ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官齋藤秀生君外十八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。御異議ないと認め、さよう決定いたします。災害対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は順次御発言願います。

自由民主党の足立敏之でございます。

本日は質問の機会を与えていただきまして、三浦委員長を始め、理事、委員の皆様方に感謝を申し上げたいと思います。今年は、七月に宮城県で水害が発生して以来、八月以降の長雨による北陸、東北地方の大雨、秋の台風十四号、十五号による水害、土砂災害など、猛烈な豪雨による激甚な災害が全国各地で発生をいたしました。お亡くなりになられた皆様の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた全ての皆様にお見舞いを申し上げます。また、長期間にわたりまして、二十四時間体制で災害対応に御尽力をいただきました内閣府防災や国土交通省を始め関係省庁の皆様、被災現場の応急復旧や道路、河川のパトロール、通行止め措置などの緊急対応を行っていただきました地域の建設業の皆さんを始め災害対応に御尽力された全ての皆様に感謝を申し上げたいと思います。

特に、内閣府防災の皆様には、谷公一大臣に就任直後から新潟県、秋田県、青森県、山形県の被災地を訪ねていただくなど、精力的な活動を行っていただきました。また、被災地からの要望の強い激甚指定をスピーディーに御決断いただくなど、心から感謝を申し上げたいと思います。私も、七月に宮城県の大崎市、八月には石川県の小松市、福井県の南越前町、山形県の飯豊町や小国町、新潟県の関川村や村上市、九月には青森県の鰺ケ沢町や弘前市、十月には熊本県の錦町や五木村、宮崎県の美郷町、諸塚村、椎葉村などを訪れ、被災状況の把握に努めました。そうした活動を通じて感じたところを今日は御質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

まずは、ダムの効果についてお話をさせていただきたいと思います。今回の豪雨では、ダムが大きな効果を発揮したと全国から声を聞いています。山形県の最上川水系では、白川ダム、長井ダム、寒河江ダムが大きな洪水調節効果を発揮しました。長井市長さんからそのように伺っています。また、青森県の岩木川でも、浅瀬石川ダム、津軽ダムが大きな効果を発揮したと弘前市長さんからも伺いました。私は、建設省で秋田県の玉川ダム、神奈川県の宮ケ瀬ダムという二つの大きなダムを建設する仕事に携わりまして、また、全国のダム事業を統括するような仕事もさせていただきましたので、こうしたダムがしっかり効果を発揮したというのはうれしい限りでございます。今年の出水においてダムが発揮した効果、この全体像について、岡村水管理・国土保全局長に伺います。

お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、今年は全国各地で豪雨による災害が発生いたしましたが、ダムが効果を発揮して被害を大きく軽減したと考えております。今年の豪雨のうち、七月十四日からの大雨、八月三日からの大雨、台風十一号、十四号、十五号の五つを集計したところ、事前放流を約百五十ダムで実施し、延べ約四百五十ダムで合計十四億立方メートル以上の洪水調節を行いました。また、個別に御紹介しますと、委員御指摘のとおり、八月三日からの大雨において、青森県の岩木川水系では、上流にございます津軽ダム、浅瀬石川ダムの洪水調節により、下流の弘前市三世寺地先におきまして、ダムの効果により約一・三メートルの水位を下げ、被害を防止できたものと考えております。

ありがとうございました。ところで、先日、大分県の竹田市長さんから、御地元の玉来ダムというダムのお話を伺う機会がありました。この玉来ダムは、大分県が建設を進めてきた洪水調節を目的とするダムで、実は先週の十一月七日に竣工式が行われています。国会の日程の関係で残念ながら出席はできませんでしたけれども、このダムは、昭和五十七年七月と平成二年七月の二度の水害を踏まえて、竹田水害緊急治水ダム事業として稲葉ダムと玉来ダムの二ダム一事業として建設が進められたものと聞いています。先に建設に着手した稲葉ダムは平成二十二年に完成し、引き続き建設を予定していた玉来ダムは、平成二十一年の政権交代に伴って行われましたダム事業の再検証の対象となってしまいまして、平成二十三年十月に事業が継続ということは決定したものの、検証に伴う遅れによりまして平成二十四年七月の九州北部豪雨の際には間に合わず、沿川に大きな被害が出てしまいました。

一方の稲葉ダム下流では洪水被害がしっかりと防止されたことから、御地元では玉来ダムが完成していればなと大変悔やまれた事業でもあります。このダムは、回り道はしましたけれども、今年、ダム本体工事が完成し、台風十四号の大雨の際に効果を発揮したと聞きました。お手元に資料一、お配りしてございますけれども、満水になっている玉来ダムの写真もございますし、稲葉ダム、それから玉来ダム、平成二年と二十四年の浸水状況の比較も示しておりますが、この玉来ダムが台風十四号の出水の際にどういう効果を発揮したのか、岡村水管理・国土保全局長に伺います。

お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、玉来ダムは、大分県により平成三年度から竹田水害緊急治水ダム建設事業の二つのダムの一つとして実施をしてきております。今年の台風十四号の際に、ダムの建設工事が完了し、一週間前から試験湛水を実施中でございました。この際、洪水の流入量のほぼ全量を貯留いたしました。玉来川沿川では、台風第十四号に近い規模の雨量でございました平成二年七月洪水では二百二十一戸の、平成二十四年七月洪水では百二十一戸の浸水被害が生じておりましたが、これまでの河川改修と玉来ダムの貯留の結果、今般の台風十四号では浸水被害が発生いたしませんでした。

ありがとうございました。お手元の資料二を御覧ください。これは令和元年の台風十九号の際の八ツ場ダムの状況ですが、令和元年に台風十九号で利根川で大きな出水ありましたけれども、このときに、ちょうど試験湛水中の八ツ場ダムが六千五百万トンという大量の洪水をため込んで、下流の被害を軽減したという話でございます。皆さんにも以前御紹介したこともございますが、これと玉来ダムの話は全く同じような状況と評価していいんじゃないかというふうに思っております。やはり、やるべきことはしっかりやっておく、このことの大切さを痛感したところであります。

一方、令和二年に大水害を受けました熊本県の球磨川でも、本川の上流部にあります市房ダム、これが二時間ほど緊急放流を余儀なくされましたけれども、事前放流であらかじめ四百七十万トン確保し、通常の洪水調節容量千八百三十万トンに加えて、トータルで二千三百万トンの洪水調節容量を確保し、下流の多良木観測所というところで九十センチの水位低下効果を発揮したというふうに熊本県の市房ダム管理事務所長から伺いました。令和二年の水害の教訓を踏まえまして、事前放流を行ったことにつきましては評価したいと思います。お手元の資料二にその状況を紹介しています。そして、続きまして、この今申し上げました球磨川の流域では、令和二年の大水害を契機といたしまして、一旦中止とされていました川辺川ダムが建設に向けて動き出し始めております。

洪水調節を目的とする流水型ダムとして検討が進められていますが、洪水調節容量が当初の計画で八千四百万トンという大規模なもので、市房ダムの三・五倍、それから八ツ場ダムの一・三倍もありまして、下流の人吉市地点の水位低下効果が二メーター近くあります。お手元の資料、資料の四、こちらの方に川辺川ダムがあればという資料を付けさせていただきましたが、川辺川ダムがあれば、あのときの出水の際に、人吉市地点で堤防高を下回って、浸水面積は約六割低減したであろうという、そういう結果が示されています。それは、次の資料五になりますけれども、川辺川ダムがあった場合となかった場合のシミュレーションでございますけれども、あった場合には二メーター近く水位が低下して、浸水面積は約六割減ったであろうというふうに言われています。

また、浸水深が家屋の二階の高さ、それに相当する三メートルを超えることになる面積が約九割低減する、そういった効果があるとも推計されております。こうしたことから、蒲島熊本県知事を始め地元自治体の首長さんたちからも早期の完成が望まれています。今週も沿川の自治体の皆さんが会館の事務所にもお越しいただきまして、たくさんの要望の声を承りました。川辺川ダムの現状について、岡村水管理・国土保全局長に伺います。

お答え申し上げます。川辺川ダム建設事業につきましては、令和二年の豪雨災害を受け、熊本県知事や流域市町村長から推進要望をいただいたということから、今年八月に策定した河川整備計画において、洪水調節容量が約一億一千九百万トンの流水型ダムとして位置付けることとしました。

現在は、環境影響評価法に基づくものと同等の環境影響評価に着手するとともに、ダム本体の設計に向けて必要な調査等を実施しているところでございます。引き続き、令和二年七月豪雨災害からの復旧復興に向けて、川辺川の流水型ダムを含めた流域治水の取組を全力で進めてまいります。

ありがとうございました。私も、引き続きその必要性をしっかり訴えていきたいというふうに考えています。一方、今ダムのお話をさせていただきましたけれども、これまで進めてきた河川改修につきましても大きな効果を発揮したという声を全国各地で伺いました。

次の資料六でございますけれども、これは石川県のカケハシガワと読みますけれども、こちらの方で現地に伺わせていただきました。地元の小松市長さんに現地案内していただきましたけれども、最近完成したばかりの河川改修が大きな効果を発揮したというふうに伺いました。この川は、私が本省の河川計画課長として携わった河川整備基本方針を踏まえまして、河道拡幅が平成二十九年度までに完成しています。本川上流部の未改修区間では残念ながら越水氾濫を生じましたけれども、事業が完成していた下流部では大きな水位低下効果を発揮して、小松市の中心市街地を含むエリアの浸水を防止できたというふうに伺っています。お手元の資料六、これを見ていただければ分かるかと思います。

一方、参議院の災害対策特別委員会では、十月の十三日に、理事会のメンバーで台風十五号によりまして大きな被害が出た静岡市清水区の二級河川興津川の道路や水道施設の被災現場の視察を行いました。深刻な被害に驚くとともに、今後の復旧復興の重要性を痛感したところでございます。その際に静岡市長さんから伺った、静岡市内を流れる二級河川巴川、このお話をさせていただきたいと思います。資料七になります。この流域に私も小学生の頃暮らしていたことがありまして、ちょっと思い入れがありますが、この流域では、昭和二十、あっ、失礼、昭和四十九年にいわゆる七夕豪雨で大きな浸水被害を生じました。これを踏まえまして、総合治水対策として、直接海に放流する大谷川放水路、ぼおんと抜いて海に直接洪水を放流する放水路、それから、麻機遊水地などの河川改修に加えまして、雨水貯留施設を官民協力によって整備するなど、ハード、ソフト両面にわたり様々な治水対策が行われました。

これが台風十五号の出水の際にも大きな効果を発揮して、今回、昭和四十九年に匹敵する大雨に見舞われたにもかかわらず、大きな被害軽減効果を発揮したというふうに静岡の市長さんから伺いました。巴川の総合治水対策につきましては、水管理・国土保全局が今進めています流域治水の先駆けとなるような取組というふうに考えますが、どのように評価されておられるのか、岡村水管理・国土保全局長に伺いたいと思います。

お答え申し上げます。委員御指摘の巴川における事前防災の河川整備や流域における貯留施設の整備などの総合治水対策により、今年九月の台風十五号の際には、七夕豪雨と同規模の降雨量があったにもかかわらず家屋浸水が約九割減少するなど、大きな効果が発現いたしました。

一方で、今回の出水においても依然として三千戸を超える家屋の浸水被害が確認されるなど、社会生活に大きな影響が生じたところでございます。地域の安全を確保するためには、流域が一体となり治水対策を加速化する必要があることから、国土交通省においては、静岡県や静岡市とも連携し、五か年加速化対策も活用しながら流域全体の取組を支援してまいります。

ありがとうございました。ところで、今回の災害の中で、台風十四号につきましては、これまで経験したことがないような勢力で日本に上陸すると気象庁から警鐘が鳴らされたと記憶しております。

結果的には、皆さん感じていらっしゃると思いますけれども、西日本豪雨や台風十九号による関東、東北の豪雨に比べますと、台風十九号に比べますと被害はさほど大きくなかったという印象があります。その点についてどのように評価しているのか、長谷川気象庁長官と岡村水管理・国土保全局長に伺いたいと思います。

初めに気象庁からお答えいたします。台風第十四号につきましては、台風の統計を開始した昭和二十六年以降経験したことのないような勢力で九州に上陸すると予想されましたことから、鹿児島県と宮崎県に特別警報を発表し、最大級の警戒を呼びかけました。その後、台風は予報円の東寄りのコースの陸上を進みましたことから、陸上後の、上陸後の台風の強さは予想より弱い勢力となりました。

しかし、宮崎県椎葉村など十三の地点で二十四時間降水量の記録を更新し、また三十五の地点で最大瞬間風速の記録を更新するなど、九州を中心に西日本で記録的な大雨や暴風となりました。気象庁といたしましては、引き続き台風の進路や強度の予測精度向上にしっかりと取り組んでまいります。

