ただいまから財政金融委員会を開会をいたします。委員の異動について御報告をいたします。昨日までに、安江伸夫君、野上浩太郎君及び宮本周司君が委員を辞任され、その補欠として横山信一君、越智俊之君及び山本佐知子君が選任をされました。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁長官官房審議官原田義久君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。御異議ないと認め、さよう決定をいたします。

参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に日本銀行総裁黒田東彦君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。御異議ないと認め、さよう決定をいたします。財政及び金融等に関する調査を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は順次御発言を願います。

おはようございます。自民党の西田昌司でございます。今日は、いろいろ多岐にわたって質問させていただきますが、まず、今、現下の円安ですね、円安が百五十円を割り込むなど三十数年ぶりだということでいろいろ報道がされているわけでありますけれども、しかしまあこの問題、よく考えてみると、元々、昭和六十年、一九八五年のプラザ合意がされるまでは日本は円相場は二百五十円ぐらいだったと思いますね。

今より随分円安だったわけです。そして、その当時の日本の経済というのは実は非常に好調だったという記憶をしております。それで、このプラザ合意ですけれども、元々アメリカ側の理由で、財政の赤字と経常収支の双子の赤字ということがずっと言われてきましたけれども、その赤字に悩むアメリカからの要請でこのドル安ということを容認すると、これがプラザ合意だったと思うんです。その結果、それ以降急激に円高になったわけですね。だから、三十数年ぶりと言っている、円高、百五十円行っていますが、その前はもっと安くって、その後ずっとどんどんどんどん円高に行っています。これたしか八十円を割り込むほど円高にもなったわけで、今の倍ぐらいの金額ですよね。

だから、そもそもそういうことがあったということを考えていただきたいんですが、その結果、円高になった結果何が起こったかというと、生産拠点が海外に移っていくわけですよね。そして、日本の方では経済が空洞化ということで、あの当時、非常に円高不況ということが言われて大変日本の経済心配されたんですが、そのときに、一方で、だから外需に頼っているんではなくて内需主導でいこうということになって、あの当時は内需拡大というのが国際公約にもなったわけですよ。一年で四百三十兆円とかいう公共事業やるとかいう話もあったと思います。そして、金融緩和をして民需がまた増えるようにということで財政出動と金融緩和が実施されたと。

で、結果的に日本は空前の好景気になったわけです、昭和のこの終わりの方にですね。そして、財政のこの赤字国債発行から脱却もしたというのがこのプラザ合意後の経済の状況だったと思うんですよ。そうすると、以上の事実を考えれば、私は、まあ現在円安でいろいろ言われていますけど、急激にこの環境が変わることは当然様々な影響があるので警戒をしなければなりませんが、基本的に円安というのはそんな悪いことではないと、むしろこの円安を奇貨として、生産拠点をもう一度国内に回帰させると、さらにはインバウンドなど外需をどんどん拡大することができるじゃないかと、それから、金融緩和を継続して財政出動を拡大すれば内需も増えると、それによって経済を回復させて、結果的にはあのプラザ合意後の日本のように財政再建ができるというふうに考えますが、まず、この辺の認識について財務大臣の見解を伺いたいと思います。

おはようございます。西田先生から、今、一九八五年のプラザ合意以降の日本の経済の動きについて御説明をいただいたところでございます。私どもといたしましても、現下のこの円安を、このプラス面をいかにしっかりとつくっていくのかということが重要であると、そういうふうに思っておりまして、まずは今般の経済対策によりまして足下の物価高への対応と日本経済の再生に全力で当たりまして、持続的な経済成長の実現を図ってまいります。そして、先生からも御指摘がございましたが、今般の経済対策では、円安を生かした地域の稼ぐ力の強化という共通の思いを柱にしているところでございます。

その中には、インバウンド需要の回復、企業の国内投資回帰、中小企業等による輸出拡大、農林水産物等の輸出拡大、これに向けた取組などを講じることによりまして、需要回復と地域活性化を図っていくとともに、経済構造の強靱化を図ることといたしております。また、先生から金融政策についてもお話がございましたが、金融政策の具体的な手法は日銀に委ねるものでありますけれども、黒田総裁は、賃金上昇を伴う形で物価安定の目標を持続的、安定的に実現するために金融緩和を継続することが適当と述べられているということも承知をいたしております。

日銀には、引き続き、政府との連携の下、経済、物価、金融情勢を踏まえつつ、適切に金融政策を運営をされること、それを期待をしているところでございます。

今、大臣から御答弁いただきましたが、基本的に同じような認識を持っておられる部分があると思うんですけれども、一つちょっと気になっているのは、インフラ整備等、財政出動の公共事業を伸ばしていくという、この部分については触れておられなかったと思うんですよ。しかし、国内回帰をさせる、生産拠点を国内回帰させるためには、当然のことですが、東京一極集中を排除しなければ、要するに関東圏、首都圏ではもう過密状態なんですよ。だから、生産拠点を戻していくためには、地方にそれぞれ生産拠点を持っていかなきゃならない。

そのためには、当然、インフラを整備して、例えば、私がいつも言っていますが、全国に新幹線のネットワークをつくると、それとか、高速道路のミッシングリングをなくしていくというような、そもそもその国土を、この利用可能な土地をどんどん広げていかないと東京一極集中は止まらないし、むしろ、国内回帰しようと思っても国内回帰する場所がないわけですよ。ですから、そういうふうに大胆な公共投資が不可欠だと考えますが、いかがお考えですか。

国内の産業の生産能力の強化、それに向けた環境整備や、それから、御指摘の東京一極集中の是正、これは、日本社会が持続的な発展を実現していく上で重要な課題であると、私もそのように考えております。

そして、御指摘の公共事業でございますが、これにつきましては、日本の産業経済の基盤となる物流、交通ネットワークなど、日本の成長力を高める事業などの分野に投資効果が最大限発揮されるように、重点化、効率化をして投資をしていくことが重要であると考えております。今般の経済対策におきましても、半導体を始めとする国内の、あっ、半導体を始めとする企業の国内回帰を推進するとともに、生産性向上等に資するインフラの戦略的、計画的な整備に取り組むということが書かれているところでございます。具体的には、脚注でありますけれども、十月二十八日に示されました総合経済対策の中に、生産性向上に資する道路ネットワークの整備等、我が国産業の競争力強化等に資する港湾整備ということも掲げているところでございまして、引き続き、質の高いインフラ整備への重点的な投資、これは進めていきたいと考えております。

大臣からそういうふうに御答弁いただいたんですが、しかし、現実にはですよ、現実には、この二十年間、公共事業投資は削減され続けて、しかも、そもそも、国土計画、国土開発計画がですよ、昔は十年ごとに書き換えてやってきたんですが、それなくなっているんですよ。で、公共事業は、その財源は建設国債ということですから、これは財政法で禁じられている赤字国債ではありませんから全く問題がないにもかかわらず、この二十年間、財務省は、ＰＢ黒字化という指標を設けて、赤字国債だけでなく建設国債も含めた国債発行を抑制するというルールを設けております。

これが日本の長期にわたるデフレを誘導した最大の原因だと私は考えているんです。まさにこのＰＢ黒字化、今は特例公債法で、二五年までこの特例公債法が延長されていますからね、できますけれども、そもそも、財務省が誘導したこのＰＢ黒字化、これが日本経済にデフレ化をもたらした最大の原因だと私は思いますが、大臣、いかがですか。

日本の長期間にわたりますデフレの最大の原因ということでございますが、私どもといたしましては、デフレの原因につきましては、一九九〇年代のバブル崩壊以降、低い経済成長率と長引くデフレによりまして、企業が賃金を抑制をする、そして消費者も将来不安などから消費を抑制し、結果として需要が低迷してデフレが加速するといった悪循環、デフレスパイラルが生じたものと、そういうふうに認識をしているところでございます。

こうした状況に対しまして、自公政権による政権交代以降、アベノミクスなど大胆な経済政策を強力に推進することによりまして、デフレではないという状況をつくり出し、ＧＤＰや企業収益、さらに雇用環境も改善してきたものと、そのように考えております。長引くデフレの要因として、私どもとしてはそういうことが背景にあると考えております。

後で触れますが、複合的な要因があることは事実なんですけどね、直接的にはＰＢ黒字化というのが最大の問題で、それが財政法から演繹的に使われているんですけれども、私は一つ財政法についてちょっと付言させていただきますが、この財政法というのは昭和二十二年にできているんですよ。

憲法ができたのが二十一年、施行されたのが二十二年で、全く同じ時期に憲法とセットで作られているという事実を我々確認しておかなきゃならないと思います。ということは、この財政法にはＧＨＱの占領政策が色濃く反映されているんですよ。その占領政策は何かというと、憲法でやったのは、元々、不戦の誓いですよね。日本の非武装化というのは憲法の一番大きな問題点、この目的ですね、ＧＨＱの。そして、それを財政面で担保するために作ったのがこの財政法なんですよ。つまり、戦前は、戦時国債、自由に発行できますからね、財政に対するそういう制限ありませんでしたから軍事費が拡大されたと。

それを抑制するために財政法で、軍事費をつくらないように、憲法で禁止しているけれども同時に財政でも縛るために作ったと。これは、その当時作った張本人が書いた、大蔵省の役人の方が後に逐条解説を書かれています。その中に、今私が言ったようなこのいわゆるＧＨＱが再軍備を阻止するという意図があったということをはっきり言われているわけですね。実は私、亡くなった安倍総理と自民党の中で財政政策検討本部、私が本部長で、安倍さんが最高顧問に就いていただきましたが、安倍総理が元々ずっと言っておられたのが戦後レジームからの脱却です。戦後、占領時代に作られた憲法や、それから東京裁判史観、こういうことから脱却しないと日本は独立国になれないということを言っておられたんですが、同時に、私のその財政政策検討本部の中でいろいろなこの勉強をしてきまして、財政法こそが戦後レジームそのものなんだということにお気付きになったわけですよ。

ですから、もし安倍さんが生きておられたら、間違いなく、この財政法のできた経緯も、そしてそれが日本の財政の自由度を縛り付けて、デフレをつくったりですね、例えば今のこの防衛予算、これを伸ばしていかなきゃならないという議論に、抑制させるのも全てこの財政法から来ているわけですね。ですから、安倍総理もこの改正を、財政法の改正を目指されたはずだと思うんですね。現在は、特例公債法の期限が二〇二五年まで延長されているために赤字国債の発行が可能である。そのために、コロナ禍から国民生活を守るための当初予算も、また今回の補正予算もかなり大型のものが作られておりますけれども、このことは逆に言うと、今まで本当に財政法がいかに国家の危機対応能力を阻害してきたかということを如実に表す事実だと思いますね。

そこで、こうした経緯を考えた上で、財務大臣が、この財政法成立の経緯、私が今言いましたようにＧＨＱの占領政策の一環であったと、これ事実だと思いますが、財務大臣の御見解を伺いたいと思います。

財政法第四条第一項におきまして、国の歳出は租税等をもって賄うといういわゆる非募債主義を定めています。その上で、同条のただし書におきまして、公共事業費等の財源に限っては公債、いわゆる建設国債の、公債の、建設公債の発行を認めることとしております。この非募債主義を規定した経緯につきましては、昭和二十二年に財政法が制定される際、国会の法案審議において、公債をむやみに出して国の債務を膨大ならしめ、そうして財政全体の基礎を危うくすることがないように公債発行を限定したものであると、そのように国会審議で説明をされているところでございます。

そして、ＧＨＱとの関係ということでございますが、確かに、財政法制定当時、政府が司令部、ＧＨＱとの間で財政法について議論したということは事実でございますけれども、財政法はあくまで日本政府の立案により草案を作成し、司令部の議論の上で、経た上で国会に提出したものと、そのように考えておりまして、あくまで健全財政の原則を規定したものであって、ＧＨＱが再軍備を阻止するための、ために財政の自由度に制限を設けたものではないというのが政府の見解でございます。

まあ政府の公式見解はそういうふうに言ってきているわけですよ。というのは、憲法も含めですよ、要するに帝国議会で自分たちが自主的に出し合ったということを言っているわけですね。それが東京裁判史観なんですよ、そもそもが。事実じゃなくて、ＧＨＱがつくったその物語をそのまま上書きしてやっていくと。それは、昭和二十七年まではまさに占領されていますから、主権なかったから、それは仕方なかったですよ。しかし、もう今、主権国家に戻っているにもかかわらず、その戦後体制、戦後のそういう論法、財政の健全化とか民主化とか、そういう言葉に縛られて、結局一番肝腎なことが議論されてない。

ここが一番問題だと思います。だから、私は、財政法は今後も財政の自由度を奪ってしまう全く独立国家としてはあるまじき法制だと思います。見直すべきだと思いますが、いかがですか。

先ほど述べた経緯を、政府としてそういう今のこの考えで、政府の考えでございまして、今のところ、財政法上によってこの非募債主義を取って、しかし、例外的には、公共事業については建設公債を発行できる、また、この財政的に隙間ができた際には特例公債を発行できるということで実質機能をしておりますので、今直ちにこれを改正するということは現在考えていないところでございます。

それじゃ、ついでにって言ったら失礼ですが、聞きますが、そもそも財政法にはＰＢなんて書いてないんですよ、建設国債は初めからいいんですよ。だから、今後とも二五年までは赤字国債出せるけれども、そもそも建設国債はオーケーなんですから、先ほど大臣もいわゆるこの公共事業、国土の開発のために出さなきゃならないということを認めておられるんですから、ＰＢから建設国債を外すという、そういう考えは示された方がいいんじゃないですか。

このことについては、やはり建設国債であるか赤字国債であるかにかかわらず、公債依存度が高まれば財政に対する信認の低下などのリスクが生じると、そういうふうに考えております。

こうしたことから、赤字国債、建設国債を合わせた財務残高の対ＧＤＰ比を持続可能な水準に引き下げていく必要があると考えておりまして、そのための指標として、政策的経費は税収で賄うというプライマリーバランスの黒字化を目指すことが重要であると、そのように考えているところでございます。経済あっての財政ということは、これはもちろんでございますけれども、財政は国の信頼の礎でありますので、引き続き歳出歳入両面の改革を続けまして責任ある経済財政運営を進めることが重要であると考えております。

財務省の公式答弁なんですがね、それが問題だということで自民党の中で財政政策検討本部をつくって議論してきて、今言ったような財政法そのものが戦後レジームであるということが確認されてきたということを付言しておきます。

またこれは党内でしっかり議論して、大臣に上げたいと思います。それで、次は、プラザ合意以降の経済のもう一つ大事なところは消費税導入、そしてそのときに法人税率の基本税率を下げたわけですね。さらには、所得税の累進課税、これを段階を低くして、最高税率も大幅に下げました。いわゆる直間比率を見直して、平成の大税制改革だったんですよ。しかし、これが実は私は残念ながら大失敗、今日のデフレをつくった一番のもとだと思っています。それはどういうことかというと、このまずプラザ合意以降は、先ほど言ったように円高になって産業が空洞化、海外に企業がどんどん行っちゃうということになりました。そうすると、今度は国内で残る企業は、海外の安い人件費と国内のコストを比較するわけですよね。

だから、国内のコストも安くしようと。そのためにこれ規制緩和で派遣法ができましてね、結局、労働者が正規社員からそういう非正規社員、これが常態化してきたことがそもそも国民所得を下げている一番の私は原因だと思っています。さらに、この法人税を下げて、法人税、所得税下げて、そしていわゆる消費税入れましたが、この消費税の最大の問題の一つが、いわゆる人件費は、当然これは消費税の仕入税額控除にならないんですが、このアウトソーシングしているこういう外注費というのは当然費用になるわけですよね。そうすると、企業にとっては、自分たちの従業員の給料を出すよりも、別の子会社をつくってそこにアウトソーシングして出したらその分全部引けちゃうわけですよ、仕入税額控除の対象に。

そして、さらに、そういうことをすることによって経費が削減されます。削減されると当然企業の利益が増えます。企業の利益が増えるんだけれど、そのときに、昔は所得税が最高税率が非常に高かったわけですね、まあ九割近く、住民税を入れるとありましたから、この億の所得を取ろうものならほとんど取られてしまいますからね、誰もそんな給料を取らなかったんですよ。ところが、その同時に所得税の改革がされて、四千万ぐらいまで、じゃ、今どうなっているのかな、今四千万というか、何億円取ろうと最高税率四五％ですからね、これは。ですから、利益が出たら、それは自分たちの、経営者の力のおかげだと。まず、その業績を反映させて経営者の報酬も上げられると、こういう制度が常態化して、しかも、そこで何億、何十億と取るんですよ。

取っても半分残るわけですね。そして、結果的には、従業員に配分される分配がアウトソーシングなどで低くなる。これはまさに税のこの消費税導入と最高税率を下げたこと、そして、さらには、さらにはですね、法人所得税も、これ元々実効税率は、法人税は五〇％以上、五四、五％ありましたかね、昔は、住民税合わせると。ところが、今はもう完全に三割切っているわけですね。ほとんど残っちゃうわけですよ。それが原因で今度は内部留保がどんどん増えちゃうと。こういう、結局、この税制改革が従業員への分配を少なくし、役人が自分たちの所得がどんどん増えちゃうと。そして、法人の方にそういうものが残ってしまうということで、消費税と法人税減税、所得税の最高税率引下げが、今言った法人の内部留保を増やし、所得格差を拡大させ、デフレを打ち出した私は大きな原因であると思いますけれども、大臣の所見をお伺いしたいと思います。

西田先生から、消費税の導入、それから法人税減税や所得税の最高税率の引下げ、これが法人の内部留保を高めて、増やして、そして所得格差やデフレを生み出した一因であるという御指摘がございました。それに対して、財務省の考えでございますが、税制について申し上げますと、法人税につきましては、法人税改革における税率引下げは税収中立で行ったものでありまして、また、研究開発税制や賃上げ促進税制等を通じて投資や賃金引上げに向けた企業の積極的な取組を後押ししているところでございます。

所得税につきましても、再分配機能を回復させるという観点から、平成二十五年度改正におきまして最高税率を引き上げたところでございます。そして、消費税に関する御指摘でございますが、派遣労働者の受入れ企業、これは、支払う派遣料に係る消費税額を控除できることになる一方で、人材派遣会社に対しては派遣料に上乗せして消費税を支払うこととなるため、消費税制度が雇用形態に影響を与えることはないと考えております。税制が必ずしも所得格差の拡大やデフレを生み出したとは考えておりませんけれども、今後とも、税制のみならず、あらゆる政策を動員しまして、デフレ脱却、そして成長と分配の好循環を実現する、そして持続可能な経済成長、これを目指してまいりたいと考えております。

