ただいまから国土交通委員会を開会いたします。委員の異動について御報告いたします。昨日までに、進藤金日子君、神谷政幸君及び新妻秀規君が委員を辞任され、その補欠として鶴保庸介君、石井浩郎君及び竹谷とし子君が選任されました。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。離島振興法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国土交通省国土政策局長木村実君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。御異議ないと認め、さよう決定いたします。離島振興法の一部を改正する法律案を議題といたします。まず、提出者衆議院国土交通委員長木原稔君から趣旨説明を聴取いたします。

木原衆議院国土交通委員長。

ただいま議題となりました離島振興法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。離島振興法は、本土より隔絶した離島の特殊事情に起因する後進性を除去するため、基礎条件の改善及び産業振興に関する対策を樹立し、これに基づく事業を迅速かつ強力に実施することを目的として、議員提案により、昭和二十八年七月、十年間の時限法として制定されたものでありますが、離島と本土との諸条件の地域格差が依然として解消されないことから、以後、六度にわたり、本法の有効期限を十年間ずつ延長するとともに、諸施策を拡充してきたところであります。しかしながら、離島は、人口減少、高齢化が一層進展するとともに、いまだ産業基盤や生活環境の整備等が他の地域に比較して低位にある状況は解消されるに至っておりません。

また、新型コロナウイルス感染拡大は、離島の医療体制ばかりではなく経済に対しても多大な影響を及ぼしております。離島が、我が国の領域、排他的経済水域等の保全、海洋資源の利用、多様な文化の継承、自然環境の保全と併せて、自然との触れ合いの場及び機会の提供、食料の安定的な供給等、我が国及び国民の利益の保護及び増進に重要な役割を担っていることを踏まえ、その役割が十分に発揮されるよう、引き続き離島振興施策の充実を図ることが必要となっております。また、ＩＣＴ等のテクノロジーの発展に伴い、遠隔医療やドローン等による離島の隔絶性の解消が期待されるほか、豊かな自然を有する離島での再生可能エネルギーの活用が注目されるなど、離島をめぐる新たな潮流も現れてきています。

加えて、関係人口のような島外の人材を巻き込んで地域づくり等を進めていく視点も求められており、これらに関する取組を推進することで新たな離島振興施策の可能性を広げていく必要もあります。本案は、このような最近における離島の社会経済情勢に鑑み、離島振興施策の一層の充実強化を図るため、所要の改正を行おうとするもので、その主な内容は次のとおりであります。第一に、目的規定において、離島が担っている重要な役割として多様な再生可能エネルギーの導入及び活用を追加するとともに、離島振興施策の実施等に当たっては、離島と継続的な関係を有する島外の人材も活用しつつ行うべきことを明記することとしております。

第二に、都道府県の責務を新設し、都道府県は、その区域の自然的社会的諸条件に応じた離島の振興のための施策の策定及び実施に努めるとともに、離島振興対策実施地域である市町村相互間の広域的な連携の確保及びこれらの市町村に対する情報提供等に努めることとしております。第三に、離島振興基本方針等において、本土と離島の交通を確保するために整備すべき交通施策に橋梁等が含まれることを明記するとともに、離島振興計画の記載事項の充実を図ることとしております。第四に、離島振興対策実施地域における医療の充実及び情報の流通の円滑化等に特別の配慮をすることとし、また、介護サービス、交通、産業、教育、エネルギー等の分野における施策の充実を図るとともに、感染症が発生した場合等における住民の生活の安定、小規模な離島への配慮等を追加することとしております。

第五に、離島振興法の有効期限を令和十五年三月三十一日まで十年間延長することとしております。以上が本案の趣旨であります。何とぞ速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。

以上で趣旨説明の聴取は終わりました。これより質疑に入ります。質疑のある方は順次御発言願います。

おはようございます。会派、立憲民主・社民を代表して、ただいま議題となりました衆議院提出の離島振興法の一部を改正する法律案につきまして質問をさせていただきます。

よろしくお願いいたします。離島振興法の対象となる地域は、七十七地域、二百五十四もの島が関係しています。私の選挙区であります広島も、七地域、十三の島が関係しております。離島振興法は、制定以来、十年ごとにこれまで六度にわたり有効期限が延長され、今回は、令和五年三月末、今年度末までの期限と迫っています。この時限立法であります離島振興法は、これまで多くの先生方そして関係者の御尽力により、議員立法として成立してまいりました。十年ぶりの法改正です。厳しい自然や生活環境の中で離島で暮らす方々と地域格差をなくすために、島民の皆様の声に応えるべく尽力してまいります。では、斉藤大臣にお聞きします。法改正で、離島振興基本方針などに、本土と離島の交通を確保するために整備すべき交通施設に橋梁などが明記されるということです。

しかし、離島に橋が整備された場合、離島振興対策を実施する地域の指定が解除されまして、離島振興の対象から外れることになります。結果、むしろ負担が増える可能性もあります。橋が整備された際には、地元地域の実情を踏まえ、指定解除を行わないこと又は指定解除の猶予といった配慮も必要かと思いますが、御見解をお聞かせください。

離島振興対策を実施する地域の指定を解除する際には、離島と本土を結ぶ陸上交通が常時確保されているか否かも含めて、その離島の条件不利性等について様々な観点から検討を行うこととなります。

このため、離島と本土等との間に架橋が整備されたことにより直ちに指定を解除するものではなく、地域の実情を踏まえて解除の要否を判断することとなります。また、指定を解除する際には国会議員や有識者等から成る国土審議会の御意見を伺うこととなっており、国土審議会の御意見を踏まえた上で必要な対応を行ってまいります。

