これより会議を開きます。委員長の指名により、私が委員長の職務を行います。令和四年度一般会計補正予算（第２号）、令和四年度特別会計補正予算（特第２号）の両案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。この際、お諮りいたします。両案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官中澤信吾君、内閣府政策統括官笹川武君、内閣府沖縄振興局長望月明雄君、内閣府子ども・子育て本部統括官吉住啓作君、文部科学省初等中等教育局長藤原章夫君、文部科学省高等教育局長池田貴城君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長井上博雄君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩君、国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官鶴田浩久君、国土交通省道路局長丹羽克彦君、国土交通省海事局長高橋一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。去る二十五日の泉健太君の質疑に関連し、西村智奈美君から質疑の申出があります。泉君の持ち時間の範囲内でこれを許します。西村智奈美君。

立憲民主党の西村智奈美です。旧統一教会の被害救済問題について、まずはお尋ねいたします。この旧統一教会の問題については、三十年にわたり、私も含めて政治が十分に取り組んでくることができなかった、このことを大変申し訳なく思っております。今回こそは、被害の防止と救済をしっかりと図っていかなくてはなりません。しかし、相談体制は今なお不十分で、政府から示されている消費者契約法などの改正案、そして新法の概要を見ても、とても旧統一教会の被害の実態を踏まえたものとは言えません。旧統一教会側に言い逃れの方便を与えているものであって、被害救済ではなくて、旧統一教会救済法案になっているのではないかというふうにすら言われております。

まず、総理、同じ土台に立って議論ができるのか、そのことを確認させていただきたいと思います。総理は、旧統一教会の被害者の方々と内々お会いして、凄惨な御経験を直接お伺いしましたということです。その上で新法を作る決意を固められました。私たちもたくさんの方からヒアリングをしました。個人情報に関わらない範囲で、どういう立場の方から、どういった被害実態を伺ったのか、是非お答えください。

先日、旧統一教会の被害者の方々と内々にお会いし、三名の方から約一時間半にわたり、献金などによる財産被害や周囲からの孤独、あるいはＤＶ被害など、凄惨な御経験を直接伺いました。

こうした被害を生じさせず、また、救済できるよう、政府として、相談体制の充実、悪質な寄附の勧誘の規制など、新たな法整備、しっかり進めていきたいと考えております。

具体的に伺いたいと思います。まず、取消権についてですね。総理が伺った被害の実態については、やはり、献金は長いことやっていたというのが、これが旧統一教会の、言ってみれば特徴であります。一回限りの献金にとどまらない。最初、マインドコントロールに陥って、その後も献金を続けていくということだと思うんですけれども、元々、消費者契約法には契約の取消権が認められております。

今回、この消費者契約法の改正によって要件を客観的にしたというふうに政府は説明をしているんですけれども、実際に旧統一教会はどういう手口でやっているかといえば、何か月かかけて教義をまずは教え込みます。そして、相手を信者とした上で献金を求めていきます。信者になってから献金を求めていく場面では、わざわざ不安を覚えさせるような発言はいたしません。ほんのちょっとした刺激で献金をするということなんです。唯々諾々と献金をするということなんです。こういった方は、取消権を行使できるでしょうか。

霊感等に基づく不安をあおるような不当な勧誘をした場合には、寄附者が困惑して寄附の意思表示をしてしまった、そういう場合には意思表示を取り消すことができます。また、不当な勧誘行為によって、長時間をかけて教義を教え込んだような事案であっても、その勧誘の経緯自体が違法だと評価される場合には、不法行為に基づく損害賠償によって救済を図る、これが適切かつ相当ではないかというふうに思っております。また、不当な勧誘行為について、寄附者が適切な判断をすることができないような状況に置くことがないようにという法人の配慮義務を今検討しておりまして、さらに、不法行為に基づいて損害賠償請求をする、そうした救済を容易にしていく、そんなことも検討したいと思っております。

私、河野大臣は要求しておりませんので、委員長、総理に答弁をお願いしております。総理、今、河野大臣はいろいろお話しになりましたけれども、実は今、河野大臣が説明されたケースというのは非常にレアなケースなんです。認定されれば、それは確かに取消権は行使できるかもしれない。だけれども、先ほど申し上げたように、本人が私は困惑していませんというふうに主張すれば、それは行使できないんですよ。多くの場合は、困惑していないというふうに信者の方はやはりおっしゃる。これでは、取消権そのものは行使できないということです。先ほど配慮義務のことについてお話しになりましたけれども、これも後で伺いたいと思います。次に、必要不可欠という言葉についてです。

具体的なことですので。

これも、先日の長妻委員との質疑の中でありました。答弁は、必要不可欠という言葉についてそのまま告げる必要はなく、同等程度の必要性、切迫性が示される場合は適用可能であると。悪質勧誘事例では、多くの場合、そうした切迫性、必要性があるというふうに答弁しておられるんですけれども。旧統一教会の被害実態に照らして、本当に、多くの場合で必要性、切迫性があるということなんでしょうか。一体、どういうケースでそういった事例があるんでしょうか。これで救済できる旧統一教会による被害実態というのを把握しているのであれば、是非、総理、お聞かせいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。河野大臣は結構です。総理からお願いいたします。

静粛に願います。

以前にも答弁をしておりますが、必要不可欠という言葉をそのまま告げる必要はございません。それと同等の必要性、切迫性が示されている場合には適用可能だと思っております。多くの悪質な勧誘事例においては、こうした必要性、切迫性を有し、寄附をしないという選択肢は示されない、そう考えられると思います。単に、必要とだけしてしまいますと、例えば、厄払いとか交通安全祈願、合格祈願のようなものに、それを回避するために祈願を勧める、そうしたことにも対象が広がってしまいかねないということから、こうした必要不可欠ということが必要なのではないかと思います。

必要不可欠という文言につきましては、今、河野大臣からも答弁させていただきましたが、先ほどのマインドコントロールによる寄附についても同様でありますが、現行の日本の法体系の中で許される限り、最大限、禁止行為や取消権の対象となる方向で政府としては検討しています。法的な観点から、様々な事態に対応するためにどこまで取り組むことができるのか、そういった観点から、現在、政府として法律の作成を行っている過程であります。様々な御指摘があります。これをしっかり受け止めて、法律の中に落とし込み、そして、この国会に法律を提出するべく今努力をしています。御指摘はしっかり受け止めますが、こういった中で、法的な観点からどこまで法律に落とし込めるのか、最大限努力をしていきたいと考えております。

総理、是非答弁をお願いします。私は河野総理大臣だというふうに指名をしたつもりはございませんので、よろしくお願いいたします。それで、今朝の報道で、今日、自民党の法案審査が行われるというふうにお聞きをしておりますが、新法についての報道がありました。寄附勧誘時に配慮義務を課す、意思を抑圧しない規定を設けるということのようで、私、この見出しを、一見、拝見しましたときに、やっと私たちの法案に少し近づいてきてもらったのかなというふうに思ったんです。私たちが提出している法案は、手段の悪質性と結果の重大性、この二つをもって特定財産損害誘導行為というのを禁止しております。

ですから、意思を抑圧してはいけない、そして生活の維持を困難にさせないというふうに書かれるということでありますので、ちょっと近づいてきたのかなというふうに思ったんですけれども、やはり所詮は配慮義務でありますので。しかも、対象が法人に限られております。今、政府は、解散命令請求も視野に入れつつ、質問権の行使をしておりますね。旧統一教会が法人でなくなったら、この配慮義務も適用されないということになります。是非、総理、私たちが出している法案、これをベースに議論をしていただきたいんです。そうすれば、もう今のような議論を、本当に時間をかけて、本当によくやっていただいているというふうに思いますけれども、もっとスピーディーに進めることができたはずだというふうに思います。

これは与党の皆さんにもお願いしたいです。今日の二時からもう法案審査で条文が示される、これでオーケーということで本当によろしいのかどうか。取消権の対象は狭まる、そして全国弁護士連絡会の皆さんが判例として積み上げてきたその水準からももしかしたら後退をするかもしれないと言われているこの法案を、私は、もう一回見直していただいて、そして、ここまで来たら、もっと時間をかけて、幅広く意見を聞いて、作り直してほしいというふうに思いますけれども、総理、いかがですか。

まず、被害者の方々を救済しなければならない、また、こうしたことは将来に向けて二度と繰り返してはならない、そのために政治の責任を果たさなければならない、こういった思いにおいては、政府も、与党も、野党も、大きな方向性は一致していると私は信じております。

そうした中で、この法案を通じて国会の中においても議論が行われている、こういったことです。そして、寄附ということについても先ほど来議論が行われてきました。具体的には、不適切な勧誘行為を受けて困惑した中で行われた寄附の意思表示については瑕疵があることから、寄附者を保護するために取消しを認めるという考え方に基づいて条文の整理を今行っているところです。そして、今御指摘がありました配慮義務の規定ですが、要は、今申し上げた取消しを認めるという条文に加えて、寄附の勧誘に当たっての配慮義務を規定するという形で、二段構成でこうした現実に対応していこう、こういった法律を検討しているということであります。

こうした配慮義務を規定するということで、配慮義務に反するような不当な寄附勧誘が行われた場合、民法上の不法行為の認定やそれに基づく損害賠償請求が容易となり、更に実効性が高まる、こういった考え方に基づいて、こうした二段構えの法律を検討しているということを申し上げている次第です。いずれにせよ、現行の日本の法体系の中で許される限り、最大限、禁止行為や取消権の対象とする、こうした方向で検討を進めている次第です。

本日の議論もしっかり踏まえながら、政府としての対応を整理していきたいと考えております。

信者本人の方、被害者本人の方の救済も、今のような御答弁では、私はとてもできないというふうに思います。今回の政府の提案の問題点は、もう一つ、被害者本人の救済が不十分なだけではなく、子供さんの救済、いわゆる宗教二世と言われる方の救済、これも全く現実的ではないという点であります。債権者代位権というものを行使して救済をするんだというふうな説明なんですけれども、未成年の子供が、適切な扶養を受けていないことを自覚して、親の信教や献金活動に疑問を持ち、外部に助けを求めて、裁判手続も経なければいけない、これが政府が今提案している債権者代位権の枠組みです。

二世信者の方々からは、宗教の話になると途端に対応は難しいといって取り合ってもらえなかったというふうなお声を聞いています。政府案の要綱では、さらに、法テラスなどの相談体制、これも強化するということになっておりますけれども、この支援対象は信者本人に限られております。二世の方は除外されています。二世信者の困難に向かい合うつもりが本当にあるのかどうか、総理、御答弁ください。

債権者代位権は、自らの権利を保全するために必要な限度で他者の権利を行使することを認める制度です。今回の寄附適正化のための法制度においてこれを活用しやすくすることで、個人の財産権の侵害とならない限度で家族らの被害救済に資することができると考えております。

債権者代位権の適切な行使により被害回復を図ることができるようにするための支援は重要だと思っておりますので、法テラスあるいは関係機関が連携した相談体制の整備など、支援の在り方も検討していきたいと思っております。

今、河野大臣から答弁させていただきましたが、委員の質問の中で、一つ、二世の方は対象にならないという御指摘がありましたが、これは二世の方は対象になると理解しております。そして、その上で、今申し上げた債権者代位権の考え方ですが、これは従来から議論されておりますように、個人の財産権の問題、憲法にも関わる問題であります。

こうしたことから、法律を適用する際には、債権者代位権という考え方に基づいて法律を構成していかなければならない、こういった判断をしたところであります。そして、委員おっしゃるように、現実に本当に対応できるかどうか、これもしっかり考えていかなければいけないということで、この債権者代位権の適切な行使を考えなければいけない。そうしたことで、法テラスと関係機関が連携した相談体制の整備をしていく。この支援の具体的な在り方についてもしっかり考えていくことによって、債権者代位権を適切に行使をし、現実に適合した、より多くの方々を救済できる方策を考えていこう、これが政府の法律を作成している今現在における考え方であります。