間違いを認めると、そもそも、大体、間違いを認めないのが財務省なんですよ。役所というのは認めちゃうとやっていけないので、これは。その立場は分かりますけれども、大臣は非常によく物をお考えの方ですので、是非、後で検討していただきたいと思います。それで、もう一つ消費税について言うと、最大の欠陥があるんですよ、消費税の最大の欠陥。それは何かというと、元々ヨーロッパの付加価値税をモデルにして消費税がつくられているんですね。ところが、ヨーロッパの消費税と日本の消費税の違いは、要するに転嫁をさせるのが義務付けられているか、されていないかということなんですよ。

つまり、日本の消費税の場合には必ず転嫁を、消費税の分はこれは消費者に払ってもらいますという、そういう立て付けになっていて、必ず転嫁を義務付けられて、しかも、実際にはほとんど外税が中心となっていますね。ということは、消費税を上げれば必ずその、例えば今一〇％ですから、一〇％分は必ず物価上がるんですよ。ところが、物価というのは本来税金で上がるものじゃなくて、本来はこの需要と供給、経済の需給関係、経済情勢によって決まってくるわけですね。ところが、消費税上げちゃうと、それとは別途掛かってくる。つまり、これは消費に対する罰金になっているんですよ、事実上。ここが最大の問題点なんです。ところが、本来、そういうことを財務省も考えていなかったはずなんです。本当はヨーロッパのように、つまりこの転嫁を義務付けないという消費税は何かといえば、はっきり言えば第二法人税なんですよ。つまり、今法人税で、所得、法人税払っているのは三割ぐらいで、七割は赤字ですからね。

だから、もうちょっと法人の方にも払ってもらったらいいねと。そういうところから実はできたのが付加価値税なんですよね。日本もそういうつもりでつくっていたんですよ。ところが、途中で、途中でこれ完全転嫁、つまり消費税なんでしょうと、付加価値税なんでしょうと、それじゃ、消費者に払ってもらうものが筋で、企業が払うのはそれは持ち出しになるじゃないかという議論が盛んに行われて、結果的にそういう方向にしちゃったわけですよ。それで、これが景気をですね、結局アベノミクスで経済が良くなりかけてきたら、今度は消費税上げるとまた落ちちゃうと、また良くなってきたらまた落ちちゃう、この悪い繰り返しが、結局消費税というのが消費に対する罰金になっているということの証明なんですよ、これ。だから、まずこの完全転嫁させる仕組みは、私はかなり問題だと、致命的な問題だと思いますが、大臣の所感、御所見、御見解を伺いたいと思います。

消費税率の引上げ、これは社会保障と税の一体改革の中で行われたものでありまして、社会保障の充実、安定化と財政の健全化の同時達成を目指す中で、社会保障の安定財源の確保のための負担を幅広く国民各層に求めるということにしたものであります。消費税率の引上げ、これは幅広く国民各層に御負担をお願いするものでありますから、西田先生は、これが景気の腰折れにつながったという御指摘でございます。確かに、経済、消費への影響があること、これはもう否定はできません。

けれども、一方において、その増収分は保育の受皿拡充や幼児教育、保育の無償化などの社会保障給付という形で家計に還元されている、そういうプラス面もあるということも評価をしていただきたいと思います。

この致命的欠陥というのは、本当に税の仕組みを分かっていないとこれよく分からないんですね。我々の先輩の宮沢先生は、まさに税調の会長でもありまして、このことの問題点、一番よく御存じなんです。ここを直すべきなんだけれども、そういう認識が、これ国民にも皆さんにもないんですよ。何となくそこで、認識がないものですから、財務省の言った理屈に引っ張られるんですけど。私がもう一つ申し上げたいのは、これ法人税下げてきたのは間違っていると言っていますが、もう一方で、法人税引下げ競争がずっとあったんですよね。

世界中が法人税引き下げました。だから、三割ぐらいに今なっているんですよ、実際に。だから、そこが原因でも困ったことなんでもあるんですが、実は、先ほど言ったように、ヨーロッパの付加価値税は第二法人税ですから、ということはどういうことかというと、要するに、二割ほど付加価値税があるということは、法人の実質の課税は五割なんですよ。かつての日本の法人税と同じように五割取っているんです、これは。だから、内部留保されないんですよ。ところが、日本の場合には、消費の罰金税制に片っ方しちゃったと、完全転嫁ということで。片っ方で、国際競争に合わせて三割にしちゃったと。だから、そうすると、これは内部留保が増えざるを得ないんですね、これ。これが元々は、残ったら使うだろうと、使ってくれるだろうというので税制改革したんですがね。これは、もう企業のというか人間の心理を全くこの財務省が分かっていないんですよ。

つまり、お金は残ったら残すんですよ。私、税理士ずっとやっていましたから分かるんですけど、要するに、昔、実効税率が五割以上あると、一億円利益出たら五千万払わなあかんわけですね。そうすると、先生、何かないんですかと。そうすると、例えば、給料上げるんだけど、役員の給料とか報酬は、役員報酬は大体損金算入にならないのもあるし、役員自身は何千万もらっていると、それ以上もらっても自分たち税金取られるだけですから、それじゃ、決算賞与で従業員にあげようかという話になるんですよ、税金払うぐらいだったら。又は、それじゃ、前倒しで投資をして特別償却できるような資産を買いましょうかということになるんですね。そうすると、その分税金引かれます。引かれて企業の方も喜ぶんだけれども、実際には流出がどんどん増えるわけですよ。税金減るけれども、給料出す、物を買う。

だから、最後は借金をしないと税金払えないんです。でも、それが結局、内部留保じゃなくて投資を促進させている、結果、事実としてなっていたんですね。このことを是非、大臣にも知っておいていただきたいと思います。それで、それでですね、ちょっと時間がなくなってきたので次行きますが、今のこの物価上昇、これはまあ円安ということもありますし、ウクライナ・リスクなどもありますけれども、いずれにしても、この物価上昇はコストプッシュ型のインフレで、欧米などのようにデマンドプル、要するに消費が拡大して過熱しているという状況で上がっているんではなくて、原価が外的ないろんな要因で上がっているコストプッシュ型だと思うんですけれども、大臣のお考えをお聞かせください。

西田先生の御指摘のとおりであると思います。

世界規模の、失礼しました、世界規模の物価高騰が見られる中で、日本におきましては、円安の進行、これも相まって、輸入物価の上昇を通じてエネルギー、食料品を中心としたコストプッシュ型の物価上昇が生じていると、そのように認識しております。

まあコストプッシュ型だというふうに御認識をいただいたわけですね。ですから、そのために、そのコストを下げるために今、国民生活守るために、今回の補正なんかでもそうですけれども、エネルギー価格の上昇を抑えるための様々な助成をしたり、今もガソリン代を百七十円を超えないようにやったり、これを継続したりいろいろやっていますが、それも大事なことなんですけれども、コストプッシュ型のインフレを抑えるというんであるならば、先ほど言ったように、この消費税が完全転嫁で、外税方式でやっている消費税ですから、これ、一旦やめればいいんですよ。

一旦やめると一〇％必ず減るんです、これ。必ず物価下がるんですよ。そして、私は何も消費税なくしてしまえと言っているんじゃないんです。元々、元々これは第二法人税でやるべきなんですよ。だから、一旦消費税をゼロにして、そしてしかるべき後に第二法人税として、いわゆるこの転嫁を義務付けない、第二法人税としてやっていく、そうすると、法人税のいわゆる実質的な課税も増えるんですね。内部留保もなくなっていくんですよ。そういうふうにやるべきではないかと思いますが、大臣の御所見をお聞かせください。

企業の内部留保の増加につきましては、様々な要因によりまして高水準の企業収益が継続してきたことなどを背景にしたものと考えております。

法人税率の引下げを含む一連の法人税改革がどの程度影響したのかについてはお示しすることはなかなか困難であると、こういうふうに思っておりますが、その上で、現行の消費税は、その負担を最終消費者に求める制度となっている点は御指摘のとおりであります。その上で、委員が第二法人税と言えるとされておられます欧州の付加価値税につきましても、最終的には最終消費者によって負担がされる、事業に賦課されるものではないとされていると承知をしているところでございます。したがいまして、確定的なことは言えませんけれども、我が国の消費税の仕組みが日本の企業の内部留保が多い理由であるとは必ずしも言えないのではないかと、そのように考えております。

日本の官僚というのは非常に頭が良くて、しかも真面目、そして厳格、それをつくるのが仕事だと思っているんですよ。それは正しいですよ。正しいんだけど、もう一つ、税というのは実際に実行してどうなっているかという現場があるんですよ。だから、その現場の状況が戻ってきて、そしてそれをフィードバックして税制というのは考えていかなきゃならない。だから、そうすると、例えば財務省主計局、これまあキャリアがみんないますよね。税制つくるんですよ。そして国税庁、これは現場の方々はノンキャリアの方々です。しかし、そこに必ずキャリア官僚が行っているんですね。行って、責任者はキャリア官僚で、そして現場の話が上がってくるはずなんですよ。ところが、問題は、彼らはそれを、上がってきたやつを税制に反映させていないんですよ、主税の方に。ここが最大の問題ですよ。

だから、私は、税理士という仕事やっていると、現場の話はもう如実に分かっているわけですよ、何でこうなっているかというのも。で、国税の職員も分かっていますよ、これ。今日はもう時間がないんでインボイス問題やりませんが、そういうのは国税職員みんな分かっているんですよ。ところが、それが、キャリア官僚を通じて主税とか主計の方にフィードバックされていないんです。だから、大臣に届かないんですよ。これが最大の日本の官僚組織、特に財務省、これ問題です。もう、頭のいい賢い人は、かちかちの制度つくって、制度的には隙間なくできていると思い込み過ぎ。だから、ここは是非そういう現場の声をもう一度吸い上げて考えていただくことを要望して、終わります。ありがとうございました。

立憲民主・社民の柴です、柴愼一です。七月の選挙で議席を得まして、今日は初めての委員会での質問になります。どうぞよろしくお願いいたします。私は、もう四十年近く前になりますが、国営の郵便局の時代に町の小さな郵便局に採用になり、先輩からの機会を得て組合の役員となり、ずっと仲間、先輩とともに組合活動、労働運動に携わってきました。昨年の二月に全国比例の候補として立候補を表明して、一年と五か月、全国を回り、組合員や御家族、そして退職者の皆さんから様々な声を聞いてきました。

全国それぞれの地で懸命に働き、暮らす、そんな人たちの安心して暮らせるような社会をつくっていくことが政府、そして政治に携わる者の責任だということを改めて実感をしています。この場は、国民生活に大きな影響を及ぼす財政金融政策を議論する場です。そんな思いを持って議論を深めていきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。まず初めに、国民生活を直撃している現在の物価高、そして円安についての政府の見解、そして、特に物価高、円安となっている要因分析についてお聞かせください。

お答えいたします。足下の物価高騰につきましては、ウクライナ情勢等による国際的な原材料価格の上昇に加え、円安などの影響によるものと考えております。

なお、為替相場は様々な要因により市場において決定されるものであり、変動の要因を一概に申し上げることは困難であります。いずれにしろ、足下の物価高騰に対しては、今般の経済対策において、電気、ガスへの支援など、エネルギー、食料品等の価格高騰により厳しい状況にある生活者、事業者を支援する措置を講じ、的確に対応することとしておりまして、引き続き切れ目なく対応していくことが重要と考えてございます。

国民生活のちょっと困窮度合いに対するちょっと何か思いが薄いなという感じがしました。本当にこの物価高は、本当に弱い立場、社会の弱い立場のある人たちにしわ寄せが多く行っているんだというふうに思っています。そして、今おっしゃられたとおり、物価高については複合的な要因だと、国際情勢の不安定化によって原油や食料、原材料費の高騰があるということ。

そして、円安については、言及ありませんでしたが、日米の金利差だけではなくて、貿易赤字、そして日本の経済そのものの実力、潜在成長力であるとか、新しい価値を生み出せないという、そんな実力低下も反映しているんじゃないかというふうに思います。そして、物価高の状況を円安が更に追い打ちを掛けている、そんな実態だというふうに思っています。賃金が上がらない中での物価高は、国民生活を直撃しています。政府を挙げたあらゆる政策手段を投入した対応が必要だと思います。物価高騰の大きな要因に止まらない円安があるというふうに申し上げましたが、岸田総理の今国会の冒頭の所信表明演説では、物価高、円安への対応に触れた部分では、円高に、物価高については思い切った対策を講じるなどの表明があり、先日も総合経済対策を閣議決定をされています。

総合経済対策についてはまだまだ言いたいこといっぱいあるんですが、ここでは触れません。岸田総理の所信表明では、一方、円安については、円安のメリットを最大限引き出し、国民に還元する政策対応を進めるとして、現状の円安の状況を是正するという姿勢が感じられませんでした。一方、財務省は、為替介入、まあ言わないんでしょうが、覆面介入も含めて過去最大規模の介入、為替介入に着手をするなど、現在の円安の是正に取り組んでいるというふうに思いますが、今後の円安是正に向けた政府としての対応をお聞かせください。

足下の為替の水準でありますとか、それから為替介入の方針に関する具体的な見解、これは、私がそのことを申し述べますと市場に大きな影響を与えますので、お答えできないということを、これは御理解を賜りたいと思います。その上で、やはり基本的に為替相場というのは、市場を通しまして経済のファンダメンタルズを反映して安定的に推移する、これが基本であって、そのことが重要であると思います。ただし、投機によって過度な変動というものが起こる、起こった場合、それはもう容認することができません。為替市場の動向を高い緊張感を持って注視するとともに、過度な変動というものに対しましては、今後とも適切な対応、これをしっかり取ってまいりたいと思っております。

そういう答弁にとどまるというのはやむを得ないのかなというふうに思っていますが、止まらない円安を放置したままで政府が幾ら対策を講じても、砂漠に水をまくようだというふうな指摘もあります。物価安定、円安の是正に向けて、政府を挙げてオールジャパンで取り組む必要があるというふうに思っています。政府として、日銀と課題を共有し、連携した対応を図ることを強く求めたいというふうに思います。日銀の黒田総裁にお聞きします。お忙しい中、ありがとうございます。政府が物価安定、円高、円安の是正に向けて総合経済対策、為替介入などに取り組んでいる中で、日銀は円安の要因の一つとなっている金融緩和を継続するとしています。日銀法により日銀は金融政策の独立性が認められていますが、一方で、一方で、日銀は、その行う通貨及び金融の調整が経済政策の一環を成すものであることを踏まえ、それが政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、常に政府と連携を密にし、十分な意思疎通を図らなければならないと定められていますが、なぜ日銀総裁はこの規定にもかかわらず政府と連携を図ろうとしないのか、総裁の見解をお伺いいたします。

足下の物価高の主因が輸入物価の上昇であるということは言うまでもありません。その背景にある資源高、これは海外への所得流出につながって、経済の下押し要因となります。日本経済そのものが現在コロナ禍からの回復過程にあります。

こうした下では、日本銀行としては、金融緩和によって我が国経済を下支えするという必要があるというふうに考えております。また、政府の物価高騰対策、これは、エネルギー、食料品などに的を絞った価格高騰抑制策や、低所得世帯への支援策といった所得分配政策を通じて、国民生活や企業活動等に与える悪影響を緩和し、景気を支えるものと理解しております。このように、日本銀行と政府の政策は相互補完的なものであるというふうに考えておりまして、政府との連携を密にするということは当然でありまして、常時、政府との対話であれ、あるいは、御承知のように、政策、金融政策決定会合にも政府の代表者が出席しておりますし、私自身も、例えば経済財政諮問会議のメンバーでもありますし、それ以外にも公式、非公式に様々なチャネルで連携を図っているということを申し上げたいと思います。

国民が本当に苦しんでいる物価高騰の要因となっているこの円安、まあ円安が、円安、まあ日銀の政策全てが悪いというふうには言いませんが、その日銀の金融政策がその要因となっていることについて余りにも認識が薄いんだということに私は強い問題意識を持ちました。総裁が、現在の金融政策を続ける理由として、消費者の物価の先行きについて、さきの衆議院の予算委員会では来年度以降は二％を下回る水準まで低下していくというふうに発言をされました。また、さきに公表された日銀の展望レポートにおいても、ペーパー一枚配付をしていますが、④で、今年の十月に発表した部分については来年度以降一・六％に落ち着くんだということを示していますが、しかし、その表の上、表の①から③にあるとおり、これまでの日銀の見通しはことごとく外れてきたんだということです。

日銀のＰＤＣＡサイクルってどういうふうに回していらっしゃるのかというふうに思うんですが、自分たちの金融政策が当初の目的を達成できないとすれば、進めてきた政策の見直しが必要ではないでしょうか。これまでの政策の評価、反省に基づき、必要な見直しを行うことが求められているというふうに思います。黒田総裁は、為替を目的として金融政策を決定しないんだというふうに発言していますが、日銀の通貨・金融政策は、物価安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することを理念としているんだというふうに、しているということではありませんか。

国民生活の困窮に思いをはせず現在の金融政策に固執するのであれば、申し訳ありませんが、その任にとどまるべきではないというふうに思います。自ら御判断されるべきだと思いますが、黒田総裁、いかがでしょうか。

先ほど申し上げましたとおり、現在の日本経済はコロナ禍からの回復過程でありまして、例えば米国経済などはコロナ前のＧＤＰの水準をはるかに上回っているわけですけれども、我が国経済はまだそこに達していないというような状況にあります。そうした中で、先ほど来申し上げておりますように、資源高による影響というものが国民所得を海外に流出させるということで景気の下押し圧力になっております。

その両者を勘案して、更に物価の動向を十分踏まえまして、適切な金融政策というものを毎回の金融政策決定会合で議論をして決めてきているわけであります。そういった意味で、現在の金融政策は日本の経済及び物価の動向を十分踏まえて最も適切な政策を取ってきているというふうに理解をしております。したがいまして、御指摘のような点につきましては、私自身は、この九名の金融政策決定会合において、年八回、経済・物価動向を十分分析した上で議論をして、二日間にわたって議論をして毎回決定しているわけですけども、そういった合議体で決定されている金融政策について、私自身は誤ったものであるというふうに考えておりません。

あくまでも、国民経済を支え、従来から申し上げているように、賃金が安定的に上昇していく中で物価が安定的に二％を達成するということが目標であるということは言うまでもありませんので、その点を踏まえて政策を議論して決定しているということを申し上げたいというふうに思います。

金融政策決定会合、合議体の中で決めているんだと、だから自分の責任ってその何分の一なんだということというのは、やっぱり日銀総裁としていかがなものかというふうに私は思います。

言われたとおり、これからも任にとどまるということであれば、政府と協力して、国民生活に寄り添う金融政策を行っていただかなければなりません。そのことを改めて強く求めたいというふうに思います。済みません、黒田総裁は質問、お呼びして、お忙しい中、ここまでとさせていただきます。御退席いただいて結構です。ありがとうございます。よろしいですか。はい。円安の是正をしていかなければならないというふうに思っていまして、先ほども出ていました円安是正に向けた為替介入の実効性を高めるために様々な取組進めなきゃいけないというふうに思っています。為替介入に当たっての日本政府の対応については、国際的な理解が必要だということに加えて、単独の介入ではその効果も限定的であることから、その効果を高めるためには協調介入も場合によっては必要となるのではないでしょうか。