被害の状況でございますけれども、この台風により二十九の河川が氾濫し、百十一件の土砂災害が発生するなどの被害が生じましたけれども、過去最多の百二十九ダムにおける事前放流や河道掘削などの事前防災対策により、多くの河川で大規模な被害の発生を食い止めることができました。

一方、宮崎県を流れる一級河川、五ケ瀬川や大瀬川では、水位が堤防天端ぎりぎりの高さまで上昇し、いつ氾濫してもおかしくない、大変危機的な状況にもなりました。このように、寸前のところで氾濫が回避できた河川も多くございました。今後、気候変動により更なる降雨量の増加が予測されていることから、引き続き五か年加速化対策も最大源活用し、スピード感を持って事前防災対策を進めてまいります。

ありがとうございました。ぎりぎりの状態だった、あるいはいろんな手を打っていたから何とかそこで収まったということがよく分かりました。また、気象庁にはこれからも精度の向上に努めていただければ有り難いと思います。さて、今回被災地に伺って感じたこと申し上げますけれども、新潟県の村上市で時間雨量百五十二ミリ、北陸でそれだけの雨が降るって私も想像していませんでしたが、同じく関川村でも時間雨量百四十九ミリを記録するなど、各地で線状降水帯の発生により驚くほどの短時間降雨を記録しています。

しかし、雨の量が多い割には、先ほども申しましたけれども、西日本豪雨災害や台風十九号による豪雨災害、あるいは球磨川の水害などと比較すると、被害は必ずしも大きいという感じはなくて、これはやはり、この五年間実施してきた防災・減災、国土強靱化の取組、これで、全国の河川の河床掘削あるいは河川内の樹木の伐採、堤防や護岸の強化、こうした取組が着々と進められてきたことが効果を発揮して壊滅的な被害の発生を食い止めたんではないか、こういう声を全国各地の自治体の首長さんから伺っています。

この点につきまして、谷大臣の御認識を伺いたいと思います。

足立委員のおっしゃるとおり、私も全国各地、大雨、豪雨、また台風被災地に八月の、八月就任以来行ってまいりましたが、そこで感じたことは、足立委員の今御質問と同じように、やっぱり取組として、ダムの事前放流、また国土強靱化の三か年の緊急対策、また五か年加速化対策による河道掘削などの取組により被害軽減の効果が発揮されたというふうに認識しております。それに加えて、住民なり関係者の皆さんの災害への備えもあったかと思います。

現場に行って被災自治体の市長さんなりあるいは地域の区長さんと意見交換を何回かさせていただきましたが、やはりその中でも、これまでの国土強靱化の取組による被害軽減効果など様々な効果がしっかり現れていると、そういう声をよく伺っており、委員御指摘のとおりだと思っております。

ありがとうございました。災害の現地にもう度々足を運んでいらっしゃいます谷大臣のお言葉、重く受け止めなければならないと思います。ところで、令和四年度の第二次補正予算につきましては、十一月八日に閣議決定がなされています。国土強靱化につきましては、前年度補正予算と同規模の一兆二千五百億円と伺いました。谷大臣は、十一月九日、先日の参議院災害対策特別委員会でも、所信的挨拶の中で防災・減災、国土強靱化の取組につきまして言及されておられます。

防災・減災、国土強靱化の効果につきましては今お話がありましたとおりでございますけれども、この効果を考えますと、今回の補正予算を含めまして必要な予算をしっかりと確保するとともに、加速化対策後も強靱化計画の見直しや必要な予算の継続的、安定的確保、これが大事だというふうに考えます。大臣の御見解を伺いたいと思います。

御指摘のように、今回の総合経済対策におきましても国民の安全、安心の確保を柱として掲げて、緊急性の高い施策を進めることとしており、御指摘も踏まえながら、防災・減災、また国土強靱化にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

さらに、五か年加速化対策後も、中長期的かつ明確な見通しの下、継続的、安定的に国土強靱化の取組を進めていくことが大変重要であり、全国の地方自治体を始め多くの関係者から大変強い、熱い要望をお聞きしているところでございます。総理の指示の下、来年、令和五年夏をめどに新たな基本計画を策定するなど、しっかりと引き続き粘り強く取り組んでまいりたいと思います。

ありがとうございました。是非、大臣のリーダーシップによりまして、防災・減災、国土強靱化予算の継続的、計画的確保をよろしくお願いしたいと思います。

全国の方々が待っていると思いますので、よろしくお願いいたします。一方、災害時の被害が最小限にとどまっているのは、ハード面の整備だけではなくて、日頃からの訓練だとか避難に関する取組など、ソフト面の取組が妥当であったということではないかというふうに考えます。テレビの報道でも、土石流災害に見舞われた村上市の小岩内地区で、昭和四十二年の羽越豪雨の経験から避難行動や日頃の訓練、これにつながっていて、そういう成果が出たんじゃないかというのも見させていただきましたけれども、お手元の資料八にその件をお配りしてございますけれども、今回の水害で被害が比較的少なく済んだのは、防災・減災、国土強靱化の効果だけではなくて、羽越豪雨の経験を踏まえ、避難活動の取組に問題がなかったこと、あるいは常日頃から防災の備えが的確だったからではないかというふうに考えますが、榊内閣府政策統括官にお聞きしたいと思います。

お答えを申し上げます。委員から御指摘のありました新潟県村上市の小岩内地区におきましては、多数の犠牲者を出した昭和四十二年の羽越豪雨を忘れないよう、毎年多くの住民が集まる地域のお祭りと併せて防災訓練を行い、災害の記憶を伝承してきております。本年八月の大雨の際には、自治体からの避難の呼びかけを受けて、地区の役員などが住宅を一軒ずつ回って住民に避難を促したとのことであります。百名を超える方が一旦公会堂に避難しましたが、羽越豪雨の教訓を思い出し、高台のより安全な場所に再避難したと聞いております。その後、土石流が集落を襲い、公会堂にも大量の土砂、流木等が流れ込みましたが、一人の犠牲者も出さずに済みました。災害による犠牲者を一人でも少なくするためには、常日頃からの防災の備えをしっかり行い、自らの命は自らが守る意識を持って適切な避難行動を取っていただくことが重要です。

内閣府といたしましては、こうした優れた取組事例を全国に紹介するなどして防災への備えを進めてまいりたいと存じます。

ありがとうございました。私も村上市のその小岩内地区に行きましたけれども、これだけの土石流災害で犠牲者が出ていないというのは奇跡かなというふうに思って現地で見ていましたが、奇跡ではなくて、そうした日頃の積み重ねがそういう成果につながっているんだというのを改めて今分かりました。ありがとうございました。そうした情報をしっかり発信していただければ有り難いというふうに思います。さて、このように豪雨災害が頻発している現状を考えますと、やはり、今ＣＯＰ２７も開催され議論されておりますが、地球温暖化への対応につきまして真剣に考える必要があるのではないかというふうに思っています。

地球温暖化に伴う気候変動の影響につきましては、お手元の資料九、あっ、資料九ですね、にお示ししておりますけれども、実は私が水管理・国土保全局で河川計画課長のときにその検討に着手したんですけれども、温暖化の影響というのが雨に対してどういうふうにあるのかというのを検討した、そのデータでございますけれども、気温が二度上昇すると北海道や九州北西部では日降水量が一五％程度上昇する、他の地域でも一〇％増加するというふうに予測されています。また、更に温暖化が進行して仮に気温が四度上昇すると、北海道や九州北西部では四〇％、その他の地域でも二〇％増加すると見込まれています。雨が例えば一〇％増えるというのは物すごいことでありまして、これは大変深刻な状況と言わざるを得ないと思います。このような状況下では、河川の洪水対策を考えるに当たって、過去の雨を前提にした計画では不十分で、トレンドで考えるのではなくて気候変動の影響を加えて河川の計画の見直し、河川整備基本方針という川のビジョンがありますけれども、この見直しが必要じゃないかというふうに思っておりますので、是非とも岡村局長には御検討お願いしたいと思います。

その際に、かつて様々な社会状況を踏まえ棄却されました、棄却され、中止、中断されたダム事業、これについても再び検討の対象に加えて計画を見直すことが必要ではないかというふうに思います。具体的に申し上げますと、長野県の戸草ダムとか群馬県の戸倉ダム、私もその中止したときに関わっていた立場でもございますが、特に戸草ダムという天竜川水系のダムにつきましては、先日、十一月の五日に現地に伺いました。

地元の皆さんからもお話を伺いましたけれども、最近、令和元年に、戸草ダム建設予定地下流に美和ダムというダムがありますけれども、そこが緊急放流を余儀なくされた。さらに、令和二年には、その美和ダム下流の三峰川の堤防が洪水による浸食で決壊寸前まで行った。そんなようなことがあって、下流沿川の皆さんから、何とか事業を復活させてくれないかという声をお聞きしました。用地につきましては既に九五％以上交渉が進んでいるとも伺いました。一方、戸倉ダムなんですけれども、令和元年の台風十九号の際に、皆さん、先ほど八ツ場ダムのお話をさせていただきました。試験湛水中の八ツ場ダムが一晩で満水になるような大きな出水がありましたが、やはり利根川の上流部、非常にぎりぎりの状態になっているんじゃないかなというふうに思います。ここでも、戸倉ダムというダムが事業の途中で中止になっておりますが、過去に用地取得は大分進んだというお話も聞いています。

是非とも復活をさせるべきじゃないかというふうに今の立場では思っております。こうしたダムの復活につきまして、今後、地球温暖化の影響を考えると必須ではないかと考えますけれども、岡村水管理・国土保全局長の見解を伺います。

お答え申し上げます。気候変動による降雨量の増大に備えるには、あらゆる関係者が協働して行う流域治水を推進し、事前防災対策を加速化することが重要でございます。根幹的な事前防災対策となる河川の整備についても、あらゆる方策を流域全体で検討し、対策メニューをこれまで以上に充実させる必要があると考えております。具体的には、河道掘削や堤防、遊水地、ダムの整備等に加えて、既設の利水ダム等の有効活用、さらには、御指摘のように、過去に、当時の社会情勢から中止となったダム等の施設についても、選択肢から排除せず、様々な対策案を比較検討し、流域全体の安全度を早期に向上させるよう対策の充実を図ってまいります。

ありがとうございます。そういう局長の声を待っていた流域の皆さんもいらっしゃると思いますので、ありがとうございます。私ができなかったことをしっかりやっていただければ有り難いというふうに思います。ここまで申し上げてまいりましたけれども、近年、災害が頻発化、激甚化しております。国交省の災害対応の仕事も激増しています。特に、国が権限代行で自治体の災害復旧の肩代わりをすること、これ球磨川の出水のときにもありましたし、近年各地でそういったことが出てきておりますが、場合によっては復興事務所などを新たに設けて対応していることも増えています。

また、防災・減災、国土強靱化予算も増えておりまして、事業の執行、これを能力を維持することも必要になっています。しかしながら、国交省の整備局あるいは北海道開発局の人員は激減しています。お手元に資料十を付けてありますけれども、是非これ御覧いただきたいんですけれども、この、有様と言ったらいかぬですけど、こういう厳しい状況で国交省は今現場の対応をしています。テックフォースの派遣もしておりますし、災害対応も頑張ってやっていただいておりますが、こういう状況下で人員不足できゅうきゅうとされているのじゃないかというふうに思いますけれども、こういったところをどうすべきか、国交省の認識を宇野官房長にお伺いしたいと思います。

お答え申し上げます。昨今の激甚化、頻発化する自然災害に対応し、国民の皆様の命と暮らしを守る地方整備局等の役割はますます大きくなっております。地方整備局等の定員は、平成十三年の発足以降純減が続いておりましたが、令和二年度より純増を続けております。防災・減災、国土強靱化の最前線を担う地方整備局等において必要な人員体制を確保することは極めて重要であり、今後とも最大限努力してまいりたいと考えております。

ありがとうございました。やはりこれからも、地球温暖化のことを考えますと、災害がどんどん増えてくると。それに対して、自治体も人員が不足してきていて、組織も弱っている。そういったものをやっぱり国が支援する、そういったことが必要になってくると思います。そうしたことに向けてもしっかり体制を整えていただければ有り難いというふうに思います。

一方、公共事業につきましては、繰越しが多い、三割、四割もあるなどという理由で、どうも経済対策としては適当ではないというような論調で報道がされているようなケースもあります。ただ、御承知のとおり、公共事業予算は、補正予算などで実施する場合には、まあ今回もそうなるんだと思いますが、秋に臨時国会を行う場合には十二月冒頭に成立させて配分することが可能ですけれども、例えば年明けの通常国会冒頭で成立させるケースもありますが、そんな際には成立は二月になってしまって、配分してその発注者まで届くのがもう年度末になってしまう。もうそうなると、繰越しがもう余儀なくされてしまう。こんなような状況になるんじゃないかというふうに思います。