これで分かりやすいと言われたら、本当に救済が進まないですよ。総理、先ほど私が質問した件について、一点何かおっしゃいましたけれども、概要には、不当な勧誘により寄附をした者に対する支援ということで法テラスが書かれています。二世信者には、対象になっておりません。そこはよくよく踏まえていただいて、二世信者の方も、それから被害者本人の方も救済できる法案、是非とも作ってください。そうでないと、本当に取消権がまた縮小してしまうということになりかねませんので、そこは強く要請をいたします。与党の皆さんにもお願いいたします。それから、次は、名称変更の問題について伺いたいと思います。

旧統一教会の問題では、まだ解明されない闇が多く残っております。その一つが、二〇一五年の名称変更問題です。教団側は名称変更を強く求めてきた。その理由は、霊感商法などの悪評を表面的に払拭して新たな勧誘や信者獲得を、その障害を取り除くためであったと私は考えます。永岡大臣にお伺いいたします。二〇一五年、下村博文文部科学大臣の下で名称変更が認証されたことが、結果として、国民に旧統一教会とは別団体であるという誤認を与えて、様々な被害の発生につながったということはお認めになりますか。また、お認めになるのであれば、文科大臣としてそのことをどうお考えでしょうか。

西村委員にお答えいたします。宗教法人法上、形式上の要件を備えた申請は所轄庁におきまして受理される必要がございます。所轄庁は、申請を受理した場合に、同法の第二十八条に基づきます審査を行い、要件を備えていると認めたときは認証をする旨の決定を行う必要がございます。旧統一教会の名称変更につきましては、このような宗教法人法上の規定に従いまして手続を行い、その審査の過程におきまして法的な検討を重ねた結果として、本件は認証すべき案件であると事務的に判断をしたものでございます。なお、二〇一五年、これは平成二十七年になりますが、八月の認証書の交付に当たりましては、旧統一教会に対しまして、民事裁判の確定判決で指摘をされている状況を解消することを求めるとともに、正体隠しなどの批判をされることがないよう取り得る最大限の措置を講ずるよう強く求めたほか、文化庁のホームページにおきましては、掲載されております宗教年鑑におきまして、変更前の旧統一教会の名称が併記をされているところでございます。

私は法律上や手続上のことを聞いているのではありません。本当にこれによって被害が拡大したのではないか、その責任について永岡大臣はどういうふうにお考えになっているんですかということを伺っています。もう一度御答弁ください。

お答えいたします。解散命令の要件は宗教法人法に厳格に定められておりまして、この要件に該当するためには法人の活動に係る十分な実態把握が不可欠と考えております。宗教法人法に照らしまして解散命令の請求の適否を判断するために、文部科学省におきまして、まずは報告徴収、質問権の行使を通じまして、旧統一教会の業務等に関して、具体的な証拠やまた資料などを伴います客観的な事実を明らかにする必要があります。その上で、法律にのっとり必要な対応を行っていくこととなると考えております。以上です。

文科大臣、的確な答弁をお願いします。

いや、本当はね、これは質問を続けられないぐらいですよ。全くお答えになっておりません。私は、手続のことなど聞いているわけではなくて、国民に被害を与えた可能性がある、その責任についてどういうふうにお感じになっているんですか、どうお考えですかということを聞いていらっしゃるんですけれども、もういいです。同じことだと思いますので、もうお答えにならなくて結構です。先に進みます。大臣、文科省は、一九九七年に統一教会が名称変更を画策し始めてから約十八年間、この名称変更を、事前に相談するという中で、申請を出させないようにしてきました。事実上食い止めてきたんですね、名称変更を。国民を守るために行政としてぎりぎりの判断だったということで、私は評価したいと思います。大臣はどういうふうにお考えですか。

二〇一五年以前にも、旧統一教会からは名称変更に関する相談が複数回ございました。当時の文化庁におきまして、旧統一教会をめぐります報道等を踏まえまして、名称の変更が社会に与える影響を検討いたしまして、慎重な対応が必要であるとの認識から、申請の取下げを慫慂していたところでございます。その結果といたしまして、旧統一教会から名称変更の申請はされず、認証はしておりませんでした。一方で、二〇一五年の旧統一教会からの名称変更の申請につきましては、文化庁からの申請の取下げの行政指導には従わないで、明確な意思表示がございました。宗教法人法上、形式上の要件を備えた申請は所轄庁において受理される必要がありまして、所轄庁は、申請を受理した場合、同法第二十八条に基づく審査を行いまして、要件を備えていると認めたときは認証する旨の決定を行う必要がございます。

旧統一教会の名称変更につきましては、このような宗教法人法の規定に従って手続を行い、その審査の過程において法的な検討を重ねた結果として、本件は認証すべき案件であると事務的に判断をしたものでございます。

私が質問したことと同じことを繰り返しておられる。質問していないことには長々とお話しになり、聞いていることには全く答えていただいていません。この先、進んでも大丈夫ですかね。いずれにしても、私は、行政としてのぎりぎりの判断、これが十八年間続いてきたわけですけれども、二〇一五年の下村文部科学大臣の下で、方針が百八十度変更されております。

こちらに御紹介するパネル、写真は、旧統一教会系の月刊誌「ビューポイント」、これは世界日報のダイジェスト版だということなんですけれども、こちらの二〇一四年の二月号の表紙であります。この撮影場所は文部科学省の大臣室だと思いますけれども、永岡大臣、お間違いないですね。

今御質問のございましたこの「ビューポイント」につきまして、私もよく拝見させていただきました。

以前、宮本……はい、分かりました。これは文部科学大臣室であるかもしれないというふうに考えます。今詳しくお話ししようと思いましたら止められましたので、今言わせていただきます。この「ビューポイント」、これは、私は今資料で拝見させていただきまして、以前、共産党の宮本委員からも聞かれたことがあります。こちらだったと思いますが、これを見たときに、私は、全然……こちらですね、はい、見させていただきました。

これは前にも質問を受けていますよね、永岡大臣。御確認されていないんですか。間違いなく、私、文部科学大臣室だというふうに思うんですけれども。お願いします。

全くこれはどこで写したのか分かりませんでしたが、よくよく見ますと、下の方の写真が、これは大臣室かもしれない、そういうふうに思ったということでございます。

これは大臣室なんです。記事の中で、文部科学大臣室でインタビューを行った、下村大臣にインタビューを行ったというふうに書かれています。間違いなく大臣室なんです。下村大臣がこの雑誌に登場したのは、この一回ではありません。二〇一三年の三月号、それから名称変更直前の二〇一四年の十二月号、こちらにもインタビューが掲載されております。宗教団体を所管する文部科学省の大臣室で、特定の宗教団体と関係の、まして永岡大臣も社会的に問題のある組織だというふうに答弁されている、その団体との関係の深い新聞、この取材に応じることについて、大臣はどういうふうにお考えですか。

そのときの状況を考えますと、今現在とは大分違うかと思いますが、当時の下村大臣の御判断でございますので、私から何を申し上げるかというような必要はないかと思っております。

驚きました。先ほど、永岡大臣、答弁の中で、二〇〇九年の新世事件のことについて言及されましたよね。大臣自身も社会的に問題のある組織だというふうに言っておられるんですよ。

その団体の取材を受けたことについてどう考えているかということもお答えにならない。本当に大丈夫でしょうか。文部科学省の説明では、下村大臣が名称変更の判断には一切関与していなかったというふうに言っておられるんですけれども、改めて、大臣、確認をいたします。下村大臣の関与は全くなかったということでよろしいでしょうか。

宗教法人法上、形式上の要件を備えた申請は所轄庁におきまして受理される必要がございます。所轄庁は、申請を受理した場合、同法の第二十八条に基づく審査を行いまして、要件を備えていると認めたときは認証する旨の決定を行うことが、これは形式上決まっております。

旧統一教会の名称変更につきましては、このような宗教法人法上の規定にのっとって手続を行っております。その審査の過程においては、法的な検討を重ねた結果として、本件は認証すべき案件であると事務的に判断をしたものでございまして、政治的な関与はなかった、そう認識をしている次第です。

下村大臣の関わりは政治的にはなかったというふうに判断をしておられるということですね。ところが、残念なことに、下村大臣が一切関与していないのであれば正々堂々と出されるべき二〇一五年当時の意思決定をめぐる資料が一切示されておりません。

この理由は何ですか。

お答えいたします。宗教法人法の第二十五条は、信者その他の利害関係者に宗教法人の備付けの書類の閲覧請求を認めております。誰を信者その他の利害関係者と認めるかなどは各宗教法人が決めることになっております。こうした宗教法人法の趣旨や情報公開法も踏まえまして、御指摘の資料の情報公開に当たりましては、宗教法人から所轄庁に提出をされている書類のうち、当該法人の非公知の事実に関する情報を含むものや、また、行政内部の意思形成過程に関する資料につきましては、不開示とさせていただいております。

同じ答弁書を繰り返し聞かされまして、そして資料についても一切示されない、これじゃやはり納得できないですね。少し具体的にお伺いいたします。名称変更の申請は二〇一五年の六月二日に出されているようです。これに先立つ二月に、統一教会の責任役員会議で、名称を世界基督教統一神霊協会から世界平和統一家庭連合に変更すると決定したということです。文部科学省はこのことをいつ把握されましたか。

旧統一教会の名称変更につきましては、平成二十七年六月二日に申請書を受理しておりますが、御指摘の会議におけます決定については承知をしておりませんでした。なお、同年三月に全国弁連の方から文部科学大臣ほか提出された申入れ書に、統一教会は本年二月の責任役員会議で世界基督教統一神霊協会の名称を世界平和統一家庭連合に変更するとの決定をしたとのことですとの記載があることは承知をしております。

そうなんですね。三月に全国霊感商法弁護士連絡会の皆さんが申入れを行った、それで文部科学省は把握をしたということなんです。

これまでの組織的違法行為による悪評が日本社会に広く浸透していることから、名称変更して新たな被害者を獲得するとともに、被害回復請求を抑制する目的で行うものであるというふうに考えているということで、申入れをしました。この申入れは下村大臣のところまで届きましたか。そもそも、情況証拠的に、二月の統一教会の方針決定の前に、下村大臣は事前に統一教会側と意思を通じていた可能性が高いと私は思うんですけれども、なかなか検証のしようがありません。

申入れ書につきましては、下村大臣には報告をしていたかどうかというのは、現時点では確認はできておりません。

しかし、三月に弁護団からの申入れが文科省に届いていた。こういった重大な情報を得て、申請が出される六月二日までの間に、文部科学省の中でどういった対応が行われたのかということについては、これは検証が可能です。三月のこの申入れを受けて、文部科学省の中ではどんな議論がありましたでしょうか。下村大臣は、本当にこの重大な議論に参加していなかったんですか。

西村委員にお答えいたします。二〇一五年の三月二十六日付の統一教会の名称変更の申請につきましての申入れ書を受領しておりまして、これは、宗務行政に関する御指摘、そういうふうに伺ったものでございます。申し訳ありません、今のは全国弁連の、二〇一五年、平成二十七年の三月二十六日付の申請に対します御指摘ということでございます。また、その後、六月二日に、旧統一教会の規則変更の申請がなされまして、八月の二十六日に認証するまでの間、文化庁では、宗教法人法の規定にのっとりまして手続を行い、その審査の過程におきまして法的な検討を重ねた結果として、本件は認証すべき案件であると事務的に判断をしたものです。