黒田総裁、御退席いただいて結構でございます。はい、続けてください。

そのための外交努力を積極的に行うことが必要と考えますが、大臣の御見解をお聞かせください。

この外交と申しますか、その関係通貨当局と密接に意思疎通を図るという御指摘ですが、それはもう柴先生のおっしゃるとおり一番重要な要であると、そういうふうに思っております。そして、現に私ども、こうした関係通貨当局と常日頃から、事務レベルでありますけれども、緊密に連携を取り合っているところでございます。そして、先般、十月の十二、十三でありますが、開催されましたＧ７、Ｇ２０の会合におきましても、大臣・中央銀行総裁クラスでの率直な意見交換を行ったところでございます。

そうした中、先般のＧ７声明でありますとかＧ２０議長総括で、多くの通貨が、これは円に限らず、多くの通貨がボラティリティーの増加を伴って大幅に変化したことを認識しつつ、これまでの為替相場のコミットメント、これを再確認をいたしました。また、中央銀行は、各国間の波及効果の抑制にも配慮して金融政策の引締めペースを適切に調整することが確認をしたところでございまして、これは有意義であったと、そのように思っております。今後とも、こうした共通認識の下で、為替に係る問題につきましては、各国と適切に意思疎通を図る外交的努力、これをしてまいりたいと考えております。

先ほども大臣もおっしゃられた為替の相場というのは市場で決定されるのが原則だが、投機による過度な変動が繰り返されることは決して見過ごしができないということで、を基本とするということは十分理解をするわけですが、現在の止まらない円安はそのような状況ばかりではないことから、国際社会との連携がやっぱり必要だというふうに思っていますので、政府の対応を改めて要請したいというふうに思います。ちょっと時間がありませんので、次に税制について申し上げたいと思います。円安の要因の一つに、日本の国力、日本経済そのものの実力の低下があるというふうに思っています。活力のある日本経済、元気な社会をつくるには格差の是正を、格差を是正し、分厚い中間層の復活が必要です。

アベノミクスで金融緩和、財政出動をして、株価は上がり、富裕層は潤いましたが、トリクルダウンは起きませんでした。これからも起きないというふうに思います。格差の是正、分厚い中間層の復活に向けて税の持つ所得再分配機能の強化が必要だというふうに考えますが、大臣の認識をお聞かせください。

柴先生から税制による所得再分配機能を強化していくべきだという御質問でございました。税制による再分配機能の強化のその観点から、税制につきましてはこれまでも時々の経済社会の変化を踏まえながら累次の改正を行ってきたところでございます。具体的には、所得税につきましては、再分配機能の回復を図る観点から、平成二十五年度改正におきまして、最高税率を四〇％から四五％へ引上げを行ったところでございます。

また、相続税につきましても、格差の固定化、これを防ぐ等の観点から、平成二十五年度税制改正において、基礎控除の引下げ、最高税率の引上げなどの見直しを行っております。今後の税制の在り方につきましては、これまでの税制改正の趣旨、それから経緯、そのほか経済社会の構造変化、こういうものも踏まえながら、引き続き検討してまいりたいと思っております。

このことについて引き続き議論させていただきたいというふうに思いますし、新しい資本主義の具体化を議論する中でも求めていきたいというふうに思います。格差是正を前進させていくには税制において様々な見直しが必要となります。

岸田総理が就任時に掲げた金融所得課税の強化がトーンダウンしていますが、前向きに取り組むべき重要な課題だというふうに考えます。一方、国民の安定的な資産形成に向けてＮＩＳＡの抜本的拡充などの報道がされています。ますます進む少子高齢社会では公的年金だけで安心した老後を送ることは難しいことから、多くの人が安定的な資産形成を行える環境を整備することは、私自身も大変重要なことだというふうに思います。私自身も郵便局の窓口で仕事をしていた際、新人入ると、後輩に必ず財形貯蓄しろと、そういうふうに言ってきましたが、しかし、それらの制度が金持ち優遇、格差の拡大につながるものであってはなりません。金融所得課税の強化と併せて実施されるよう強く求めます。

大臣の認識をお聞かせください。

まず、国民の資産形成についてでありますけれども、本年末までに策定することとしております資産所得倍増プランに向けまして、我が国の家計金融資産の半分以上を占める現預金を投資へシフトさせるために政策を総動員すべく、ＮＩＳＡの抜本的拡充などを検討することとしております。これによりまして、中間層の将来の生活に備えた資産形成が促され、分厚い中間層の形成につながるものと、そのように考えております。そして、金融所得課税についても御質問がございましたが、金融所得課税を強化すべきだという御指摘につきましては、いわゆる一億円の壁の問題があることは承知をいたしております。

この点については、市場への影響という観点からは、一億円を超える高所得者層では、所得金額全体を占める譲渡所得の割合が上場株式等よりも非上場株式あるいは土地等の方が高くなっているということが分析をすると分かるわけでございます。高所得者の所得の全体の構成に関する客観的なデータなど実態を踏まえた幅広い検討が必要であると、そういうふうに考えております。それから、税負担の公平性を確保するという観点からは、社会保険料も加味をいたしますと、かなりの高所得者層の負担率の方が低所得者層よりも低いという、そういう状況にあります。所得税の負担構造として問題があるといった趣旨の御意見などが政府税制調査会においてもあったわけでございます。

今後、与党税制調査会において、市場への影響についても配慮しながら、幅広い観点から御議論いただけるものと承知をしており、政府としても、そうした議論を踏まえてこの問題に対応してまいりたいと考えております。

もう時間になります。最後にインボイス制度について申し上げます。私たちの立憲民主党にも、インボイス制度に対する不安、懸念が本当に多く寄せられています。インボイス制度の問題点については時間の関係から申し上げませんが、フリーランスや小規模事業者の事業継続に重大な影響が懸念がされます。このままでは大変なことになるというふうに思っています。立憲民主党はそのような問題意識から廃止法案を提出しており、改めて廃止を求めたいというふうに思いますが、大臣の認識をお聞かせください。

インボイス制度、これは複数税率の下で適正な課税を確保するために必要なものであって、引き続き、制度の円滑な移行に向けて中小・小規模事業者の方々の御心配等を丁寧に把握をして、きめ細かく対応してまいります。具体的には、免税事業者であっても直ちに取引から排除されるようなことがないよう、制度移行後も六年間は免税事業者からの仕入れであっても一定の割合を控除できるなど、十分な経過措置が設けられております。また、課税事業者となる場合については、免税事業者を始めとした事業者の取引について、独禁法、下請法等の取扱いをＱアンドＡにより明確化をし、各事業者団体への法令遵守要請を行うなど、取引環境の整備に取り組んでいるところであります。

このほか、今般の経済対策において、持続化補助金によりインボイス発行事業者となる小規模事業者の経費の軽減、ＩＴ導入補助金により中小・小規模事業者のデジタル化による事務負担の軽減、中小企業団体による相談体制の整備のための予算措置などの支援策の充実を盛り込んでおりまして、きめ細かな対応に努めてまいりたいと考えております。

時間来ましたので、これで終わります。ありがとうございました。

立憲民主・社民の勝部賢志です。まず、旧統一教会との接点について政務三役にお伺いいたします。

旧統一教会のフロント組織である世界平和連合、平和大使協議会が、昨年、今年の総選挙、参院選挙の際、自民党の議員に対して推薦確認書を交わしたことが明らかとなっています。この件については自民党内で再調査すべきということを申し上げておりますが、今のところ応じていただいておりません。大変恐縮でありますけれども、推薦確認書に御本人や秘書、選対関係者が署名されたことがあるのかないのか、また、二十四日以降新たな接点が続々と発覚しておりますので、自民党調査では皆さんなしとお答えになっているようですが、改めて現時点において何らかの接点があったかなかったかも併せて確認をさせていただきたいと思います。大臣以下、自民党出身の政務三役の皆さんにお一人ずつお答えをいただきたいと思います。

私の記憶をたどる限りにおきまして、旧統一教会との関係はございません。

御質問の推薦確認書につきましても、私自身署名したことはありませんし、それから、知る限りにおいて、秘書などが私に代わって署名したこと、これもございません。

副大臣の井上でございます。御質問の旧統一教会との関係は一切ございません。旧統一教会との間で推薦確認書への署名も行ったことはございません。今後とも、岸田内閣の方針をしっかり遵守し、当該団体と一切関係を持たないことを国民の皆様方に改めてお約束を申し上げたいと思います。

私も旧統一教会との関係はなく、旧統一教会との間で推薦確認書への署名、また秘書も含めて署名を行ったことはございません。以上です。

私も、事務所関係者も含めて確認を再度させていただきましたけれども、推薦確認書への署名は行ったことがありません。また、関係に関しても、着任時のインタビューでお答えをさせていただいたとおり、お付き合いがあるわけではございません。岸田内閣の方針をしっかりと遵守し、当該団体との関係を絶つことを改めて国民の皆様方にお約束をさせていただきます。

お答え申し上げます。三点御質問いただきました。推薦確認書について、本人が署名したか、していません。本人以外の秘書又は選対関係者が署名をしたか、していません。そして、改めてでありますけれども、旧統一教会及び関係団体との関係はございません。岸田内閣の方針を遵守し、関係を一切絶つということを改めて国民の皆さんにお誓い申し上げたいと思います。

藤丸副大臣にお聞きしたいんですけれども、今ほど、関係はなく署名もしていないというふうに言われたんですけれど、この間、気になる報道を目にしたものですから、この際、事実関係を確認させていただきたいと思います。気になる報道といいますのは、九月の二十九日、ＲＫＢ毎日放送の報道番組で、藤丸副大臣と旧統一教会との関係が取り上げられていました。番組では、旧統一教会の施設で、二〇二一年十一月に教会の渉外部長さんが信者さんと思われる関係者の方々の前で選挙の報告をしている映像が映し出されています。

そこでは、その渉外部長さんがこのように発言をされています。昨日までの選挙の応援、皆様、力を与えていただきまして本当にありがとうございました。そして、南福岡教区が関わった選挙区の結果として幾つかの報告をされた後、福岡七区は藤丸敏さんが勝ちました。ありがとうございました。まず、ここに、先生を迎えて、勝利の報告をしてもらう、藤丸先生も、ある方からもう既に昨日、何とか藤丸先生を教会に連れていきますと約束していただいております。多少表現変えたところもありますけれども、こういう趣旨の話をされている動画が紹介されています。そこで、藤丸副大臣には端的にお聞きをしますが、この旧統一教会の施設に報告に行かれたんでしょうか。

行っておりません。選挙のことですが、私もそれ見ましたけれども、見ましたというか、ちらっとですね。選挙の応援を依頼したり、また組織的支援等を受け入れたりしたことは一切ございません。秘書、選対関係者はおりません。

そこまでお答えをいただいたんですけれど、では、口頭で例えばですけれど応援をするという話もない、推薦状を受け取ったこともないということを今、言外に言われたのかというふうに思うんですけど、秘書さんやあるいは選対関係者が関わったということはありませんか。

ただ、その報道のときに、うちの元、市議がそのテレビの報道で答えていたと、僕は直接それ見ていないんですが、そういうふうには聞いてはおります。それは元秘書でございます。それは正確には私は分かりませんが、その市議は元秘書ですから、一生懸命私の選挙の応援はしてくれておりました。

その市議さんは、藤丸副大臣とはどういう関係ですか。その方が藤丸副大臣の応援と旧統一、応援とというか、旧統一教会が藤丸副大臣を応援する、その間に入って何かコンタクトを取っていたということはありませんか。

今の答弁では、まあ御自身は全く接点がないと、そして応援をまあされていたこと自体も知らないというようなことをおっしゃいましたけれど、応援をされているという認識は本当になかったんですか。改めてその市議さんに事実関係、確認をされた方がいいと思います。どのような形で応援をしていたのか。

その辺はですね、私が統一教会において直接面談をしたことはありませんし、まあその市議が一生懸命やってくれていることは分かっておりますが、その中にその統一教会の人がいたかどうかというのは分かりません。

私は、この動画の様子を見ていると、相当熱烈に統一教会、応援されていたと思います。で、全く接点がなかったというのはにわかには信じ難いものがあります。さらに、実はこの番組では、統一教会として六千七という数の名簿を獲得できました、このつながりは選挙というつながりではあるけれども、天寳の勝利、伝道の勝利につながっていく名簿になっていくと思いますと発言をされています。この天寳の勝利というのは、韓国に行って献金を集め、先祖の呪いを解くことにつながっていきます。それから、伝道の勝利というのは、各都道府県、一万人の信者を集めることにつながるわけですね。もし仮に教会とは御自身が全く接点や関係性がないと主張されても、自分の選挙の応援で名簿が作られていて、その名簿が教会の別な活動に使われているとしたら、これは大変問題ではないかというふうに思います。

個人情報が目的外に使われている可能性もあるということです。このことについてはいかがお考えですか。先ほど、その番組は多少見られたとおっしゃいましたけれども、後半にはこのことが出ているわけでありまして、今ここで遺憾だと言う前に、実は私は、前に、やっぱり教会に対して自分の名簿をどのように使ったのかということも確かめる必要があるんではないですか、あったのではないですか、確かめる必要があったんじゃないですか。

いや、そういうことであれば全く遺憾であります。まあもう一つ言うと、この確認書がありましたので、その市議には、この確認書の問いが来たときに、勝手にやったんじゃないだろうなという話の確認はいたしましたですね。

だから、いや、そんな、そういうことは一切やっておりませんという、そこまで僕は確認はいたしましたし、その名簿のところはですね、そういうことがあったとすれば遺憾でありますし、あってはならないと思います。

今、岸田内閣の、岸田総理の考え方に従ってということを御答弁されましたけれども、関係を一切断ち切るということをしようとしているわけですよね。そうした中にあって、勝手に名簿が作られ、その名簿が教会の活動にある意味、藤丸副大臣の名前をかたってやるとすれば、お墨付きを与えるような形で使われることになりかねないわけですよね。

ですから、この問題について、調べるものは調べ、適切に対処され、疑念を抱く国民の皆さん、多くいらっしゃると思いますので、改めて説明責任をしっかり果たされるように強く求めたいと思いますが、いかがでしょうか。ちょっと予定をしていた時間を相当使ってしまいましたものですから、次の質問に移らせていただきます。早いもので、岸田政権が誕生してから一年がたちました。昨年の衆議院選、今回の参議院選挙を連勝して、その後の黄金の三年のはずだったわけですけれども、あに図らんや、支持率は激減しています。来年の広島サミット開催後には解散かなどという風評まで出てくる始末です。このような岸田内閣の支持率激減の理由は、国葬、今議論した統一教会、そして物価高騰対策の遅れのこの三点セットが相場となっております、あっ、通り相場となっておりますけれども、私はそれだけではないと考えています。

本当にそのとおりだと思いますので、心して対処したいと思います。

それは、岸田総理が根本的な政治姿勢において国民の期待を裏切った、変節したと思われた結果なのではないでしょうか。期待が大きければ大きいほど、その期待に沿えなかったときの裏切られた感、失望感というものは大きくなります。岸田総理は、当初、新自由主義とは異なる新しい資本主義を旗頭に、格差是正や所得倍増に加え、金融所得課税の見直しなど一億円の壁の打破等々を打ち出し、長らく続いた安倍、菅政治とは違うぞ感をまさに売りにされていました。そして、多くの国民はそこに期待もしたのであります。しかし、それが一年たって待たされた挙げ句、出てきたのは資産倍増計画です。

そして、原発の再稼働、新造設、あるいは防衛費の倍増、さらに任期内での憲法改正、一体どこが安倍、菅政治と違うのかと、多少なりとも期待をしてしまった国民は一気に冷め切ったというのが現状ではないかと思うわけです。そこで、鈴木大臣にお伺いをいたします。先ほど柴委員からも御指摘がありましたけれども、格差是正策の象徴的な政策である一億円の壁問題についての御所見と財務省の方針をお伺いいたします。

先ほど柴先生からこのことについて御質問ございまして、答弁も重なる部分がございますけれども、いわゆる一億円の壁の問題につきましては、市場への影響ということが一つ論点として指摘をされてきたところでございます。そういうことからいろいろデータ等を解析をしてみますと、一億円を超える高所得者層では、所得金額全体に占める譲渡所得の割合、これが、上場株式等によるものよりも非上場株式、それから土地などの方が高くなっているということがデータとして出てきているところでございます。

高所得者の所得の全体の構成に関する客観的なデータなどの実態を踏まえた幅広い検討が必要であると思います。それから、税負担の公平性を確保するという観点も指摘をされております。これにつきましては、社会保険料も加味をいたしますと、かなりの高所得者層の負担率の方が低所得者層よりも低い状況にある、所得税の負担構造として問題があるのではないかといった趣旨の御意見などが政府税制調査会においてもあったということを承知をしております。

今後、与党税制調査会において、市場への影響についても配慮しながら幅広い観点から御議論をいただくものと承知をしておりまして、政府といたしましてもそうした議論を踏まえて対応をしてまいりたいと思っております。

報道によりますと、公明党さんの税制調査会も一億円の壁を是正する議論を始めるということでありますし、私どもも以前からこのことは指摘をさせていただいておりますので、引き続き当委員会での質疑等で取り組んでいきたいというふうに思います。次に、ロシアや北朝鮮に対する金融制裁の効果と課題について伺います。ロシアによるウクライナ侵略は、当初の予想をはるかに超えて長期戦の様相を呈しています。ロシアに対しては、Ｇ７各国による強力な経済制裁によって先端技術部品や半導体の供給不足などでダメージを与えてはいるものの、自らが引き起こした資源高の戦費調達面で、あっ、起こした資源高によって戦費調達面で助けられているという見方もあります。

また、北朝鮮は、今年に入って更にミサイル発射の挑発行為を繰り返し、七回目の核爆発実験も予想されるなど、姿勢の変化は全く見られません。そこで伺いますが、ロシアと北朝鮮それぞれに対する金融制裁の効果と今後の課題、方針について、我が国及びＧ７各国はどのように考えているのか、伺います。