さらに、国交省では、働き方改革を踏まえまして、週休二日、こういったことを建設業界にも呼びかけており、そうしたゆとりのある施工を進めるために施工の平準化というのに努めておられまして、発注のタイミングをあえて遅らせてピークを、何というんですか、平準化するような、そういう取組もしているというふうに聞いています。これがやっぱり年度をまたいだ繰越しということにつながることもあるんではないかというふうに思います。ただ一方、マスコミで書かれているような施工余力の問題だとか、そういったような声は建設業界の皆さんからは聞いていません。実際に施工余力という面では問題なくて、繰越しが多いこと、多いということのみをもって執行能力がないんだというような乱暴な議論は適切ではないんではないかというふうに思います。

実際に、契約率という観点で見ますとほとんど執行できていますんで、不用とかそういったものは非常に少ないというようなこともありますので、そういったことを是非、今日ここにいらっしゃる各委員の皆様にも御承知おきいただければ有り難いと思いますが、この辺について官房長の御見解をお願いしたいと思います。

お答え申し上げます。ここ数年、公共事業関係費につきましては、一般会計全体で四兆円規模の繰越額が発生しておりますが、これは、先ほど先生おっしゃられたとおり、年度末近くに防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策等を計上した大型の補正予算が成立したためであると考えております。一方で、例えば国土交通省の公共事業関係費は、今年八月末現在で、令和四年度予算については約七一％、令和三年度補正予算については約七九％が既に契約されており、執行は順調に進んでおります。

最終的には、繰り越した分も含め、公共事業予算はほぼ全額が執行されており、不用となった金額は近年一％程度で推移しているところでございます。さらに、建設業者の施工余力につきましては、例えば建設技能労働者の過不足率は総じて落ち着いてきており、また、ＩＣＴ施工の増加等により施工効率も向上してきていること、実際に建設業団体等からも十分に施工余力があるとの声をいただいていることから特段問題はないと考えております。国土交通省といたしましては、引き続き、公共事業予算の迅速かつ適切な執行に取り組んでまいりたいと考えております。

ありがとうございます。補正予算の話をちょっとさせていただきますが、令和元年の補正予算は一月三十日の成立でした、一・二兆円。

それから、令和二年度が一月二十八日の成立で一・九兆円。令和三年度が十二月二十日成立で一・六兆円。まあ先ほども言いましたけれども、一月後半ぐらいに成立すると執行はなかなか難しい。したがいまして、できれば年内に成立をさせたい、そういう思いが私もかつてから強かったですけれども、是非、今回も、補正予算、今準備されておられますけれども、早期成立に向けて皆さんの御尽力をお願いしたいというふうに思います。時間も参りましたので、引き続き、公共事業、しっかりと国交省挙げて、また内閣府も御支援いただきまして、執行できる体制をつくっていただければ有り難いと思います。

よろしくお願いします。ありがとうございました。

立憲民主党の野田国義です。どうぞよろしくお願いいたします。昨日、驚きの数字というか、二つ、ニュースで流れておりました。一つは、新型コロナウイルスの感染者数が一万人を東京と北海道が超えたということでございまして、日本全体で十万人超えたということでございます。

今回は、寒くなっておりますので、インフルエンザの方も何か学級閉鎖もあっているところもあると。両方感染された方もおられるということでございますので、せっかくいろいろイベントなんかも始まって経済も活性化すると期待もしておるところでございます。また、クルーズ船なんかも三月に再開をするというような発表も昨日あっておりましたけれども、本当にこれからしっかり対策も講じていかなくてはいけないと思っております。それからもう一つは、この間八十億人に世界の人口なったのかなと思っておりましたら、もう、あっ、失礼いたしました、七十億人ですね、今度、八十億人が昨日到達したというようなことがニュースになっておりまして、世界の人口はどんどんどんどん増えておりまして、これから九十億、百億、何か人口研究所によりますと百四億ぐらいまで、四億人ぐらいまで世界の人口増えていくんじゃないかと。

反面、日本の人口は、二〇〇八年ですか、をピークにどんどんどんどん、そのときが一億二千八百八万人ぐらいだったでしょうか、今減っておると。ですから、これから本当に、今話がありましたように、気候変動などの対策あるいは食料問題など、また日本においては地域の活性化、防災・減災というようなことでしっかり取り組んでいかなくちゃいけないなと、そういうことを強く感じたところでございます。

それで、私も、今の質問の中にもありましたけれども、十月十三日ですか、静岡県の方に視察に行かせていただきました。大野筆頭理事の方から報告はあったところでございますけれども、御案内のとおり、九月の二十三日から二十四日にかけて台風十五号が、線状降水帯が発生し記録的な大雨となって、総雨量が四百二十六ミリですか、で、最大時間雨量が百四ミリというような記録的な雨量が観測をされたということでございました。それで、亡くなられた方が三名ということであります。この中で、当然、停電とか浸水とかいろいろあったわけでありますけれども、私は、断水の問題ですね、御一緒に視察をさせていただきましたけれども、興津川の取水口ですか、あそこが本当に流木とか土砂とかが流れてきて断水に至ったということでございまして、その数が、何と六万三千人がその影響を受けたということでございまして、これも二週間ぐらい断水が続いたところもあるということでございました。

この断水、当然、その取水口を対策これからいろいろな方面からされると思いますけれども、私は、この被害で、いわゆる貯留槽ですか、いわゆる貯留槽の問題、ニュースにもいろいろ流れていたようでございますけれども、この貯留槽は、いわゆる冠水、今各地で氾濫が起きておりますけれども、そういった冠水対策などがこの貯留槽によって行われているということで、よく聞くわけであります。

しかし、ここでは飲み水として非常に助かったと申しますか、恐らく、この清水区ですが、元々清水市ですよね、清水市においては、この貯留槽を積極的に造っていった形跡があるわけでありまして、この断水エリアだけで九基の貯留槽があったということでございまして、その一基の貯留槽に大体百トン、すごいですね、百トンからの水があったということでございまして、本当に地域の方々にとっては助かった。

いろいろな、自衛隊とかいろいろな方の支援もあったそうでございますけれども、この貯留槽によって本当に飲み水が、二十四時間それを提供してもらったということだったそうでございますんで、助かったと。このことを私は一つ学ぶべきではないのかなと思っております。幸いにしてこれは飲み水にもできる貯留槽であったから活用ができたということでございますし、もう一つ課題になっておりますのが、一つの、せっかく百トンの水があったにもかかわらず、いわゆる宝の持ち腐れになって、使われなかったそうですね。

要するに、これは何でかと申しますと、いわゆるあったことを、存在を知らなかったと、地域の方々もですね。だから、そういうことをどうやって周知をしていっていいのか、あるいは全国的にこういった貯留槽などを広げていく施策、どう考えておられるかということで御質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

お答え申し上げます。本年九月の台風十五号におきましては、御指摘のとおり、大雨の影響により取水口に流木等が詰まりまして、大規模な断水が生じることとなりました。水道が断水した場合には、一般的に、水道事業者等の給水車による応急給水、これに加えまして、必要に応じて貯水槽に蓄えられた水も活用して住民の生活に必要な飲料水等が確保されるべきものと考えております。

厚生労働省が水道事業者等向けに定める風水害対策マニュアル策定指針というものがございますが、ここでも主な給水方法の一つとして耐震性貯水槽等による拠点給水を挙げているところでございます。今回の静岡市でございますが、その防災計画におきまして、市が実施すべき事項として、耐震性貯水槽の整備を定めております。また、自主防災組織が実施すべき事項として、その耐震性貯水槽等の給水手段や使用方法を確認することを定めていたと承知をいたしております。今般、一部の、御指摘のとおり一部の貯水槽が活用されなかったということでございますが、厚生労働省といたしましては、災害により断水した際に貯水槽に蓄えられた水を有効に活用がすることができますよう、今後も引き続き日頃からの応急給水訓練の重要性等について周知をしてまいりたいと考えております。

今おっしゃったように、今回、水道協会の御協力で五十四台ですか、給水車が、それから静岡市が十台、自衛隊十一台、それから国交省、消防で七台と、これ全部足しても二百七十一トンにしかならないんですね、しかし、反面、この貯留槽ですか、耐震性のですね、これは百トン、一基で百トンあるわけでありますんで、九基あったそうでございますから、いわゆる九百トンが使用しようと思えば、二十四時間、地域住民の方々が使用できたと。

本当にこれ助かりますよね。ですから、私は、是非ともこのこと、当然、冠水、浸水対策でも地下に造っていくというような自治体が増えているわけでございますけれども、この断水というようなこと、ちょっとまれなというか大きな断水がこれだけ発生したのは私は初めて聞いたところでもございますんで、一つの対策としてこの貯留槽をしっかりやっていったらいいんじゃなかろうかなということを申し上げたいと思っているところでございます。それから、もう一つここで気になりましたのが、地元でも大きなニュースになっておりましたが、自衛隊要請の問題ですね、これが遅れたと。ちょっと当時の記事を読んでみますと、何か県が悪いの市が悪いのというような発言が出ているわけでございまして、このところ、自衛隊が派遣されるということはどういう形で自衛隊が派遣されるのかどうか、そのことも含めて御答弁いただきたいと思います。

お答え申し上げます。今般の台風第十五号によって静岡県静岡市において発生した広範囲の断水等に際しましては、陸上自衛隊第三四普通科連隊長が静岡県知事から複数の災害派遣要請を受理いたしました。これら災害派遣要請の日付と内容は以下に申し上げるとおりであります。すなわち、九月二十六日に給水支援及び土砂撤去の支援に係る派遣要請を、九月三十日に住民の避難支援に係る派遣要請を、そして十月二日に災害廃棄物の撤去支援に係る派遣要請をそれぞれ受理いたしました。

これらの派遣要請に基づきまして、九月二十六日から十月三日までの間、延べ約七百七十名の隊員が災害派遣活動を実施いたしました。具体的な活動内容は以下申し上げるとおりであります。すなわち、九月二十六日から十月一日までの間、第三四普通科連隊や航空自衛隊第一航空団などの隊員延べ約四百五十名が東海大学海洋科学博物館など計十三か所において延べ約千九十三トンの給水支援を行いました。

九月二十七日から二十八日の間には、第三四普通科連隊の隊員延べ約五十名が谷津浄水場内において土砂など延べ約八トンの撤去支援を行いました。また、九月三十日には、同部隊の隊員約二十名が水川浄水場の取水口において土砂等延べ約七トンの撤去支援を行いました。十月一日、第三四普通科連隊の隊員約十名が榛原郡川根本町の土砂崩れのおそれのある集落の住民十三名の避難支援を行いました。十月二日から十月三日までの間は、第三四普通科連隊の隊員延べ約二百七十名が静岡市内の災害廃棄物集積場二か所からの災害廃棄物延べ約三百五十一トンの撤去支援を行いました。

以上でございます。

ありがとうございます。本当に御尽力いただいたことに、私からも感謝を申し上げたいと思います。私がちょっと指摘しておりますのは、いわゆる派遣というか出動と申しますが、それが結局、雨が降り始めて三日後というか、あれは福島辺りでしたかね、辺りはもう次の日に自衛隊が入ってと、活動をされておったというようなことを報じられておったわけです。なぜ遅れたのかということでの問題なんです。ですから、これは知事、市長、いわゆる要請が、基本的には知事が要請すると、自衛隊にですね、そういうふうになっているわけでありますけれども、実言うと、これよく調べると、基礎自治体の長でも要請はこれできるんですよね、知事がしなくても。

その辺りのところ、どうでしょうか。私の資料によると、市町村長も直接通報はできると。この通報ということがどういう意味なのかがよく分かりませんけれども、それで、じゃ、市町村長ができなければ、市町村長でもできると、基礎自治体でも、そういうような形も考えるべきじゃないのかなと。

自衛隊に対する災害派遣の要請の要請権者はあくまで都道府県知事でございまして、済みません、ちょっと手元に資料がないんですが、市町村長は災害派遣の求めを、都道府県知事にやってくださいという、こういうリクエストできるというふうに承知しております。ただ、災害派遣の要請権者は法律上、都道府県知事その他の者ということで、まあその他の者というのは海上保安庁長官であるとか管区の保安本部の人間だとか、そういうことなんですが、そういうことであります。

それはもちろん、根本的な問題はありますよ。その県と市が連携が取れていない、これは非常に問題なんですが、人の命に関わる、あるいは財産に関わる問題ですから、そんな段じゃないわけですよね。しかし、恐らく多くの被災者は早い自衛隊の出動を、派遣を求めていると思うんですね。それだけ頼りにされていると思いますので、この辺りのところはひとつ柔軟に考えていただけないでしょうか、どうでしょうか。