私の質問を分かっていただけていますか、大臣。私は、下村大臣が、この重大な議論、インタビューを何回も大臣室で受けている、そして、永岡大臣だって社会的な問題のある組織だというふうにおっしゃっている、その関連団体の取材ですよ。そしてまた、全国弁連から本当に重大な申入れが届いている。この議論に参加していたかどうか、それすらもお答えいただけていない。また、政治的に関わっていたかどうかということについては、無関係だったというふうに言われたら、大臣が逆の立場だったら、このことを信じられますか。もう一回御答弁ください。

申合せの時間が終了いたしております。

文科大臣、簡潔に御答弁ください。申合せの時間が来ておりますので、内閣総理大臣、簡潔に御答弁願います。

当時の担当の宗務課におきまして、当時の資料の内容を確認を行うとともに、当時の担当者から聞き取りを実施をしたところによりましても、下村大臣からの指示はなかったとのことでございました。

総理、私は、下村大臣が本当にこの名称変更に無関係だったというふうには信じられません。総理はどういうふうにお考えですか。

今、客観的な事実からは、下村大臣が直接その情報に接していたかどうか、関与していたかどうか、これは確認はできないと考えております。

しかし、こうした手続については、法的観点から、適切だったこと等、文部科学省の手続の適正さについては、引き続き説明をしていくことは重要であると考えます。

名称変更についても下村大臣の関与がなかったのかどうか調査をするために、下村元文部科学大臣の参考人招致を求めます。また、文科省が提出した資料の黒塗り部分の開示、また現在文科省が拒否している当時の書類、大臣への説明メモ、旧統一教会とのやり取りの記録の本委員会への提出を求めます。こういったずさんなことが続いているようでは本当にいけない、政治は変えなければいけないということを強く申し上げて、私の質問を終わります。

その件につきましては、後刻理事会で協議をいたします。

この際、源馬謙太郎君から関連質疑の申出があります。泉君の持ち時間の範囲内でこれを許します。源馬謙太郎君。

立憲民主党の源馬謙太郎です。今日はよろしくお願いいたします。まず初めに、出産・子育て応援交付金について伺いたいと思います。補正で新たに創設される出産・子育て応援交付金ですが、総理が記者会見で、〇―二歳までの子育て世帯への支援として、妊娠時から出産、子育てまでを一貫した伴走型相談支援と十万円相当の経済的支援を組み合わせたパッケージを創設する、こういうふうに表明をされました。これを聞いた子育て世帯は非常に喜びました。

しかし、実際には、〇―二歳の子育て世帯が皆さん十万円相当いただけるわけではなくて、令和四年四月から令和五年四月一日までに妊娠、出産された方たちだけが十万円相当のクーポンをもらえる、こういう理解でよろしいですか、総理。

経済的支援については、妊娠期から出産、子育てまで一貫した伴走型相談支援の実効性をより高めるために、相談支援機関にアクセスするきっかけとなる妊娠届出また出産届出、その段階に実施するという事業の趣旨、また、令和四年度補正予算案で創設する事業であることから、令和四年度四月以降に出産された方まで遡及して支給することとしておりますので、御指摘のように、令和四年四月一日時点でもう既にお生まれになっている方について、いわゆる令和三年度中に出産された方については支給の対象とはならないことになっております。

総理が記者会見でさっき説明したような内容を表明されたことは、今の内容とは違って、ミスリードするものだったと思います。私のところにも実際に、子育て中のお母さんから、私たちももらえるんですよね、そういう問合せも来ています。ミスリードだったんじゃないんですか、総理の。

まず、今の社会に対する認識として、核家族化が進み、そして地域の関係が希薄になっている、つながりが希薄になっている、こうした中で、孤独感や不安感を抱く妊産婦、子育て家庭も少なくない、こうした問題意識に立って、今御指摘がありました応援交付金事業、これをスタートすることといたしました。

要は、身近な伴走型の相談支援と経済支援、この組合せが重要だということでこういった事業を用意したわけですが、事業をスタートするに当たって、これはどこかで制度の構成の中で線を引かなければいけない、これが現実だと思います。より幅広く、多くの方にこういった支援の恩恵を受けていただきたいということで遡及措置等も考えたわけですが、結果として、先ほど厚労大臣が答弁させていただきましたような制度を用意した、こうしたことであります。もちろん、こうした子育てあるいは出産に対する支援はこれだけではありません。これも大事ですが、その他の政策と重層的に政策を用意することによって、こうした出産、子育て世帯、しっかりと支援をしていきたいと考えております。

つまり、もう既に一歳になっているお子さんや二歳のお子さんは十万円相当をもらえないということなんですね。しかも、それをまた今回クーポンで配る。自治体が選んでもいいということになっていますが、前回も、あの給付のときも、千七百四十一市町村の中で僅か七市町村しかクーポンを実施しなかったんですが、何でまた九十億円も事務費をかけてクーポンで配ることにこだわるんでしょうか。現金でいいのではないかと思いますが、厚労大臣、いかがですか。

まず、今回の経済的支援、各自治体の判断で、妊娠、出産の育児関連用品のクーポン支給、一時預かり、産後産前ケア、訪問支援サービス等のサービス利用券、妊婦健診の交通費やベビー用品の購入、レンタル費用等の助成など、ニーズに応じて幅広く認める方向で検討しておりますので、どのような支給方法を選択した場合においても、係る経費について必要な予算を確保するということで、事務費を計上させていただいているところでございます。

事務費の中に、クーポンに係る費用というのがありますよ、委託経費というのが。こういう無駄なことをやらずに、それぞれ自治体に、最初から現金支給でやればいいんじゃないかというふうに思います。しかも、この子育て応援交付金、さっき総理は、もちろんどこかで線を引かなきゃいけないとおっしゃいましたが、何か三千億とか何千億の基金をどんどん使う、新たに組んでしまうよりも、こういう本当に必要なところに補正予算を組むべきじゃないですか。ちょっと、やはりお金の使い方が間違っているというふうに思います。さて、次の質問に移りたいと思います。秋葉大臣にお伺いしたいと思います。

復興大臣が、二十七日の被災地の福島への視察を御予定だったそうですが、なぜこれは取りやめられたんですか。

お答えをさせていただきたいと思います。国会でいろいろな質問が集中しましたことから、国会での審議において丁寧に説明をさせていただく必要があると考えまして、日程の変更をお願いさせていただいたところでございます。今回の出張は、私が中間貯蔵施設などの現在の状況を見させていただくためのものでございました。日程的に余裕のあるときを使って被災地の現状をいろいろと拝見させていただいておりまして、その一環としての視察のお願いをさせていただいていたにもかかわらず、急な日程の変更により関係者の方々に大変御迷惑をおかけしたことを、心からおわびを申し上げたいと思います。

これまで、現地現場主義に立って、就任以来二十三回にわたって現場に入らせていただいておりますが、今回拝見する予定だった箇所にお伺いすべく、具体的な日程については、現在、十二月の十八日を軸に調整させていただいているところでございます。

関係者に御迷惑をおかけしたのは確かにそうですが、復興大臣が被災地の視察、これは大事な公務だと思いますよ。それをこの国会で、答弁の準備に充てる。

それはもう、そもそも大臣としての資格がないんじゃないですか。総理、どう思いますか、国会答弁の準備で視察を取りやめる大臣。いかがですか。そもそも、大臣自身がこういったいろいろな問題を起こさなければ、国会で説明する必要なんか全くないわけなんですよ。

大臣として、まず復興大臣としての職務をしっかり果たす、これは大事なことであります。あわせて、国会に対しての説明責任を果たす、これも大臣として大事な職責だと思います。先週の予算委員会でも様々な御指摘をいただき、様々な資料の提出を求められるなど、様々な御指摘をいただきました。それに対して対応する、こういった説明責任を大臣として果たす、このことについても全力で取り組んでもらいたいと考えています。

そういう大臣をしっかり任命していただきたいと思います。それから、大臣が以前、二〇二一年の七月二十日に仙台市青葉区内のマンションの一室にある世界平和連合宮城県連合会に会費二万四千円を支出していたという指摘があり、これは雑誌購読料だったというふうに訂正をされたと聞いています。領収書も、先ほど理事会に出てきまして、拝見しました。「世界思想」代として一年間ということですが、年間二万四千円。これは一冊幾らなんですか、大臣。

事務所に届いてはおりますけれども、私も内容を精読しているわけではございませんので、一冊当たりの単価までは存じ上げません。

これは月刊でよろしいですか、大臣。土日に視察を休まれてまで国会答弁を準備していたのに、その一冊の値段も分からないんですか。私は十分ぐらいで調べられましたよ、これは。世界平和連合のホームページを見ればすぐ載っているんです。一冊八百円です。一年払いだと一万八百円です。何で二万四千円も払うんですか。寄附したんですか。

月刊誌だと思いますけれども、しっかりと拝読をさせていただいたことがございませんので、恐らく月刊誌だと思いますけれども、詳細についてはお答えできないところでございます。

報告を受けているところによりますと、あくまでも雑誌購読としてお願いをされ、その雑誌購読としての費用をお支払いしていると聞いています。お答えをいたします。事務所には、いろいろなところから、いわばおつき合いのような形で、雑誌購読は方々から頼まれていると承知しております。その中で、あくまで雑誌の購読料としておつき合いくださいということで支出した金額だというふうに聞いております。

大臣、お買物をするときに、値段も調べずに、相手の言いなりの値段を払うんですか。もしそれが事実だったら、返還してもらった方がいいんじゃないんですか、差額を。

国会答弁の準備をされるなら、もっとしっかり準備していただきたいと思います。ところで、大臣は旧統一教会関連団体の平和大使協議会の会員ですか。大臣の支部は、二〇二〇年にも、平和大使協議会へ新聞購読料として同じ二万四千円を払っていますが、これは何の新聞ですか。

お答えをさせていただきます。会員ではございません。お答えをさせていただきます。この購読料は、「ビューポイント」という雑誌だったというふうに聞いております。

「ビューポイント」は、年間だと七千六百円で、もっと安いんですね。しかも、我々のところにも、全議員のところにも何か自動的に配布されているじゃないですか。わざわざ、そんなに二冊も読みたいんですか、大臣、七千円のものを二万四千円払って。私、平和大使協議会のホームページを見ましたが、そこのどこにも新聞とか、そもそも「ビューポイント」は新聞じゃないんですが、「ビューポイント」の記載もありませんでした。ただ、これはホームページを見ればすぐ分かるんですが、「入会のご案内」とありまして、一般会員月二千円、年間二万四千円。これに入ると、会員情報誌一部、「世界思想」という雑誌を送付してくれるそうなんですよ。これなんじゃないですか、大臣が入られていたのは。

二万四千円のお支払い。まず第一に、雑誌ではなくて新聞と書いてあったこと、収支報告書には。それから、年間二万四千円というのは、どの雑誌や新聞を取っても値段が合わないということ。そして、この平和大使協議会では、ここにちょっとパンフレットもありますが、ここにも「ビューポイント」がどうのとかは書いていないんですね。会員の募集、二万四千円の会員募集、これしかありません。もう一回しっかり調べた方がいいんじゃないですか。

お答えをさせていただきます。事務所で確認をさせていただきましたが、あくまでも雑誌の購読料としておつき合いをいただきたいということで支出した会費のようでございました。

お答えをさせていただきます。金曜日に初めてこうした関連の指摘を受けたものですから、しっかりと、ヒアリングも含めてスタッフに確認をさせていただき、あくまで、お勧めいただいたのは、雑誌やあるいは新聞の購読料としてということでお勧めがあって、そういった形でお支払いをしたということでした。なお、当時、そういった団体の関連者の方が旧統一教会関連団体の方だとは全く分からなかったということも伺っている次第でございます。