恐れ入ります。私からお答え申し上げます。

まず、ロシアに対する制裁でございますけれども、金融制裁、それから経済制裁、様々な措置を講じてございます。Ｇ７各国を始めとする国際社会、同志国と連携しまして様々な措置を講じてきたということでございますけれども、その結果といたしまして、まずロシアの経済の状況ですが、ＧＤＰ、これは今年も来年もいずれもマイナス成長になるという見込みになってございます。これは、ＩＭＦや世銀といった国際機関だけではございませんで、当のロシアの当局もそのような見通しを立ててございます。それから、足下の物価高、これも非常に深刻な状況というふうに認識をしておりまして、例えば九月、これなお前年同月比で一三％、これ一三・七％のインフレと、こういう状況がロシアの経済の現状ですので、そういう意味ではかなり制裁によって深刻な打撃を与えているのではないかとは認識をしてございます。ただ、委員御指摘ございましたように、そうはいいましても、まだロシアは侵略を継続しているのはこれは事実でございますので、引き続きこの今後の状況の推移あるいは制裁の効果をよく見極めながら、Ｇ７各国と引き続き連携しながら、ロシアに最大のコストを課すべく、しっかりとまた対応していきたいと考えてございます。

それから、北朝鮮でございますけれども、我が国としても、当然、まず安保理決議に基づく様々な資産凍結措置、講じておりますことに加えまして、人、物の流れ、あるいは金の流れ、この辺を厳しく規制する我が国独自の制裁措置も講じておるわけでございます。御指摘ございました、先般も北朝鮮、昨今のこのミサイル発射等々非常に加速させてございますし、我が国の上空を通過するような弾道ミサイルの発射といったこともございましたので、これを受けまして、最近でも、十月の十八日でございますけれども、閣議了解をいたしまして、新たに北朝鮮の五団体に対しまして、資産凍結の対象に追加すると、こういった対応も講じているところでございます。当然、こういったことで北朝鮮の経済に対しまして一定の効果を上げていると思いますけれども、引き続き、この安保理決議の実効性の確保でございますとか、我が国がとっております独自の制裁措置、これの更なる実施の徹底、こういったことを関係国とも緊密に連携しながら引き続きやっていかなければならないと、このように考えてございます。

時間が参りましたので、最後の質問にします。ちょっと通告してあるもの一つ飛ばしてですね、今も答弁の中で触れていただきましたが、資産凍結措置の強化とか暗号資産等への対応の強化というのが今これから図られようとしていますけれども、世界ではこの暗号資産の略奪、脅迫金の暗号資産要求が激増していると聞いています。北朝鮮のハッカー集団ラザルスなどが暗躍しているとの報道もあったところですが、先般、我が党同僚議員のホームページ等の委託先のサーバーがハッキングされ、盗み出されたメーリングリストなどをネタに暗号資産による支払を要求されたという事件がありました。身近なところまで忍び寄っているのかと実感をした次第でございます。そこで伺いますけれども、我が国での暗号資産関連犯罪及び被害の現況、そのうち、ロシア、北朝鮮の関与が強く疑われる事件の数、また、今次の改正を含め、対策強化の進捗についてお答えをいただきたいと思います。

お答えいたします。近年、ランサムウエア事案の多くで金銭の支払にビットコイン等の暗号資産を要求する手口を確認しておりますほか、暗号資産交換業者に対する暗号資産の窃取を目的としたサイバー攻撃も確認されているところでございます。こうした事案につきましては、捜査中のものもございますので、詳細についてのお答えは差し控えますが、例えば、本年十月十四日、我が国の暗号資産交換業者が北朝鮮当局の下部組織とされるラザルスと呼称されるグループによるサイバー攻撃の標的とされていると強く推察される状況が明らかになりましたため、関係省庁と連名で注意喚起を実施するなど、サイバー空間における脅威は非常に深刻であると認識をしております。

こうしたサイバー事案につきましては高度な知見や専門的な技術力が必要でありますことも踏まえ、本年、サイバー事案への対処能力の強化を図るべく、警察庁にサイバー警察局を設置するとともに、重大サイバー事案の捜査を行うサイバー特別捜査隊を設置したところでございます。警察としては、引き続きこのサイバー事案の厳正な取締りを推進してまいります。

ＦＡＴＦ勧告が出されて、それに対して日本政府もしっかり対応しなければいけないということで、法案の審議もこの後行われることとなっていますので、しっかりした対応をしていただきたいということと、冒頭に触れました統一教会の問題、北朝鮮との関係、朝鮮に対する日本の円の流出というような問題もありますので、そういったことも引き続き私ども注目をしながら取り組んでいきたいというふうに思います。

そのことを申し上げて、質問を終わります。

公明党の上田勇でございます。鈴木大臣始め、財務省、金融庁の皆様には、今、日本のみならず世界の経済情勢が大変不透明な中で連日大変に御苦労さまでございます。

今日は、税財政、そして金融について何点か質問させていただきますので、どうかよろしくお願いをいたします。まずは、先週、総合経済対策が閣議決定をされました。物価高騰対策や継続的な賃上げなどの四つの柱から成るものでありまして、その中には私たち公明党からも提案した施策も数多く盛り込まれたわけでございます。財政支出が三十九兆円、事業規模にして七十一・六兆円となっておりますが、それらを実施するための補正予算、二十九・六兆円程度と言われておりますけれども、近日中に編成をされる予定となっております。その中で、予備費が四・七兆円計上されることとなっています。今、新型コロナウイルスあるいは国際情勢、非常に不透明な事柄が多い中で、今後予期せぬ事態に機動的、弾力的に対応していくという意味の必要性については理解するところでありますけれども、一方で、多額の予備費、とりわけ補正予算で計上することに対しては疑問の声を呈する向きもあるのも事実でございます。

そこで、改めてこの予備費を増額する目的、意義について、御見解伺いたいというふうに思います。

新型コロナの影響に加えまして、足下で進行中の世界的な物価高騰、これは国民生活や経済活動に様々な影響を及ぼしておりまして、今後の推移や影響の範囲等については確たる見通しは、依然として見通すことは困難であると、こういう状況でございます。これに加えまして、世界的な景気後退懸念が高まっておりまして、日本経済を取り巻く環境には厳しさが増している状況であります。

こうした中で、新型コロナの再拡大や物価の更なる高騰、さらにウクライナ情勢等に伴い発生し得る経済危機など、直面する難局に機動的、弾力的に対応するために万全の備えとして予備費を活用することは、国民の命と暮らしを守る観点から適切な対応であると考えております。このため、今般の経済対策において、コロナ・物価予備費を追加するとともに、ウクライナ情勢経済緊急対応予備費、これは仮称でございますが、これを新しく創設することといたしました。これらの予備費を適切に活用することで国民生活と事業活動を守り抜くための万全な備えを講じてまいりたいと思います。

また、財政民主主義の観点からは、予備費の使用に当たりましては、憲法、財政法の規定に従って適切に使用を判断していくとともに、予備費の使用につきましては、国会や国民に対して説明責任を果たしていくための丁寧な説明に努めてまいりたいと思っております。

ありがとうございます。必要性については、私も十分理解しているところでございますので、引き続き適切な執行について万全を期していただきたいと思います。次に、適格請求書、インボイスの問題について何点かお伺いしたいというふうに思います。まず、若干おさらいをさせていただきますけれども、このインボイス制度、二〇一六年の法改正で二〇一九年の十月から消費税率が一〇％に引き上げられることが決定されたんですが、それと同時に、二〇二三年十月にインボイスの制度の導入が決定をされました。

この付加価値税、我が国の消費税のような付加価値税を課していますＥＵ諸国あるいは韓国では、同様の制度が導入をされているわけであります。また、制度設計の際にも様々な御検討もいただいた上でのものであるというふうに、そういった経緯があることも理解をしているところであります。導入まで一年を切りました。報道で取り上げる機会も多くなってきて関心も高まっております。そうした中で、中小企業・小規模事業者などからは様々な心配の声が聞かれるのも多くなってきております。私たちも、先般、総合経済対策への提言においても、その導入に向けて、それを可能にするための適切な対策の実施については要請をしたところでありますが、それも総合経済対策の中に明記されたところであります。

まず、現在、課税事業者で登録を済ませたのが四割程度と承知しています。日本商工会議所の調査では、まだ四割の事業者では特段の準備はしていないというような調査もあります。これ見ると、残念ながら、十分に周知されているという現状ではないんだろうというふうに思います。これについてどのように認識されているのか、また、これまで周知徹底のためにどのような取組をされてきたのか。さらに、今後、中小企業団体、あるいは様々な事業者団体、そして税理士などの士業の方々、そういった様々なチャンネルを通じて周知徹底を更に強化していく必要があるというふうに思っておりますけれども、御見解、伺いたいと思います。

お答え申し上げます。インボイス制度につきましては、小規模事業者を含む事業者の方々の理解が進むよう、国税当局におきまして、全国各地での説明会の開催やインターネット等の媒体を活用した周知、広報、個別の事業者へのリーフレットの送付といったプッシュ型の制度周知を行ってきております。その結果、インボイス発行事業者の登録につきましては、本年九月末現在で累計約百十三万の課税事業者が登録しており、全体の課税事業者数である三百万者に占める割合は約四割となっております。また、直近三か月間の課税事業者の登録者数は、七月が約十四万者、八月が約十七万者、九月が約十九万者と増加傾向にございまして、順調に推移していると考えております。

今後でございますが、先日閣議決定されました総合経済対策におきまして、インボイス制度の円滑な開始に向けた制度広報の推進が明記されていることも踏まえまして、マスメディアを通じた広報も検討しているところでございます。今後とも、あらゆるチャンネルを活用しながら、年末調整や確定申告の機会を的確に捉え、商工会議所などの事業者団体や税理士会の皆様とも協力し、より多くの事業者への周知、広報が図られるよう、取組を徹底してまいりたいと存じます。

中小企業、それから小規模事業者、またフリーランスを含めます個人事業主などから導入に際していろんな懸念が示されているんですけれども、一つは、事務量が増加するんではないかという懸念、そしてもう一つは、今免税事業者の事業者が税負担が増えるんではないかというようなものが主な懸念じゃないかというふうに伺っています。

まず、事務量の増加についてお伺いしますが、具体的にどのような負担が増えると想定をしているのか、また、それを軽減するための対策は講じられていくのか、見解を伺います。

お答え申し上げます。インボイス制度への移行による事務負担につきましては、まず課税事業者からの仕入れと免税事業者からの仕入れを区別して管理をする、こういった事務負担が生じることが考えられるわけでございます。また、免税事業者の方々が課税事業者になられた場合につきましては、消費税の納税に関する事務が新たに生ずるという面で、この事務負担が生ずることが考えられるというふうに考えております。

この点、消費税制度におきましては、中小事業者の事務負担に配慮いたしまして、簡易課税制度というものが設けられてございます。これを適用した場合には、売上高とみなし仕入れ率に基づいて売上げの一定割合が仕入れであるという前提の下で仕入れ税額控除を行えることになっておりますので、この消費税の支払に関する事務負担を軽減することが可能であると、こういった仕組みもあるわけでございます。また、その上で、新たに生ずる事務負担につきましては、今般の経済対策におきまして、ＩＴ導入補助金によるインボイス制度も見据えた中小・小規模事業者のデジタル化を通じた事務負担の軽減策でございますとか、あるいは持続化補助金を活用いたしまして、インボイス発行事業者となる小規模事業者の方々の経費の軽減を図ると、こういった支援策の充実も盛り込まれているところでございます。

加えまして、官民で連携をいたしまして、いわゆるデジタルインボイスの普及に向けての取組も進められておりまして、デジタル庁がデジタルインボイスの標準仕様を策定して公表するなど、インボイス制度の導入を契機とした中小・小規模事業者の方々のバックオフィスのデジタル化を推進することによる事務負担の軽減策、こちらの方にも取り組んでいるところでございます。引き続き、制度の円滑な移行に向けまして、関係省庁間で連携をいたしましてこうした制度や支援策の周知にも取り組んでいきたいと考えております。

是非よろしくお願いいたしたいと思います。そして、今、免税事業者が課税を選択した場合についての言及もあったんですけれども、免税事業者が課税か免税か、この選択はあくまで任意ではありますけれども、取引の売手側の免税事業者がインボイスを発行するために課税を選択したと、そうした場合についてお伺いしますけれども、そうなると、売上げ全体の一〇％ないし八％の金額を消費税として納税しなくてはならないんじゃないか、そういった心配の声もあるんですけれども、実際にはこの仕入れに係る消費税額を引いた額が納税額になりますし、あるいは先ほどちょっとお話がありましたけれども、簡易課税制度を活用するというような方法もあるんですけれども、ですから、この付加価値分だけが課税されるというふうに理解しておりますけれども、そういうことでいいんでしょうか。

お伺いしたいと思います。

お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、消費税の納税額につきましては、売上げに係る消費税額から仕入れに係る消費税額を差し引いた金額となります。

また、財務省からも答弁がございましたとおり、売上金額から、五千万円以下の事業者につきましては、事務負担を軽減することができる簡易課税制度を選択することが可能となってございます。簡易課税制度を選択し、適用して申告する場合には、売上げに係る消費税額から仕入れに係る消費税額に一定のみなし仕入れ率を掛けた金額を差し引くことにより消費税の納税額を簡単に計算できることとされております。このような事務負担の軽減につながる簡易課税制度の仕組みにつきましては、登録通知書に同封している書面や説明会等で使用する免税事業者向けのリーフレットなどで周知を図っておりまして、引き続き、制度の円滑な移行に向けまして周知、広報を徹底してまいりたいと存じます。

是非、そういった様々な方法があるということも十分知られていないのが現実だというふうに思いますので、それも情報の提供をよろしくお願いしたいというふうに思います。

今度、取引の売手側の現在免税事業者が引き続き免税を選んだという、そういうケースの場合にはインボイスは発行できないということになります。その場合でも、その改正消費税法の附則では、経過措置ではありますけれども、買手側では三年間は取引金額の八割相当、その後も五割相当の消費税額を仕入れ税額控除できるという措置が講じられております。今、ちょっと遅れぎみでありますこのインボイス制度の導入の準備、この準備状況を見ながら導入時の混乱を回避をする、そういう意味からもこの八割の、八割の仕入れ税額控除の適用期間、これを延長すべきではないかというような意見もありますけれども、それについて御見解伺います。

お答え申し上げます。御指摘の免税事業者からの仕入れに係る経過措置でございますが、これについては、まず軽減税率が導入されてから四年間、そもそもインボイスの導入までの間に準備期間を設けました上で、制度の円滑な移行のために、激変緩和を図るためという、そういう観点から、この免税事業者との取引につきましても、当初三年間というかなり長い期間にわたって八割控除する仕組みとなっており、また、その後の三年間も五割相当の仕入れ控除が可能であるという仕組みになっているわけでございます。したがいまして、インボイス制度の導入につきましては、まずはこの円滑な移行と定着を図るために必要な取組を進めていくことが重要ではないかというふうに考えておりまして、そのために、先ほども申し上げました今般の経済対策におきましても、小規模事業者の方々のためにＩＴ補助金でありますとか持続化補助金なども活用した様々な支援策の充実を盛り込んでいるところでございます。

加えて、免税事業者の方々が課税転換をするという機会に優先的な地位を一方的に利用した一方的な価格の引下げなどが行われないよう、独禁法、下請法の取扱いをＱアンドＡ等により明確化し、法令遵守要請を行うなどの取組も進めているところでございます。今後とも、制度の円滑な移行に向けて必要な取組を丁寧に進めてまいりたいというふうに考えております。

従来は売手側が免税事業者の場合でも全額についての控除が可能であったんですけれども、それは実際に売手側として納税していない消費税についても控除されているという意味で、それを正すということから今回インボイスという制度なんだろうというふうに理解しておりますが、まあ八割ということは、まあある意味、ある程度適正な価格なんではないのかなというふうに思っておりますので、これからまだ、今の時点でこれを変えますというのはなかなか難しいことであるのは承知をしておりますけれども、やっぱり円滑な導入に支障が出るようなことがあればそういったことも考えなければならないのかなというふうに思っておりますので、どうかまたよろしくお願いをいたします。

もう一つ、消費税法の施行令におきましては、現在は、一件の取引額が三万円未満のものについては請求書等を保存することなく帳簿だけを保存すれば仕入れ税額控除ができるという制度が取られております。

インボイス制度の導入とともに廃止されるというのが今の取決めでありますけれども、事務負担が、特に慣れない事業者の方々の事務負担が急激に増える、そういったことを軽減するという意味からもこうした措置について延長することも検討すべきではないか、そういった意見もあるんですけれども、それについての御見解、伺いたいと思います。

お答え申し上げます。複数税率の下で適正な課税を行いますためには、税率と税額が記載をされた書類であるインボイス、これを保存していただくことによりまして客観的にこの適用税率の確認が可能な仕組みをつくるということが必要であるというふうに考えております。この点で、御指摘のように、支払額が三万円未満の場合に帳簿のみの保存で仕入れ税額控除を可能とするという仕組みを更に維持をしていくということにつきましては、事業者の方々がこの請求書等のその支払額を三万円未満になるように分割して取引を行うことによりましてこうした客観的な確認が困難になるといったような問題も考えられますので、こうした観点からは慎重に検討する必要があるのではないかというふうに考えております。

確かに今答弁にあったとおり、取引を分割して三万円以下に抑えるというようなこともあり得るのかもしれませんけれども、ただ、やっぱりこの少額の取引によって物すごい事務量が増えるんじゃないかというふうなことも懸念をされています。そういった意味では、是非そういった点も、引き続き私たちも含めてそれ検討していきたいというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いしたいというふうに思います。次に、免税事業者に対して、買手側から仕入れ税額控除を適用するためにインボイスを発行しろと、課税事業者へ転換することを強要されるのではないかと、そういう心配もございます。

消費税、あるいはその転換と同時に、免税事業者なんだから消費税額の分は値引きをしろと、そういうような要求もあるんではないかということも心配をされているところであります。そうした事態が生じないような適切な対応が必要だろうというふうに思いますけれども、見解を伺います。

お答え申し上げます。確かにインボイス制度につきましては、この免税事業者の方々が取引から排除されるのではないかと、あるいはそういった課税転換を強要されるのではないか、こういった御懸念がこれまで存在しているということでございます。

一方で、この免税事業者が行っている取引につきましても、その中身を具体的に見てまいりますと、約六割は消費者を相手方とする取引、いわゆるＢツーＣ取引でございますので、こういった局面ではインボイスの交付が求められることはないということもございます。さらに、事業者間取引を行う場合であっても、取引の相手方が課税事業者の約四割が適用を受けているこの簡易課税制度の適用を受けている場合には、取引の相手方はこれまでと同様にインボイスなしで仕入れ税額控除が可能でありますので、こういったところについても周知を図っていく必要があろうかと思います。その上で、この事業者の方々が取引先の免税事業者に対してインボイス発行事業者になるよう要請するにとどまらず、課税事業者にならなければ取引価格を引き下げるであるとか、あるいはそれにも応じなければ取引を打ち切るといったようなことで一方的に通告を行うといった行為は、独占禁止法上又は下請法上問題となるおそれがあるというふうに承知をいたしております。