どなたがお答えになりますか。

御指摘の件については、今までの経緯もあり、原則、都道府県知事でありましたが、被災市町村からも知事に申し出ることができるというふうに現在は仕組みになっているかと思います。また、今回の静岡の例なども踏まえながら、どうあるべきか、また、本来その地方自治体同士のやらなければならないことをやってもらわなければ、幾ら立派な制度をつくってもうまく回らないわけでございますので、そういう面も含めてまた検討させていただきたいと思います。

これ、非常に静岡の方では大きな、大問題になったんですよね。ですから、これ是非とも検証してもらって、その辺りのところどうであったのかということを、改善できるところは改善をしていただきたいと思っております。

再三テレビなどでも特集が組まれて放映されたというようなことも聞いているところでございますので、よろしくお願いをしたいと思っております。それでは、次に移らさせていただきます。次は業務継続計画、ＢＣＰの策定でございますけれども、いろいろな、皆さんのお手元にも資料を、資料一で出させていただいておりますけれども、いろいろな災害が起きたときに、その業務継続計画をちゃんと事前に立てておくということが必要であるということでございますけれども、ここに書かれておりますように、首長不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制、それから、私はここの中でちょっと取り上げさせていただいているのは、電気、水、食料等の確保、これが一番、数字見ていただければ分かるように、低いんですね。

だから、そしてまた、この六項目ということをクリアしているところが三五・二％しかないということでございますので、是非とも、これはもっともっとちゃんとした策定をするような形で、やはり各自治体と申しますか、そういうところを指導をしていただきたいということも含めてお聞きしたいと思います。

災害は地方自治体自身にも人、物、あるいは通信、行政データ、情報などの資源にも大きな制約をもたらします。したがって、いわゆるＢＣＰ、業務継続計画を自治体の方がしっかり定めておくことは、これは大変重要なことであると思います。政府では、これまでＢＣＰを作るための手引であるとか、あるいは特に市町村職員向けの研修会を実施するなど、地方自治体のＢＣＰ策定に対する支援を行ってきたところであります。今委員御指摘のとおり、相当、特に都道府県の方では策定済みが高まっているわけでございますけれども、中でも電気、水、食料等の確保については、特に市町村の方がいま一つといいますか、災害時に市町村自らが電気、非常電源とかあるいは灯油、油がないとか、水、食料も確保できていないとか、こういうことは地方自治体としてあってはならないことだと思っておりますので、これらの特に電気、水、食料等の確保について、もっとこの数字が上がるように頑張らなければならないと思っております。

このため、政府としては、関係省庁と連携して重要六要素の反映率の低い地方公共団体を中心に研修会を重点的に実施するなど、ＢＣＰの実効性強化に向けて支援を進めてまいりたいと考えております。

これも非常に災害にとって大切な準備と申しますか、だと思いますので、しっかりやっていただきたいと思います。それからですね、次に、サイバーセキュリティーのことについて聞こうかと思っておりましたが、ちょっと時間がございませんので、この間から発令されたＪアラートについて、ちょっと残り時間質問させていただきたいと思います。あれが、五年ぶりだったでしょうかね、五年ぶり。もう北朝鮮、八十五発ぐらいミサイル飛ばしていますかね。

本当にそういう状況で、緊迫した状況であると思っております。では、このＪアラートですね、本当に機能したのかということ。これ、その後のアンケート調査などを見ますと、避難しても意味がないと思ったという方が四割ぐらい、それと避難する時間がなかったと三二・九％、どこに避難などすればよいか分からなかったという方が二八・九％ということなんですね。ですから、この大体十分と言われますけれども、北朝鮮が撃って着弾するまでに十分。この中で、御承知のとおり、まず自衛隊が察知して防衛省にそれを送って、そして内閣官房、そして消防庁、それから各自治体ですよね、そしてあるいは携帯電話というような順序で行くんでありますけれども。

だから、どこかを早くしていかないと、先ほどのアンケート調査にもありましたように、時間がないですよね。例えば、三十秒ぐらいで自分の行動を起こさなくちゃいけないとか、そういうような形になっているようでございますけれども、この辺りのところをどう改善をするということで、松野官房長官も答えておられました、抜本的な改善もというような発言もあったようでございますので、この辺りのところをどう改善をしようとされているのか、お聞きしたいと思います。

Ｊアラートによるミサイル発射情報の送信につきましては、これまでも迅速かつ的確な情報提供ができるよう努めてまいったところでございます。先般の十月四日及び十一月三日の事案におきましては、内閣官房としては、防衛省からの逐次の情報伝達を受け、直ちにミサイル発射情報を送信したところでございますが、Ｊアラートの送信時間を一層早めることなどについて様々な意見をいただいていることも踏まえ、現在、関係省庁が連携して改善策を検討しておるところでございます。今後とも、国民の安全、安心のための情報提供にしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。

それで、通告していたと思いますが、大体幾らぐらいこれまでに掛かっているのか、お願いいたします。八十億円、本当にちゃんと機能するか。

内閣官房におきましては、Ｊアラート等に係るシステムの改修のための予算として、平成二十八年度以降、およそ四億円を計上しておるところでございます。

総務省消防庁においてＪアラートのシステム構築、更改、改修及び運用保守に要する経費として確認したところ、平成十七年度当初予算から令和四年度当初予算までの合計で約八十億円の予算を計上しているところでございます。

私も、この間から地元の自衛隊基地の方でＰＡＣ３ですか、見せていただきまして、また訓練もしておられる様子も見ましたけれども、ちゃんと機能してちゃんと要撃できるというようなところまで行くのかなと。そのことは、やはり何といいましても、この時間との闘いですよね。そして、どこに逃げたらいいのか、避難したらいいのかということが、その資料でも出さしていただいております。しかしながら、現実あれが鳴ったとしても、確かに窓ガラスの近くにはいちゃ駄目というのは分かりますけれども、施設なんかも各市町村なんかが指定してます。それも知っていますけども、じゃ、そこまで行けるかと、その三十秒や一分の間にですね。

そんなことになるわけでありますんで、ある評論家の方に、軍事評論家の方に言わせりゃ、これは全く機能しないんじゃないかというような指摘、厳しい指摘もあるようでございますけれども、この辺りのところをどうお考えになっているのか。この迅速性と正確性、両方が求められると思いますけれども、どうでしょうか。

御指摘のように、ミサイルが発射されてから我が国の領土、領海若しくは上空へ通過、あっ、済みません、上空へ到達するまでの時間は、もちろん一概には申し上げられませんけれども、僅か十分もしないうちに到達する可能性もございますことから、Ｊアラートの送信から避難に掛けられる時間というのはおのずと限られてまいります。そういう中でも、例えば屋外にいる場合には、できれば頑丈な建物又は地下施設、それらが近くにない場合は近くの建物に避難をしていただくこと、また近くに建物がない場合は物陰に身を隠すか地面に伏せ頭部を守ること、屋内にいる場合にはできるだけ窓から離れ、できれば窓のない部屋に移動することなどの少しでも身を守ることにつながる行動を取っていただくことが重要だと考えてございます。

このため、こうした行動を取っていただくよう、内閣官房の国民保護ポータルサイトやツイッターを活用しまして呼びかけを行っておるところでございまして、引き続き積極的な周知を図ってまいりたいと考えてございます。

これ、本当にみんな分からないですよね、その行動がどうしたらいいのか。聞くところによると、室内にいるならばお風呂かトイレが一番いいと、頑丈だそうでございますんで。

そういうようなことも、ああ、聞けば、ああ、なるほどだなと思います。韓国なんかは、何ですか、空襲警報ですか、それで訓練を、あのときも鳴ったそうですね、鳴っているそうです。ですから、やっぱり日本も、これは訓練なしにはこれ本当無駄遣いに終わってしまうんじゃないかと、このことを申し上げまして、是非ともこの辺り検討していただきたいと思います。ありがとうございました。

公明党の下野六太でございます。本日は、質問の機会を与えていただきまして、心より感謝申し上げます。ありがとうございます。それでは、早速質問に入らせていただきたいと思います。令和四年の台風十五号における農業、林業、水産業の被害額をそれぞれ教えていただきたいと思います。さらに、その被害に対する復興の状況も併せて答弁をお願いしたいと思います。

お答えいたします。台風第十五号による農林水産関係の被害につきましては、農作物等で約十五億円、農地、農業用施設関係で約六十五億円、林野関係で約七十億円、水産関係で約四億円、全体で約百五十四億円となっておりますが、その大半は静岡県となっております。

農林水産省におきましては、災害復旧事業の実施に向けまして、市町村等関係機関と連携しておるところでございます。被災者の方々が一日も早く農林漁業を再開できるよう、早期復旧に取り組んでまいります。

お答えいただきありがとうございます。もう御承知のとおり、農業、林業、水産業、全てそれぞれの仕事においては、その準備に相当なエネルギーを要しながら、収穫を待つ、待っているというようなその時期に大打撃を受け、精神的なショックは計り知れないものが大きいかと思います。もうしっかりとその心に寄り添いながら、丁寧に復興に向けて対処していただければというふうに思います。同じく台風十五号における農業被害ですけれども、静岡はワサビの栽培発祥の地として有名でありまして、世界農業遺産にも認定されております。

ワサビ栽培の条件は厳しく、清流であること、水量も多過ぎず少な過ぎず、日照時間等、ワサビ生産に影響があると伺っております。幾つもの好条件がそろわないと生育できないという野菜であります、まあ香辛料ですね。古くから伝わる伝統的な栽培方法が大きな打撃を受けていると伺っています。ワサビ農家の被害の状況と復興の状況を今後の見通しと併せてお知らせいただきたいと思います。

お答えいたします。台風十五号に伴う記録的大雨によりまして、静岡県の山間部において、石垣の崩壊や土砂の流入、増水によりワサビ田の損傷やワサビの流失等の被害が発生しているところでございます。

静岡県及び関係市町におきまして被害状況の調査等を実施しているところと承知しておりますが、農林水産省といたしましても、ワサビ田の復旧に活用可能な災害復旧事業の周知や技術支援を実施してきたところでございます。また、次期作に必要なワサビ苗の導入に活用可能な、林業・木材産業成長産業化促進対策につきまして情報提供等を行っているところです。厳しい現場条件ではありますが、被災されたワサビ生産者の方々が一日も早く経営を再開できますよう、引き続き、県や市町と連携しつつ、被災者の要望に寄り添った対応に努めてまいります。

このワサビは日本が誇る世界農業遺産にも認定されている地域でありますので、その点もしっかりと踏まえていただきながら、営農を再開できる、早期に営農を再開できるような形での支援をもう強力にお願いしたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いします。静岡市は我が国における代表的なお茶の産地であることは、皆様よく御存じのことと思います。日本を代表するお茶の産地を守らねばならないと思います。静岡市では、高品質のお茶の生産を優先させるために、傾斜が二十度を超えるような茶畑が多数あります。このような条件の茶畑は公共災害復旧事業の対象外となっているようですが、復旧事業の対象に加えていただけますでしょうか。

答弁をお願いしたいと思います。傾斜が二十度ということを一般の我々が言われても、少しぴんとこないところがあるかと思いますけれども、ほぼ崖のような形になっているような、まともに上に歩いていくのがちょっと困難を伴うというような地域をわざわざ選んで栽培をしているという先人からの皆様の御苦労を考えたならば、これは絶対に守らねばならないというような気持ちで私は支援をしていっていただきたいというふうに思っております。

お答えいたします。傾斜が二十度を超える農地につきましては、果樹を栽培する一部の農地を除きまして、災害復旧事業の対象外となっているところでございます。現在、静岡県と連携いたしまして、傾斜が二十度を超える茶畑の被害状況について調査を行いますとともに、どのような対応が可能か検討をしているところでございます。引き続き、地元の状況をよくお聞きいたしまして、適切な復旧に向けて支援をしてまいります。以上でございます。

物すごくやはり、先ほどのワサビもそうなんですけれども、茶畑に、毎日その地域に足を運んで、栽培に真心を込めて、人生を懸けて、そしてお茶農家の皆様が栽培に精力を尽くしてこられてきた、そこに敬意を表しながら支援の在り方を考えていくべきではないかというふうに思っておりますので、早期に全容を把握していただいて、できればその地域にまで足を運んでいただいて、しっかりと地元の皆様と心を通わせながら、大丈夫ですよと、必ず支援しますからねというようなお声掛けをいただきながら、支援の在り方を地元としっかり協働していただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

台風十五号で被災を受けた農業生産者の方々が農業生産活動に必要な農業用施設や機械、営農再開に必要な生産資材の調達等について、どのように支援をしていくことになっているのでしょうか、お知らせいただきたいと思います。