我々の事務所にも自動的に配布されている「ビューポイント」を更にお金を出してまで買ったり、あるいは、「世界思想」も普通の金額よりかなり高い額を払って購入しているわけですから、それは寄附しているというふうに見られても仕方がないと思います、本当に会員じゃないなら。もし違うなら返還請求された方がいいんじゃないですか。そのことを指摘しておきたいと思います。

それから、大臣、確認ですけれども、就任会見で御発言されたとおり、旧統一教会が主催している会合には出席したことは一切ない、これは今でもそのお立場ですか。一切ないから覚えはないというふうに、ちょっと答弁が変わられたと思います。先週の質疑でも話が出ましたが、多賀城市でのイベント、それから名取市でのイベント、私、大臣の御地元の自民党関係者の方に直接お話を伺いました。

週末にも改めて確認をさせていただきましたけれども、そうした関連の会合に出席した覚えはございません。

その方は、多賀城市でも複数回、名取市でのイベントにも確実に出ていたとおっしゃっておりました。写真が出てきたりする可能性、あると思いますが、後からだと山際大臣と同じになりますが、大丈夫ですか。例えば、具体的な日付も記録があるとおっしゃっていました。二〇一八年十二月九日、名取市、二〇二〇年一月二十六日、仙台国際センター。大丈夫ですね、大臣。ないですね、出ていないですね。

お答えをさせていただきたいと思います。御質問のイベントにつきましては、出席した覚えがございませんし、先ほど答弁させていただきましたとおり、事務所にも再度確認をいたしましたが、記録もございませんでした。

いずれにいたしましても、今後、旧統一教会との一切の関係を持つことはございません。また、こうしたイベントが本当にこういった関連団体のものであったかということについては、今日のような問題点というのはクローズアップされていなかったというふうに承知しております。

その自民党関係者の方によりますと、大臣の方から依頼をして信者たちと座談会を開催してもらったということもあったと聞いています。はしごしたこともあるというふうに聞いています。今、具体的な日時も言いましたので、その日時についても改めて確認して、理事会に報告していただきたいと思います。よろしいですか。

お答えをさせていただきます。今、そういった事実関係、初めて御指摘をいただきましたので、事実関係も含めてまた確認させていただきたいと存じます。

それでは、公設秘書の方のお話を伺います。選挙運動について。済みません、今の件、理事会でお取り計らいをお願いします。車上運動員としてお二人の秘書を登録してお金を払っていたということですが、車上運動員としてお金を受け取っていたらその日は他の選挙運動、選挙活動を一切してはいけないということは共通の認識だと思いますが、大臣もそれでよろしいですよね。うなずいていただくだけで大丈夫です。はい。ということで、先日、委員会に求めがありました、西さんが八日間、五十嵐さんが六日間の車上運動員をしていた、いつだったのかというふうに委員会に報告してくださいと言われていましたが、報告がなかったというふうに聞いています。

理事会で協議いたします。

これだけ長い時間、実際に今も秘書をされているお二人ですから聞けばすぐ分かると思うんですが、そもそも、これがない限り、本当に選挙違反していなかったかどうかというのを確認できないじゃないですか。いつまでにこれは調べていただけますか。

委員会から、そして理事会の決定もあったということで、できる限り資料は詳細なものを提出させていただきたい、このように考えておるところでございます。今回、選挙の終了後の二週間以内に選挙運動費用の収支報告書を作成して選挙管理委員会に報告する必要がまずございます。

そこで、選挙期間中のＮ秘書とＩ秘書の車上運動員としての活動につきましても、この報告に間に合うように、選挙戦終了直後にヒアリングを行って確認をしたところでございます。ただ、選挙終了から既に一年以上が経過しておりますことから、その際の記録も残っておらず、今となっては具体的な乗車日までは分かりませんでした。念のため領収書も確認いたしましたが、何日に乗車したのかという日付の記載はありませんでした。選挙管理委員会からも記録提出を求められているところでもなく、具体的な日付の特定や、それから記録の提出などは求められたこともないということでございました。

いや、それがないと、選挙違反していたかどうか分からないじゃないですか。選挙違反していなかったと大臣が言えるかどうか分からないじゃないですか。しっかりそれは、委員会になるべく早く提出していただきたいと思います。そもそも、何で公設第一、第二秘書を務めるような中心的な人物を車上運動員に登録するんですか。そんなこと、我々の常識ではあり得ないですよね。主戦力となって、いろいろ取り仕切りしてもらったりとか、関係者と連絡してもらったり、そういう仕事があるわけですから、その方たちを車上運動員として登録するなんということは、多分、自民党の先生方も、やったことがある方なんて一人もいらっしゃらないと思いますよ。何でそんなことをしたんですか。

お答えをさせていただきます。

これまでの選挙戦において、選挙運動カーが、いわゆる選挙カーが周辺を回っていないでありますとか、あるいは、今選挙カーはどこを走っているんだというような問合せなどが非常に多かったものですから、基本的にはどちらかの秘書が乗って、その辺の説明、対応を十分にしたい、このように考えたようでございました。

いや、そのお話を聞いた大臣の御地元の自民党関係者の方も、あるいはメディアの方も、そのお二人が選挙カーに乗っているのなんて見たことがないと言っていましたよ。見たことがある人の話を聞いたことがありません、逆に。引き続き、この問題もしっかり質問させていただきますので、委員会になるべく早く提出をお願いしたいと思います。それから、影武者の問題もありました。

大臣は、御子息が大臣のことを心配して自ら影武者になったとおっしゃっていましたが、本当にそんなことがあるんですか。御次男が、よし、秋葉賢也と大きく書いて、小さく次男と書いて、それをしたらいけるんじゃないかと自分で言って、たすきを作って、そんなことをやりますか。普通だったら、親が子供をかばうのは分かりますが、子供のせいにしてどうするんですか。本当に、大臣、これは御子息が言われたんですか、自分、自らの意思でやりたいと。

私の初当選は、当時の野党議員の選挙違反事件による辞職に伴う補欠選挙でしたので、本当に、法令の遵守やクリーン選挙ということには人一倍気をつけながら、留意して活動してまいりました。

そのような中で、正直、私には三人の息子がおりますけれども、二番目の、次男が私に最も似ているということをよく言われるものですから、周りが、そういった声も一部出たのかもしれませんが、ただ、本人に確認したところ、そういった指摘を受けてすぐに外したということを伺っているところでございます。

質問に答えていないと思います。似ているから影武者を自ら名のり出たのか分かりませんが。大臣、そろそろ時間が迫ってまいりましたが、大臣は御存じないかもしれないんですけれども、私も松下政経塾の出身でございます。大臣の後輩に当たります。我々は、八十歳を超えてなお日本の行く末を寝られなくなるぐらい心配したという松下幸之助さんの思いに共感をして、政経塾で学びを受けてきた。

しかも、大臣は、御生前の幸之助さんに会われた最後の世代だったと思います。恥ずかしくないですか、幸之助さんの前に。政治を正さなくては日本はよくならない、そういう言葉を我々に残してくれた幸之助さんに対して、息子さんのせいにしたり、以前は、お年を召した義理のお父様のせいにしてみたり、そして、法律的には何も問題ないと言い張って、いつまでも。大臣、被災地に行く視察をやめて国会の答弁を準備したりとか、本当に私は、大変、後輩で僭越ながら、恥ずかしいと思います。幸之助さんは、出処進退をとても大事にされていました。これは大臣もよく御存じだと思います。幸之助さんのお言葉で、会社でも国でも個人でも、一番大事なことは出処進退を誤らないことである、それが欲にぼけるとか欲望に走るとかしますと、出処進退の正しい姿を忘れてしまう、分からないようになってしまう。

人間というものは出処進退が大事で、それが非常に鮮やかであるということが必要ですな、これは個人のために鮮やかであるということも必要だし、外部のためにも鮮やかであることが必要ですと。これは塾生に向けた言葉ですが、やはり、国を背負っている立場の人たちは、ある理念に基づいて出処進退のできる人であってほしいですね、理念も何もなかったら、出処進退も鮮やかにできないということになるでしょうな、政治哲学といいますか、政治理念、政治の使命感というようなものに固く立っている人はやはり出処進退も当を得ている、こういう言葉を残しています。今この場で決めなくてもいいですが、一晩考えてみるということもいいんじゃないですか。素直な心で、衆知を集めて、一晩お考えになってみたらいかがですか。

お答えをさせていただきます。様々なお声があることを承知しております。

そうした様々なお声の一つ一つを謙虚に受け止めて、本当に、いま一度原点に返って、こうした疑念が生じないように精進を重ねてまいりたいと存じます。

大臣の進退が、国家の繁栄のためにどうするのがいいのか、是非素直な心で考えていただきたいと思います。総理、今の一連のやり取りもありました。国会答弁のために、もう既に支障が出ているじゃないですか、復興大臣としての職務に。今、なかなか御自身で決断できないようでしたので、やはり総理大臣が御決断されて、交代させた方がいいんじゃないですか、もう復興大臣の職務を果たせないわけですから。総理、いかがですか。

先ほど、復興大臣としての職務も大事、説明責任を果たすことも大事、このように申し上げました。

要は、この両方をトータルでしっかり果たすことが重要だと思います。復興大臣の職務についても、この週末の日程につきましては、変更等も、しっかり用意をして対応していく、こういった説明もあったかと聞いておりました。いずれにせよ、トータルで両方の責任をしっかり果たしてもらうことが重要であると思います。そして、説明責任についても果たしてもらわなければならない。引き続き、様々な疑念が指摘されているというのであるならば、説明責任をしっかり果たすべきであると考えています。

全く説明責任も果たしていないと思いますし、職務すら遂行できていない復興大臣を交代させていただきたいというふうに申し上げて、終わります。

この際、藤岡隆雄君から関連質疑の申出があります。泉君の持ち時間の範囲内でこれを許します。藤岡隆雄君。

立憲民主党、栃木県第四区の藤岡隆雄でございます。今日もまず地元栃木県第四区の皆さんに感謝を申し上げ、そして、質問の機会を与えてくださった先輩また関係各位に感謝を申し上げまして、質疑に入らせていただきたいと思います。最初に、賃上げのことからお聞きをさせていただきたいと思います。今日は、黒田総裁にもいらっしゃっていただいております。ありがとうございます。総理、物価上昇に見合う賃上げに向けた、まず決意をお聞かせください。

今回の物価高騰につきましては、背景として、世界規模の物価高騰があり、また円安等の影響もあり、国民生活に大きな影響が生じている。

これにしっかり対応していかなければいけないということで、エネルギー、食料を中心に対策を用意いたしました。しかし、こうした物価高騰に対して対策を用意するとともに重要な点が、まさに委員御指摘の賃上げの部分だと思います。物価高騰にしっかり見合うだけの賃金の上昇があることが国民生活を守る上で重要である、こういった認識で、今回の総合経済対策においても、物価高騰対策と併せて賃上げ対策、これが重要である、なおかつ、賃上げにつきましても、足下の賃上げはもちろん大事でありますが、これが持続することが重要であるという観点から、構造的な賃上げ、これを実現するために取り組んでいきたい、こうしたことを申し上げ、総合経済対策においてもそういった対策を用意した、これが政府の対策の具体的な考え方であります。

今、総理の意気込みはという声が上がりましたけれども、もうちょっと強い意気込みが私は欲しいなということを本当に強く思いました。物価上昇に見合う賃上げ、これは極めて重要でございます。私、総理の今国会の所信表明の中で、なぜ賃金が上がらないのか、長期にということを大上段でおっしゃった。正直、これは本当に、ある意味がっかりしました。もっとこの賃上げに対して危機感を持って、しっかり分析をしていただきたいということを私は本当に思いました。物価に見合う賃上げがなぜいかないのか。本当にいろいろな要因が私もあると思っております。