実際に島民の話を伺いました。やはり実際に橋が架けられた後、医療、交通、教育、介護など様々な補助が受けられなくなり負担が掛かっているという声を聞きました。地域地域でその要望は異なりますが、その声を改めて受け止めてその対応を検討していただき、改正案に生かしていただくというお考えはありますでしょうか。

その地域地域のお声をしっかり聞いた上でしっかり対応してまいりたいと思います。

改めて私もその声を拾っていき、法改正につなげていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。引き続き、斉藤大臣にお聞きします。移住者や地域の担い手などの人材をめぐる問題です。近くの離島同士だけではなくて、同じく人口減少や高齢化が進んでいる本土の市町村との間でもどうやって人材を確保していくのか。そしてまた、離島はただでさえ厳しい自然的そして社会的な条件の下にあります。人材を確保するために本土と同等以上の待遇が求められることもあり、経済的負担が大きくなる傾向にあるかと思いますが、こうした負担の軽減に向けての具体的な取組を教えてください。

離島における人材確保は大変厳しい状況にあり、離島の定住環境を整えるための支援を積極的に講じていく必要がございます。そのため、例えば、空き家の改修等によるシェアオフィスやお試し住宅等の人材受入れ施設等の整備、それから、Ｕターン、Ｉターン、Ｊターンを希望する方々に対する情報提供、水産業におけるブランド化などの産業振興に資する取組への支援といった様々な施策を進めているところです。さらに、今後は、デジタル技術を活用した遠隔医療や遠隔教育等に関する取組への支援や、職業訓練などによる島内人材の就業促進にも力を入れていきたいと考えており、関係省庁と連携しつつ、引き続き様々な施策を講じてまいります。

おっしゃられたような様々な施策の充実をお願いいたします。例えば、住宅支援であったり、雇用支援であったり、そういったことを受けられるかなど、丁寧な対応をお願いいたします。時間の関係で質問を変更させていただきます。続いて、離島に係る規制の見直しに関する規定を新設した趣旨、意義について伺います。お願いします。

今回の改正に当たり、離島関係者の皆様から、遠隔医療の実施のための制度の見直しなど、離島の特殊性を踏まえた各種制度の特例措置の必要性について御要望をいただきました。そのため、本法律案では、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第四十条の規定を参考に、第十八条の二として、規制の見直しについて離島から提案があった場合には国が適切な配慮をするよう規定を新設することとしており、これにより、離島の実情を踏まえた各種制度の在り方について政府における検討が行われるものと考えております。

また、国が行う規制の見直しに関する提言の募集頻度については、少なくとも年一回行われる特区制度や地方分権改革に関する提案募集制度を活用した規制の見直しを念頭に置いております。今後、離島自治体より具体的な提案があれば、離島の自然的経済的社会的諸条件及び地域社会への影響を踏まえ、その実現に向けて関係省庁においてしっかり協議していただきたいと考えております。

ありがとうございます。今、遠隔医療の話がありましたけれども、遠隔医療や離島地域の医療関連でも対応できないような緊急な患者に対するケースも多々ございます。

離島と本土の医療機関との連携について、離島振興法の対象とすべき支援の中で具体的な取組を教えてください。お願いします。

お答え申し上げます。離島振興対策の実施地域における医療の確保に観点でございますが、これは、離島振興法に定めます離島振興計画、これに基づきまして、大きく分けますと、診療所の設置、また患者輸送車等の設備、それから巡回診療の定期的な実施、こういったことを軸に事業を実施しているところであります。厚生労働省といたしましては、離島におけるこうした施策に対して、令和四年度の予算といたしまして、診療所等の設置、設備、患者の搬送のための車両等の整備に係る費用を含めて約四十三億円、また診療所等の運営に係る経費、これに六十八億円、ドクターヘリの運航等患者輸送に係る経費としましては約七十八億円、また巡回診療、これの実施に必要な経費として三・四億円を設置をしているところであります。

また、令和四年度からは、要綱の改正なども行いまして、へき地の保健所医療対策の実施要綱におきましては、搬送をもう少し広域で行えるように支援の拡充を行っております。令和六年度から始まります第八次の医療計画に向けましても様々御意見いただいているところでありまして、引き続き、地域の実情に応じた医療提供体制の確保、努めてまいりたいと考えております。

予算配分については、また次回、詳しく伺いたいと思います。また、国が行う規制の見直しに関する提案の募集について、どのくらいの頻度で行うことを想定しているのか、地方公共団体から具体的な提案が届いている実情があるのか、短めにお願いします。

どなたですか。

時間止めてください。時間起こしてください。

国が行う規制の見直しに関する提言の募集頻度については、少なくとも年一回行われる特区制度や地方分権改革に関する提案募集制度を活用した規制の見直しを念頭に置いております。現時点で具体的な提案があるとは聞いておりませんが、今後、離島自治体より具体的な提案があれば、離島の自然的経済的社会的諸条件及び地域社会への影響を踏まえ、その実現に向けて関係省庁においてしっかり協議していただきたいと考えております。