お答え申し上げます。まず、被害を受けた農業用ハウス等の復旧につきましては、農業共済で対応することを基本としており、国もこの保険料の補助を行うとともに、共済金の迅速な支払等を促しているというところでございます。

このほか、営農再開に向けた農業用施設や機械、生産資材の調達等につきましては、今般の台風による災害が激甚災害に指定されたことを受け、農業近代化資金でございますとかスーパーＬ資金等の制度資金を貸付当初五年間無利子等で利用することが可能となっております。加えまして、資金の円滑な貸付け等について金融機関等へ要請を行っているところでございます。引き続き、被災された農業者の皆様の営農再開に向け、しっかり対応してまいりたいと考えております。

営農をですね、もう絶対に離農されることがないように営農を再開できるようにするということと併せて、軌道に乗るというところまでしっかり、再開すればそれで終わりではなくて、しっかり軌道に乗っているところまでしっかり見届けてあげてほしいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。

台風十五号で静岡市清水区の清水橋の崩落現場を視察させていただきました。すごいショックを受けましたけれども、この清水橋崩落の原因についてお尋ねしたいと思います。私は、この清水橋の崩落原因が流木によるものではないのかと考えていたんですけれども、清水橋は完成から九十年を超えていると伺いました。経年劣化等の様々な要因が折り重なって崩落した可能性が考えられると思いますけれども、全国見渡しても、このような経年劣化が予想されるような橋も多数あるようにも伺っております。この清水橋の今後の復旧の見通しについて教えていただきたいと思います。

お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、台風十五号により静岡市所管の清水橋が流失するという被害が発生いたしました。橋の早期復旧は、地域の復旧復興を進めていく上で重要であるというふうに認識しております。この清水橋につきましては、河川の水位上昇に伴い、流水の影響などにより被災したものと推察しておりますけれども、現在、静岡市において詳細な被災要因の整理を進めているところでございます。また、災害査定をこれから行うというところでございまして、どのように復旧するかという復旧計画の検討を現在進めているところでございますので、現時点では具体的な復旧時期については未定でございます。なお、国土交通省としましては、清水橋の被災原因、被災要因の整理を含めた復旧計画の立案に関して技術的助言を行うなど、引き続き早期復旧に向けて支援をしてまいります。

私は、この清水橋の崩落は、もう流木による力が加わったものだというふうに勝手に私は考えていたんですけれども、流水が、大規模な豪雨によって大幅な水位を増した形での流水で橋が崩落をするということについても様々な要因が考えられたんだろうというふうにも思いますけれども、第二のこの清水橋のような橋がまた誕生しないように、しっかりと対策も含めて取り組んでいただきたいというふうに思います。それでは、災害復旧の基本的な考えについてお尋ねしたいと思います。令和元年の福岡での豪雨災害で、川の護岸が大きく削り取られている災害現場を視察させていただいた際に、大雨が降ったときにいつも同じ箇所の護岸がやられるとの話を伺ったことを思い出します。

災害時の復旧工事では、基本的に災害前よりも強くする改良復旧にすべきだと思いますが、改良復旧になるところと原状復旧になるところの基準の違いは何なのでしょうか、教えていただきたいと思います。

お答え申し上げます。災害復旧事業においては、被災箇所を原形に復旧することを原則としておりますけれども、それのみでは十分に再度災害を防止することができない場合には、被災箇所を含む一連区間で例えば川幅を広げるなど、施設の機能の向上を図る改良復旧事業の活用が可能でございます。この再度災害防止に当たっての改良復旧事業というのは極めて効果的でございますので、国土交通省としましても、現場経験豊富な本省災害査定官が現地に赴き技術的助言を行うなど、今後ともこの改良復旧事業の活用を積極的に支援してまいります。

地元の住民からしますと、いつも災害のあるたびに、豪雨が発生するたびに同じところがやられるということに対しては、基本的にやはりなぜなんだろうというような気持ちを持っておられる方もおられますので、是非とも、国土交通省のしっかりとしたその専門的な立場の方に指導助言等をいただきながら、地元としっかり連携を図って、一回崩落や様々な形で護岸が崩れたところがもう二度と起きないような形を取れるような方向性を進めていただければというふうに思います。

よろしくお願いします。防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策の進捗状況について伺いたいと思います。同対策では、田んぼや畑などの農地被害を少なくするために、流域治水対策として、農業水利施設の整備、水田の貯留機能向上を行うとともに、防災重点農業用ため池の防災・減災対策などを推進しております。それぞれ中長期目標についても前倒しがなされているようですけれども、主な取組について、現在の進捗状況をお伺いしたいと思います。

お答えいたします。防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策におきましては、流域治水対策の取組としまして、新たに湛水被害が防止される農地等の面積でありますとか、田んぼダムの取組面積等につきまして令和七年度の目標を設定しているところでございます。

具体的には、令和三年度から令和七年度までの間に新たに湛水被害が防止される農地等の面積につきまして、約二十一万ヘクタールを目標としております。令和三年度末時点の進捗は約五万八千ヘクタールとなっております。また、田んぼダムの取組面積でございますが、令和二年度の約四万ヘクタールを令和七年度に約十万ヘクタールとすることを目標としておりまして、令和三年度末時点の進捗は約五万六千ヘクタールとなっているところでございます。さらに、特に緊急度の高い防災重点農業用ため池の対策着手につきましては、令和二年度の約九千か所を令和七年度に約四万六千か所とすることを目標としておりまして、令和三年度末時点の進捗は二万三千か所となっているところでございます。

今後とも、五か年加速化対策の予算を有効に活用させていただきまして、防災・減災、国土強靱化対策の推進に努めてまいります。以上です。

しっかりと推進の方、よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。続いて、田んぼダムの普及方策について伺いたいと思います。防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策でも推進することとされ、流域治水対策の一つにも位置付けられる田んぼダムですが、令和二年の七月豪雨の被害を受けた福岡や熊本を始め、九州地域でも広がりつつあります。田んぼダムは、治水ダムのように国や自治体が施設を整備するのではなく、農家の協力を得つつ、田んぼに水をためてもらう取組であります。

農家に過度な負担を掛けることなく一定の治水効果を発揮させるためには、広く薄く取り組む必要があると思います。受益の関係でいいますと、恩恵を受けるのは主に下流域の農家となる一方、上流域の農家については、協力するにしてもあぜの強度や高さが十分でなければ参加できませんし、余り多くのメリットはありません。今後、全国的にこの取組を更に推進するのであれば、国の加算金を増額するか、自治体による協力金について国が財政措置を実施してより多くの自治体が協力金を支払いやすい環境を整えることが大事だと思います。また、仮にこの取組に参加した農家の田んぼから水が流入して近隣に被害を生じさせた場合に、農家に代わって国が損害を全て補償する制度を整備するなど、協力する農家が安心して参加できる制度としていくべきではないかと考えますけれども、政府のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

お答えいたします。田んぼダムにつきましては、水田の落水口に流出量を抑制する堰板などを設置いたしまして、水田に降った雨を一時的に貯留することで河川や水路における水位の急上昇を抑え、実施する地域や下流域の浸水被害リスクを低減させる取組でございます。その効果につきましては、水田の水管理や降雨の状況によって変化するため一概には申し上げられませんけれども、例えば令和元年に福岡県筑紫野市で国立研究開発法人農研機構が実施した調査がございます。

この調査によりますと、水田からの雨水の流出量をピーク時の約四割に減少させる効果があったということで報告をされております。また、田んぼダムを実施する水田では通常よりも水位が上昇することとなりますけれども、十分な高さがあり、水漏れしない畦畔の整備でありますとか堰板などの適切な設置によりまして、大規模な降雨がありましても水田の畦畔を越流することなく畦畔の高さの範囲内での貯留とし、水田に貯留しました雨水を時間を掛けて安全に排水することができるというふうに考えております。これらのことから、農林水産省といたしましては、農家の皆様が安心して取り組んでいただけますよう、農地整備事業による畦畔等の整備への支援や多面的機能支払交付金による堰板の購入、またあぜ塗り等への支援、これらのことにより田んぼダムの取組を推進してまいりたいというふうに考えております。

以上です。大変申し訳ございません。先ほどの答弁で数字の誤りがございました。国立研究開発法人農研機構が実施した調査の結果でございますけれども、先ほど、ピーク時の流量を約四割に減少させる効果があったというふうに答弁いたしましたが、申し訳ございません、間違いでございまして、ピーク時の流量を約四割減少させるでございます。

日本は、水田がやはり大きな多面的な機能を有しているということをもっともっと広く社会にアピールをしていくべきではないかというふうにも思っております。田んぼダムのこの取組については非常に環境にも優しい取組でもあると思いますので、これらをもうしっかりといろんな形で推進していくように、もう周知についていろんな形で協力を求めながら推進していただければというふうに思っております。

大変失礼いたしました。

ありがとうございます。その数字の誤りももちろんですけれども、田んぼダムの推進をもうしっかりと社会に対して環境に優しい取組であるということで、畦畔をしっかり固めていきながら取組を進めていくということはそんなに難しいことではないですので、しっかり環境に優しいこの取組をいろんなところで推進を是非ともお願いしたいと思います。次に、災害時の子供の身を守る対策について伺いたいと思います。本年五月に、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の改正が行われました。

その際、本院の災害対策特別委員会が付した附帯決議の項目の中に、積雪寒冷地域である特性に鑑み、低体温症への対処について防災訓練や防災教育等において周知徹底を図る旨の内容が盛り込まれました。そこで、お伺いします。内閣府や文部科学省は、同附帯決議に基づき、津波被害が予想される寒冷地域自治体において低体温症への対処について学校の防災教育の中できちんと取り上げられるように、各自治体に対して何らかの働きかけを行っているのでしょうか。それを確認させていただきたいと思います。よろしくお願いします。

お答えを申し上げます。委員御指摘のとおり、日本海溝、千島海溝沿いの地域では、冬季に地震が発生した場合、低体温症のリスクを始めとした積雪寒冷地特有の課題が生じますことから、その対策を推進していくことは極めて重要であると認識をしております。

このため、国におきましては、今年の九月、地震防災対策を推進するための基本計画を変更し、その中で、低体温症への対処につきましても、積雪寒冷地特有の課題を踏まえた防災教育及び防災訓練を体系的に推進するよう位置付けたところでございます。これを踏まえ、今後、自治体におきましては推進計画の作成、変更をしていただく必要がありますが、内閣府におきましては、積雪寒冷地特有の課題への対策についても盛り込まれました計画の作成例を自治体に対してお示しするなど、支援を行っております。また、文部科学省におきましては、それぞれの地域の災害リスクに応じた実践的な防災教育の推進に取り組んでいただいているところであり、今後は積雪寒冷地特有の課題にも配慮しつつ、各学校と自治体が連携した取組を進めていくと伺っております。

引き続き、関係省庁、自治体等と連携し、しっかり取り組んでまいります。

ありがとうございます。学校現場における防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策の進捗状況について伺います。公立小中学校施設における老朽化対策や、つり天井等以外の非構造部材と言われる照明器具や窓ガラス等の耐震対策について、令和十年度へと達成を目指して実施していると伺っています。また、私立学校、私立専修学校、私立認定こども園、幼稚園施設への取組もなされておりますけれども、それぞれの現在の進捗状況をお伺いしたいと思います。

お答え申し上げます。文部科学省におきましては、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策といたしまして、学校施設の耐震化や非構造部材の耐震対策、老朽化対策等を推進しているところでございます。公立小中学校施設の状況についてでございますが、老朽化対策につきましては、公立小中学校施設の約半数が築四十年以上を経過、かつその四分の三が今後改修を必要としております。また、耐震対策につきましては、令和四年四月一日時点で、構造体の耐震化率は九九・七％、つり天井等以外の非構造部材の耐震対策実施率は六六・一％という状況になってございます。また、私立学校につきましては、幼稚園から高等学校までの構造体の耐震化率が令和三年四月一日時点で九三・二％という状況でございます。

文部科学省におきましては、子供たちの安全、安心な教育環境の確保に向けまして、引き続き学校施設の耐震化や非構造部材の耐震対策等にしっかりと取り組んでまいります。

ありがとうございます。一日防災学校の取組について伺いたいと思います。北海道では、道、市町村、防災関係機関等と連携協力し、学校の授業の中に防災の要素を取り入れ、児童生徒の皆さんが防災知識を学び、災害時の生きる力を育むため、実践的な体験活動を取り入れた取組として一日防災学校の取組を進めています。元々、平成三十年に北海道庁総務部の当時の危機対策局長が導入した取組で、令和二年度から所管が北海道教育庁に移ったそうであります。