かねて、いろいろな指摘がされております。内部留保の問題もございます。ただ、その中で、例えば、この十年ぐらい、日本企業の行動がどうだったのかということをやはり見ていかなければいけないと思います。その中で、やはり特筆すべきところは、海外への対外直接投資というものがかなり増えている。百三十七兆円増えている。内部留保は二百十二兆円ですけれども、これはもちろんイコールのあれではないですけれども、現預金は百十二兆円。この対外直接投資が増えているということも一つの大きな原因にはなっているかなと思います。それは、やはり日本企業というのが、今、業績アップの要因に、海外部門で稼いでいるというところがある。ただ、この海外部門というところは、再投資をされて、また海外の賃上げになるとか、海外でまた使われるとかという要素もあって、なかなか、国内の賃上げというものにつながっていっているのかどうかというところの話がまず一つあると思います。それから、中小企業は、やはりそもそも価格転嫁がいまだに難しくて、なかなか賃上げを、そもそも余力がなかなか難しい。

それから、日本は、やはり雇用を確保するということが優先されてきている。それからさらに、黒田総裁が今、労働需給の引き締まりでなかなか状況がよくなりつつあるというふうな話もおっしゃっていると思いますけれども、労働需給が引き締まっているというところの中で、数年前も引き締まっているときもあったんです。ただ、労働需給が本当に引き締まっているところの中で、例えば介護士さんや保育士さん、こういうところの賃上げというのは、国がやはり積極的にやっていかなければ、いわゆるちゃんとした賃上げというのはなかなか実現できないというところもあると思います。それから、そもそも成長余力というところがどこまでなんだというところがあると思います。黒田総裁にお伺いしたいと思っております。賃上げを伴う物価上昇、物価上昇はやはり賃上げが重要なんだということをかねてから、このところ答弁をされております。この労働需給の引き締まりで、物価安定目標二％、これは持続的、安定的に近づきつつあるというふうな話もおっしゃっていると思います。

私は、こういう中で、やはり一つ鍵を握るのは、政府ができることをしっかりやってもらうということも一つあります。その中で、例えば、いわゆる本当に逼迫している保育士さんや介護士さんの分野、むしろこういうところも積極的に政府が賃上げに向けて、この二十九兆の予算を組んでいるわけですから、積極的に行うことも重要であって、それがやはり持続的な賃金上昇を伴う物価上昇につながるというふうにも思うんですけれども、黒田総裁の御見解をお聞きしたいと思います。

二〇一三年以降、生産年齢人口が大きく減少する中でも、雇用者が四百万人以上増加してきました。これは、女性や高齢者を中心に労働参加が大幅に増えたためであります。ただ、我が国の女性の就業率は既にアメリカを上回っている、さらには、いわゆる団塊の世代が七十五歳以上に達することなどから、これまでと異なり、女性や高齢者の労働参加の増加ペースは鈍化し、今後、経済が改善していくに伴って、労働需給の引き締まりが進みやすくなっているというふうに考えております。

その意味で、マクロ的な需給ギャップの改善に伴い、賃金の上昇圧力は次第に強まっていくというふうに見ております。また、労使交渉でも、こうした労働需給の引き締まりに加え、これまでの物価上昇も相応に今後の賃金に反映されるというふうに見ております。御指摘の点につきましては、私から具体的に申し上げるのは僭越だと思いますが、そういったことも賃金の上昇にプラスになるということは事実だと思います。

今、黒田総裁からも、プラスになる、やはり賃金の上昇にというお話もいただきました。

私は、この今回の補正予算を拝見しておりまして、レクのときにもお伺いしましたけれども、介護士さんや保育士さんの賃上げ、例えば政府が関わって積極的にやれる分野があるんですけれども、これは入っていないというようにお伺いしたんですね。これは、事実関係、それでまずよろしいですか。総理、お願いします。

御指摘の介護あるいは保育に携わっておられる方々の給料につきましては、処遇改善に取り組むため、給与を、本年二月から、恒久的に三％程度引き上げるための措置、これを既に講じております。そして、今後も、世の中の物価の状況等様々な変化、これを踏まえて、いわゆる公的価格と言われる賃金について議論しなければいけない。

そして、そのために公的価格評価検討委員会というものをつくっております。この中間整理等も踏まえながら、現場で働く方々の処遇改善、あるいは業務の効率化、さらには様々な負担軽減、こうしたものを考えていく、これは政府として引き続き取り組んでいかなければいけない課題だと思います。先ほど申し上げたように、引上げを本年二月から行っておりますが、引き続き、状況の変化に対応して、こうした公的価格と言われる賃金につきましても、政府としてあるべき姿を適切に判断していきたいと思っています。

本当に、今、それは大変残念な答弁ですね。その昨年、二月から始めているものは、これは物価は全く反映されていませんよ。そして、改めて、この物価上昇で事業者の皆さんも本当に大変厳しい、来年の四月は同じように賃金、できるかどうか本当に不安だ、そんな声も私はたくさん聞いております。

本当に、だって、持続的なですよ、先ほど総理がおっしゃいました、持続することとおっしゃっているんです。これまで、上げてもまだ月額平均八万円、給料はなかなか厳しいんです、まだ少ないんです。その中で、非常に、生産性というものを考えても、まさに、働ける環境、働きやすい環境という意味でも、安心して働ける環境を更に整備することによって、また更にいろいろな労働移動なども起こるかもしれない。そういうところのいろいろな価値を考えると、これはまだ、二月に上げた、だって、それは物価がこんなに上がる前の話ですから、物価上昇に見合う賃上げと総理はおっしゃったわけですから、なぜこれを入れないんですか。しかも、総理、ちょっと待ってください、しかも、二十九兆円の予算ですよ。

これは千六百億円ぐらいで補正予算でやっているんですよ。二十九兆、膨らませていて、賃上げがすごく重要だという話をされていて、何で政府から取り組まれることをやらないんですか。これはおかしいですよ。この場で、総理、是非、これは上げるという決断をしてください。お願いします。

公的価格につきましては、本年二月に引き上げた後も、民間給与の伸び等を踏まえた改善を行っていく、こうしたことを私も所信表明等で申し上げております。だからこそ、社会における賃上げの機運が大事だということで、本年の春闘におきましても、民間の方々に御協力をいただき、コロナの影響から脱した企業においては三％の伸び等を示していただいた、こういったことでありますし、そして、今後、来年の春闘に向けても官民で協力をしなければいけない、民間の方々にも御協力をいただいて賃上げの機運をつくっていこう、こうしたことを申し上げております。

政府において、こうした動向も見ながら、公的価格についても考えていかなければならない。それ以外にも、民間の賃上げのための環境整備、賃上げ税制、価格転嫁など、様々な取組をしっかり進めていくことによって、社会全体の賃上げの機運を盛り上げていきたいと考えています。

だからこそ上げるべきじゃないですか、ここで。だからこそやるべきなんですよ。だって、物価上昇に見合う賃上げとおっしゃっているんですよ。物価上昇に見合う賃上げになっていないじゃないですか、だったら。政府からまずできることがあるのに、なぜやらないんですか。では、物価上昇に見合う賃上げというのは、総理、うそですか、これは。

物価上昇に見合うだけの賃上げを目指さなければいけないということで、官民協力してまいりましょうということを申し上げています。二月、公的価格を引き上げました。その後の状況、この厳しい状況、御指摘のとおりであります。その中で、検討委員会において引き続き議論を行っていきたい、こういったことを申し上げています。官民の協力ということから、民間の皆様方にも、この賃上げ、しっかりと取り組んでいただかなければならない。環境整備ということで、政府としてはしっかり政策を用意しています。だからこそ、総合経済対策の中にも、中小零細企業における価格転嫁を始め、環境整備に向けた政策をしっかりと用意をしています。こういったことによって社会全体の機運を盛り上げる、その中で公的価格についても取り組んでいきたいと考えています。

本当に、それは政府が何で積極的にやらないのか。物価上昇に見合う賃上げなんですから、全くこの物価上昇を反映していない段階での話を話されて、それで足りています、あとは何か緩やかに検討していきますというふうなことにしか本当に聞こえません。これでは、物価上昇に見合う賃上げとは到底、なかなか難しいなと思います。私、この二十九兆の予算の中で、本来は、こういうふうな賃上げをやろうというふうな予算というのが本当は現場からも私は上がってくるべきだと思うんです。ところが、それが上がってこないというのはやはり理由があるんです、総理、これは。やはり賃上げについて、政府と日本銀行でも共同声明を結んでおられます、そういうところにきちっと、賃金のことをどうするんだと、本当にその思いを書いていないから、ペーパーとか、デジタルでもいいんですけれども、その中ではっきりと書いてあれば、政府として、では賃上げに向けてどうするんだ、もっと、この二十九兆も使うんだったらそこにやるんだということが、しっかり対応が本当は行われるんです。

黒田総裁にお伺いしたいと思います。私は、先日、財務金融委員会で、この物価安定目標、十年たってもなかなか達成ができていない、こういう状況に対し、黒田総裁の方は、賃上げを伴う、持続的な、安定的なということをおっしゃっている。その中で、私はこう申し上げました、最初の段階から賃上げのことをもっと触れるべきだったのではないですかということを黒田総裁に話させていただきました。そのときに、最初から賃上げを盛り込むべきだったというのはそのとおりであるというふうな御答弁をいただきました。黒田総裁、改めて、この共同声明に、これまで十年の経験を生かして、やはり賃金上昇を伴う物価上昇という面で、実質賃金をちゃんとプラスにする。実質賃金、ちょっとパネルでお示ししますけれども、下がり続けているわけでございます。

そういう賃金のことをきちっと共同声明に明記をする。それによって、政府も、なかなか日本銀行の金融政策の限界というのもある、その中で政府がしっかり取り組んでいく、それを明記をやはりした方が私はいいと思うんです。黒田総裁の見解をお伺いしたいと思います。

共同声明に示されております政府、日本銀行のそれぞれの役割については、現時点で見直す必要があるとは考えておりません。日本銀行としては、今後とも、共同声明の考え方に沿って、政府と緊密な連携を図りながら、物価の安定という使命の実現に向けて、自らの役割をしっかりと果たしてまいりたいと思います。なお、やや長い目で見ますと、名目賃金の上昇率から物価上昇率を差し引いた実質賃金の上昇率は、基本的には労働生産性の伸びによって決まるというふうに考えられます。

労働生産性の引上げが重要な課題であるということは事実でありますけれども、労働生産性は、イノベーションを含む技術進歩など、金融政策によって必ずしもコントロールできない様々な要因によって規定されるため、実質賃金の上昇率を金融政策の目標にするというのは難しいと考えております。いずれにいたしましても、賃金の上昇を伴う形で二％の物価安定目標を達成するということが我々の責務であるというふうに考えておりますので、引き続き、賃金の上昇率を伴う形で物価が上昇するように、経済の発展、成長を支援してまいりたいというふうに考えております。

今、黒田総裁からありましたように、共同宣言の考え方、これはベースとして政策を考えていきたいと思いますが、その上で、先日、黒田総裁と面会をし、政府と日銀が密接に連携していくことの重要性は確認をさせていただきました。政府と日銀が、内外の経済や金融市場をめぐる不確実性が極めて高い中、密接に連携しながら、経済、物価情勢に応じて機動的な政策運営を行い、構造的な賃上げを伴う経済成長と物価安定の目標の持続的、安定的実現を図っていく、こういった認識では黒田総裁と一致をいたしました。もとより、金融政策の具体的な手法は日銀に委ねられるべきであると思いますが、こういった連携、共通の認識に立って、政府として、賃上げにつきまして、しっかりと政策を用意していきたいと考えております。