島民の声をしっかり反映させてください。ありがとうございました。以上です。

おはようございます。公明党の高橋光男です。離島振興法改正法に関して質問の機会をいただき、ありがとうございます。

本法、法案は昭和二十八年制定から十年ごとに改正されてきた議員立法です。法案提出者である衆議院の諸先生方の御尽力に改めまして敬意を表したいと思います。本日は、今後十年の運用の観点から国交省に対し質問をさせていただきます。公明党は、これまで一貫して、離島住民の声に耳を傾け離島振興を推進してまいりました。例えば、前回の改正時には、定住促進や産業活性化に活用できる離島活性化交付金や規制緩和などの特例を設ける離島特区の創設を実現しました。その後も国会議員と地方議員が連携をして、離島の実情把握と課題対応に努めてまいりました。私も党の離島振興対策本部に所属し、昨年十一月には地元兵庫の家島諸島を訪問、その結果も踏まえ、今年二月には、離島の魅力を生かし、多岐にわたる課題克服に向けた具体策を示す新たな離島振興ビジョン二〇二二、こちらにございますけれども、これを策定し、国に提出をさせていただきました。

今回の改正法案は我々のビジョンを踏まえた内容となっており、賛成であり、その実現に向けて全力で取り組んでまいる所存でございます。そこで、まず斉藤大臣にお伺いします。今回の改正案では、医師の確保など医療の充実を始めとする新たな特別な配慮規定が設けられるとともに、都道府県による離島市町村の支援の努力義務が盛り込まれました。本改正法案に基づく施策の実施には、離島関係自治体への財政的支援が不可欠と考えます。その中で、我が党ビジョンでも求めましたとおり、国交省が一括計上しています離島に係る関係省庁の公共事業予算や離島活性化交付金等を十分確保することが不可欠と考えますが、国としてどう取り組む考えか、御所見をお伺いします。

離島振興関係の公共事業は国土交通省において一括計上しており、令和五年度概算要求においては、治山治水、道路、港湾、空港、農林水産基盤の整備等に対し、老朽化対策などに必要な予算として約四百四十一億円を要求しております。また、定住促進等に向けた支援である離島活性化交付金については、今回の法改正も見据えながら、遠隔医療や遠隔教育、企業誘致の促進、小規模離島の支援などにも対応できるようメニューの拡充を検討しているところです。国土交通省としましては、各自治体の御要望や進捗状況を十分に踏まえ、関係省庁とも連携して離島振興に必要な予算の確保や支援の拡充に努めてまいります。

是非、多様な課題がございますので、予算の着実な増額をお願い申し上げます。

同時に、御指摘の公共事業に関しましては、我が党のビジョンにおきましても、施設整備における基準単価と実勢価格との乖離の解消、また、特に離島に配慮した単価設定を求めさせていただいています。とりわけ昨今の資材高騰等を直撃しているのは私は離島だというふうに思っておりまして、国としてその実態を把握するとともに、関係自治体に対し適切な助言を行うとともに、必要に応じて是正措置を講じていくべきと考えますが、いかがでしょうか。

お答えいたします。国土交通省では、離島を有する団体も含めまして、全ての地方公共団体に対して、最新の実勢を適切に反映した単価設定、地域の実情と乖離がある場合の対応について要請をしております。

また、昨今の資材価格の変動を踏まえまして、地方公共団体における単価設定についてその更新状況等の実態の把握を行っているところです。今後、実態把握の状況等を踏まえまして、適正な予定価格の設定が図られるよう、地方公共団体に対してしっかりと働きかけてまいりたいと考えております。

是非、地域の実情、離島における実情を丁寧に自治体に確認するとともに、そうした乖離がある場合には適正に対応していただくように、国からの働きかけ、大変重要だというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。恐らく最後の質問になるかもしれませんが、ジェットフォイルの関連支援につきまして最後お伺いしてまいりたいと思います。ジェットフォイルというのは、聞き慣れない言葉だと思いますけれども、高速度で安定的に航行することができる船舶のことをいいます。お配りした資料一を御覧ください。これ、現在国内に十八隻ございますけれども、平均船齢は三十三歳と老朽化が進んでおり、その支援は喫緊の課題です。

公明党としましても、先般、秋野公造議員、現財務副大臣が対馬を訪問した際にジェットフォイルによる航路維持を希望している実例を挙げまして、公明党として政府関係者と協議をした結果、今回、この改正法案の交通の確保等と定める第十二条というのがあるんですけれども、ここの規定が改定されまして、新たに特別の配慮をすべき事項として、離島航路に供される船舶であって高速度で安定的に航行することができるものその他の船舶の新造及び更新に対する支援が盛り込まれました。この点、支援制度としましては、資料二にございますように、船舶共有建造制度というものがございますけれども、これは御覧のとおり、あくまで貸付けであり、融資でございます。

一隻当たりこれ五十億円以上掛かるものでございますけれども、その三割といっても、事業者や自治体にとっては大きな負担となります。ジェットフォイルの寿命は四十年と言われておりまして、今平均が三十三年でございますので、いつ使えなくなってもおかしくないものもございます。国内唯一のメーカーからは、一年で最大一隻しか建造はできませんということ、また、製造計画の見通しもない中で、技術者やサプライヤーの維持には限界があるというようなお声もいただいているところでございますので、計画的に更新できるようにしなければ十年後にはほとんどなくなってしまうことを強く懸念いたします。ジェットフォイルは、離島住民や観光客にとっての利便性のみならず、災害避難や医療など緊急時における重要な役割がございます。是非、こうした緊急性や必要性を踏まえて、国として主体的に事業者、自治体、メーカーとも緊密に連携をしていただき、本法改正期間である十年で、計画的、積極的な支援を行い、ジェットフォイルの新造や更新を通じて離島振興の新たな可能性を広げていくために貢献すべきと考えますが、御答弁をお願いします。