令和三年度からは幼稚園、小中学校、高等学校、特別支援学校等の全校種に取組を拡大しているそうです。この中で幾つか事例を挙げますと、小学校では防災クイズや特殊ビニール製の炊飯袋で御飯作り体験、中学校では段ボールベッドの組立て等が行われるなど、幼稚園、小学校、中学校の間でそれぞれ防災教育の連続性の確保も行われているようです。私は、子供の防災意識を高める観点から、このような一日防災学校の取組を全国に拡大していってもよいのではないかと思いますけれども、大臣のお考えを伺いたいと存じます。

地域と学校が連携して防災教育や防災訓練に取り組むことは、子供たちが地域の災害リスクや防災活動を学ぶ機会となるだけでなく、学校や教員の負担軽減につながることも期待されるところであります。

今、下野委員から御指摘のございました北海道における一日防災学校の取組は、地域と学校が連携して防災教育に取り組んでいる事例であり、興味深くお話をお伺いいたしました。国においては、今年度、全国における参考事例の収集や関係者へのヒアリングなどを通じて、地域と学校の間に入り両者の活動を支援する地域防災教育コーディネーターの育成の手引の作成に取り組んでいるところでございます。御指摘のございました北海道の取組も参考にしながら、引き続き関係省庁とともに防災教育の推進に取り組んでまいりたいと思います。

ありがとうございました。学校は、今非常にいろんなことがたくさん入り過ぎまして、先生たちが疲弊しているような現状がありますので、学校にやってくれというふうに言うんではなく、自治体が主導していきながら、行政が中心となって取組を学校でやるというような形でやるとうまく機能できるんではないかというふうに思っておりますので、これが逆だと、学校にやってくれと言ってそこに自治体が入るとなると、なかなかうまくいかないところがありますけれども、自治体が、行政が主導しながら学校を舞台に子供たちに行政の皆さんが中心となって指導していただけると学校の先生たちも協力をしやすいかなというふうに思いますので、是非ともそのような取組を推進していただければと思います。

最後の質問は、もう時間で……。はい。もう、いや、もう結構です。最後。はい、大丈夫です。はい。最後の質問はもう飛ばして終わりたいと思います。ありがとうございました。

申合せの時間が来ておりますので、おまとめください。よろしいですか。

日本維新の会の柴田巧です。まず最初に、線状降水帯の予測精度の向上についてお聞きをしたいと思います。御案内のように、昨今、この線状降水帯によって大きな被害が出ているわけで、今年も台風十五号を始めとして、この線状降水帯の発生によって短時間のうちに極めて激しい豪雨が襲って深刻な被害が、災害がですね、立て続けに起きているところです。

したがって、この災害を未然に予測をして住民の皆さんの避難行動がしっかりと行われるようにするためにも、この線状降水帯の予測精度の向上を早急に向上させていくというのは極めて重要なことだと考えます。確かに、気象庁では、今年の何月でしたかね、今年度からこの線状降水帯の予測情報について提供を開始をしたわけですけれども、なかなかこれは、まあこの予測するのは非常に難しいから仕方がないと言えばそういうことですが、的中率は今のところ四分の一だと、それから見逃し率は三分の二だと言われておりまして、この予測精度の向上が強く求められているところです。

そういう中で、気象庁ではこの線状降水帯予測精度向上ワーキンググループも設置をして、大学等の研究機関とも連携して進めているところですけれども、とにもかくにも住民の皆さんをいざというときに避難行動ができるようにするためにも、関係機関との連携を一層進めてこの予測精度の向上をより早期に進めていくということが大事だと思いますが、どのように取り組んでいくのか、お聞きをいたします。

お答え申し上げます。線状降水帯による災害を防止、軽減するためには、水蒸気などの正確な把握や予測技術の高度化によりましてその予測精度を向上させて、住民の避難等の防災行動に結び付くような防災気象情報を提供することが必要でございます。気象庁では、新しい技術を使った水蒸気等の観測の強化やスーパーコンピューターを活用した予測技術の高度化を早急に進めているところでございます。

さらに、令和十一年度の運用開始を目指して、観測能力を大幅に強化した次期気象衛星の整備も進めてまいります。あわせて、大学や研究機関等との連携を進めまして、新たな予測技術の開発をスーパーコンピューター「富岳」も利用して行う、また、線状降水帯のメカニズムの解明のための研究を共同で実施するなどして予測技術の高度化を進めているところでございます。お話のございました、今年始めた半日前からの線状降水帯発生の可能性の予測でございますが、これは例えば北陸地方といったような広域での予測になっております。今申し上げたような取組を進めまして、令和六年には県単位、そして令和十一年には市町村単位での情報発表を目指すなど、段階的な情報の改善に努めてまいります。

是非、気象庁は気象庁としてしっかり取り組んでいただいて、また関係機関と連携を密にして、このいろんな人材なりあるいは機器なりをそれこそフル活用するつもりで、今、県レベルだと令和六年でしたっけ、それで市町村レベルだと十一年ということでしたが、よりこれが早まるように是非努力をしていただきたいと思います。次に、冬の線状降水帯と言ってもいいのかもしれませんが、日本海寒帯気団収束帯、長いのでＪＰＣＺとここでも言わせていただきますが、このＪＰＣＺについてお聞きをしたいと思います。シベリアから日本列島に寒波が来るわけですが、朝鮮半島のあの白頭山くらいで実はこう分かれるんですね。それが日本海側でまた合流を、寒気が、寒気団がするわけです。

そして、日本海側の、日本海の海面水温とこの寒気団の差があればあるほどこの雲が大きくなって大きな影響をもたらすということで、嘉田先生戻ってこられましたが、今年の二月にも滋賀県では二十四時間降雪量が観測史上一位となる大雪が降りましたが、これも今申し上げたＪＰＣＺの影響によるものだと言われています。今年も、これからの冬もこの寒気の影響を受けやすいラニーニャ現象が続くと予測をされておりまして、そういう意味でも日本海側を中心としてこの降雪に対する備えが必要だというふうに考えます。仕組みは確かに違うのですが、大雨をもたらすこの線状降水帯のようなものであって、このＪＰＣＺの予測精度を向上させることでこの降雪による被害を抑えることが期待できるのではないかと思っています。

既に洋上観測というのが初めて今年できたとも言われていますが、このＪＰＣＺの予測精度の向上についてどのように取り組んでいくか、お聞きをしたいと思います。

お答えいたします。今お話ございましたように、冬の日本海では、しばしば日本海寒帯気団収束帯、ＪＰＣＺと呼ばれる帯状の雪雲が見られまして、大雪をもたらします。最近では、例えば令和三年一月の北日本から西日本の日本海側を中心とした大雪や、平成三十年一月から二月にかけての北陸での大雪の際に、このＪＰＣＺの雪雲によって短時間のうちに顕著な大雪となった地域がございました。御指摘のとおり、大雪等の被害軽減に向けてこの帯状の雪雲によってもたらされる大雪を事前に予測することが大変効果的であると認識しておりまして、観測技術、予測技術の開発に取り組んでいるところです。

具体的に申し上げますと、雨雲や雪雲の内部を詳細に捉えることが可能な新型の気象レーダーの導入、また、先ほどの線状降水帯のときと同様でございますが、計算能力を強化したスーパーコンピューターを用いた予測技術の高度化などによりまして予測精度の向上に取り組んでいるところでございます。

年々日本海のこの海面水温も上がってきていますので、先ほど言いましたように、海水の温度と寒気のこの差がどんどんどんどん出やすくなっていると思っています。したがって、このＪＰＣＺの予測精度も上げて、上げるべく、是非しっかりとやっていただきたいということをお願いをしておきたいと思います。次に、日本海側の地震、津波について、津波対策についてお聞きします。

地震、津波というと、ややもすればこの太平洋側に関心が向きつつあるんですが、向くわけですけれども、日本海側でもしばしば大きな地震が起きているわけです。例えば、ちょっと古くなりますが、一九四八年には三千八百人近く亡くなった福井地震がございますし、比較的最近というか、この四、五十年の間では、八三年には百四名が亡くなった秋田沖、また九三年には二百人余りが亡くなった北海道南西沖地震が発生しています。加えて、津波も、福井地震のときは起きては特にないんですが、この秋田沖のときは六メーターぐらい、六・六メートル、それから北海道南西沖のときは三十メートル近くの津波が実際起きているわけです。しかしながら、この日本海側では、この地震や津波の観測データが不足をして、自治体の地震の想定や防災対策の検討が困難な状態にありました。そこで、文科省では、平成二十五年から八年間にわたってこの日本海側地震・津波調査プロジェクトを実施をしてきたわけですが、そのプロジェクトによれば、日本海側には陸と海にまたがるような断層が伸びて、この地震直後に津波が到達する海陸断層が多数あることということが明らかになりました。

分かりやすく言うと、大陸も近いからなおさらなのかもしれませんが、津波が極めて早くやってくる、そして繰り返しやってくるという特徴もあるんですけれども、こういったことなどなどがプロジェクトによって明らかになったということですけれども、そこで、この日本海地震・津波調査プロジェクトで明らかになった調査結果を今後の防災対策にどのように生かしていくのか。また、このプロジェクトは、今申し上げたように令和二年度で一旦終了となっていますが、日本海側での地震・津波の調査研究を一段落させるというのではなくて、観測データなどの日々の更新が求められると思いますので、引き続きこの日本海側の地震・津波調査をやっていく必要があると思いますが、どのように取り組んでいくのか、併せて文科省にお聞きをします。

お答え申し上げます。文部科学省では、平成二十五年度から令和二年度まで日本海地震・津波調査プロジェクトを実施し、日本海側における地震や津波のメカニズムの解明等に向けた調査研究を行いました。本プロジェクトの成果として、観測データが不足していた日本海側の地下構造等を調査し、地震や津波のシミュレーションを行うとともに、自治体や防災関係機関等とともに研究会を開催し、地震や津波に関する研究成果の普及を図るなど、日本海側における地震防災研究を推進し、自治体の防災計画等でも活用いただいているところです。また、政府の地震調査研究推進本部では、本プロジェクトで得られた地下構造の調査データや解析結果等の科学的知見を活用し、日本海側の地域を含めた地震活動の長期評価を実施しており、本年三月には日本海南西部における海域活断層の長期評価を公表しました。

今後、本プロジェクトで蓄積された研究成果に加え、整備した試験装置や解析機器等により創出された研究成果も活用しつつ、段階的に日本海側の海域活断層の長期評価等を実施することとしております。文部科学省としては、引き続き関係府省、関係機関と連携して、日本海側の地域も含めた地震防災対策の向上のため、着実に地震・津波等の調査研究を推進してまいります。

是非これまでの研究成果を防災対策に十二分に生かせるように、そしてまた、引き続いてこの調査研究が進むように努力をしていただきたいと思います。ところで、その日本海側では二年前の今ぐらい、十月ぐらいから能登半島を震源とする地震が続いております。

これまでに二百三十七回、この震度一以上の地震が発生をしています。一昨日も震度四がございました。六月には震度六というのもございましたが、地震がずっと続いております。このため、この地震の発生メカニズムを解明すべく調査が行われてきたわけですが、珠洲市という能登半島の一番突端というか先端の方ですが、この地下の十五キロから二十キロぐらいのところに、この地震の発生原因と見られる流体が存在するということが前から指摘をされて、その調査などをしてきて、それをいよいよ研究グループが先般突き止めたということになりました。この研究チームによると、水などの流体が存在するとどうも見られて、これが一昨年から活発化している地震活動の一因になった可能性があるということであります。

断層の間に流体があると岩盤が滑りやすくなる、これが地震発生のきっかけになることもあるという、まあ余りこれまでは日本では例のなかった地震ではないかと思いますが、こういったことがだんだんと分かってきたということです。このため、流体の分布域を調べれば、地震発生のメカニズムの解明はもとより、地震活動の予測につながるかもしれないと言われていまして、このより詳細な調査や研究が進展することを期待を地域の皆さんはしているわけですが、そこで、頻発する能登半島地震のメカニズムの解明が進みつつありますけれども、引き続きの観測・監視体制の強化と調査研究の一層の推進が求められると思いますが、どのように取り組んでいくのか、併せて文科省にお聞きをします。

お答え申し上げます。石川県の能登半島では、令和二年十二月頃から地震活動が活発化しており、本年六月にも最大震度六弱の地震が発生しました。

継続する地震活動に対する住民の不安、あっ、住民の方々の不安は大きく、今後の防災対策に生かすためにも、この地震活動の原因解明等に向けた調査研究は極めて重要と考えております。このため、本年七月から、金沢大学の平松良浩教授を研究代表者とする研究提案、能登半島北東部において継続する地震活動に関する総合調査、これに対しまして、科学研究費助成事業、いわゆる科研費の特別研究促進費により助成を行っております。本研究では、令和四年度中に、地震活動の原因解明等を目的として、先ほど申し上げました日本海地震・津波調査プロジェクトの研究成果等も踏まえて、地震観測や地下の流体の調査、被害状況等の総合調査を実施することとしております。これらの研究成果、結果は、地震調査研究推進本部を始めとする国の機関や地元の自治体、研究者等に対して共有が図られ、地震活動の原因解明や防災対策に活用されるものと承知しております。