そういう共通認識も、何となく会って確認しましたというだけでは霞が関に伝わらないんです。きちっと紙にして、デジタルでもいいです、そういうことを書かないと、全体の予算編成においても、予算の要求においても、きちっと明確にしておかなければこれは動かないんです。だから、それだけ共通認識を高めてきているのであれば書かなければ、だから、今回も、二十九兆も予算を膨らませながら、大事なところで、介護や保育士の予算など、できるところの予算も入らないんですよ。だから、私はしっかり明記をするべきだと思います。総理、ちなみに、構造的な賃上げは何％程度を目標にされているんですか。

総理、お願いします。物価安定目標二％です。先日、財務金融委員会で、黒田総裁、二％を達成するには三％程度の賃上げが実現されていないといけないというふうな御答弁を私いただきました。

構造的な賃上げ、何％を考えているかということでありますが、これは、目の前の物価に見合うだけの賃上げを考えていかなければいけない、これがまず第一でありますが、その先、中長期的に構造的な賃上げを考えていく、こうした考え方を説明させていただいています。この中長期的な賃上げの部分について、今から具体的な数字は、今申し上げておりません。まずは目の前の物価高騰に見合うだけの、物価高騰を官民挙げてしっかり対応していく、このことが重要であると認識をしています。

全くこれは認識がずれていますよ。黒田総裁は、二％を達成する上で三％必要だというふうにおっしゃっています。ところが、今、岸田総理は、いや、特にそれは言えないんだという話でございまして、全く連携できていないじゃないですか。だからアコードをちゃんと見直さなくちゃいけないんですよ。総理、きちっとアコードを見直してください。

アコードについての見直しは考えておりません。そして、連携が重要だ、そのとおりであります。そして、今御指摘のように、物価高騰に対して三％の賃上げというような、様々な議論があることは承知しています。そういったものを踏まえて、政府としてしっかりと対応していくということを申し上げております。連携をしっかり取りながら、政府として、あるべき賃上げ政策を用意していきたいと考えています。

残念ながら、やはり、政府、日銀、まだまだ連携が足りていないなということがはっきり分かりました。そして、総理、きちっと、賃金の目標をしっかり持ってください、何％ぐらい行くのか。それを持たなければ、これは何となく、その政策が成功したか失敗したかすら分からない。これはきちっとそういう目標を持ってやっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。黒田総裁はこれで御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。二％自体がどうだという、もちろんありますけれども、今日はもうここで次の質問に入りたいと思います、大丈夫です。では、続きまして、秋葉大臣にお伺いをしたいと思います。先ほど、いわゆる政治資金収支報告書の会費を購読料に訂正をされたと。

先ほどの源馬委員の質問に対して、私も聞いておりましたけれども、大臣、これは本当に確認していなかったんですか、きちっと。どういう確認をしてこれは訂正をされたんですか。今、資料代とおっしゃいましたか。資料代を確認したということでよろしいですか。

お答えをさせていただきます。今回、改めて相手方が提出した領収書を確認したところ、そこに資料代というふうに書いてあったことによって、訂正をさせていただいた次第でございます。

調査において、会費類の提出との項目がありましたが、会費を支出したという認識はなく、また、購読の契約先が旧統一教会の関連団体という認識もなかったために、申告をしていなかったようでございます。今回、相手方から発行された領収書にも、定期購読代あるいは「世界思想」代と明記されているところでございます。

先ほど資料代とおっしゃいましたけれども、「世界思想」代ということなんですね。それは「世界思想」代ということでいいんですね。これを確認して訂正をされた。この中身について、大臣は、じゃ、これは確認されなかったんですか。実際に会費というふうに一回計上していたわけですよ。

計上していたものが、「世界思想」代ということをもって、何でこれが購読料だというふうに言い切れるんですか。これを見ただけじゃ言い切れませんよ。何でこういう、どこまでの確認をされたんですか。

繰り返しになりますけれども、相手方から発行された領収書には、定期購読代あるいは「世界思想」代と、令和二年、令和三年、それぞれ記載されたのを確認しております。そこで、今委員御指摘のとおり、この定期購読代の雑誌はどんなものなのか、あるいは、「世界思想」代、「世界思想」という雑誌はどんなものなのかということで、現物は見ておりませんでしたが、こういうような雑誌だったということで、表紙は確認をさせていただいているところでございます。

最初に会費と書いてあるんですよ。会費と書いてあるのに、領収書を見て、普通、「世界思想」代と見ただけでは、これが購読料なのか、何らかの会費ではないかと普通これは思いますよ。しかも、これは政治資金収支報告書の訂正ですから、虚偽の訂正をされたという可能性もあるわけですよ。しっかり確認をされていないんですか、本当に。虚偽の訂正報告ということになる可能性がありますけれども、大臣、これは本当にどこまで確認されたんですか。

お答え申し上げます。先ほどもお答えさせていただきましたとおり、今回の指摘を受けまして、改めて領収書の原本を確認したところ、自然思想代と書いてあり、これは本来、雑誌の購読でございましたので……大変失礼しました、「世界思想」代と書いてありましたので、本来は会費ではなくて資料代、雑誌購読費として計上すべきところのミスが判明したので、本日修正の手続を行うと聞いているところであります。

本当に、それは雑誌の購読料を含めた会費だったんだと思うんですよ。それは、源馬委員からの先ほどの資料の要求もございました。これは真摯なまたお答えをお願いしたいと思います。じゃ、次に参ります。影武者の話でございますが、たすきを、小さく次男と書かれたということでございましたが、大臣、先日の予算委員会で、いや、違法じゃないんだということをおっしゃっていました。大臣が今刑罰に問われるかどうかということを聞いているんじゃないんです。普通に法令の当てはめに照らして、これは違反ですよねということを確認させていただきたいと思いますけれども、大臣の御見解をお願いします。

お答えをさせていただきたいと思います。今、本件に係る違法性の認識についてお尋ねをいただきました。お答えをさせていただきます。公職選挙法の違反かどうかにつきましては、個々の案件の事実関係に即して当局において判断されるものと承知しております。

ちょっと、質問をもう一度し直してください。大臣、戻って。

法令の規定の当てはめに照らしてどうですかということをお聞きしています。

いずれにいたしましても、今後は、クリーン選挙を実践してきました原点に立ち返り、疑念を招くことのないように十分注意してまいりたいと存じます。お答えをさせていただきます。今後とも、こうした疑念が生じないように謙虚に受け止めて活動してまいりたいと思いますが、そもそも、私自身には法解釈の権限はございません。

法令の規定には反している、だって、これは候補者しか着けられないんですから。それはよろしいですよね、大臣。そこはお認めいただくということでいいですね。それはよろしいですね。もう全く、法令の規定に照らしてそれが反しているかどうかお聞きしているだけなんですけれども、それに対するお答えがない。

非常に、本当に、またこれは行ってしまうのかなというふうな感じがいたします。じゃ、続きまして、車上運動員の件についてお伺いをしたいと思います。大臣、予定表というのは、これは残されていないんですか、選挙のときの予定表。

お答えをさせていただきます。何日間、それぞれの関連の人間が車上運動員を実施したかということにつきましては、先ほどもお答えをさせていただきましたとおり、選挙終了後から二週間以内に選挙運動に係りました収支報告書を提出しなければなりませんので、直ちに確認をして、それぞれの日数分を把握して報告をさせていただいているところです。

ただ、選挙終了から一年が経過し、当時の詳細な記録については処分してしまっているところであり、今となっては分からないということでございました。

やはり、記録がない、記憶がない、山際大臣と同じであるなということを言わざるを得ません。大臣、続きまして、先日私もお伺いしました政治経済研究所、大臣の義理のお兄さんが団体をされているところに対しての、政治資金を寄附をされ、そして二年後に解散をされ、そしてその残金がどうだったのかという議論がございました。これは元々、政治資金を、ある意味、自由に使えるお金にロンダリングをされていたのではないかというふうに思われてもしようがないような話だというふうに私は思っておりました。

そういう中で、最後、残金が三百十二万程度残られて、何だかそれをどうしたらいいか分からなくて手元に残っていたんだ、ようやくお話が来て、先日それを返金をされたんだということを、御答弁を他の委員会でされておるようでございますが、これは明らかに違和感がありますよね。そんな三百万円も超える大金を、どうしたらいいか分からなくて、しかも近しい親族で、それが手元に残っていて、それも三年もですよ、それを今になって、いやいや、どうだったんだと。私は、これは非常に不自然だと思います。どういう形で残っていたんですか、それは。

お答えをさせていただきたいと存じます。

本来、私が代表を務める団体のことではなく、他の者が代表を務める団体のことではございますが、国会でも繰り返しお尋ねをいただきましたので、義兄に確認をしましたところ、政治団体を解散して残金は出たけれども、自分のものではないし、どう処理すればよいのかずっと考えていたとのようなことでした。その中で、日常に忙殺され、対応が延び延びになっていたところ、政党支部に戻すべきと考えたということでございました。また、総務省にも確認をいたしましたが、解散したその他の政治団体の残金に係る処理については、政治資金規正法上、特段の規定はないとのことでしたけれども、いずれにいたしましても、残金については、元代表者は自分のものではないという認識があり、既に当該政党支部に返金をいただいているところでございます。

これはどういう形で保管されていたんですか。この残金の経緯について、きちっとして予算委員会にまだお答えがないと思いますので、委員長、これはきちっと、どういう形で保管されていて、どういうふうになっていたのか、これはちゃんと予算委員会に報告をお願いしたいと思います。総理、今、秋葉大臣に私もお伺いしておりましたけれども、なかなか、福島行きを取りやめて、そして、一体、例えば政治資金収支報告書の訂正にしても、これは確認も甘いですよ、非常に。

お答えをさせていただきます。私が所管する団体のことではございませんので、どういった形で保管していたかまでは存じ上げません。

後刻、理事会で協議いたします。

そして、数々の、今日はまだ取り上げておりませんけれども、政治資金を御親族のところに、家賃を更に出していく。また、新しい収支報告を見ますと、金額が上がっていました。そして、この政治経済研究所、まだまだ不透明なお金。復興大臣というのは、非常に公平性が問われる仕事でもあると思います。公平性が問われるこの復興大臣の職務に、これまでのいろいろな御答弁をお聞きしていても、私は資質を欠いていると思いますが、総理は秋葉大臣の更迭をされないということですか。

復興大臣、公平性が重要だという御指摘ですが、要は信頼が大事だということなんだと思います。

だからこそ、説明責任を果たしてもらわなければならないと考えています。疑念に対して説明責任を果たすべく努力を続けてもらわなければならないと考えています。

分かりました。いずれにしても、明らかに、聞いていても本当に難しいと思います。総理、早急な決断を私はするべきだということを申し上げたいと思います。最後に、ワクチンの話をちょっとお聞きさせていただきたいと思います。資料をお配りさせていただいております。今回、四千七百五十億の予算が計上されております。最初の段階の確保のことについて何か私は申し上げるつもりはないんですけれども、その中で、これからの予算確保は、非常にやはり慎重に、よくよく検討していかなければいけないと思います。

資料を配付させていただいておりますけれども、今、在庫の状況、廃棄の状況、こういうところをきちっと踏まえてこれからの予算というのはやはり考えていかなければいけないと思います。モデルナが、現在、四千七百万個ぐらいでしょうかね、今余っていると思います。その中で、これは従来株用でございます。有効期限は、これはあと、二月ぐらいで終わるというふうにも聞いております。これは廃棄になるというまず見通しでよろしいんでしょうか。