お答えを申し上げます。委員御指摘のとおり、ジェットフォイルは、高速性や乗り心地、就航率に優れ、住民の生活や地域経済の活性化に大変重要な役割を果たしております。また、御指摘のとおり、現在国内で就航するジェットフォイルの平均年齢は三十年を超えておりまして、リプレースの必要性が高まっていると認識してございます。国土交通省といたしましては、長期低利融資のみならず、計画段階から共有期間満了まで十五年間の長期にわたり、鉄道建設・運輸施設整備支援機構が事業者とともに船主となり責任を持って技術サポートを行う船舶共有建造制度により建造資金の支援を行っておるところでございますが、今回の離島振興法改正案の御趣旨を踏まえまして、今後のジェットフォイルの新造や代替につきましては、新型コロナウイルスの影響等により厳しい経営状況にあります旅客船事業者の現状を常に丁寧に把握、あっ、確認しつつ、御指摘のように、当該事業者や関係自治体の意向を積極的に把握しますとともに、製造事業者とも緊密に連携をいたしまして、全体として円滑かつ効率的にジェットフォイルの新造、代替が進むよう努めてまいりたいと存じております。

ありがとうございます。是非、国が主体的に関与していくこと、そして積極的に支援していくことは大変重要だというふうに思います。この点、航空機等につきましては、離島につきましてはこの購入費補助というものがございまして、実は、四五％の費用をこれ支援する、そうした仕組みがございます。

一方で、船舶にはない、ジェットフォイルにはそうした補助制度はございません。しかしながら、この十年の緊急性を考えたときに、是非国として今の制度のままでいいのかということを真剣に考えていただき、必要な支援を継続していただきますよう心からお願い申し上げまして、私の質疑とさせていただきます。本日はありがとうございました。

日本維新の会の石井苗子です。おはようございます。今回、日本維新の会といたしましては、この離島振興法、国土から目を離さない、あるいは離島に関しても国土を維持していくという意味で大変重要な法案である、しかも議員立法であるということで、これを支持してやっていこうと思っております。

今回は法律の改正案ということで、改正案の第一条に、国の責務を明らかにし、並びに地域における創意工夫を生かし、継続的な関係を有する島外の人材を活用していくというふうに書いてあります。人口ということに焦点を当てますと、私は三つあると思うんですね。関係人口、移住人口、観光人口とこの三つに焦点を当てることができると思うんですが、お配りしました資料を見ていただきますと、離島の現状ですね、この一番左の離島の概要というところを見ていただきたいんですが、考えてみたら日本は全体が島でございますので六千八百五十二あるということで、その中で五島だけが本島、北海道、四国、九州及び沖縄本島ということになっています。

残りが六千八百四十七から、四百十六が有人、六千四百三十二が無人。四百十六の有人の中で、法律の対象が三百三、対象外が百十三となっています。まず、一番最初の質問なんですが、この法律の対象の中で赤い字で書いてあります離島振興法が決まっていくわけなんですけれども、この対象外の島となっておりますところの島、これをこれから対象内にしていく、この創意工夫というものを考えていらっしゃるのか。条件、対象外の島の条件は何かということと、それから、右上の離島の人口の推移、さっき言いました移住人口というのを見ていきますと、この赤い方が、九十八万人から平成二十七年までで三十八万人、減少しましたということで、六十一年間で十年を六回に分けますと、この法律が十年ごとに改正されますと、赤いところを六等分しますと十年ごとにがくがくっと下がってきていっているわけなんですね。

この六十一年間の間で六回法律を変えているんですが、私はこの創意工夫という点で、二番目の質問なんですが、この十年単位ではなくて、日本の、その日々変化する世界情勢の離島の役割というものは大変重要になってきますので、これ離島の安定的な生活を継続的に守るということで二年単位にしてはどうかと思うんですが。この条件とこの二年単位、この二つお答えいただけますでしょうか。

まず、現在法対象外になっている離島を新しく法対象にするための手続でございますが、現在の離島振興法におきまして、離島振興対象地域の指定については、国土審議会の意見を聴いて国土交通大臣が指定をするということになっております。

この法対象外の島を指定するためには、まずは御地元との協議が必要だと、あるいは要望が必要だというふうに思っておりますけれども、それを受けて国土審議会で議論した上で地域の実情を踏まえて判断すると、そういう手続になろうかというふうに思います。

法改正期限の在り方についての回答となります。一般に、離島を始めとする条件不利地域の振興立法については、前提となる条件不利性が時代状況に応じて相対的に変化するものであることを踏まえて時限法とされることが多いものと承知しております。

この離島振興法は昭和二十八年に議員立法により十年間の時限法として制定され、これまでに十年ごとに計六回延長されてきました。本法律案においても、一定の期間を置きつつ定期的に法律の見直しを行うことにより、人口減少やデジタル化など離島をめぐる社会経済情勢の変化を適切に反映し、より効果的な離島振興施策を講ずることができるものと考えられることから、従来と同様に有効期限を十年間延長することとしております。他方、この離島振興施策が時代の急激な変化にも対応したものとなることにすることは委員おっしゃるように大変重要ですので、本法律案では、離島振興法に基づく取組状況について中間時点においてフォローアップを行うため、附則第四条として、施行後五年間を経過した時点で施行の状況について検討を行う旨を規定しております。