また、発注者の要請に応じて課税事業者となる場合に、価格交渉の場において明示的な協議を行うことなしに価格を据え置く場合も同様の問題があるということでございまして、こうしたことにつきまして、本年一月に独占禁止法や下請法等のＱアンドＡを明らかにした上で、各省庁から事業者団体に向けて法令遵守要請を行っているところでございます。さらに、免税事業者を始めとした事業者の取引環境の整備という観点からは、下請かけこみ寺あるいは駆け込みホットライン、ここでのその相談対応を行っていく、また、下請Ｇメンや書面調査を活用した状況把握や発注者側への牽制を行うなど、取引環境の整備にも関係省庁において取り組んでいるところでございます。今後とも、制度の円滑な移行に向けまして、関係省庁で連携しながらこうした取組を丁寧に進めてまいりたいと考えております。

今答弁にも独禁法とか下請法というようなお話がありましたけれども、これ、確かにこの円滑な導入というか、それが支障が出ないようにしていくためには、財務省、国税庁のみならず、政府の関係機関、これはもう公正取引委員会や中小企業庁、こういったところも含めてしっかりと対応していただきたい、そのように要請をさせていただきます。それで、次に、所得税の関係について若干伺いたいというふうに思います。今、最低賃金を継続的に引上げをしてきた、そして人材不足による賃金の上昇も見られる中でありますけれども、今そうした中で様々な業種で、中小企業・小規模事業者が多いですけれども、パートやアルバイトなどの従業員がいわゆる百三万円の壁を避けるために就労調整を行って、人材の確保に苦労しているというふうなお話を各地で伺っております。

とりわけ、これから業種によっては年末の繁忙期にこの人手不足が本当に深刻だというふうな悩みを、そういう懸念の声を伺っているところでございます。確かに、この収入が百三万円を超えますと、超えた金額に五％の所得税が課税されるんですけれども、この百三万円の壁については、二〇一八年からは主に生計を担っている納税者本人については配偶者特別控除が適用されることによりまして所得税額は変わらない。

そして、世帯としての手取り額が、それを超えない、配偶者がそれを、その百三万円を超えない場合に比べて逆転することがないように、そういった事態を避け、改善するための措置がとられておりまして、税制上はこの壁というようなものはなくなっているはずであります。ところが、実際には、各地でいろいろお話を聞くと、この百三万円の壁がやっぱりあるんだと、その就業調整が行われていると、そういった現象がいろんなところで我々も耳にしております。まあ、その原因としてはいろいろなことが言われています。経営者、従業員の思い込みというのも一つあるというふうにも言われていますし、また家族手当などの企業側の制度に関わることだという指摘もあります。

まあ、長年の慣習だというふうなこともあるようであります。そういった様々な原因が指摘されているんですけども、内閣として今度の総合経済対策でも物価上昇分をカバーする継続的な支援を実現をすると、これを強調しているわけでありますので、これから賃金上昇が、このとおり賃金上昇が実現をすると、その結果また人手不足が更に深刻になるというような事態に陥りかねない、そういうこともあり得るわけであります。適切な対応が必要なんだというふうに思っておりますけれども、これについての御見解伺えればというふうに思います。

お答え申し上げます。いわゆる百三万円の壁と呼ばれる所得税の配偶者控除の問題でございますが、これにつきましては、配偶者の所得の大きさに応じて控除額を段階的に減少させる、先ほど御指摘のありました配偶者特別控除の仕組みが昭和六十年代に導入をされておりまして、これによって配偶者の給与収入が百三万円を超えても世帯の手取り収入がいわゆる逆転を起こさないような仕組みとなっておりまして、税制上はいわゆるこの百三万円の壁というのは解消しているということでございます。

一方で、それにもかかわらず、この百三万円の壁が心理的な壁として作用しているのではないか等々の御指摘もございました。そういったことも踏まえまして、平成二十九年度の税制改正におきまして、配偶者控除等における配偶者の収入制限を百三万円から百五十万円に引き上げるといった見直しが行われたところでございます。これらの見直しによりまして、税制面におきましては、働きたい人がこの就業調整を行うことを意識しないで働くことができる制度が一応こう整備をされているわけでございまして、こういった点を御理解いただくことがまず重要ではないかというふうに考えております。

他方、この配偶者手当につきましては御指摘のような問題があるわけでございますが、この点については、厚生労働省におきまして、配偶者の働き方に中立的な仕組みとなるよう労使双方に検討を促してきたところと承知をいたしておりまして、引き続き、企業の実情も踏まえながら、労使の真摯な話合いを進めていただくよう周知が図られていくものと承知をいたしております。

現行制度、改善されたものでありますけれども、でも、この配偶者特別控除、やっぱり百五十万円を超えると段階的に縮減をされていくという意味では、そこにもまた壁が存在するんじゃないかというふうに思います。これからますます女性などの積極的な労働参加、それから、賃金を継続的に上昇していくということを目指しているわけでありますから、やはりこうした壁というのがまたいずれは、今は税制上のものはないにしてもいずれ現れることに、またそれに突き当たるということが想定されるわけであります。

やはり、中長期的に働き方に中立な税制、これが望ましいんではないかというふうに思いますので、具体的にはどうするかというのは様々な意見があるのは承知をしておりますが、是非そういう方向の検討もするべきだというふうに考えておりますけども、御見解伺えればと思います。

お答え申し上げます。配偶者控除につきましては、先ほど申し上げましたような見直しを進めてきたところではございます。他方、この配偶者控除の更なる見直しにつきましては、この配偶者控除の性格上、この扶養控除と同様に一定の収入以下の配偶者の方がいる場合、税負担能力に配慮する仕組みであるといったことや、現にこの配偶者控除の適用を受けている方も多数存在する中で、家族の在り方などに関わる問題でもあるといったようなことで、様々な御指摘もあるわけでございます。

いずれにいたしましても、御指摘のように、多様で柔軟な働き方が一層拡大している中で、働く意欲を阻害せず、公平で働き方に中立的な税制を構築していくということは重要な課題であるというふうに考えておりますので、先ほど申し上げたような様々な御指摘も踏まえて、引き続き丁寧に検討していくことが必要であるというふうに考えております。

済みません、ちょっと前後するんですけども、先ほどのインボイスについての御質問の中で、若干ちょっと私も聞き逃したところもあって申し訳なかったんですけれども、国税庁の方からちょっとまた追加で御説明をいただければと思います。よろしくお願いいたします。

挙手してください。

お答え申し上げます。先ほどの簡易課税制度の説明の中で、私、簡易課税制度を適用して申告する場合には、売上げに係る消費税額から仕入れに係る消費税額に一定のみなし仕入れ率を掛けた金額を差し引くことによると申し上げてしまいましたけれども、ちょっとこれ言い間違えてございまして、売上げに係る消費税額に一定のみなし仕入れ率を掛けた金額でございますので、訂正させていただきます。

ありがとうございます。それで、次に、ちょっと金融制度についてお伺いしたいというふうに思います。金融庁の経営者保証に関するガイドライン、これを定めておりますけども、ここには、経営者保証に依存しない融資慣行を確立していくことが明記されております。

そして、中小企業・小規模事業者がこれから事業の拡大、そして新たなフィールドへの挑戦をする、また、さらにはスタートアップ、これも今内閣として後押しをしているわけでありますので、そのスタートアップの育成などの後押しをしていく上で極めて重要な視点であるというふうに思っております。今、金融機関の新規融資を見ていますと、統計上は個人保証を求めない融資の割合というのは近年増加傾向にあって、二〇二一年には三割程度に達しているというふうに伺いました。いわゆるメーンバンクの新規融資ではかなり高い割合にもなっていておりまして、中小企業全体、まあ一括していっても、中小企業の中でも比較的規模の大きな企業とか実績のある企業への融資ではかなり、そういった個人保証を求めない、経営者保証を求めない融資の制度が広がっているということではないかというふうに思います。

他方、小規模事業者、それから新規起業者、そういった融資ではまだまだ遅れているんではないか、これは我々も実感をしております。現状どのように認識をされているのか、そしてさらに今後この経営者保証に依存しない融資を拡大していくためにどのように取り組まれていくのか、方針を伺えればと思います。

先生御指摘のように、一般的に、財務基盤の脆弱な小規模事業者は、規模の大きな事業者と比較いたしまして個人保証を求められるケースが多いものと、そのように現状を認識しております。金融庁といたしましては、事業者の規模にかかわらず個人保証に依存しない融資慣行を確立していくこと、これが重要だと考えております。小規模事業者への対応を含め、この融資慣行の確立に向けた取組をより一層加速させるため、今般閣議決定されました総合経済対策におきましても関連する施策を年内に取りまとめる旨が盛り込まれているところでございます。

これを受けまして、金融庁においては、金融機関が個人保証を求める場合には、なぜ個人保証契約が必要となるのかを事業者や保証人に個別具体的に説明することを金融機関に求める監督指針の改正等を行いたいと、そのように考えております。これによりまして、事業者ごとに個人保証が求められる場合が明確となるため、金融機関による安易な個人保証に依存した融資が抑制されるものと、されるとともに、小規模事業者等の納得感も高まることを期待をいたしております。このほかにも、関係省庁と連携の上、個人保証に依存しない融資慣行の確立に向けた実効性のある施策を年内に取りまとめていきたいと考えております。

ありがとうございます。もちろん、小規模事業者の中には、いわゆる会社の会計と個人の会計がなかなか明確に分かれていないとか、そういった面では個人保証、経営者保証というのがどうしてもまだ必要だというような面というのがあるのは事実なんだというふうに思いますけれども、そういった面も是非明確に分ける、分離する、そういったいろいろ助言も、アドバイスも含めて、これからやはり特に新しい企業を起こしていこう、新しい分野に挑戦していこうという場合には経営者保証、非常に重荷になってまいりますので、是非、この年内に方針をまとめるということでございますので、是非よろしくお願いしたいというふうに思います。最後になりますけれども、金融庁の二〇二〇年度金融行政方針、金融庁の方針を示している、今年の方針を示しているものでありますけれども、その中に、商品の売買を装い金銭の貸付けを行うものなど、闇金融の新たな手口に対しては、注意喚起を強化するとともに、捜査当局との連携により厳正に対処していくというふうに書かれております。

最近、債権譲渡の方法などを使った、えせファクタリングというふうに言われておりますけれども、そういったものとか、あるいは前払商法のように、架空の売買、商品の売買をもって、そういう取引を結んで、そういった様々な巧妙な手口を使って、実質的にはこの法律が定めています上限金利、これを上回るような超高金利での貸金行為が行われているというようなことが聞いておりますし、被害額も相当増加しているんではないかというふうな声もあります。

警察が摘発した事案も報道されておりますし、中には反社会的な勢力に関わる事件もあるのではないか、そういった指摘もございます。脱法行為を取り締まり、生活に困窮している人たちが多重債務に陥ること、それを未然に防ぐためにも、こうした脱法行為に対しては適切な対応が必要だというふうに考えておりますけれども、方針を伺いたいというふうに思います。

無登録で貸金業を営むいわゆる闇金融業者は様々な手法で脱法的な貸付けを行っておりまして、上田先生御指摘のとおり、利用者が多重債務に陥ることを未然に防ぐためにも厳正に対処していく必要があると考えます。金融庁では、闇金融業者への対策として、リーフレットやＳＮＳ等の様々な方法による注意喚起、事業者への個別の警告、警察当局への情報提供や意見交換などの取組を行ってきたところでございます。

今後ともこうした取組の強化に努めてまいりたいと、そのように思っております。

よろしくお願いいたします。時間なので、これで終わります。ありがとうございました。

午後一時十五分に再開することとし、休憩をいたします。

ただいまから財政金融委員会を再開をいたします。休憩前に引き続き、財政及び金融等に関する調査を議題とし、質疑を行います。

質疑のある方は順次御発言を願います。

日本維新の会、浅田均でございます。私は、先週発表されました新経済対策について質問したいと思っているんですけれど、とりわけその円安と為替ですね、それと財政出動について質問したいと思っているんですが、それに先立っていろいろ確認したいことがありますので、今日はまずＧＤＰギャップ、需給ギャップというところから取り上げていきたいと思うんです。ＧＤＰギャップとか需給ギャップとか言われていますけれども、要するに、今の日本の経済社会を見ると、供給がこれだけあるのに需要がこれだけしかないと、だから需要を増やす必要があるんで財政出動しているという理屈だと思うんですけれども、それで、ＧＤＰギャップも、日銀ＯＢもいらっしゃいますけど、日銀の試算と内閣府の試算でかなり違いがあります。

そういうことを言いたいんではなしに、内閣府試算の需給ギャップ、これ八月の試算として三・一％、マイナス三・一％、供給より需要の方が少ないという数字が出ております。約十七兆円です。この需要が足りないと。需要というのは何で構成されているかというと、消費と、大ざっぱに言いますとね、消費と投資と、それから、財政出動というか、政府支出でございます。このうち、消費は、物価がすごく上がっているので余り期待できないと。投資も、企業収益が落ち込んでいるので余り期待できないと。

残るはそのＧの部分ですよね、政府支出の部分と。これを解消するために政府支出を増やすしかないと。それで二十九・一兆円の第二次補正予算となったと私は思っておりますが。これにつきまして、代表質問で、需給ギャップについて、約十七兆円の補正予算を組むのかということで岸田総理にお尋ねしたところ、はいそうですとはおっしゃいませんよね。国民生活に高い効果のある具体的な政策を積み上げ、経済情勢も踏まえ、納得してもらえる思い切った経済対策を取るというのが御答弁でした。需給ギャップと補正予算の関係をより明確にしておきたいんですけれども、需給ギャップ試算というのを経済対策の枠組みとして使っているのかいないのか、この点をまず財務大臣にお尋ねいたします。

今の御質問ですけれども、一般論としてお答え申し上げますと、経済対策については、ＧＤＰギャップに限らず、我が国と世界が置かれている社会経済情勢や、我が国が抱える課題など、各種の要素を考慮して策定するものであります。その上で、今回の経済対策は、世界経済の減速リスクを十分に視野に入れつつ、足下の物価高騰など経済情勢の変化に切れ目なく対応し、新しい資本主義の加速により日本経済の再生を図るために必要な個別施策を積み上げたものとしております。

総理からは、昨年の経済対策策定後、二〇二一年四―六月期から七―九月期にかけてＧＤＰギャップが拡大したことも踏まえて、さらに、ウクライナ情勢等の変化に伴う経済の下振れリスクに備えなければならないとの指摘がありました。このため、今回の経済対策においては、必要な場合に機動的、弾力的に対応するための備えとして、コロナ・物価予備費の追加や、仮称でありますけれども、ウクライナ情勢経済緊急対策予備費の創設を行うことといたしました。このように、ＧＤＰギャップの拡大などの経済の下振れリスクを勘案した部分があることは事実でありますけれども、今般の経済対策は、世界経済の減速リスクやウクライナ情勢等の変化に伴う経済の下振れリスクを十分に視野に入れつつ、足下の物価高騰など経済情勢の変化に切れ目なく対応し、新しい資本主義の加速により日本経済の再生を図るために必要な個別施策を積み上げたものとしております。

岸田総理の答弁とよく似た答弁で、まあ、それよりはかなり丁寧に答えていただいていると思いますけれども、やっぱり世界経済の減速リスクといいますと、やっぱり需要が足らなく、もっと足らなくなるんではないかということを頭の中に入れておられるというのはよく分かります。だから、その積み上げですよね。枠を決めて、その枠を割り当てていくんではなしに、積み上げていくという、まあ方式というのか方法が、方法を取られているということが今の御答弁の中で見て取れると思います。

この需給ギャップですね、世界、グローバル経済と今言われています。だから、世界経済というか、ＧＤＰ、世界のＧＤＰというのを見ますと、これもうずうっと、まあ若干の、二回ぐらいへこんだところはあるんですけれど、ずうっと増え続けています。今の世界のＧＤＰ、八十五・九兆ドルであります。これは一貫して増え続けて、これ一九六〇年と比べると約六十倍です。だから、ずうっと増え続けているというのは、それだけ、どこかを見れば需要はあるということなんですね。

だから、グローバルエコノミーって、世界を見ると、需給ギャップとか、供給が、需要が供給を上回ってしまうということはまれにしかなくて、自分の国のことだけを考えていると確かに供給より需要の方が少ないと、そういうシチュエーションあるかもしれませんけれども、海外を見るとそうでない、需要があると。だから、その海外の需要も取り込んでというふうなところで、観光客、インバウンドの数が減ってしまったと、その需要も取り込みましょうというふうな表現が新しい経済対策の中にも書かれてあります。だから、単に国内の需給ギャップだけを見ているんではなしに、その世界のこういうところにこういう需要があると、だから、これを取り込んだらいいというふうに考えておられるというのはあの文章を読むと分かります。

だから、何か、ＧＤＰですからね、ドメスティック・プロダクトだから、国内のことだけを考えているような感じで需給ギャップと言う方がいらっしゃるんですけれども、必ずしもそうではなくて、グローバル経済のサプライチェーンが途切れて、できるだけ国内回帰という方向も分かるんですけれども、需要で、世界に必要な人たちがいて、で、供給することができる。だから、そういう意味ではグローバル経済というのはこれからも維持していく必要がありますが、その中でとりわけ重要なこと、物資に関してはサプライチェーンを強化していくと、そういう方向で私はいいと思っております。このＧＤＰギャップに関して、あと二点、ＧＤＰギャップというか、新経済対策の中にも書かれてあるんですけれども、そこで二点だけ指摘させていただきたいんですが、政府は、日本銀行と経済情勢に関する認識を共有し、財政政策と金融政策の適切なポリシーミックスの下で緊密に連携するというふうな表現があるんです。

これ今、金利がゼロまで下がっています。異次元の緩和ということで、ゼロにまでして、足らないから量的緩和というのをやっています。だから、金融政策は安定的な二％の物価上昇というゴールを見付けるまでは続けるというふうなことを、今日お呼びしていませんけれども、黒田総裁はずっと発言されております。それから、金融政策は、持続的、安定的に二％の物価上昇を目標として、だから日銀はゼロ金利政策を続けると。

だから、普通、景気が過熱すると金利を上げて、で、景気が悪くなると金利を下げるという、その金利政策というのが取れないわけですね。金利政策は取れなくなってしまっている。取り得る政策というのはもう財政出動しかないという、これが二点目ですね。異次元緩和以降、金融市場からの財政規律へのシグナルが遮断されていると。これまた後で言及させていただきますけれども、イギリスで政権交代がありました。イギリスはまだ金融政策が機能している方で、七回、インフレ対策として利上げを行った。二・二五％まで金利を上げました。