文部科学省としては、本研究の推進や今後の成果活用に向けて、必要な支援等に努めてまいります。

とにかく、先ほど申し上げたように、この二年間近くで二百数十回も揺れて、ひどいときは毎日のように揺れているということになっていますので、大変住民の皆さんも不安がっているところです。だんだんとこの実態というか、解明、メカニズムは解明しつつありますが、これからもしっかりこの観測、監視、そして調査研究を是非進めていただきたいと思いますので、要望しておきたいと思います。次に、防災技術についてお尋ねをしたいと思います。日本はいろんな災害に何度も見舞われてきましたが、そういったことを経験することによって、最先端の防災技術も有することができたと言えるかと思います。

そういった数多くの被災経験を通じて培ったそういった防災技術は、まさに世界に誇れるものになってきていると。例えば、緊急地震速報であったり洪水警報であったり熱中症の警戒アラートなどが国民一人一人のスマホに届くというシステムはその一例だと言ってもいいと思いますが、そういう意味では、今後も引き続き、災害を未然に察知をして住民避難を迅速化させ、被害を最小化するために、この日本の防災技術を更に高度化していく必要があると思います。一方で、この日本の優れた防災技術をもっと世界に拡大することで、途上国を始め、災害に見舞われる国々へのいろんな支援も可能だと思います。そのためにも、この防災に役立つ我が国の民間企業などの優れた技術をこれまで以上に世界に送り出すことに積極的にやっていくべきではないかと思いますが、今申し上げたこの災害の防災技術を一層向上させると同時に、海外でも災害から人々を守るために、この日本の防災技術を海外へ積極的に売り込んでいくというか拡大させていくということが必要だと考えますが、大臣の御見解をお聞きをします。

御指摘のとおり、防災対策を進めるために当たっては、我が国の防災技術の向上に向けた取組を推進することが重要であると思っております。一つの例として、防災科学技術研究所では、デジタル技術を活用して、あらゆる災害の予測や予防、対応、復旧に貢献する基礎的な研究が高いレベルで進められていると承知しているところであります。今後とも、国や自治体の防災対策などに効果的に活用できる成果の提供を目指してしっかり取り組む必要があると思っております。

また一方で、我が国が多くの自然災害がある、その経験から培われた官民の知見や技術を世界と共有し、世界の災害被害の軽減に貢献することは、ある意味で我が国の責務であると思っております。このため、内閣府では、令和元年に、防災技術の海外展開に向けた官民連絡会、ＪＩＰＡＤを設立し、官民一体となった防災技術の海外展開に取り組んでいるところであります。ＪＩＰＡＤには二百六の企業、団体が参加していただいており、この枠組みを通じて、我が国の防災に関する施策や技術を海外に展開するためのセミナーをこれまで国内外で十八回ほど開催しているところでございます。

今後とも、引き続き、防災技術の一層の向上に努めるとともに、官民一体となった我が国の防災技術の海外展開を推進してまいりたいと思っております。

是非、積極的に今申し上げたことをやっていただきたいと思います。時間がなくなりましたので、最後の質問にさせていただきたいと思いますが、火山避難施設・計画の策定の促進についてです。御嶽山の噴火を機に活火山法が改正されて、この火山災害警戒地域内の集客施設及び要配慮者利用施設について、避難促進施設としてこの防災計画などに定めることにされましたが、時間がないのではしょって言いますけれども、これがなかなか進んでおりません。

総務省の行政評価局からも勧告が出されたところでありますが、やっぱり火山災害から国民の命を守るために今申し上げた避難促進施設の指定と促進、そしてこの避難確保計画の作成を早急にやっぱり進めていくべきだと思いますが、大臣の御所見をお伺いして、終わりにしたいと思います。終わります。ありがとうございました。

御指摘のように、本年九月の総務省行政評価局から勧告をいただきました。我々は、今回の勧告の内容をしっかりと重く受け止めて、引き続き、地元自治体の声を伺いながら、関係機関と連携して避難促進施設の指定及び避難確保計画作成の推進に努めてまいりたいと思います。

ありがとうございます。

国民民主党・新緑風会の嘉田由紀子でございます。質問の時間十五分いただいておりますので、御配慮いただいた皆様に感謝を申し上げ、始めさせていただきます。皆様と一緒に、十月十三日に静岡の台風九号の被害を視察させていただきました。あのとき、最大時間雨量九十三ミリ、一日の総雨量五百ミリ近くという大変な豪雨だったんですけれども、静岡市内では一人も死者を出さなかった。

その理由を尋ねますと、今から四十八年前の一九七四年七月七日の豪雨災害、七夕豪雨と地元で言われている、そこで死者二十七名もの大変な被害があり、その後、流域全体で雨水、雨水をため、遊水地を造り、情報伝達も確実にし、そして放水路を造りということで備えてきた結果ではないかという御意見が出されました。それで、十一月十三日に、私、改めてまた巴川、訪問させていただきました。今日、幸い、資料七に、足立敏之議員の資料七にきっちりとこのデータが示されておりますけれども、七夕豪雨のときには浸水戸数が二万六千、それが、言わば巴川流域総合治水対策で三千件に減ったということをデータ出していただいております。

ここはまさに、今いう流域治水の先駆的なところだろうと思います。上流では水を保ち、そして中流で遊ばせて、下流で水害に強い町づくりをしてきたと。それから、放水路も効果的に造ったと。それから、流域全体の効果、特に、本日は遊水地のことをお話しさせていただきたいんですけれども、大変生き物も豊富で、まさに、国交省もこれから進めようとしているグリーンインフラの典型的な成功例にもなるのではないかと思います。昭和五十年代から、当時、総合治水として、今でいう流域治水の考え方を先取りしてきた流域ですけれども、まず、国交省さんとして、静岡市巴川の総合治水政策をどう評価しておられるでしょうか。そして、この対策、成功例とお考えかどうか。

また、今後、国として流域治水政策を進める上でまだどういう課題があるか。その辺りをお願いいたします。

お答え申し上げます。巴川流域では、昭和四十九年の七夕豪雨により約二万六千戸の家屋が浸水する甚大な被害が発生したことを契機として総合治水対策が進められておりまして、自治体や地域が連携し、学校の校庭や住宅地、ため池などを活用し、約六十万立方メートルの雨水を一時的に、貯留施設の設置などが進められてきております。これらの対策により、今年九月の台風十五号の際には、七夕豪雨と同規模の降雨量があったにもかかわらず、家屋浸水が約九割減少するなど大きな効果が発現いたしました。

一方、依然として、巴川流域では三千戸を超える家屋浸水があったことから、河川管理者であります静岡県からは、現在整備中の麻機遊水地や河道掘削などを加速化するとともに、流域対策に取り組む静岡市とも連携し、ハード、ソフト一体となった対策の検討を行うというふうに伺っております。国土交通省といたしましても、ハード、ソフト一体となった対策は重要であるというふうに認識しておりまして、静岡県及び静岡市と連携し、技術的な助言を行うとともに、五か年加速化対策も活用しながら財政面の支援も実施してまいります。

ありがとうございます。今日実は、麻機遊水地のパンフレット、八ページございますけれども、皆さんにカラーでお配りをしております。

この麻機遊水地、まさにちょうど私、日曜日、訪問したんですけど、家族連れがたくさん、子供さん連れて遊びに来ておりました。それで、このとき、約二百ヘクタール遊水地あるんですけれども、二百八十万トンもの水を台風十五号ではためたと。それから、学校のグラウンド、公園など八百か所も雨水貯留施設として八十六万トンためているということで、まさにためる機能、そして大谷放水路で流す機能、そして何よりもまた備える機能というのがセットで機能したと思います。このパンフレットを見ていただきますと、元々が水田だったところを遊水地にしますと、土の中に長い間埋もれていた種が改めてよみがえるんですね。

大谷ハスなどは有名ですけれども、ここではミズアオイとかオニバスなどがよみがえってきています。植物がにぎやかに復活すると、そこに合わせてトンボや様々な昆虫、また魚も増えてきて、これを食べる鳥類が増えて、生態系がよみがえっているということを見てまいりました。また、中心部には生き物観察センターもありまして、専門の方が指導もしておられます。まさに生物多様性ですが、それに加えて、元々、柴揚げ漁という地元の伝統的な漁法、それも復活をし、そして水辺の伝統文化を支えていると。それと、特にここで特色があるのは、周辺の福祉施設、病院患者さんが水辺の風景を楽しみながら散策、レクリエーションなどで連携しているということでございます。遊水地の周囲にはこども病院、あるいはてんかん精神医療センター、特別支援学校もございまして、大変医療的にも福祉的にも良好な生活環境ができていると思っております。

次に、ですから、質問なんですが、河川政策としてグリーンインフラを進めてきた結果として医療、福祉など町づくりで大変効果が上がっている、この巴川のような遊水地、日本各地どんなところにあるか、御紹介いただけますか。

お答え申し上げます。遊水地を含めました河川の空間は、生物の生息、生育の場となるなど多様な自然環境を有しており、医療・福祉分野との連携についても意義深いものであると考えております。例えば、北海道の砂川遊水地に隣接する砂川市立病院は、患者のリハビリや治療へ役立てることも考慮し、病院から直接遊水地へ行けるよう整備されており、この整備に当たっては、国土交通省も検討会のメンバーとして参画したところでございます。

また、横浜市にございます鶴見川多目的遊水地の中には、横浜市の総合保健医療センターや総合リハビリテーションセンター、障害者スポーツ文化センターがピロティー形式で整備され、施設利用者が遊水地内において散策を通じてリハビリ等にも活用されているというふうに伺っております。国土交通省としましては、治水機能の向上を図る河川整備、遊水地整備に併せて、良好な自然環境を生かし、地域と連携を図りながら、医療・福祉分野に限らず、広く地域づくりにも取り組んでまいります。

ありがとうございます。自治体を経営する側からすると、そういう多面的な機能というのが大変有り難いことでございます。

北海道の砂川、また横浜の鶴見川のところですね。それから、また巴川に戻りますけれども、子供たちの防災学習、先ほど来下野さんもおっしゃっておられましたけれども、子供たちの防災学習では、静岡市立治水交流資料館、かわなびというのを造りまして、そこに巴川シアター、これ見事に、立体地形図があるんですけど、そこに光が入って、そして七夕豪雨のときにはどこまで水が入ったのかということを地図で示しながら被害者の声を直接映像で届けると。そして、その空間そのものは、まさに住宅をモデル化して、三メートル浸水、四メートル浸水というのはどこまで来るのかというようなことを造っております。

言わばミニ博物館なんですが、大変工夫をされておりまして、ここは静岡市内の子供たちが、小学校四年生、必ず遠足に来るというようなことで、私も博物館を自ら造ってきた立場からすると、ああ、こういうのはとっても効果的だなと思っております。それから、巴川の探検隊、「わたしたちの巴川」など、大変教材も分かりやすく、冊子にもなっております。それから、自主防災会の方も、備える活動をより広く、ふだんから町を事前に知る、そして人を知る、事前の準備、あわせて、災害時の初動、避難所運営、ふだんからの近所付き合いやお祭り、先ほどもお祭りってありましたけど、私も滋賀県内でいろいろ調べると、防災機能が高い地域はお祭りと運動会です。

こういうことが日常大変大事だと思っております。それで、静岡、巴川でもその辺りが実践されておりました。それから、実は、こうやって流域治水のモデルとして、過去の大水害があった場合には、ハザードマップの公開、あるいは水田所有者からの土地買収、あるいは校庭などの雨水貯留、協力をしやすいんですが、問題は、被害が起きる前に予防的に流域治水政策を進める、そのときの社会的合意形成はかなり難しいです。多分、局長もよく御存じだと思いますけれども、私が流域治水の条例を知事時代、二期八年掛けて作ってきたんですが、まず、ハザードマップを出すこと自身が、地価が下がる、地域の開発ができないじゃないかということで、大変針のむしろのような状態でもございました。

そういうところから、河川から水があふれること、もう閉じ込めてくれるのが一番いい、ダムを造ってくれたら、堤防造ってくれたらと願うのは分かるんですが、やはり予防して手を打つということ、ここがこれから国の流域治水も正念場になるんだろうと思います。それで、あらかじめ予防的に備えるという分野で、実は千葉県の船橋市の事例を紹介したいと思います。資料二に新聞記事がございます。船橋市は、皆さん御存じと思いますが、かなり人口密集地でございます。そして、町の中心部を海老川という、とっても小さな川です。この上流部には、新聞記事が資料二ですけど、資料三に地図を出していますけど、たくさん川が集まって、そして海老川という川一本になるんですね。