ありがとうございます。カーボンニュートラルのことについてさんざんここで議論しているんです。これ、離島をこれから活用していく、関係人口を増やしていくというのが、新しい創意工夫あるいは新しい人材ということで必要になってくると私は思っておりまして、五年でもいいんですが、二年ごとぐらいに見直しをした方がいいと思うんですね。昭和三十年の九十八万から平成二十七年の三十八万、大きく減少しているわけですので、何とかしてその関係人口を増やしていこうということで、人材の活用ということでちょっとお聞きします。改正の法案の第一条、多様な再生可能エネルギーの導入及び活用、これがとても関係人口を増やしていくのにキーになる、鍵になるのではないかと思うんですが、経済産業省の政府の参考人の方に来ていらっしゃっていますので、離島における再生エネルギーの利用促進、離島特有の自然環境の厳しさというのがあると思うんですが、維持管理コストが非常に高くなると思うんですけれども、再生エネルギーの施策というのはどのように考えているのかが一つと、それから、ＩＣＴ活用のための基礎的インフラですね、そこに高度情報通信ネットワークの整備と保守というのが検討していかれると思うんですが、これは総務省の方にお聞きしますけれども、この整備と保守を検討していくネットワークというのは具体的に何を考えていらっしゃるのか、お答えいただきたいと思います。

お答え申し上げます。まず、再生可能エネルギーの件につきましてでございますが、委員御指摘のとおり、離島における再生可能エネルギーの産業化、極めて重要だと我々も考えてございます。

経済産業省といたしましては、こうした離島における再エネの利用を推進する観点から、地域と共生する優良の事例につきまして表彰をしてみたり、あるいは、地域のマイクログリッド構築支援事業という形で、例えばですけれども、地域にある太陽光発電設備や蓄電システムなどを組み合わせることで大規模停電などの非常時でも電力供給を可能とするような取組に対する支援を行ってきております。こうした取組を更に拡大していくということで、再エネの導入による例えば建設工事であるとか設備の維持、メンテナンスなどの継続的な雇用や、あるいは需要の発生が期待されるところと考えております。離島においても、設備の設置工事や運用に対して積極的に地元の人材を採用していくといったような優良事例を更に紹介するなど、経産省といたしましても、こうした取組をしっかり後押ししてまいりたいと考えてございます。

お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、離島における光ファイバーなどのデジタルインフラの整備は必要不可欠と考えております。総務省では、離島を始めとした採算性が厳しい地域での光ファイバーの整備や維持管理に対して補助金による支援を行っております。特に離島地域においては、整備や維持管理に要する費用負担が重いことから、他の条件不利地域に比べて高い補助率を設定しているほか、海底ケーブルなどの維持管理に要する費用についても支援しております。総務省としましては、離島の実情を踏まえ、地域の声を丁寧にお伺いしながら取組を進めてまいりたいと考えております。

最後になりました。私は、関係人口、移住人口、観光人口、三つを押し上げていく一つの工夫として離島留学があると思います。

これ、大変人気があるんですね。離島留学、これは、このネーミングというのは誰がおやりになったのかというのと、最も募集が多い、今六十島募集していますけど、最も募集が多い島はどこかを最後にお聞きして終わりたいと思います。

お答えいたします。離島は豊かな自然環境や多様な文化に恵まれておりまして、教育の場として都会でできない体験を子供たちに提供するなど、大きな可能性を持っております。こうした離島留学について、最初にこの言葉、どこが、誰が付けたのかというのは私ども承知をしておりませんけれども、ここ数年、離島留学、かなり拡大をしております。平成二十七年度には全国で四十八校であった実施校が令和三年度には百十一校、受入れ人数五百二十一人まで拡大しております。今、足下でどこが一番人数的に多いのかというのはちょっと今手元に資料ございませんけれども、各島、北海道から鹿児島に至るまで各島で今熱心に離島留学取り組んでおりまして、国土交通省としても、離島活性化交付金を通じまして、例えば、里親が担う日常的な養育に係る費用等の支援でありますとか、あるいは離島留学のための寄宿舎の整備など支援を行っているところでございます。

今後とも、関係省庁と連携しながら、こうした離島留学の推進により、離島地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。

終わります。ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の浜口誠です。今日は、離島法の一部改正ということで、賛成の立場で質問させていただきたいと思います。

また、今日、衆議院の提案者の先生方も御対応いただきまして、ありがとうございます。全て提案者の皆さんに私の質問をさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。まず最初に、今回、離島法が改正されます。離島で暮らす住民の皆さんは、やはり本土と比べると社会的にも自然的にも大変厳しい状況の中で生活をされているというのはこれ事実だというふうに思います。したがって、必要な支援を適切に継続して行っていくというのは大変重要だというふうに思っております。そうした中で、先ほども御質問ありましたけども、例えば、本土と離島に橋が架かったようなときに、離島振興対策の実施地域、この指定が橋が架かったからもうその時点で指定から解除するということでは離島の住民の皆さんに寄り添った対応にはならないというふうに思っておりますので、それぞれの離島の実情をしっかり踏まえた上で、このような場合の指定解除については配慮しながら行っていくことが大変重要だというふうに思っておりますが、その点に関して提案者の皆さんの御所見をいただきたいと思います。

御指摘のとおり、離島は四方を海に囲まれておりまして、人口減少や高齢化が進行するような状況であります。本法律案では、離島振興基本方針の記載に橋梁の整備が含まれることを明記することとしておりますが、他方、本土等との間の架橋が整備されたことによって直ちに離島振興対策地域の指定が解除された場合、先ほど審議もありますけども、当該離島の振興にかえって支障が生じる場合も考えられるというふうに考えております。