それで、だから、お金を回収しようとしているときに、もう前の総理大臣は、財政出動をばっとやると、減税、所得税減税やる、それから、上げると言っていた法人税減税を凍結する。で、これも日本と同じなんですけど、光熱水費が高騰するのでその分を給付すると、日本と全く同じようなことをやろうとしたところ、マーケットから反応があった。だから、こんなんではやっていけませんということで、債券がすごく安くなった。安くなったというか、トリプル安ですよね、債券も、それからポンドも株もみんな下がってしまったと。経済から今の内閣は駄目ですよという不信任を突き付けられて辞めざるを得なくなったというのが、金融マーケットからのシグナリングだと思うんです。

ところが、日本は異次元の金融緩和をやって、ゼロ金利政策を続けていると。黒田総裁は、〇・二五％の指し値オペですよね、もうここに、これ以上は絶対上げないという宣言を世界に対してしているわけです。だから、こういうところにマーケットが何か反応するかというと反応しないと思います。だから、日本のマーケットからのシグナリングというのは遮断されていると、これは頭に入れておく必要があると思います。イギリスはまだ金融政策、普通の金融政策を取っていますからマーケットからのシグナリングがあると、それを受けて前首相は退陣せざるを得なくなったということです。ここが日本と一番の違いであるということを指摘して、これまた後で質問させていただきたいんですけれども、この二点を指摘した上で、今回、二十九・一兆円ですか、経済対策、補正予算を組まれました。

この規模を、規模は何を根拠にどのように決めているのかというと、先ほど財務大臣が答えられたことをもう一回復唱されるんかなという懸念はありますが、あえてもう一回質問します。

お答えいたします。経済対策の規模の根拠についてのお尋ねだと思いますけれども、大臣から御答弁がありましたとおり、経済対策の規模は、必要な施策を積み上げ、結果として決まってくるものだと、全体の枠や規模ありきで決めているものではないということでございます。

実際の予算編成におきましても、総理より御指示のあった経済対策の柱ごとに、各省の御要求、これをお伺いし、内容を調整し、そうしたものを積み上げて対策をつくっているということでございます。まさに、大臣先ほど述べられましたけれども、今般の経済対策は、世界経済の状況も勘案しながら、足下の物価高騰など経済情勢の変化に切れ目なく対応し、新しい資本主義の加速により日本経済の再生を図るために必要な施策を盛り込み、積み上げたものでございまして、必要かつ十分な規模を確保したものとなっていると考えてございます。

それでは、次の質問ですが、先ほど申し上げましたように、供給に対して需要が不足していると、供給に対して需要が、こういう供給曲線があって、こうですね、需要が、だから、不足していると、これを埋めるための財政出動であると。

これ、ほっておいたら、当然需要の方が少ないわけですから、デフレ圧力というのか、値段が、物価下がると、ほっておいたら物価が下がっていくと。で、他方、物価を下げなあかんけれど上げなあかんというのが、日本が、何ていうか、直面している一番の問題点で、これは欧米とは全然違ったものであるというのは理解できます。しかし、何かお金を回収すべきときにまた放出しているというか、矛盾したことをやっているように見えます。だから、需要が不足しているからデフレ圧力が掛かって、これをほっておいたら物価はおのずから下がります。

需要不足を解消するために財政出動しているのは、これはなぜでしょうか。

物価の動向についてお話ございましたが、物価の動向、マクロ的な需要と供給の関係、また家計や企業のインフレに対する予想など、様々な要因によって決まってくるものでありますので、御指摘の財政出動との関係のみを取り出して議論することはなかなか難しいんだと、そういうふうに思います。その上で、今般の経済対策は、国際的な原材料価格の上昇や円安の影響等によるエネルギー、食料品等の物価上昇が国民生活、事業活動に大きな影響を及ぼしているといった現状の認識、その下に講じることとしているものであります。

このために、例えば物価高への対応としては、電力、ガス、燃料油の激変緩和措置など、エネルギー、食料品等の価格高騰により、生活者、事業者を支援することを目的とした事業を行うこととしておりますが、こうした事業は需要不足を解消することを目的としたものではございません。政府としては、これらの施策を着実に実施いたしまして、今後とも経済財政運営に万全を期してまいりたいと、こういうふうに思っているところでございます。

今の大臣の御答弁はよく分かるんですね。おっしゃっているとおりです。需要不足を解消するためにやっているわけではなしに、コストプッシュ型のインフレと言われています。

だから、これ、図表配ったらよかったんですけど、要するに、需要曲線を動かすんではなしに、供給曲線が上がって、動いてしまったから、これを何とか解消させようと財政出動されたというのは分かるんです。そこまではいいんですけれど、需要曲線がこうあって、供給曲線がこうあって、これがこっちへ行ってしまった、で、ＧＤＰは下がるし、物価は上がったままだし、で、物価上がったままでディマンドプル型の需要曲線をこっち動かそうと思ったら、あと幾らお金使ったらいいのかちょっと想像もできないと。だから、こういうときに、それだけの財政支出をして、まだ、かつ円安やったら困ると、二律背反ですよね。

だから、こんだけお金出してしまったら、もちろん円安になって振れてしまう、それを何とかしようとしてお金を出している。だから、矛盾があるんですよね。矛盾があるというのが、日本経済、今の日本が直面している問題であって、いろんな経済学者の本読んでも、確かに日本のインフレっていうのは欧米型とは要因が違うと。だから、それをうまく解きほぐす必要があって、それ、内閣府においても、財務省においても、日銀においても考えておられるんだとは信じているんですけれど、国民の皆さん方にね、何か、これから異次元の金融緩和をしている上に加えて、まだまだこれだけの財政出動はしていけますよと、それはおっしゃれるんでしょうか。

どなたでも結構ですんで。

今の御質問の御趣旨は、物価の引上げを目指す日本銀行の方針と物価の抑制を図ろうとする政府の総合経済対策が、何かこう、反対方向を向いているんじゃないかという御趣旨だと受け止めました。日銀の黒田総裁は、賃金上昇を伴う形で物価安定の目標を持続的、安定的に実現するために金融緩和を継続することが適当と述べられているわけであります。これに対しまして、現在の物価高は主に日常生活に密接な食料品、エネルギー分野を始めとするコストプッシュ型の価格の上昇によるものでありまして、政府は、これまでの累次の物価高騰対策に引き続いて、物価高騰の影響により厳しい状況にある方々に焦点を当て、きめ細かく対応するために経済対策を策定したところであります。

したがって、政府の施策は、日本銀行が目指している物価安定目標の実現と矛盾するものとは考えておりません。政府としては、引き続き、政府、日銀の共同声明に沿って、政府、日銀が一体となって物価安定の下での持続的な経済成長の実現を目指して取り組んでいくこと、これが必要であると、そういうふうに考えております。

財政出動に関して日銀と連携を取りながらという今の御答弁でした。先ほど、私、イギリスの例を申し上げたんです。イギリスも日本と同じような、所得税減税とかエネルギー価格を家庭に対して補助金出すとか、今の岸田さん、岸田内閣がやろうとしているのと全く同じようなことをやって内閣が倒れてしまったと。

ただ、前提として、まだ金融政策が生きているし、そういうマーケットからのシグナリングというのも生きていると。だから、マーケットからのシグナリングを受けて総理大臣が退陣されたということだと思うんです。今回のこのイギリスの内閣退陣、それに至る経済政策、まあ経済政策の間違いだとはおっしゃいませんでしたけれども、言っていたことを実現できなかったと。だから、イングランド中央銀行は金利を上げてお金を回収しようとしているのに、自分たちは財政出動してお金をいっぱい出そうとしたと。こういう矛盾を見られて、トリプル安と、ポンド安、株安、債券安が進んでしまったと。

だから、私は考えていることをできなかったということが理由で前首相はお辞めになりました。このイギリスの経験から、世界的なインフレの中で大型財政出動すればどうなるかというのは学習できると思うんですけれども、財務大臣、鈴木大臣は、世界的なインフレの中で大型の財政出動、どうなるかという、まあイギリスの一つの例ですが、ここから何を学ばれますか。

一般論で申し上げますと、財政出動の規模が大きくなればなるほど、マクロ的な需要と供給の観点からは物価の押し上げ効果があるということを認識をいたしております。

その上で、一たび経済財政運営に対する信認が損なわれますと市場が鋭く反応しかねないということ、これがイギリスのトラス政権の退陣から我々が酌み取らなければならない教訓の一つであると、そういうふうに思います。したがいまして、日本の財政に対する市場からの信認が失われることがないように、そのための一つとして、財政規律をしっかりと意識しながら、責任ある経済財政運営を進めていくことが重要であると考えます。そのためにも、歳出歳入両面の改革を進め、経済再生と財政健全化の両立を図っていくことが求められているんだと思います。

マーケットからのシグナリングがない状況で、皆さんどういうふうな判断されているのか、非常に難しいところあろうかと思うんです。

今、財政出動、財政状況の良しあし、それも一つの要因であるというふうな、御答弁の中にあったんですけれど、日本のこの失われた十年とか失われた三十年と言われています、全然経済が成長しなかったこの要因は、もう単にその財政だけでなしに、ファンダメンタルズと言われているものが毀損されて、してきているんだと、だから日本経済というのはここまで安くなってしまったという説が一番説得力が、私にとっては説得力があるんですけれども、そのファンダメンタルズが悪くなっているので日本の円安はまだまだ進むだろうという意見があるんですけれども、こういう意見に対してはどう反論されますか。

どなたでも結構です。

為替の相場は、これは様々な影響によって、条件によって変わるんだと、影響しているんだと思います。浅田先生がおっしゃったように、やはりあるべき姿は、市場を通じて、まさにファンダメンタルズに沿ってですね、この為替の相場が決まっていく。あるいは、そのときの国際情勢というものもあると思います。そして、例えば、円、あっ、ドル・円にしてみれば、アメリカの経済の状況、日本の経済の状況、そういったものも影響があるんだと思います。

また、よく最近指摘されます日米の、日本とアメリカでいえばですね、金利差の問題、これも影響するんだと思いまして、様々な要因が織り交ざって相場が決まってくるわけでございますので、今ここで直ちに何が原因でこういう状況が生まれているということを申し上げることは少し難しいんじゃないかなと、こういうふうに思っています。

もう余り時間がないので、今、財務大臣が言及されました為替のことについて、一つ二つ質問させていただきたいと思います。一般に、自国通貨が安くなると、これは景気対策に有効であると、自国通貨が高くなると、これインフレ時に有効であるというふうに言われています。

自国通貨安は景気対策に有効であるとするならば、百五十円を割ったこともある円安というのは歓迎されるべきだと思うんですけれども、これに対して財務省は円買い・ドル売りに出たと。公表されている部分と公表されていない部分がありますけれども、これは矛盾した行動であるとはお考えになりませんか。

一般論として申し上げますと、自国通貨安、自国通貨高、それはそれぞれ経済に対してプラス面、マイナス面両方あるんだと、そういうふうに思います。様々な影響を与えるわけでありまして、御指摘のように自国通貨安は景気対策に有効、自国通貨高は景気過熱時、インフレ時に、インフレのときには有効であると一概に申し上げることは難しいのではないかと、そういうふうに思います。

その上で申し上げますと、自国通貨安により輸出や海外転嫁を、展開をする企業の収益が改善する一方、輸入物価の上昇を通じて企業や消費者に負担となり得ると承知をしております。また一方、自国通貨高では、その逆に輸出や海外転換を、展開をしている企業の収益を低下させる一方、輸入物価の下落を通じて企業や消費者の負担の軽減になり、内需を刺激する面もあると、そのように承知をいたしております。したがいまして、大変に様々な影響を与える、多方面にわたって与えるということでありまして、御指摘のようにすぱっと言い切ることは難しいのではないかと考えます。

確かにすぱっと言い切るのは難しいと思います。で、すぱっと言ってくださいとは言うてませんので、私かなり忍耐強い方ですので、何ぼでも聞かせていただきますので、よろしくお願いいたします。今回、それにもかかわらず、一方的で急激な円安は望ましくないと。これ、黒田総裁も鈴木大臣も、御自身もおっしゃっています。なら、一方的でなくて急激でなければ円安でもいいんですか。

原則的なことを申しますと、先ほど申し上げましたとおり、為替の相場というのは、これは市場を通じてファンダメンタルズに基づいて決まるべきものであると、固定相場制でありませんので、まさに変動相場制というのはそういうものだと、そういうふうに思います。しかし、家計や企業などに与える影響を考えますと、これは安定的な変動というものが望ましいということはもちろんであります。そして、普通の状況の中での変化ならともかく、投機筋が介入をして、それによって大変大きく急激な変動をするということについては、これは家計や企業活動に対する影響は甚大でありますから、それをならすという、そういうことをしなければいけない。ですから、何か為替介入をして何円に持っていくとかそういうことではなくて、そのボラティリティーですね、変動というものに注目をして、そして、そこに必要があれば断固たる措置をするというのが介入の一つの考え方であると思っております。

ありがとうございます。続きは次回やらせていただきます。これで終わります。

国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。今、浅田委員との為替のやり取りを聞かせていただいておりまして、大変参考になりました。今日は、最初に、先週の委員会で大臣がここで御発言になった所信の部分で、この物価高騰など経済情勢の変化に切れ目なく対応すると、こうおっしゃったわけです。

そうおっしゃったわけですから、そうすると、物価高騰に対応する意味では円高がよろしいんですか、円安がよろしいんですか。大臣は今どういう立場で臨んでおられますか。

現状のやはり一番足下で我々として取り組まなければならない政治課題、これはやはり物価高騰だと思います。物価高騰の要因は、ロシアのウクライナ侵略等によりますエネルギーや食料の国際価格の高騰というものもありますが、それに加えてやはり円安というものがあるんだと、こういうふうに思います。

春の頃は、物価の高騰の背景といたしまして、三分の二が国際価格の高騰であって、円安の影響度は三分の一であると、こういうことを言っておりましたけれども、今は、今や半分がこの国際価格の高騰、半分が円安ということでありまして、そういう中で、今物価の高騰対策をしなくちゃいけないという、この今の場においてはですね、今の場においてはやはり急激な円安というものが進行していくということはふさわしくないんだと、そういうふうに考えます。

春先にも、たしかＧ７かＧ２０に行かれる前のこの委員会で、やはり一般論で為替のことは触れられないのは分かるけれども、やはりいい円安と悪い円安がありますのでしっかり御対応くださいというようなことをたしか申し上げた記憶があるんですが、今この局面では、所信で物価高騰などに切れ目なく対応すると言っている以上、これはやっぱり今の円安はよろしくないとはっきりおっしゃっていただいて、別に財務大臣として為替市場に余計なことを言ったというふうにはならないと思いますので、的確な御発言をいただければ結構かと思います。

その上で、この物価高騰を大変気にしておられるわけですが、この物価高騰は一時的だと思われますか、それともまだまだ続くと思われますか。

世界規模の物価高騰が見られる中におきまして、我が国においては円安の進行とも相まって、輸入物価の上昇を通じて、エネルギー、食料品を中心としたコストプッシュ型の物価上昇が生じていると認識をいたしております。

消費者物価は当面上昇していくことが見込まれます。物価の先行きについて、一過性であるかどうかも含めまして、市場関係者の間で様々な見方があることを承知をいたしておりますが、民間エコノミストの見通しでは、来年度、令和五年度の、生鮮食品を除く、いわゆるコアの消費者物価指数の上昇率の伸びは令和四年度より低下するというのが平均的な見方であると、そのように承知をいたしております。また、国際機関ＩＭＦの見通しによれば、二〇二三年の消費者物価指数の上昇率の伸びは二〇二二年より低下をするとの見方がなされていると承知もいたしております。

いずれにいたしましても、政府としては、物価高への対応として、これまでの累次の対応に加えまして、今般の経済対策において電気、ガス、燃料油の激変緩和措置を講じるなど、国民生活と事業活動を守り抜いていかなければならないと、そのように考えております。

大臣がお困りになるような質問をするつもりは一切ありませんので、西田さんじゃないですが、やはり財務省の御用意いただいた答弁を繰り返し読んでいるとだんだんだんだん洗脳されちゃうんで、ごくごく率直な御印象を申し述べていただいて、我々とその認識を共有させていただければ有り難いと思うんですが、今の御答弁のその前の段階で、今の物価高騰はウクライナの戦争なども原因だというふうにおっしゃったわけでありまして、いや、まさしくそのとおりであります。

だから、一時的かどうかなんて誰も分からないわけですよね。それを、今日は日銀総裁をお呼びしていませんけれども、日銀総裁は物価高騰は一時的だと言って断言してはばからない。これは財務大臣として、一度、日銀総裁に、余りそういうことはおっしゃらない方がいいと言って御忠告いただいた方がいいと思います。それはどういうことかというと、マーケットは本当に日銀総裁や大臣の発言をずっと注視していますので、根拠のないことを、予言者のようなことを日銀総裁が言うということは、相当追い詰められているなというふうにマーケットは見るわけです。だから、余計仕掛けてくるわけです。

私も、先ほど話に出たプラザ合意とか、その後の八七年のルーブル合意の頃は為替市場とか円のマーケットでまさしく一員として仕事していましたので、マーケットのフィーリングを今申し上げていますけれども、中央銀行総裁が根拠のないことを言うようになったら、それはもうマーケットは攻めどころだと思いますので、恐らく、いや、物価高騰は国民生活にとって非常に影響が大きいので、過度の物価高騰には断固として対処するというふうに中央銀行総裁が言えば、これは何があるか分からないという疑心暗鬼になってマーケットは収まるわけで、まるで予言者のようなことを言うのはもうやめなさいということを是非一回御忠告いただいた方がいいと思います。その上で、もう一個御忠告いただきたいのは、先ほど日銀総裁は、年に八回の政策決定会合でいろいろ議論をして決めていると言っていましたけれども、その割には、来年三月に退任された後の向こう二、三年は金融緩和を続けますということを堂々と言っているわけですよね。

退任後のことにまでコミットしている。これも、中央銀行総裁としては私はあってはならないことだと思います。別に大臣に申し上げているわけではないので、ただ、これは御本人にはいずれちゃんと聞きますけれども、その日銀総裁のろうばいぶりをマーケットはもう完全に見透かしていますので、そのことを一回御忠告いただきたいというお願いですが、いかがでしょうか。

金融政策は日銀の独立性に任せるということで、日銀総裁のその発言もまさにその独立性に関連するものであると、そういうふうに認識いたします。そういう意味において、財務大臣という立場でそれを申し上げるということは、まさに日銀の独立性に対して手を突っ込むようなことになりかねないんではないかと、そういうふうに思います。

別に財務大臣としてでなく、茶飲み友達としてお伝えいただいても結構でございますが、やはり、ちょっと最近の黒田総裁の御発言ぶりには安定性に欠けている部分があると思いますので、いずれ直接申し上げますけれども、是非よろしくお伝えをいただきたいと思います。それと、今日はもう一つ、所信の中でおっしゃった、新しい資本主義を前に進めるというふうにおっしゃったんですが、新しい資本主義というのは大臣のお考えではどういうことだとお考えになっていますでしょうか。