現在、従来型ワクチンの接種促進に向けて、初回接種について年内に完了いただくよう、様々な媒体を活用して周知に取り組んでいるところであります。オミクロン株、御承知のように追加接種用でございますので、まだ一回、二回接種していない方、そうしたことを活用を図っていただいた上で、結果として有効期限を迎えてしまったもの、これは医薬品の適正な管理の観点から廃棄せざるを得ないというふうに考えています。

そうすると、モデルナ四千七百万は廃棄になるというふうな見通しが高いというふうに思いました。その次に、武田、ノババックスの一億五千万回、このうち約五百万回は配送できるようになっているというふうにお聞きしました。残り、これも従来株だと思いますが、これも一億四千五百万回というふうに在庫と捉えていいんでしょうか。そして、これは供給をされたときにお金を払うんだというふうにはお聞きをしましたけれども、実際、例えば、今後、従来株、なかなか、接種というのは恐らく少ないでしょう。一億四千五百万回分のこの確保の分、これはどういう形になるんですか。これはキャンセルということになるんですか。

武田社のノババックスワクチンについては、令和三年九月に一億五千万回分の供給契約を締結をし、順次国内で接種をしているところであります。

これまで七百万回分が企業から国に納入され、約七十万回分を自治体に配送しているところであります。この契約においては、実際に必要となる時期や量を踏まえて、順次ワクチンを武田社に製造していただくこととしておりますので、必要以上のワクチンが製造、納入されることはないということでございますし、また、最終的に納入されなかったワクチンについてはキャンセルすることができる、こういう契約でございます。

キャンセルできるということが今分かりました。その次に、オミクロン株ですね。一億九千五百万回分、今確保されていて、これは年内に納入を全てされてしまうんですよね。今日の朝日の新聞報道でもございました、なかなか接種が、一六％、進まない。一億九千五百万回分でございますから、恐らく、今後、なかなか、これも非常に余ってくるなということが容易に予想されます。

加藤厚生労働大臣、これはどうですか、見通し。

まず、今回、これだけの量を確保した、これはもちろん人口を超えるわけでありますけれども、当時においては、どの企業が実際にこれを開発できるか分からない、こういう状況の中で、令和四年中に確実に必要量を確保するということで、ファイザー社、モデルナ社、二社と契約し、約一億九千万回分を確保ということでございます。このオミクロン株対応ワクチンについては、初回接種を完了した十二歳以上の全ての方を対象に本年九月二十日から接種を開始しており、自治体に対しては、十二月末までに合計一億二百万回分を配送する計画をお示ししているところでございます。残りの九千万回分のワクチンの活用については、今後の感染状況や、また新型コロナの感染法上の位置づけ等にもよるところでありますが、今後、新型コロナワクチン接種の在り方、これを検討していく中で適正に判断したいと考えています。

これで最後の質問にさせていただきたいと思いますが、今、接種の在り方を検討するということもおっしゃいました。その中で、今後また、この四千七百五十億円、そして九千万回分ということで私はお聞きをしました。国民の接種行動は随分変わっております。そして治療薬もできてきている。随分変わってきている中で、この四千七百五十億円、九千万回分、これはどういうふうな、そういうことを反映して組まれているんですか。総理にお伺いします。

御指摘のように、補正予算案において、新型コロナワクチンを確保するための必要な予算四千七百五十億円を計上しております。

来年度の新型コロナワクチン接種の在り方、その必要性、あるいは枠組み等について現時点では決まってはおりませんが、これは来年度後半に接種する可能性も想定して今回の補正予算に計上しているというものであります。新型コロナとの戦い、これは自然との戦いであります。国民の安心そして安全のために、この状況をしっかり把握しながら、機動的に対応できるために、こうした予算を用意していくことは重要であると考えています。

時間が来ましたので終わりますが、これからの確保については本当により慎重に御検討をお願いしたいと思います。以上です。

この際、逢坂誠二君から関連質疑の申出があります。泉君の持ち時間の範囲内でこれを許します。逢坂誠二君。

立憲民主党の逢坂誠二でございます。早速質問させていただきます。まず、秋葉大臣にお伺いします。秋葉大臣、先週金曜日の質疑の中で、奥さんのお兄さんが代表を務める政治団体、政治経済研究所に六百万円を寄附した、この寄附などについて、親族への資金の横流し、還流ではないかと問われ、二十五日、大臣は色をなして反論をしたんですけれども、一体何に反論したんですか。

お答えをさせていただきます。

活動の事実があったということに加えまして、この原資となっているものは、政党交付金すなわち税金が使われていないという意味で、自信を持ってお答えをさせていただいたところでございます。

活動の実態があったことと、原資が税金ではないと。税金ではないとはいいながらも、それは政治資金ですね、皆さんから御寄附をいただいたりしたもの。それを自分の親族で自由に使えるような形にするというのは、それは、御寄附いただいた方などに反することになると私は思いますけれども。活動の実態があったということですが、それでは、この奥さんの御実家、ここを事務所としているわけですけれども、この事務所賃料を払っていますが、この領収書は発行されているんですか。

お答えをさせていただきます。今朝の理事会の資料に提出させていただいていると聞いておりますけれども、この政治経済研究所は、私の団体ではございません。したがいまして、法律上はその他の政治団体に区分されているところでありまして、その他の政治団体の場合には、政治活動費が五万円以上のものについてのみ選管に提出することが義務づけられているところでございます。一般の経常経費についても、選管に届け出る義務はございませんけれども、五万円以上のものは手元で保管することが義務づけられております。今回の支払いしました家賃につきましては、五万円未満だったことから、領収書は徴収していないと伺っているところでございます。

結論から言えば、領収書は取っていないということですね。だから、実際に家賃の受け払いがあったのかというのは第三者には分からないということだと私は思いますよ。それじゃ、事務所の実態はあったんですか。実は私、昨日、事務所の場所に行ってまいりました。事務所の実態はあったんですか、ここには。

ここの自宅のポストに政治経済研究所という名札を貼っていたということは伺っておりますし、基本的に、私が主宰する政治団体ではございませんのでお答えする立場ではないかと思っておりますが、度々この委員会でも聞かれておりますから、改めてヒアリングをしたところ、当時、ステッカー、二年前に解散しておりますので今は外しておりますけれども、表記ですね、表記を書いていたということと、事務所として使っていた、一部ですね、それは確認をさせていただいているところでございます。

私、住宅地図を確認しました。そうしたら、住宅地図の中に政治経済研究所というふうに書いてありましたので、いずれかの時期には多分何らかの表記があったものというふうには思います。しかし、事務所の実態というのは、ステッカーを貼るだけで事務所になるんですか。いかがですか。

お答えさせていただきます。基本的に、私が主宰する政治団体でございませんので、事務所として具体的にどのような利用をしていたか分かりませんが、お借りをしていた、一戸建ての一角をお借りして、例えば帳簿づけとか、そういった作業は行っていたのではないかと推測しているところでございます。

賃料の領収書もない、事務所の実態は御本人は確認していない、それでも賃料を払っている形跡はある、これは、自分たちで自由にお金を使えるようにしているとしか思えないんですけれどもね。大臣、ところで、この政治経済研究所、これは二年余りで解散しました。解散した理由について大臣は、自分の事務所で対応できる範囲というふうに説明されていると承知しているんですが、自分の事務所で対応できる範囲というのは、これはどういう意味ですか。

この政治経済研究所が設立されたのは、二〇一七年の総選挙のあった、直後の年でございます。

当時、私が当選六回を果たしたことから、もう少し東京での足場を広げていった方がいいのではないかということで設立をしていただいたというふうに聞いております。その中で、勉強会でありますとか、会食形式の会合でありましたとか、実際上、複数回いろいろな催しは開催したんですけれども、義兄が中心になっているのはさることながら、私の議員会館の事務所でも少しお手伝いするようなところもあったと伺っておりますので、そういった運営上の問題で不要になったというふうに伺っておるところでございます。

すなわち、大臣、客観的に見て、あえて義理のお父さんのところに事務所を設置するなどということは必要のない活動だったんじゃないか、そう思わざるを得ないんですよね。御自身も実際に事務所のありようを確認されておらないということは、先ほど答弁されました。

しかも、賃料についても、領収書もいただいていないということも答弁されました。これは、政治資金の親族への横流し、そう指摘されても仕方がない。だったら、ちゃんと説明してくださいよ、首を横に振っていますけれども。説明できないじゃないですか。どうやって説明してくれるんですか。

お答えさせていただきます。繰り返しになりますが、本来は、私が主宰する政治団体ではございませんのでお答えする立場にはございません。しかし、度々この委員会でも取り上げておりますことから、しっかりとヒアリングをして実態を調査したところ、先ほどもお答えいたしましたけれども、その他の政治団体の場合には、領収書の提出というのは、政治活動費に関わる部分で五万円以上、そして、経常経費につきましては、提出の義務はございませんけれども手元に保管をしていなければならない、こういうルールでございます。

義兄に改めて確認しましたところ、この経常経費については五万円未満だったことから、徴収自体していないということで、誠実に事実関係を説明させていただいているつもりでございます。

繰り返しの説明しかできないわけで、これで第三者が納得できる説明だとは思われません。事務所の実態も、御自身も把握していない。それから、大臣は繰り返し、自分とは違う政治団体だとおっしゃっていますけれども、この政治団体の原資、何ですか。大臣が支部長を務める政党支部から六百万円出ていて、その他の収入はないんですよ。丸々あなたの政党支部から出ているものなんです。それを関係ないなんてことは言えない。

このことは明確に指摘をしておきたいと思います。ところで、大臣、仙台の政党支部の事務所、ここも家賃を奥さんにお支払いになっていますね。これも身内への政治資金の横流し、還流じゃないんですか。違うんですか。確かに、奥様は他の方であるでしょう。でも、大臣、元々この物件、大臣が所有していたんですよね。二〇〇〇年に大臣が購入したものじゃないですか。

先般の予算委員会でも同様の御質問がございました。他の方の所有物に対して適正な家賃を支払っているというのが実態でございます。

今、急な御質問でございましたので、正確な日付までは……よろしいですか。間違いなく、この物件につきましては、私と家内の共有名義での購入でございました。

これを、大臣、後に奥様に贈与されていますね。贈与されているから、これは家賃の支払いが生ずるということになるわけですか。大臣の名義のままだったら、家賃の支払いは生じないんですか。いかがですか。

お答えをさせていただきます。この中古物件、当時もう築二十数年たっていたと思いますが、家内との共有名義で購入をさせていただいたところであり、家内の所有権があるということでお支払いをさせていただいているということでございます。まず、手元で事実関係、今、確認できました。当該物件の、この中古建ての住宅につきましては、二〇〇〇年、平成十二年に、私と妻の共有名義で購入したものであります。

この物件、贈与の事実はないですか。現在、秋葉大臣の持分はあるんですか。贈与の事実はないですか。

その上で、贈与についてでありますが、十七年前のことでありまして、はっきりとは思い出せませんけれども、今振り返ってみますと、ちょうど、この贈与を決めた時期というのは、私が県議会議員から国政選挙に挑戦する決意を固めた時期でございました。その際に……もちろん贈与を前提にお話をさせていただいているわけでございますが、その際に、それまで三期十年にわたって県議会議員としての私の活動を支えてくれた妻に対して、何か見える形で感謝を示したいと思って贈与したものでございました。

事情はともかく、贈与をした。大臣、これは、贈与しなければ家賃の支払いは生じない、その理解ですか。明確な御答弁をいただけないんですけれども、贈与がなければ家賃の支払いは生じない、そういう理解ですか。