ですから、架橋が整備されたことにより離島振興対策実施地域の指定から直ちに解除されることのないように同地域の指定解除基準について検討することは重要と考えておりますし、離島の実情を踏まえつつ、政府としてしっかりと検討を進めていただきたいというふうに考えております。

ありがとうございます。是非そのスタンスで政府に対してもしっかり取り組んでいただくよう求めていただきたいというふうに思っております。二点目は、離島の経済の活性化という観点から御質問をさせていただきたいと思います。離島においては、農林水産業を始めその離島の産業をしっかり後押ししていくということと併せて、やはり離島に来る観光客の皆さんですとかあるいは交流人口ですね、離島に来ていろいろ離島の良さを知っていただくような機会を増やしていくというのが大変重要だと思います。

その意味では、本土と離島をつなぐ海上交通ですとか、あるいは空路といった、こういった移動手段をしっかり維持拡充をしていくということも極めて重要だというふうに認識をしております。離島の皆さんからも、先ほども船舶の話ありましたけども、やっぱり老朽化した船舶の速やかな更新、これは国もしっかりサポートしてほしいという強い要望もいただいているというふうに認識をしております。こうした交通インフラの維持拡充にしっかりと取り組むとともに、離島経済をいかに活性化していくか、この観点で提案者の方の御所見をお伺いしたいと思います。

離島航路や航空路は、離島に住んでいる住民の皆様にとって重要なライフラインであるのはもちろん、御指摘のとおり、離島の交流人口を増やすためにもこれらをしっかり維持拡大する必要があるというふうに認識しております。

このため、離島航路については、従来より、国土交通省において、離島住民の必要最低限の移動手段が確保するために、赤字の航路に対して運営費等を補助することで航路の確保維持を図っているところであります。また、今回、現行法の第十二条では交通の確保等について特別の配慮をする旨を規定しているところでありますが、今回の改正案において同条二項を新設し、先ほども議論がありましたけれども、ジェットフォイルなどの船舶及び航空機に対する設備投資に対する支援がこの特別の配慮の対象として含まれる旨を明記したところであります。やはり、関係人口、また交流人口を増やすことによって、この空路や航路をしっかりと維持することによって人口を、関係人口を増やすことによって離島の経済活性化を図っていきたいというふうに考えております。

では、続きまして、離島の物価高騰対策について伺いたいと思います。やはり、離島は本土と比べると物価高い。物流のコストがどうしても価格に上乗せされるということも、その価格が、物価が高くなる背景としてあると思います。また、離島法には第十九条という規定がございまして、この規定の趣旨を踏まえると、ガソリンを始めとする燃料の小売価格を下げていく、こういったことも離島で暮らす住民の皆さんの物価高騰対策としては極めて重要だというふうに考えております。今後も、物価上昇、非常に日本全体の課題となっておりますが、離島で暮らす住民の皆さんの物価高騰対策についての御見解をいただきたいと思います。

御指摘のとおり、離島では、海上輸送を伴うことや販売規模等が小さいこと等が原因となって、生活物資の価格が本土と比べて一般的に割高となっております。このため、従来から、離島振興法において、物資の流通に要する経費の低廉化に資する施策の充実に関して特別の配慮とするとともに、石油製品価格の低廉化等についても配慮事項としているところであります。現状の物価高騰対策については、具体的な原油価格高騰対策について、政府において先日閣議決定された総合経済対策の中で、原油価格の高騰等が国民生活や経済回復に悪影響を及ぼすことのないよう、燃料油価格激変緩和事業が来年度前半にかけて引き続き実施されるものというふうに承知しております。

また、ガソリンの輸送コスト相当分を補助する離島のガソリン流通コスト対策事業も平成二十三年度から実施されているところであります。今後、政府において当該事業が適正に実施されるものというふうに考えております。さらに、生活物資の価格には、生活必需品、嗜好品等の種類や各地域の輸送ルートの状況等、様々な要因が影響を及ぼしているものであり、離島地域の物価対策に関しては、まずそうした状況も、また住民のニーズもしっかりと見極めながら、離島振興法の趣旨に踏まえつつ、政府において必要な対応を検討することが重要であるというふうに考えております。

是非、物価高騰対策しっかりと進めていただきたいと思います。最後になりますが、医療関係についてお話を伺いたいと思います。どうしても、離島で暮らす皆さんの暮らしの安心を担保していくためには、医療提供体制をしっかり整えていくことは大変重要だというふうに思っております。そうした観点で、遠隔地医療のデジタル化というのをしっかり推進していく、あるいは、離島で従事する医師の方、看護師の方、医療従事者の方にいろんな配慮をしていく、こういった視点がすごく重要だというふうに思っておりますが、この点に関して御見解をお伺いします。

離島における医療提供体制の確保は、高齢化などが進む中で、住民の皆様が安心して生活するために極めて重要であるというふうに認識しております。そのため、本法律案では、第十条第九項について、医師の確保等の医療の充実について、現行法の適切な配慮にとどまらず、特別の配慮とするよう改め、政府に対してこれまで以上の施策の推進を求めることとするとともに、ＩＣＴを活用した遠隔医療の実施についても配慮事項に明記することといたしました。

また、委員御指摘のとおり、離島における医療の充実を図るためには、デジタル化の推進や医療従事者への特別な、特段の配慮は重要であり、オンライン診療、電子処方箋等の遠隔医療を活用できる環境整備の推進、離島における看護師等の処遇改善や人員設置基準の緩和についても更に検討をすべきものというふうに考えております。