ちょっと読ませていただきますけれども、新しい資本主義、これは日本経済を再び成長させるための包括的なパッケージであります。

従来コストとされてきました人やＧＸ等への投資、これを未来への投資と再定義をする、そして、気候変動などの社会課題の解決を通じて新たに市場をつくることで、成長と持続可能性の二兎の実現を図るものでございます。このために、本年六月の実行計画で掲げた、人への投資、科学技術イノベーションへの投資、スタートアップへの投資、ＧＸ、ＤＸへの投資の重点分野に投資を集中をいたしまして、社会課題の解決を成長のエンジンとすることとしております。そして、その成長の果実を分配をすることで、更なる成長につなげていきたいと考えております。先日の所信的挨拶におきましては、新しい資本主義を前に進めるため、経済対策を策定するよう総理から指示があった旨を申し述べさせていただいたところであり、今般の経済対策において新しい資本主義を加速する施策を盛り込んだところでありますが、財務省としても、引き続き各関係省庁と連携をしまして、予算、税制、規制改革といったあらゆる政策を総動員して取り組んでいきたいと考えております。

午前中から各委員の皆さんの質疑を興味深く聞かせていただいているんですが、西田委員がプラザ合意以降の経過についてもお触れいただきました。一年で百円の円高に八五年から八六年はなったわけでありまして、それに対処するための円高不況対策として低金利政策をやったらバブルになっちゃったと、そこのところはお触れいただいたんですが、その低金利政策、その後、一時的には上がりましたけれども、九五年以降ずっと低金利政策が続いている結果、低金利でも生き残れる企業が生き残る、これがマーケットのメカニズムですから、だから収益性の低い企業でも生き残ると、こういうことがずっと日本は続いているというのが一つの面ですね。

それから、西田さんがお触れにならなかったことをもう一つ申し上げたいんですが、そのバブルが起きた後、バブルが崩壊して、その後、我が国はもう官民挙げて三つの過剰を解消するといって大合唱になったわけですね。御記憶をちょっとたどっていただきたいんです。三つの過剰というのは、設備と債務と雇用が過剰だといって、もうあの九〇年代はずっとそれをやったわけです。

で、二〇〇〇年代になってもそれ続きました。今から振り返ってみると、やっぱりこれが今日振り返ってみると大失敗のもう一つの理由で、金利が低過ぎるということに加えて、この三つ、設備を削る、それから、債務というのは新しい研究開発や設備投資するためにこれは必要ですからね、でも、その債務は借りない方がいいと。いわんや、雇用を削った方がいいと。これを、三つの過剰論を当時唱えていた人たちがその後、二〇〇〇年代に大臣になったりされましたけれども、固有名詞は私は言いませんけれども、今振り返るとやっぱり大失敗でしたね。その九〇年代に、今や日本が拝み倒して工場に来てもらうことになったＴＳＭＣのモーリス・チャンさんって何を言っていたか。

収益なんて上げなくていいから設備投資と人材を育てろと九〇年代にやっていたわけですよ。それから、サムスンのイ・ビョンチョル、創設者ですけれども、不景気のときこそ設備投資しろと言っていたわけですよ。ところが、日本は、不景気だから、バブル崩壊で業績が厳しいので設備と債務と雇用を削れと。その結果、九〇年代後半から二〇〇〇年代の初めに東芝を始め半導体の技術者が大量に韓国に渡っていったと。その結果、二十年後、今のこの状態があるわけですよね。台湾にももちろん行かれたそうでありますけれども。そう考えると、新しい資本主義というのは、もう今の金利が低過ぎるということとか、それから、経営にとって大事なリソースを削ってコストダウンすれば、その経営者が何か一時的に収益を上げればいい経営者だなんて評価される、こういう間違ったコンセプトを是正することが、新しい資本主義というより、本来の資本主義の当たり前の考え方に戻るということとも言えますし、何か人件費を削って短期的な収益が良くなったらその経営者が腕がいいなんていう、そういう人件費を単にコストと考えるような経営をやめるとか、さらには、生産性というのは経営者の腕が良ければ、イーロン・マスクみたいな経営者が来て一遍に売上げが倍になれば、社員の働き方変わらなくても計算上生産性は倍になりますからね。

だから、生産性は原因ではなくて結果であると、こういうふうに発想を変えていくことが新しい資本主義のポイントだと思いますが、以上、私の意見はるる申し上げましたので、大臣の御意見をお伺いして、終わりにしたいと思います。

日本は失われた二十年とかそれ以上のことを言う方もおられますけれども、やはり振り返ってみて、どこで間違いの方に進んでしまったのかということを検証すること、これは大切であると思いまして、先生のお話を今興味深く伺ったところでございます。岸田総理も常々言っておりますけれども、従来コストと見られていた人への投資というようなものをコストとしないで、むしろ人への投資が将来の成長につながっていくんだと、賃上げも含めてそうした面にしっかり対応するということを言っておりますので、過去のそうした政策も振り返りながら、しっかりとした考えの下で日本経済再生に向けて頑張らなければいけないと思いました、思いながらお話を伺いました。

終わります。

日本共産党の小池晃です。大門さんのようにはいかないかもしれませんが、よろしくお願いします。インボイスの問題に今日は絞ってお聞きをしたいんですが、福島市が、令和五・六年度入札参加資格申請の手引きというのがありまして、これインボイス制度の登録がない場合、水道局及び下水道室発注の工事等の受注ができなくなりますと明記をしていました。

その後、福島市、これ文書を訂正したんですけど、インボイス対応で免税業者を入札から排除することはあってはならないと思うんですね。総務省と財務省に、この間どのような対応をしたのか、簡潔に御説明をお願いします。

お答えいたします。地方自治法施行令第百六十七条の五第一項の規定によりまして、地方公共団体の長は、必要があるときは、入札に参加する者に必要な資格として、経営の規模及び状況を要件とする資格を定めることができることとされております。また、同じ施行令第百六十七条の五の二の規定におきましては、地方公共団体の長は、契約の性質又は目的により、入札を適正かつ合理的に行うため特に必要があると認めるときは、更に必要な資格を定めることができることとされております。

総務省といたしましては、インボイス発行事業者でない者が契約の相手方となった場合に当該地方公共団体に課せられる消費税の負担が増加すること等を理由としてインボイス発行事業者でない者を競争入札に参加させないこととするような資格を定めることは、この施行令に規定する契約の性質又は目的により当該入札を適正かつ合理的に行うため特に必要があると認めるときとの要件に直ちに該当するものではないことから、適当ではないと、また、同施行令百六十七条の五第一項の規定に基づきましてインボイス発行事業者であることを競争入札に参加する者に必要な経営の規模及び状況に関する要件とする資格を定めることについても、同様に適当ではないと考えております。この旨は、本年十月七日に地方公共団体に通知を発出し、周知したところでございます。

お答え申し上げます。国の調達におきましては、予算決算及び会計令の定めによりまして、各省各庁の長等が入札に参加する者に必要な資格を定めることができることとされてございます。具体的には、工事、製造又は販売等の実績、従業員の数、資本の額など、入札者の契約履行能力等が十分であるかを判断するために必要な項目によって資格が定められることとされてございます。このため、契約履行能力等にかかわらず、単に免税事業者であることのみをもって国が発注する入札に参加させないとすることは適切ではないと考えてございます。なお、この趣旨は十月三日に財務省から各省庁の実務担当者宛てに周知をしているところでございます。

タクシー業界でも問題起こっていまして、ＪＲ広島駅の入構管理規定に、駅構内に入る者は適格請求書を発行しなければならないという文言が入りました。

免税事業者の車はタクシー乗り場に入れないという声が上がっていますが、これも免税業者の排除ではありませんか。国交省、お願いします。

お答えいたします。駅構内や施設内に設置されますタクシー乗り場への入構は、一般的に当該施設を管理する者と当該地域のタクシー事業者等との個々の契約によりその可否が決定されているものと承知しております。他方、インボイスを発行することができない事業者の入構を制限することは、個々の事案に即して判断する必要があるものの、独占禁止法の規定に抵触するおそれがあることから、慎重な対応が必要であると考えております。このため、国土交通省としては、地方運輸局及び一般社団法人全国個人タクシー協会に対し、タクシー乗り場の整備や施設内への入構に関する相談等があった場合には、インボイスに対応していない事業者の入構を制限することは独占禁止法に抵触するおそれがあること、また、一律にインボイスに対応していない事業者を除外するのではなく、利用者利便を確保した上でそのほかの方策についても検討することについて周知を促したところでございます。

さらに、配付資料は、これは昨年千葉県の住宅供給公社が小規模修繕指定業者に宛てた文書なんですね。一枚目、表紙があって、二枚目、三枚目にですね、令和五年十月一日以降、取引先に対してインボイスの交付を要求いたしますので、取引先におかれましても準備のほどお願いしますと、要求いたしますと。これもやっぱりインボイスによって小規模事業者を排除するものじゃありませんか。国交省、お願いします。

お答えをいたします。千葉県住宅供給公社が令和三年九月一日に御指摘の文章を送付したという事実については確認をいたしております。同公社、それからその設立団体であります千葉県からは、適格請求書発行事業者の登録が任意であることは承知をいたしておりまして、このお知らせも登録を強制するものではないということ、そして、公社として、登録を行わない事業者に対し取引を一方的にやめる等の、といったことを行う考えもないというふうなことを聞いて確認をしております。

しかし、文書にはインボイスの交付を要求しますと書いてあるわけですね。こういう文書を送られたら、小規模事業者はやっぱりこれは強制だと当然受け取ることになると私は思うんですね。少なくとも、受け取った側はそういうふうに捉えるでしょう、これ。

午前中の議論がございまして、大臣は免税業者を排除してはならないっていうふうに答弁されていますけど、私ちょっと今実例を御紹介しましたけど、インボイスによる小規模事業者の排除がいろんな現場で実はもう既に起き始めているわけです。今紹介したのはいずれも私の国会事務所で把握して各省庁に情報提供をさせていただいたものなんですけど、財務省にお伺いしますけど、やはりこの公共調達の現場、各業種、業界の状況について、財務省としてもこれ把握する必要があるんじゃないですか、こういうことが今いろんな形で起こっているということですから。お願いします。

お答え申し上げます。インボイス制度への移行によりまして免税事業者が事業者間取引において不当に扱われるような事態は回避しなければならないということは当然のことと考えております。こういった観点から、免税事業者との取引において発注者側が独占禁止法や下請法、あるいは公共調達において適用される関係法令上で留意すべき点をＱアンドＡ等の形式で明らかにし、関係省庁を通じて各業界団体へ送付し、法令遵守要請を行っているところでございます。

その上で、免税事業者を始めとした事業者の取引環境の整備については、関係省庁におきまして、下請かけこみ寺や駆け込みホットラインでの相談対応でありますとか、あるいは下請Ｇメンや書面調査による状況把握などを通じまして取引実態の把握に努めており、具体的な事案に対しては積極的に対処をしていくこととなっているものと承知をいたしております。こうした相談対応や書面調査等の機会を活用して、情報源が明らかとならないような配慮をしっかり行った上で端緒を収集し対応していくことが重要であると考えておりまして、引き続き制度の円滑な移行に向けまして、関係省庁と連携して必要な取組を進めてまいりたいと考えております。

ちょっと今のを聞くと、やっぱり情報を寄せられたらという感じなんですけど、大臣ね、やっぱり既にもう導入前からこういうこといろんなところで起こっているわけですよ。これはやっぱり財務省としてもう積極的に調査して、あるいは広報して、こういったことは駄目なんだと、望ましくないんだってことをきちんと徹底すべきじゃないですか。大臣の先ほどの答弁はやっぱりそういうことはあってはならないってことをおっしゃったわけだから、それに見合うような対応を財務省としてもっと積極的にやるべきではないですか。

お答え申し上げます。先ほども申し上げましたとおり、公正取引委員会あるいは中小企業庁といった関係省庁におきまして、事業者が取引先の免税事業者に対してこの不当な取扱いを行うことがないよう、情報収集に努めるとともに、必要に応じ、この対応を行っているところでございます。具体的には、その把握された事例に応じまして、事業者が取引先の免税事業者に対しまして、インボイス発行事業者になるよう要請するだけではなくて、課税事業者にならなければ取引価格を引き下げるであるとか、あるいはそれに応じなければ取引を打ち切るなどと一方的に通告することといった行為は、独禁法あるいは下請法上問題となるおそれがあるといったことをＱアンドＡで明らかにするでありますとか、あるいは公取において相談事例集を公表する等の対応を行っているところでございます。

きちんと対応していただきたいと思うんですが、ただ、現場ではやっぱり非常に不安の声が広がっています。配付資料の四ページ目見ていただきたいんですが、これ、アニメ業界、声優業界で行われたインボイス導入による被害の調査結果です。上のグラフは、これはアニメ業界、フリーランスで働く人を対象にして、四人に一人がインボイス導入によって廃業する可能性があると回答しています。それから、下のグラフは、ボイクションという声優業界で働くフリーランスの皆さんの調査です。

これも二七％の方が廃業するかもしれないというふうに答えています。その他の人も六割が仕事に影響が出るとしているんですね。アニメ業界っていうのは、これは年収三百万円未満が半数だそうです。声優という仕事も日本には一万人以上おられるというんですけども、今回の調査で七割以上が年収三百万円以下だと。元々ぎりぎりの生活なんですね。インボイス導入による増収、政府の方は二千四百八十億円の見込みとおっしゃっていて、一事業者当たり十五万四千円というふうに数字も出ていますが、これやはり課税業者となって消費税分新たに払うのか、それとも免税業者のままで取引先から切られるのか、消費税分の値引きを求められて収入を減らすのか、まさに悪魔の選択が迫られるような状況が生まれている。実際にアンケートの記述欄には、企業側から、インボイスの発行がない場合今後の取引をしないという通告が来たとか、課税業者にならないとその分値引きといった圧力が掛かったという声も寄せられています。

これ、独占禁止法にも抵触する可能性があるんじゃないかと私は思うんですね。アニメ業界では、インボイスで廃業を考えている年代は二十代、三十代が八割を占めるそうです。これを機会に中国などに行って国外で仕事をするという回答もあります。世界に誇るアニメの技術継承が困難になって、コンテンツビジネス事業も縮小しかねないと思うんですね。このほかにも、例えばサッカーのＪリーグも、Ｊ２以下では六、七割が年俸一千万円以下と言われていて、新人選手が入団する際にクラブ側からインボイス登録を契約の条件にするのではないかと、こんな心配の声も上がっています。大臣、消費税というのは、これは消費者にとって所得少ないほど重くのしかかる逆進的な税金。今回のインボイスの導入というのは、中小企業、とりわけ小規模事業者、フリーランスほど負担が重くのしかかる事業者への課税になる。

インボイス導入というのは、私は二度目の消費税大増税というべきものではないかなというふうにも思うんですね。大臣、今、日本経済は瀕死の状況にあるわけですよ。こういうときに、地域経済や文化を支えているフリーランスあるいは小規模事業者の仕事を奪い、廃業に追い込むようなことをやっていいんだろうかと。これは岸田政権の経済政策にも逆行するんじゃありませんか。大臣、このままやっていいんでしょうか。

私どもの立場といたしましては、インボイス制度、これは複数税率の下で適正な課税を確保するために必要なものであると、そういう認識でございまして、いかに、今、小池先生からお話が、具体的なお話がございましたが、そういう方々の立場も踏まえながら、この円滑な移行に向けて努力をしなければならないと、これが私どもの今の立場でございます。

インボイス制度の移行につきましては、免税事業者のままでいた場合に、お話のように、取引から排除されるのではないか、あるいは課税事業者になったとしても、価格転嫁ができない、又は新たな事務負担が生じるのではないかといった中小・小規模事業者の皆さんの御心配、これはもう承知をいたしております。そのうち、免税事業者のままでいた場合の御心配につきましては、直ちに取引から排除されることがないように、制度移行後も六年間は免税事業者からの仕入れであっても一定の割合を控除できるようにするなど、十分な経過措置が設けられているところでありまして、こうした仕組みについて周知をしているところでございます。次に、課税事業者となる場合の御心配につきましては、免税事業者を始めとした事業者の取引について、独禁法、下請法等の取扱いをＱアンドＡにより、より明確化をして、各事業者団体への法令遵守要請を行うなど、取引環境の整備に取り組んでおります。

また、今般の経済対策におきましても、持続化補助金によりましてインボイス発行事業者となる小規模事業者の経費の軽減や、ＩＴ導入補助金によりインボイス制度も見据えた中小・小規模事業者のデジタル化による事務負担の軽減などの支援策の充実を盛り込んでいるところでございます。できるだけ様々な手を打ちながら、様々な不安というような御心配もあるわけでありますが、安定的な移行に向けて、更なるきめ細かい努力をしてまいりたいと、そのように思っております。

今の話はみんな知っていて、それでも不安なんですよ。で、実際にもう排除されているんですよ、始まっているんですよ、排除しちゃいけないと言いながらね。

だから、私はこういう状況でやっていいのかと言っている。しかも、インボイスの導入というのは、結局、これ将来の消費税の増税のためじゃないかと言われていたんだが、十月二十六日の政府税調で増税の議論が始まっているじゃないですか。これ、消費税の今の経済の状況で増税の議論をすること自体が私は愚の骨頂というか、もう全く間違っていると思いますよ。消費税増税なんてするつもりなんですか、大臣。そのためにインボイスを導入するんですか。きっぱりお答えいただきたい。

小池先生のお話は、政府税制調査会での議論だと思いますが、政府税調では、中長期的な観点から、あるべき税制の具体化に向けて包括的な審議を行うこととされておりまして、現在、各税目に関する議論が行われているところでございます。

先月二十六日には、消費課税を議題として議論が行われ、委員の間で様々な意見交換が行われたということを承知をしております。その上で申し上げますと、消費税については社会保障の財源として今後も重要な役割を果たすべきものと考えてはおりますが、将来の消費税の在り方については政府として何か具体的な検討を行っているということではありません。

こういうときに議論すること自体が私は景気に対してもマイナスになると、もう間違っていると。議論が相次いだと言っているわけでしょう、ただ意見交換したというんじゃなくてね。こういったことはきっぱりやめるべきだと申し上げて、質問は終わります。

無所属の安達澄です。この財政金融委員会では初めての質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。私は、任期六年の前半の三年間は経済産業委員会に所属していましたけれども、そこで何回か経済産業省が所管する官民ファンド、クールジャパン機構について質問をしました。経産省は、国からのお金を受け取る、使う立場だったわけですけれども、今回はそのお金を出す側の、出す側の立場である財務省にその官民ファンドについてお聞きします。先日の鈴木大臣の所信表明の中でも、歳出の中身を精査とか質の高い予算を作るといった御発言もありました。