もう川の流れ見ただけで、あっ、海老川大変だな、上流の川を皆集めなきゃいけないんだなと理解できると思うんですけれども。この今青く塗っているところがちょうど遊水地になっておりまして、田んぼが放棄された状態なんですけど、ここに船橋市がメディカルタウンというのを造る予定ということです。六十三万トンの土砂の盛土をするということで、地元の住民の方が大変心配しているんですが、ただ、この心配は市の行政にも、また県にも届いていないんですね。ですから、事前予防的に進めるということの難しさ、ここを是非局長さんにお伺いしたいんですが、流域治水推し進める国としては、自然災害に対応するための開発抑制、どう進めていくのか、船橋市のような事例の場合どのような指導あるいはアドバイスが可能か、お願いできますか。

お答え申し上げます。委員の御指摘のとおり、流域治水の推進に当たりましては、河川整備や流域における貯留浸透対策に加えまして、氾濫が発生した場合も想定し、被害対象を減少させる、あるいは被害を軽減するなどの対策により、流域全体で安全性を高めていくということとしてございます。被害対象、浸水被害の対象を減少させるための土地利用規制としては、地方公共団体による取組として、建築基準法に基づく災害危険区域制度や特定都市河川浸水被害対策法に基づく浸水被害防止区域制度を活用して開発や建築を制限する方法ですとか、都市計画法に基づく市街化調整区域への編入により開発行為を規制するなどの方法がございます。

河川管理者といたしましては、これらの取組を支援するために、新たに浸水頻度ごとの浸水範囲を示した水害リスクマップ、これを整備することによって、流域の関係者に提示することで土地の危険性や対策の必要性の理解を促進していくということとしてございます。御指摘の船橋市の海老川上流地区で実施されている土地区画整理事業では、事業区域内に降った雨の河川への流出を抑制するため、時間七十ミリの降雨に対応する調整池を設置するものというふうに承知してございます。いずれにしましても、流域治水の推進に当たっては河川行政や都市行政などの連携が重要でございまして、国としても、流域の関係自治体と連携を取ってまいります。

時間が来ておりますので、おまとめ願います。時間が来ておりますので、おまとめ願います。いや、時間が来ておりますので。じゃ、大臣、一言だけで御答弁願います。

はい。ありがとうございます。国としても是非連携していただきたいと思います。最後に、谷大臣に一問お願いをしていたので、地震はある程度事前に予測無理なんですが、水害は事前に予測ができます。水害死者ゼロのために、是非、死者として亡くなるのは知事でも総理大臣でもないんですね。そういうことで……。はい。住民会議のようなこと、死者ゼロ目指してお考えいただけないか、一言だけお願いいたします。

今御指摘を、国交省の方でも流域治水協議会を組織して様々な取組が進められるというふうに伺っておりますので、地域の実情に応じて、御指摘の提言も受け止めながら、また防災意識向上のために取り組むことも意義はあるのではないかと思います。

ありがとうございます。

日本共産党の仁比聡平でございます。私、今日は、甚大な被害からはや二年四か月が過ぎた二〇二〇年七月球磨川大水害からの生活再建について尋ねたいと思います。十月、改めて人吉市球磨村、相良村、五木村を訪ねてまいりましたけれども、家やお店が解体撤去されたままの更地があちこちに広がって、本当に痛々しいものがございます。

そうした下で、一枚目の資料に、内閣府からいただいた仮設住宅の関係の資料をお配りをいたしました。二枚目も同様ですけれども、つまり、十月末の時点で応急仮設団地が七市町村、二十四団地のうち二つがこの間解消されていますから、二十二団地、加えて、みなし仮設を含めて、ピーク時のなお四割、七百八十五戸、千六百五十一人の被災者の方々が仮設住宅で暮らしていらっしゃると、そういう状況です。まず、大臣にお尋ねしたいと思いますのは、今後の見通しが決まっていない被災者が安心して生活できる基盤ができるまで応急仮設住宅で生活ができるように、期間の延長、これは当然だと思いますが、いかがでしょうか。

御心配されております応急仮設住宅の供与期間の延長でございますが、東日本大震災などでも数多くそういった実例はございます。今回の場合、河川等の災害復旧工事の範囲内に自宅があり、復旧工事は完了しないため、自宅の再建ができない等々の理由があるやに聞いております。必要がある場合には、原則二年間とはされておりますけれど、一年ごとに延長できる仕組みもございます。今後とも、熊本県ともしっかり連携して、被災地の復旧復興の状況、また被災された方々の実情などを踏まえながら、生活の再建が進むよう努めてまいりたいと思います。

最後のところで大臣もおっしゃったとおり、個々の被災者の実情をしっかり捉えて、提供、つまり仮設住宅の提供も含めた支援が必要だということがこの間取り組まれていることだと思います。是非よろしくお願いいたしたいと思います。私ども日本共産党のアンケートでも、被災者の方のおよそ六割超える方々が、元住んでいたところに住まいを再建したい、あるいは商売を再建したいとお感じになって、お考えになっておられるんですが、一方で、治水の不安、そして再建費用、そうした中で、自宅の再建がままならないと。あるいは、賃貸物件が払底しておりまして、家賃も大変高騰しているという状況で、住むところが見付からないという被災者の方々が多くいらっしゃいます。

その中で、公営住宅の建設も進んでいるわけですが、資料の二枚目に、熊本で取り組まれている事業を紹介をいたしました。つまり、このまま木造仮設住宅に住み続けたいという被災者の皆さんの強い要望があるんですね。県が木造仮設住宅を市町村へ譲与し、市町村有住宅として活用するという取組ですけれども、熊本では、現実に相良村で十六戸のこの譲与が行われまして、とても喜ばれているということを相良村で伺ってまいりました。大臣はどうお受け止めでしょうか。

仮設住宅は様々なパターンがあります。二十七年前、私が神戸で経験したときは言わばワンパターンでした。建設型、まあ一部に借り上げ型がございましたけれども、その後、新潟中越、また東日本大震災では木造の仮設住宅というあれも相当出ております。そして、東日本でもそれをそのまま恒久化といいますか、そういう事例もあるということも承知しているところでございます。今回の熊本県の取組も、その一環といいますか、そうした流れの中で、くまもとモデルとして熊本県は取り組んでいるというふうに承知しております。確かに、熊本県が言われるように、木造住宅だから再利用できる、あるいは、被災市町村の人口流出をとどめることが、食い止めることができるといったメリットがあると伺っているところであります。

供与期間終了後の仮設住宅の取扱いについては、基本的には被災都道府県において判断されるものでございますが、有効活用という選択肢の一つとして、内閣府としても事例紹介も含めながら引き続き周知をしてまいりたいと思います。

ありがとうございます。木造仮設が積極的に活用されてきた流れというのは、さっき、もう大臣の御答弁のとおりだと思います。今回のこの熊本県で行われている譲与あるいは市町村有住宅という取組が、被災者の、解体、建物解体した後の更地にも移築して住まいが再建していけるというふうに更に踏み込んだ取組もされれば、特に高齢の被災者、お一人になってしまったとか、老老のお二人になってしまって僅かな年金で再建ができない、だけど土地はあるという、そうした方々の住まい確保のためにもとても有効だと思いますので、そうした検討も含めて、それから大臣の御答弁にあった全国への周知、これ是非お願いしたいと御要望申し上げておきたいと思います。

これまでもこうした取組もあったんですが、流域住民が安心して生活再建を進めるために、一日も早く、二〇二〇年七月四日豪雨の水位以上の高さへの高台移転、堤防、宅地のかさ上げ、防水壁の設置などが、地域住民の声をよく聞いて進められるということは当然の願いだと思います。

そこで、五枚目の資料に熊本日日新聞の記事を御紹介しているんですが、つまり、この球磨川中流域で甚大な被害を受けた八代市坂本町で、坂本支所を含む一帯の土地を三メートルかさ上げして、郵便局や消防署、銀行などを整備するという専門家、有識者の方々の提言があります。そうした考え方の下、八代市は、ちょっと資料にお配りできればよかったんですけれども、すまいの安全確保支援事業というのをこの間具体化をされました。個々の被災者の御自宅について、災害リスクの低い場所への移転、現地再建の安全対策工事、例えばかさ上げをするとか、あるいは止水板を設置するとか、いざというときに屋根に逃げるためのはしごや天窓を作るとか、そうした工事に対して上限三百万円、坂本地区では上限三百五十万円の支援をすると。

これを過去に遡って行えるようにする、申請できるようにするという事業なんですけれども。私、こうした取組というのは政府としても支援をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

お答え申し上げます。熊本県八代市においては、令和二年七月の球磨川流域の豪雨災害からの復興を期すため、八代市において坂本町復興計画を策定し、この計画に基づき町づくりを推進していると伺っております。

現在、こうした町づくりの中で、復興計画の中に位置付けられた各種事業の具体化に向けた検討、調整が行われているものと承知しております。私ども国交省といたしましても、引き続き、地域の実情やニーズをお伺いし、被災地の復興に向けて、安全な地域づくりのためにしっかり支援を行えるように対応させていただきたいと考えております。

ありがとうございます。この八代市の取組というのは、すなわち、新たなダムや既存の市房ダムの改良がなくとも、浸水しない高さにまで用地をかさ上げしようという考え方なんですね。昨年六月に八代市、芦北町、球磨村が国に対して要望書を提出をしておりますけれども、住み慣れた地域に戻り安心して暮らせる環境づくりを進めるためには、令和二年七月豪雨時の被災水位を踏まえた輪中堤、宅地かさ上げ、高台移転などが必要不可欠だとされているとおりだと思うんです。

こうした取組が是非必要だという観点で、ちょっと、一方での河道掘削についてお尋ねをしたいと思います。資料、五枚目の資料になります、あっ、ごめんなさい、四枚目の資料になりますが、読売新聞の八月八日付けですけれども、この記事の中にありますように、土木学会は調査の上、分析結果をまとめられました。そこでは、人吉の氾濫は中川原公園という中州にある公園が一因だという正面からの指摘がされています。当時の流量では川の水が公園付近でせき止められ、水位が約二メートル上昇するということが判明したと。

この中川原公園のせき止めによって水位が二メートル上昇することが判明したというこの土木学会の知見について、政府はどんな認識ですか。

お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、土木学会水工学研究委員会の令和二年七月九州豪雨災害調査団報告書では、この中川原公園の影響により、令和二年七月豪雨と同規模洪水、八千トンが流れてきた場合、大橋上流で二・〇八メートル程度の水位上昇があったというふうに報告されているというふうに承知しております。国土交通省でも、この中州の公園が河川増水時に水位の上昇の影響を及ぼすということについては、同様の傾向があることを確認しております。このため、治水対策としましては、この公園の地盤高を下げる必要があるということから、公園管理者の人吉市と相談をした上で、利用者の利便性等からも考慮し、公園の地盤高を約二メートル下げる掘削を行うことといたしました。

この公園の掘削を含め、流域全体の治水対策を取りまとめた河川整備計画をこの八月に策定したところでありまして、一日も早く地域が安全になるよう着実に対策を進めてまいります。

今の御答弁は、つまり、この土木学会の指摘を認めながら、土木学会は二メートル上がると言っているわけじゃないですか。だけども、今御答弁のあった整備計画では水位は二十二センチしか下がらないというふうに市議会で市は説明しているんですね。この中川原公園という中州があることによって水位が二メーター上がるでしょうと科学的に指摘をされていると。

先ほど与党の御質問の中で紹介された人吉の浸水位、そのことを考えたって、二十二センチ下がればいいという話にはならないじゃないですか。しかも、この中川原公園というのは、県管理の山田川という、今回も大氾濫をして亡くなる方も出ました、その山田川の本川への合流点の真正面にあるんですね。ですから、上流からの水位のせき上げだけじゃなくて、この山田川からの流下ということを考えても、この中川原公園は完全に撤去すべきだという声が市民の皆さんから上がっています。そうした経過の中で、私ちょっと伺うと、市議会で国土交通省が、平水位、ふだんの水位まで四メートル切削してしまうということが可能だという趣旨の説明をされたと思うんですが、それは事実ですか。

誠に申し訳ございません。ちょっと手元に資料がないので、確認次第御報告申し上げます。

是非国として検証していただきたいと思うんですよ。その市がいろんな状況の中で物考えるということは当然あるわけですけれども、河川管理者としての国がこの本川の河道掘削確保をどう進めるのかという観点で是非検証をしていただきたいと思います。私が我が党市議団から伺った市議会に提出された資料では、今整備を進めようとしている二メーター切り下げる案と、それから四メーター、更に二メーター切り下げる案というのがちゃんとあって、で、それを住民の皆さんの中で徹底してちゃんと議論するという、そういう検証を是非国が責任を持ってやっていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。

本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。