ありがとうございました。

終わります。

日本共産党の田村智子です。まず冒頭、十年に一度の改正に尽力をされた皆様に心からの敬意を表するものです。離島にお住まいの方々にお話をお聞きしまして、これからの十年、高齢者の方が島で安心して暮らしていくための支援策というのは、一歩も二歩も踏み込むことが必要だというふうに受け止めました。年齢を重ねれば慢性疾患やがんなどになりやすくなると、これはもう自然の摂理です。そうすると、定期的な島外受診、また付添いの方というのも必要になってまいります。

交通費や宿泊代が本当に大変だというお声は離島に共通する要求だと思います。新島村の式根島、三五％の島民割引を使っても、飛行機代は往復で一万七千三百円になると。宿泊費は都内一泊一万円から一万三千円は掛かる、検査なども含めて数日間都内で宿泊しなければならないような場合もある、付添いも含めて財政的な支援をというお声が大変切実でした。新島村は比較的これ様々な助成を独自に行っている方ではないかと思うんですね。一回四千円、がんの方は年十二回を限度、そうでない方は上限四回などですね。付添いも、子供さんだけでなく七十五歳以上の方への介助も認めていると。しかし、ほかの島見ますと、非常に制度がばらばらになっています。

法案では、国及び地方公共団体は医療の充実が図られるよう特別の配慮をするものと規定をしています。交通費、宿泊費、そして付添いの方も含めた助成、ここに、国やあるいは都道府県ですね、ここがどうするのかということが問われてくると思いますが、いかがでしょうか。

離島振興対策実施地域における医療につきましては、都道府県が、離島振興計画に基づきまして、患者輸送車あるいは船、輸送艇の整備などの事業を実施しているというふうに承知をしております。この患者、またその家族の皆様への交通費、宿泊費に対する直接的な支援というものは厚労省は行っておりませんが、ただ、都道府県が実施します例えば輸送事業でありますとか、あるいは離島に居住する患者が特定の医療機関に通院、入院せざるを得ない場合、こういう場合には、患者、またその家族の皆さんのための宿泊施設の整備事業に対して財政支援を行っているという状況でございます。

また、令和四年度から、実施要綱におきまして、最寄りの医療機関までというふうな輸送に限定をされていましたものを、これは最寄りの医療機関の輸送に限らずに、例えば本土への輸送を含む適切な医療機関に輸送できるように支援の拡充を行わさせていただきました。引き続き、離島における医療提供体制確保のために支援に努めてまいりたいというふうに思っております。

都道府県が計画に盛り込むことで助成が進むと思いますので、是非、地方議員と一緒に取り組んでいきたいと思います。御蔵島の方にお聞きをしましたら、介護事業者がないために介護サービスが受けられないという深刻なお声がありました。これもこれからの十年の大きな課題になると思います。離島振興対策が実施されている二百五十四の島で介護事業者がないという島がどれくらいあるのかというふうに資料を求めましたら、一番新しいもので二〇一六年度の実態調査だというんですね。

それを見てみますと、離島の圏域二百五十一の二二・七％、五十七の圏域で介護施設、介護事業所が存在していないということでした。二〇一八年三月、国交省が公表した離島地域における振興施策には、島民の意見（福祉・介護）として、介護施設がないということが示されています。二〇二一年六月の離島振興計画フォローアップでも、自治体から示された主な課題として、島内に介護サービス提供事業者はなく、離島介護サービス提供事業者を確保する必要ということが指摘をされているんですね。介護サービスが受けられないという事態をなくすためには特別の支援策が必要だと考えますが、いかがでしょうか。

お答え申し上げます。国といたしましても、離島の介護サービスの提供体制を確保することは重要だと考えております。

具体的に申し上げますと、訪問系サービスの介護サービスの提供に対する介護報酬の加算に加えまして、地方自治体と連携いたしまして、地域密着型サービス施設の整備に関しまして補助単価の加算を行っておりますほか、ホームヘルパーの養成等の離島等サービス確保対策事業等を実施しております。また、こうした各般の施策につきまして、離島振興施策に係る関係都道県、政令指定都市担当者会議を含め、様々な機会を捉えまして周知活動を行っているところでございます。引き続き、離島に対する介護サービス提供の支援に取り組んでまいりたいと考えております。

これ、介護事業者にとっても、事業が成り立つことが必要なんですね。

また、保険料に大きく跳ね返ってしまうと、人口規模が少ないですから。まさに特別の手だてが離島については必要になってくると思います。医師派遣は仕組みがあるが、介護と看護師については人を派遣する仕組みがない、これが実情です。是非踏み込んだ支援策を求めます。次に、水の問題についてです。資料をお配りしました。東京二十三区、それから八丈島、大島、この水道料金を示しました。島によって、水の豊かな島もあれば、地下から取水をして塩を抜く脱塩処理が必要なところもあります。給水管の呼び径二十五ミリ、使用量五から十立方メートルで比較をしますと、東京都二十三区は一立方メートル当たり二十二円、八丈島百十円、大島町は二百円。十立方から二十立方メートルでは、二十三区百二十八円、大島は二百七十円なんですね。