そこを踏まえての質問でもあります。よろしくお願いいたします。まずは、官民ファンドとは何か、簡潔に教えていただけますか。

お答えを申し上げます。官民ファンドというものにつきましては、明確な法令上の定義があるものではございませんけれども、一般には、官民ファンドという名称がお示ししておりますように、官、すなわち政府と、民、民間の双方から拠出された資金を原資として政策目的を実現するための投資活動を行うファンドを指すというふうに承知をいたしております。官民ファンドの意義、役割といたしましては、政府の成長戦略の実現や地域活性化への貢献、また、新たな産業、市場の創出など、政策的意義のある分野において民間資金の呼び水、補完としての役割を果たし、民間のリスクマネー供給を活発化させることが期待をされております。

これら官民ファンドは、法律に基づいて設置をされております。当該法律において設立の趣旨、目的のほか、政府出資の根拠規定、あるいは政府による監督の枠組みといったものが規定をされており、それぞれの設置根拠法に定められました所管官庁の下、政策目的の実現に向けた取組がなされているというふうに承知をしております。

ありがとうございます。政策的意義という言葉がありましたけれども、もう大事なのはそこだと思います。麻生前財務大臣も、官民ファンドが議論されたこの財政金融委員会で、二〇一九年十一月七日のことですけれども、政策目的を実現していくことが極めて重要と答弁されていました。さて、そこで実際に今、経産省の官民ファンド、クールジャパン機構はどんな状況か、簡単に説明したいと思います。資料を用意しております。

資料一を御覧ください。これ、官民ファンド、株式会社クールジャパン機構の投資事業内容についてであります。①番のところの投資概況ですけれども、（一）、スタートして、一四年度から昨年度、二一年度までの投資実績、支援決定している金額が九百六十八億円。（二）、そして、今年度から最終年度までの二八年度までには、計画として更に約一千百億円をこれから投資していくことになっています。そして、二一年度までの累積損益はどうかというと、三百九億円の赤字ということで、赤字がどんどこどんどこ積み重なっています。これは、計画に対してバツの五十二億円であります。じゃ、どんなことやってんのというところが、これ②番ですけれども、百億円を超える大型案件、これ三つあるんですけど、一つはここにあるスパイバー株式会社、これ繊維、素材ですね、それを作って、それがルイ・ヴィトンの服になったりとか、そういうものであります。

その下の寧波、寧波阪急というのは、これ阪急百貨店を上海の下の寧波に造って、クールジャパン機構も出資してやっています。これ、元々政策的意義は、日本ブランドを前面に出すと言っていたんですけど、蓋を開けてみると、ルイ・ヴィトンやら、カルティエやら、グッチやら、海外ブランドが多くを占めている。どこが政策的意義、合致するのかなと不思議なものでもあります。今日はちょっと特にポイントを絞って、ラフ・アンド・ピース・マザー株式会社という、この③番のところです。ここには百億円の支援が決定しています。これは吉本興業と、大阪の漫才ですね、そこと一緒にやっているものであります。それの政策的意義は何かというと、この黄色のところ、③番のところで、一つ、子供向けに日本発の良質な教育コンテンツを制作し、海外へ展開するというのが一つ、二つ目は日本ファンを獲得する、最後三つ目は、その結果インバウンドの促進というのが政策的意義であります。

では、この三つの政策的意義を踏まえ、どんな子供向け教育コンテンツを作っているかというのが資料二になります。この場に出すのもちゅうちょしたんですけど、今から真面目な顔して説明するのも本当はちょっと恥ずかしいんですけど、ちょっと勇気を出して説明しますが、①番、子供向けですよ、けど場面設定がスナックですね。子供向けスナック来夢来人というのが出てくるんですけど、私は決してスナックを否定しているわけではなくて、これやっぱり日本の非常に大事な文化だと思います。ただし、子供向けです。②番は、そのスナックに小学生がランドセルしょって、ママただいまって帰ってくるんですね。

そうすると、このママ、これゆりやんママという吉本の芸人さんですけど、お帰りということで、③番、今日のゲームということで、ゆりやんママと小学生が一緒にゲームをします。どんなゲームかというと、日銀が発行しているあの千円札ですけど、それをぴらぴらぴらっとママがして、ぱっと手を離すんですけど、その下で小学生が指二本構えていて、ぴしっとキャッチできれば成功、すとんと下に落とすと失敗。失敗するとどうなるかというと、最後④番、ゆりやんママが水鉄砲を取り出して、小学生の顔にぷしゅっと水を掛けて罰ゲームというのがこれコンテンツの一つであります。先ほど政策的意義とありましたけど、念のため言っておきますけれども、政策的意義と懸け離れたコンテンツがこの事業ではほかにもたくさん作られています。これほんの一例です。しかも、本来の目的である海外向けはまだスタートすらしていません。

財務省がお金を出す官民ファンド、このクールジャパン機構の中身を、これ一例ですけど、実際に御覧になってどんな感想をお持ちになりますか。

お答え申し上げます。クールジャパン機構の個別案件についてでございますが、これは設置根拠法に基づき、所管官庁でございます経済産業省が、これ法律的には経済産業大臣がという主語になっておりますけれども、政策目的の実現や収益性の確保といった支援基準を満たしているかどうかということを確認を行うこととなっております。このように、個別案件に関する評価あるいは判断というのは一義的には所管官庁に委ねられておりますので、財務省として個別案件にコメントをすることは差し控えさせていただきたいというふうに存じます。

ただ、クールジャパン機構が先生御指摘のとおり多額の累積損失を抱えているということにつきましては、私どもとしても懸念を抱いており、その点、先生の問題意識は共有させていただいているところでございます。

この官民ファンドに関しては年二回、六月と十一月に財務省理財局が主宰をして、財政制度等審議会財政投融資分科会が行われています。このクールジャパン機構は、特に累積損失が大きい事業として、本当にこのまま続けて大丈夫かという観点からでしょう、毎回分科会で議題として取り上げられています。ただし、これまでに関して言うと、やっぱり組織の統廃合だとかその六本木ヒルズにあるオフィスをどうするとか、表面的な議論が中心だったように思います。ただ、今年六月二十日に開催された分科会の議事録を読むと、今回は結構本質を突いた根本的な問いが、経産省はもちろん、財務省理財局にも投げかけられているなと思っています。

審査会委員の一人、土居丈朗慶応大学教授ですけれども、官民ファンドという仕組みでこのまま続けていいものかどうかということはもはや真剣に考えなければならない、そんな分岐点に来ているんじゃないかとの御指摘です。同じく審議会委員の、産業再生機構での実績で有名な冨山和彦さんですけれども、今や官民ファンドという立て付け自体がちょっと無理があると、抜本というのであれば、そういう見直しをしているのかどうなのか、私の根本的質問ですと、同じく厳しい御指摘がありました。要は、このクールジャパン機構を国がやる必要あるの、やっている場合なのということだと思います。

そこでお聞きします。このような本質的かつ直球の質問が投げかけられましたが、それを受けて、今月、十一月の審議会に向けて、そこでは抜本的な見直しが行われるものと期待をしていますけれども、今財務省は、経産省やクールジャパン機構に対して何かしていますか。

お答え申し上げます。クールジャパン機構につきましては、累積損失の大きい官民ファンドということで、諮問会議で決定をされましたいわゆる改革工程表に基づき、累損の解消のための投資計画というのをまず平成三十一年の四月に策定、公表いたしました。ただ、令和二年度末の累積損失が計画未達となりましたので、更に令和三年の五月に改善計画を策定、公表したところでございます。その後、この改善計画につきましても、令和三年度末の累積損失が計画未達ということになっておりますので、これを踏まえて、経済産業省及びクールジャパン機構において、現在、組織の在り方を含めた抜本的な見直しというものの内容を検討しているところと私どもも承知をいたしております。

先生御指摘のとおり、今月中に開催を予定しております財政制度等審議会の財政投融資分科会におきまして、経済産業省及びクールジャパン機構から検討結果というものを報告をしてもらい、議論をするという予定にいたしております。その議論を踏まえて、私ども財務省としても対応を検討してまいりたいというふうに考えております。

是非しっかり対応していただきたいと思います。私がこの官民ファンド、クールジャパン機構の中身や進め方を見ていて感じることは、もうこれでは経産省の官僚、職員の人たちがかわいそう過ぎるなということなんですね。

自分は一体何やっているんだろう、こんなために経産省に入ったのかと、そう思いながら仕事をしていると思います。撤退するとかやめるという判断は、現場の担当者にはこれ絶対できません。おかしいと思っても口に出せないと思うんですよね。なぜか。それは、やっぱり前任者を否定することになるし、そもそもこれを始めた人を否定することにもなるし、当時の局長をまた否定することにもなる。誰が責任取るんだと、多分そんな問題にもなるでしょう。そして、大体人事異動って二年、三年で行われると思うんですけど、これ、やめる、変えるとなると、これ大変な作業がまた発生するから、だったらもうこのままでいいじゃないかということで前例踏襲してしまっている部分もあると思います。これがもう人間の心理だと思うんですね。私もサラリーマン時代、やっぱり組織の一員として仕事をしていましたから、そういった状況はよく理解できます。

でも、国のお金です。公金です。これを変えることができるのは誰か、責任取れるのは誰か、それは私は、もう思うに大臣などのリーダーしかいない、政治家しかいないと思っています。やめろと一言言えば一気に物事は動くと思うんですね。なので、私は経産委員会の中で、当時の梶山大臣や萩生田大臣に対してこの官民ファンドからの撤退、見直しを求めたんですけど、その結果は先ほどのコンテンツ、あれが削除されただけで、私は、そこじゃないんですよね、言っていることは、抜本的な見直しなんですよ。そこで、所管するところのリーダーができないというのであれば、もうこれは第三者の目や指摘しかもうないと思います。国民のお金を預かり、そしてお金を出す立場である財務省こそが、もちろん会計検査院もありますけれども、しっかりと指摘しないともう無理だと思います。

同じ霞が関の仲間を救えるのは、そして本来国がやるべき仕事に向かわせることができるのは、お金を出す財務省がきちんと指摘をしてあげることだと思います。今年六月の時点ですけど、例えば、クールジャパン機構とかクールジャパン政策全般の仕事を担うクールジャパン政策課の職員数というのは、課長以下三十六名なんですね。経済安全保障の要、半導体政策を取り仕切る情報政策課はそれよりも少ない三十名なんですね。萩生田経産大臣は、半導体の次は蓄電池だと経産委員会で言っていたんですけど、じゃ、その蓄電池産業を所管する課や室の職員数は、経産省、もっと少ない十三名なんですよ。本当、その日本の経済産業政策って大丈夫かっていう話だと思うんですけど、今日、こうやって官民ファンド、クールジャパン機構の中身や事実を知ってしまった以上は、是非財務省にも抜本的な見直しに向けて頑張っていただきたいと思います。

最後に、鈴木大臣にお聞きします。繰り返しになりますけれども、先日の所信表明の中で、歳出の中身を精査、質の高い予算を作るとおっしゃっていましたけれども、短い時間ではありましたけれども、今日の議論をお聞きになって、もし感想があれば最後にお聞かせください。

官民ファンド、様々あって、十三あるとお聞きしましたけれども、その中では、きちんと政策目的に沿って活動しているところもあれば、今日先生御指摘のような問題があるところもあるということだと思っております。全体としては、累積損益は令和三年度末時点で合計で五千九百八十九億円の黒字になっておりますが、御指摘のところは赤字になっているということで、政策目的が果たされていないんだということなんだと思います。

いずれにいたしましても、官民ファンド、これは政府の成長戦略の実現や地域活性化への貢献及び新たな産業、市場の創出など、政策的に意義のある分野において民間資金の呼び水、補完として民間のリスクマネー供給を活発化させること、それを目的として設立されたものと聞いてございます。このような目的を有する官民ファンドは、先ほど御紹介ございましたけれども、麻生前大臣が答弁したとおり、政策目的を実現していくことが極めて重要であるということであって、私もまさにそのように思います。

まずは所管官庁における監督、これをしっかりやっていただいて、官民ファンドがこのような政策目的に沿って運用されているのかどうか、そういうことをしっかりとチェックし、把握することが重要であると、私はそういうふうに認識をいたしました。出資者であります財務省といたしましても、各官民ファンド及び所管官庁による改革の取組の進捗状況、これを把握をいたしまして、その状況に応じた必要な対応、これを促してまいりたいと、そのように考えます。

中身をしっかり見ないと議論は深まらないと思いますので、是非よろしくお願いします。終わります。

ありがとうございました。

参政党の神谷宗幣です。私の所属する参政党は、今年四月の参議院選挙で生まれた新しい政党です。政党設立の趣旨は、国民にもっと政治に参加してもらえるプラットフォームをつくること、国民の政治参加を促すことです。選挙の投票率は、今回の参議院選挙でも五二％、国民の半分が選挙にも行かない状況ができ上がっているのが我が国日本です。なぜ国民が選挙に行かなくなったか。それは、議会制民主主義の仕組みの中で、政治に参加し、自分たちの生活や権利を守るということが教えられていないか、若しくは、分かっていても、今の政治状況の中でその可能性を諦めてしまっていることが原因だと思います。そもそも、議会制民主主義は、十三世紀のイギリスで、戦争に負けた王が失政のツケを増税という形で貴族に押し付けようとしたことから貴族らが反乱し、反抗し、それに折れる形で王が徴税に関しては議会で決めることを認めてスタートしました。

また、その後の争いの中で、議会の中に庶民が入っていくことで現在の制度に発展しています。つまり、議会制民主主義において一番重要なことは、国民が、どうやって税を集め、それをどう使うかを理解し、代表を送って自分たちで決めることです。しかし、今の日本では、自分たちが幾ら税金を払い、それが何に使われているか、受益と負担の構造が不明確で国民が判断できない、又は選択ができない状況になっており、その構造が国民の政治参加を妨げていると私たちは考えています。例を挙げるなら、所得に対して税金と社会保障費用を幾ら国民が負担しているかを示す国民負担率は、一九七五年には二五・七％だったものが、二〇二二年には四六・五％と上がっています。この負担率の増加を国民はしっかり理解した上で、選挙を通じて本当に選択をしたのでしょうか。

国民負担率の推移を長期的に見ると、日本の租税負担率は実際には余り上がっておらず、この間、一貫して上昇してきたのは社会保障負担率であり、今のままではこれからも上がり続けると思われます。社会保険費、社会保険料率は、国会の場でさしたる議論もなく、選挙の選択肢にもなったことがありません。そして、社会保険料はそのほとんどを現役世代が負担し、これが若者世代の生活を圧迫して、少子化の原因にもなってきています。日本が今のように高齢化するのはもう昔から分かっていたんですから、患者を増やして薬をどんどんと配り続ける医療の制度と医療費の在り方などを基本的に見直して社会保障費の増大を止めるべきであったのに、その議論をやらずに、社会保険料を選挙の争点ともせず引き上げてきたことが日本経済を今のような状態にしたのだと考えます。社会保険料について、財務省の所管ではないと言われるかもしれませんが、国民の税負担の在り方を考える上で、財務大臣としても視野に置いて考えねばならないはずです。

ここで、大臣にお聞きします。今の日本において、国民は受益と負担の構造を理解した上で、選挙などにおいて政治的判断がしっかりとできているとお感じか、また、財政民主主義の意思決定の外側で国民の負担率が上昇してきたことを財政民主主義を預かる財務大臣としてどのように考えているか、大臣の所見をお聞かせください。

まず、国民負担率の水準について申し述べたいと思いますが、この水準は国民が受け取る社会保障給付や行政サービスの水準に応じて決まっていくものでありますけれども、現状は、社会保障給付の増大に伴ってそのための負担が増加しているというのは、神谷議員の御指摘のとおりでございます。

しかしながら、それでもなお、国民負担率上がっておりますが、それでもなお現在の世代のみでは負担をし切れずにおりまして、赤字国債を通じて将来世代に負担を先送りしている状況となっていること、これも事実であります。このように、国民負担率を考える際は、その水準そのものよりも、受益と負担のバランスを考慮することが重要であると考えています。こうした観点からは、社会課題を成長のエンジンに転換し、持続可能な経済成長を実現することで、国民負担の分母であります国民所得を増やしていくこと、そして、社会保障制度改革などを通じて受益と負担との不均衡を是正していくこと、こういうことが重要であると思います。選挙においてこういうことが国民にしっかりと判断として問われているかということにつきましては、それぞれの政党が公約としていろいろと主張し掲げているんだと、そういうふうに理解しています。

我が党は、国民に受益と負担の構造を分かりやすく示し、その判断をしてもらうことで政治参加を促したいと考えています。そこで、国の一般会計を投資勘定、経常勘定、社会保障勘定の三つに区分し、財源と財政支出の結び付きを見える化することを提案したいと考えています。かみ砕いて言いますと、道路や新幹線の整備、さらに人材育成の教育などは、将来に向けての投資なので、建設国債や教育国債などの発行で賄うようにします。また、地方交付税交付金や人件費などの経常的に掛かる予算の財源は所得税や法人税などを充てて、そして、増大する社会保障費には社会保険料と消費税を充て、経常勘定と社会保障勘定の不足分に赤字国債を充てて賄うという形で分かりやすく見える化するという考えですね。

さらに、日本は税の種類が多く、内容も複雑過ぎます。なるべく税の種類を減らして手続を簡素化し、まず大事なことは、負担をする国民が、どれだけ自分たちが税金を払っているのかということを分かりやすくすることだというふうに思っています。このように区分を変えて税の簡素化を進めれば、国民にも、何をするのにどれだけ財源を充てているのか、自分たちの負担に対してどれだけのサービスを享受しているのかが見えるようになります。逆に、医療費などを国民が使い過ぎたら税負担が増えていくんだということももっと分かりやすくなるので、国民が立ち止まって考える機会というものが生まれます。予算編成の段階から、将来に向けて資産を形成する投資については、資産との関係でバランスシートのつじつまが合う範囲で国債の起債をすることにすれば、必要なものに対してもっと積極財政で、もっと積極財政を実現することができるはずです。

逆に、これをやらないと、今後も社会保障の増大で、教育やインフラ整備、防衛費などに予算が全く割くことができません。現状では、財政法四条により、国債発行は公共事業に充てられる建設国債のみが合法化されており、他は特例国債として、赤字国債として、発行を原則禁じられています。これが緊縮財政をもたらしている大きな原因です。本来、資産とは、建設国債の対象であるインフラや建物といった実物には限られないはずで、知的財産や人的資本など無形の資産にもそれに入れるべきです、無形資産も入れるべきです。現在、国が財政支出を増やさなければならないのは、科学技術振興や教育などの投資の分野です。財政法四条を改正し、起債対象をこうした無形資産にまで拡大して投資国債の発行をすべきではないでしょうか。