財政運営と改革の基本方針二〇二二等に基づき、社会保障関係費について、実質的な伸びを高齢化による増加分におさめるという方針を達成するとともに、社会保障関係費以外について、防衛関係費の増額を達成しつつ、経済・物価動向等を踏まえて柔軟な対応を行うことを通じて、これまでの歳出改革の取組を実質的に継続しております。
一般歳出につきましては、七十二兆七千三百十七億円であり、これに地方交付税交付金等十六兆三千九百九十二億円及び国債費二十五兆二千五百三億円を加えた一般会計総額は、百十四兆三千八百十二億円となっております。一方、歳入につきましては、租税等の収入は、六十九兆四千四百億円、その他収入は、九兆三千百八十二億円を見込んでおります。また、公債金は、三十五兆六千二百三十億円であり、前年度当初予算に対し、一兆三千三十億円の減額を行っております。
次に、主要な経費について申し述べます。社会保障関係費につきましては、出産育児一時金の増額や、出産・子育て応援交付金の継続実施など、こども政策の充実のために必要な経費を確保しつつ、国民負担の軽減のための毎年薬価改定の実施など、様々な改革努力を積み重ねた結果、さきに申し上げたとおり、実質的な伸びを高齢化による増加分におさめるという方針を達成しております。これらの結果、三十六兆八千八百八十九億円を計上しております。文教及び科学振興費につきましては、小学校高学年における教科担任制の推進等のため、教職員定数の合理化等を図りつつ必要な措置を講じるほか、科学技術立国の観点から、量子・AI分野等の重要先端技術の研究開発を戦略的に推進するとともに、基礎研究・若手研究者向け支援を充実することとしております。
これらの結果、五兆四千百五十八億円を計上しております。恩給関係費につきましては、九百七十億円を計上しております。地方財政につきましては、臨時財政対策債の発行額の縮減や、交付税及び譲与税配付金特別会計の借入金償還額の増額などを行うなど、地方財政の健全化を図りつつ、地方の一般財源総額を適切に確保することとしております。
これらの結果、地方交付税交付金等として十六兆三千九百九十二億円を計上しております。防衛関係費につきましては、新たに策定された国家安全保障戦略等に基づき、スタンド・オフ防衛能力、統合防空ミサイル防衛能力、施設整備など重点分野を中心に、防衛力を抜本的に強化するため、六兆七千八百八十億円を計上しているほか、新たに創設予定の防衛力強化資金(仮称)への繰入れとして三兆三千八百六億円を計上しており、合計十兆一千六百八十六億円を計上しております。公共事業関係費につきましては、新技術を活用した老朽化対策やハード・ソフト一体となった流域治水対策など、防災・減災、国土強靱化に資する総合的な取組を推進するとともに、生産性向上のためのインフラ整備等についても重点的に取り組んでいくこととしております。
これらの結果、六兆六百億円を計上しております。経済協力費につきましては、国際情勢が激変する中、G7広島サミット等を見据え、自由で開かれたインド太平洋を始めとする取組を強化しつつ、ODAは現下の国際情勢にしっかりと対応できる予算を確保することとしております。これらの結果、五千百十四億円を計上しております。中小企業対策費につきましては、価格転嫁対策を強化するほか、生産性向上や事業再生・事業承継に対する支援など、中小企業を取り巻く現下の課題に対応することとしております。
これらの結果、一千七百四億円を計上しております。エネルギー対策費につきましては、エネルギー対策特別会計において、カーボンプライシングで得られる将来の財源を裏付けとした公債を発行し、カーボンニュートラル目標の達成に必要な民間のGX投資を支援していくこととしております。これらの結果、一般会計では八千五百四十億円を計上する一方、エネルギー対策特別会計では一兆六千五百六十三億円を計上しております。農林水産関係予算につきましては、食料安全保障の強化に向けた畑地化などの対策を講じるほか、農林水産物の輸出拡大、森林資源の適正な管理による林業の持続的成長の推進、さらには水産資源管理を行う漁業者の経営安定対策等に取り組むこととしております。
これらの結果、二兆二千六百八十三億円を計上しております。東日本大震災からの復興につきましては、第二期復興・創生期間において、復興のステージに応じたニーズにきめ細かに対応するとともに、福島国際研究教育機構の設立などの取組を通じて創造的復興を成し遂げるため、令和五年度東日本大震災復興特別会計の総額を七千三百一億円としております。令和五年度財政投融資計画につきましては、新型コロナウイルス感染症に加え、物価高騰の影響も重なって厳しい状況にある事業者への資金繰り支援に引き続き万全を期すとともに、新しい資本主義の加速や外交・安全保障環境の変化への対応等に取り組むため、総額十六兆二千六百八十七億円としております。
以上、令和五年度予算について御説明申し上げました。何とぞ御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。なお、本日、本委員会に「令和五年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」及びこれに関連する「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」を提出いたしました。よろしくお目通しのほどお願いいたします。
以上で令和五年度総予算三案の趣旨説明は終了いたしました。なお、副大臣の補足説明は省略し、これを本日の会議録の末尾に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。御異議ないと認め、さよう取り計らいます。委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。令和五年度総予算三案審査のため、二月十三日及び十四日の二日間、石川県に委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。御異議ないと認めます。つきましては、派遣委員等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。御異議ないと認め、さよう決定いたします。本日はこれにて散会いたします。
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