二十三区は基本料金が高いので実際の水道料金がこのままの格差になるということではないんですが、大島のように脱塩処理を必要とすると、電気料金の高騰が大きく影響を与えて水道料金更に値上げということになりかねないんですね。離島振興法は、生活環境の整備の中で水の確保を明記しています。老朽化した水道管の更新や耐震化、それから現在補助制度がないランニングコストへの支援、ここも是非検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

お答え申し上げます。水道事業につきましては独立採算制が原則となっておりまして、水道施設の整備につきましては、水道料金により必要な予算を確保し、計画的に行うことが基本ではございます。

しかしながら、地形や水源からの距離等の条件によりまして施設整備費が割高となるなど、経営条件が厳しい水道事業者が行う施設整備事業を対象としまして、その整備に要する費用の一部に国庫補助を行っているところでございます。特に、離島におきましては地理的事情により経営条件が厳しい場合が多いため、離島地域における水道施設の整備に対しては、補助率のかさ上げを行うことにより離島の実情に配慮した補助制度としているところでございます。今後も、引き続き、地方公共団体の御意見を伺いながら必要な支援を行ってまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。水道事業は公営企業でございまして、事業の費用を利用者からの料金収入で賄う独立採算が原則であります。

自然条件などのやむを得ない事由により建設投資が割高となり資本費が極めて高い水道事業に対しましては、他団体との料金格差の縮小に資するため、高料金対策として地方財政措置を講じております。具体的には、上水道事業には資本費が全国平均の二倍を超えるなどの要件を満たす団体、簡易水道事業は資本費が全国平均を超えるなどの要件を満たす団体に対して一定額を一般会計から繰り出すこととし、その八割を地方交付税措置をしてございます。今後とも、関係省庁と連携しながら、引き続き支援を行ってまいりたいと考えております。

もう一つ、この物価高騰の中で、ガソリン代、灯油代、非常に切実になっています。特別な手だてをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

お答え申し上げます。足下の原油価格高騰に対しましては、離島を含めて、ガソリン、灯油含む燃料油に対する激変緩和事業、これ累次にわたって強化してございます。先般閣議決定されました総合経済対策におきましても、現在のこの事業を来年度前半にかけて引き続き延長して実施するということにしてございます。また、離島につきましては、従来から、輸送形態と本土からの距離に応じてガソリンの輸送コスト相当分を補助する離島のガソリン流通コスト対策事業を実施しておりまして、各島の状況に応じてリッター当たり七円から七十円程度で補助をしているところでございます。今後も、油価の動向、離島と本土の価格差などをしっかりモニタリングしながら、これらの制度、適切に運用してまいりたいと考えてございます。

最後に大臣にと思ったんですけど、時間が来てしまいました。是非、これからの十年、特に高齢化の問題って非常に切実ですので、振興になるようによろしくお願いしたいと思います。

終わります。

他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。離島振興法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。この際、森屋君から発言を求められておりますので、これを許します。森屋隆君。

私は、ただいま可決されました離島振興法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会、日本共産党及びれいわ新選組の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。

案文を朗読いたします。離島は、領域、排他的経済水域の保全、文化の継承、自然環境の保全、食料の供給の場等の多様で重要な役割を担っている。一方、四方を海等に囲まれ、人口の減少が長期にわたり継続し、かつ、高齢化が急速に進展する等、他の地域に比較して厳しい自然的社会的条件の下にある。このため、離島における安全で安心な島民の生活を確保し、今後も離島に人が住み続け、その役割を最大限発揮できるよう、政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。

一離島の振興のための施策は、離島が海等によって本土又は他の離島と隔てられていることに起因する諸条件に係る不利を補正し、離島と本土又は他の離島との一体性を確保するという観点を踏まえ、講ぜられなければならないこと。また、それに伴い離島と本土等の間の架橋が整備された際には、当該地域の実情に配慮しつつ、離島振興対策実施地域の指定が直ちに解除されることのないよう同地域の指定解除基準についても検討すること。二島内の消費を伸ばし、離島経済の活性化を図るため、旅行者等の来訪を促す取組の支援を強化し、交流人口の増加を図ること。三離島の物価が本土に比べて高い傾向にあること、また、離島振興法第十九条の規定の趣旨等をも踏まえ、離島の振興に寄与するものに関する調査研究を既成概念にとらわれずに行うとともに、支援の在り方について検討を行い、ガソリン価格の低廉化に関する事業における支援を強化する等の必要な措置を講じ、離島におけるガソリン小売価格を引き下げること。

四医療提供体制の確保は島民が離島で安心して生活し続けていく上で必要不可欠であることを踏まえ、医師等の確保に努めつつ、オンライン診療、電子処方箋等の遠隔医療を活用できる環境整備を推進するとともに、離島における看護師が実施可能な医療行為に対する支援、看護師等の処遇改善や人員設置基準の緩和等について検討すること。五離島振興に関する現状の財政措置についての調査研究を行うとともに、地方公共団体が離島振興計画を達成するために行う事業に要する経費に対して必要な財政措置を講ずること。

六離島が海等によって本土又は他の離島と隔てられていることに起因する諸条件に係る不利を補正し、離島と本土又は他の離島との一体性を確保する観点から離島に係る交通関連事業者を支援する地方公共団体に対する支援の在り方について検討すること。右決議する。以上でございます。何とぞ委員各位の御賛同をお願いをいたします。

ただいま森屋君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。全会一致と認めます。よって、森屋君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。

ただいまの決議に対し、斉藤国土交通大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。斉藤国土交通大臣。なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。御異議ないと認め、さよう決定いたします。本日はこれにて散会いたします。

ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重し、努力してまいる所存でございます。