重要なポイントは何かといえば、贈与云々の前に、誰がこの建物の所有者であるかということだと思います。その建物の所有者の持分に応じた負担を家賃という形で支払いをさせていただいているところでございます。

お答えをさせていただきます。事実関係として、贈与をする前にも妻の持分はございました。

お答えになられないんでしょうけれども、この点も、要するに、政治資金を御自身の身内で自由に使えるように横流しをしているのではないか、贈与がなければそういうことはなかったはずですので。この点、後でもう少し大臣に調べていただいて御答弁いただきたいと思いますけれども。それでは、次のお話をさせてください。大臣の影武者の問題ですけれども、実は、昨日とおとつい、私、大臣の御地元の方複数名に話を聞かせてもらいました。大臣のことについて幾つか話を聞かせてもらったんですが、大臣、この影武者というのは、今回の選挙だけじゃないという声があるんですよね。

前回の選挙のときも、大臣以外の方がたすきをかけて街頭に立っていた、秋葉先生の選挙ってそういうの多いんだよねという話を聞いたんですが、これは事実ですか。前回の選挙だけじゃなくて、前々回ですね。それでは、大臣、前々回も影武者を使っていなかったのかどうか、これは、是非御確認いただいた上で、理事会に御報告ください。委員長、よろしくお願いします。それと、大臣、今回御地元の方に話を聞いたら、今回の選挙は御次男一人だけが影武者だったと言っているんですよね。

お答えをさせていただきます。今委員からそういったお話を初めて伺ったところでございます。

理事会で協議します。

前回は複数いたんじゃないかという話もあるので、それも含めて。いや、私、分からないから聞いているんです。それから、先ほどの藤岡委員の質問なんですが、先週の二十五日、政府参考人がこの件についてこう言っているんですね。たすきについては公職の候補者が使用するものが認められており、選挙時において候補者本人の名前が記されたたすきは一般的には選挙運動のために使用する文書図画に該当するため、候補者以外の者が使用することはできないものと解されておりますと。これについて、大臣、これは、この規定はこのとおりだというふうに思われますか。

先ほどもお答えしたところでございますけれども、それが適法かどうかについては個々の事案において当局が判断されることでございまして、また、私自身に有権解釈はございません。

これは単なる法律の条文の解釈を総務省の担当が説明をしている、それはそのとおりかどうかということは、一般論としても自分は判断できない、そういうことですね。判断できないような方が大臣をやっているのでは、本当に困ったものだなというふうに思います。それと、大臣、私、今回話を御地元の方から聞いて、面白い話を聞きました。秋葉大臣は統一教会とはさほど関係がなかったはずなんだよねという話を聞いたんですが、これは事実ですか。

お答えをさせていただきます。そのとおりでございます。お答えをさせていただきます。そういった事実はないものと承知しております。

随分明確に覚えておられるんですね。旧統一教会とは余り関係がなかった、そのとおりでございますと。その後、この方はこういう話をされました。統一教会と余り関係がなかったものだから、秋葉大臣側の方から積極的に旧統一教会に働きかけをして、できれば、集会などがあれば参加をしたい、御案内いただけないか、こういうアプローチをどちらかといえば秋葉事務所側からやったのではないかという話もあったんですけれども、この点はいかがですか。

秋葉大臣は余り旧統一教会とは関係がなかったと言った人もいれば、逆に、実は会合に頻繁に行っていたんじゃないかなとおっしゃる方もいるんですよ。例えば、二〇一八年の十二月九日、これは先ほども出ていましたけれども、名取の市民会館、それから、二〇二〇年の一月二十六日、仙台国際センター、こちらで旧統一教会関連の何か会合が開催されていると。大臣、ここに参加をされているはずだという話があったんですが、間違いなら間違いと言っていただければいいんですけれども、これは事前に事務所の方にも連絡をしておりますので、多分、行ったか行かないかは調べられていると思うんですけれども、いかがですか。

お答えをさせていただきます。私自身、覚えておりませんし、事務所にもそういった資料は残っていないというようなことでございました。

日付とか時間とか、あるいは具体的な会場の場所とか、そういうのは、ああ、どうだったかなということはあるんですけれども、分からないなということは多くの人もあると思います。だけれども、その集会そのものに行ったことも覚えていない。じゃ、行っていないという断言もできないんですね。

多賀城での集会のことは、前回、聞かれましたので、出席していないと思うということを答えましたが、その名取と仙台のことは初めて伺いましたので、それも含めて全体で確認したところ、ないということだったものですから、ないと思いますということで先ほど答弁をさせていただいたところでございます。

了解いたしました。仙台にも、それから名取にも出席していないということでございますね。それでは、大臣、私、大臣の話を聞いていて思うんですけれども、全く説明になっていないんですよ。例えば、東京のお父さんの、奥さんの御実家のことも、御自身で調べられもしないで、事務所の実態についても、ステッカーが貼ってあったみたいな話をするわけです。ほかのこともみんなそうです。だから、説明責任を果たすということは、全くその説明責任を果たされていない、その指摘はあえてしておきたいと思います。総理、そこで、お伺いします。総理は、統一教会との関係を絶つというふうに言っているんですけれども、なぜ統一教会との関係を絶つんですか。

閣僚を含む多くの議員が、社会的に問題がある旧統一教会、その関連団体と接点を有していたことが明らかになり、結果として国民の皆様の政治への信頼を傷つけた、こうした認識に基づいて、将来に向けて関係を絶つことをしなければならない、このように判断した次第であります。

総理は、社会的に問題があるということは随分強調されるんですけれども、私は、もう一つ問題があると思っているんですよ。お手元に資料を配っておりますけれども、これは統一教会の元の総裁でしょうか、文鮮明さんの言葉ですけれども、「日本はすべての物質を収拾して、本然の夫であるアダム国家である韓国の前に捧げなければならない」、こういう基本的な考え方があるようなんですね。

要するに、必ずしも日本にとって友好的とは思えない、どちらかといえば日本を敵対視するようなイメージですよ。こういう考え方が基本にある。それから、これはこのことに関する解説、これは桜井さんという大学の先生が書いていることですが、「日本が韓国を…植民地支配し…この罪を日本人は償うべきとして一般の人々の財産を霊感商法や万物復帰で神の側に戻す」、こういう考え方があるわけですね。したがって、要するに、よく一般的に言う言葉ですけれども、反日的な考え方があるんじゃないか、ここが実は統一教会の大きな問題点なんじゃないかというふうに指摘をされているわけですが、この点については、総理、どう思われますか。

統一教会の中の考え方や教えについては、これは宗教における、信教の自由に関わる問題ですので、私の立場から具体的にコメントすることは控えますが、ただ、少なくとも、私や政府あるいは自民党の考え方とは違っている、異なっているということは言えるかと思います。

すなわち、私も、この考え方、私も一人の日本人として、受け入れることはできません。自民党の考え方とも違うというふうに、総理、おっしゃられました。しかし、この間、自民党の皆さんは、こうした団体から選挙の応援を受け、集会に行って、この団体がやっていることを称賛し、しかも、これは総理にまで伝えるとまで発言した方もいるんですよね。

これは、二〇一九年、旧統一教会系の会合ですけれども、細田議長さんが行かれまして、「韓鶴子総裁の提唱によって実現したこの場は大変意義深い」、「安倍総理に早速報告したいと考えております」、極めて密接で、極めて評価をする発言をされているわけですよ。これはもう、自民党としての大いなる矛盾なんじゃないですか。いかがですか。

今、三権の長の立場にあられる方の発言について、私の立場からコメントすることは控えますが、いずれにせよ、閣僚を含む多くの議員、また多くの自民党国会議員が、社会的に問題がある旧統一教会、その関連団体と接点を有したことが明らかになり、政治の信頼を損ねたということについては、率直におわびを申し上げなければならないと思います。

その上で、これまでの自らの関係を精査し、そして明らかになったならば、これは説明責任を果たしていくこと、そして何よりも、今後、当該団体との関係を絶つということ、これを徹底していくことが重要であると認識をしております。

逢坂君、申合せの時間が過ぎております。

総理、今、関係を精査するというふうに言いました。関係を精査するためには、所属議員の十分な調査が必要です。来年の春には統一自治体選挙も控えています。地方議員を含めて、総理、しっかり調査をする、そのことを私は総理に提言をしたいと思います。そうしなければ、今回の秋葉大臣のように、次々次々また関係が後に明るみになって、本当に国民の皆さんから信頼が得られるという状況にはならない、そのことを指摘して、質問を終わります。

ありがとうございます。

これにて泉君、長妻君、大西君、石川君、本庄君、後藤君、西村君、源馬君、藤岡君、逢坂君の質疑は終了いたしました。次に、小野泰輔君。

日本維新の会の小野泰輔でございます。どうぞよろしくお願いいたします。今日は大分冷え込んだ朝に東京もなっております。これからどんどんどんどん寒くなっていって、もう燃油代で高騰があって、そして生活にも困る方々も出てくるということで、今回の補正予算の審議は非常に大事なものだというふうに思っております。

私の方からは、補正予算の中で特に経済対策、そしてエネルギー高騰対策、また規制緩和、そしてまた、そもそものエネルギー、カーボンニュートラルに向けた取組について、政府の考えをお聞きをしたいというふうに思っております。まず最初に、物価対策、価格高騰対策でございます。その中で、私ども日本維新の会が政府のこのやり方についてずっと問題があるんじゃないかということを申し上げてきたことが、物価高騰対策においても補助金を、これをどんどん配っているというようなやり方が非常に多いんではないかということをまず指摘をさせていただきたいというふうに思うんですね。電気・ガス価格激変緩和対策事業というものが今回三兆一千七十四億円、そして燃料油の価格激変緩和対策事業が、これはさきにも行われておりますけれども、今回も三兆二百七十億円計上されているということで、合わせて六兆一千億円以上もの額が計上されている。

非常に大事な対策ではあるとは思うんですけれども、このやり方ですね。これが、例えば燃油価格高騰対策についても石油の元売会社に補助金を入れるというようなやり方を政府はされているわけなんですけれども、しかし、やはり、それで本当に消費者、国民の皆様のところにその補助金がちゃんと届くのかという問題が指摘をされています。財務省の先般の事業の精査によっても、五千五百億円をさきの補正予算によって燃油価格の激変緩和対策事業に使ったわけですけれども、このうち約百十億円が価格維持以外に使われたというようなことが指摘をされております。

またこのようなやり方を今回も政府として推進をされるということですけれども、まずお伺いをしたいというふうに思います。補助金を入れた石油元売の会社数、これは三十四社ということでございますけれども、今回の補正予算で新たに電気やガスに入れていきます。電気に入れていくやり方は、小売事業者に対して補助金を入れていく、そして電気の料金をそのままユーザーの皆さんに反映させるというような仕組みを取っておりますけれども、電力の小売会社というのは何社あるんでしょうか。お答えください。

お答え申し上げます。小売電気事業者の数は、十一月二十二日の時点で七百三十二社であります。

先ほど申し上げました石油の元売は三十四社ですけれども、電気の場合には自由化も進んだということもあって、お答えいただきましたように七百三十二社もあるということで、これを的確にウォッチして、確実に値段が下がっているのかどうかということを、これをチェックするのも非常に大変なことだというふうに思うんですけれども。これは総理にお伺いしたいと思いますが、今回の電力の価格高騰策について、先ほど申し上げたような燃油高騰対策のように、途中で事業者の支援、あるいは配賦する、値段を下げるための事務費に消えるとか、そういったことでロスすることがないのかどうか、このやり方について本当にこれで確実に消費者の皆さんに恩恵があるのかどうか、そこをお答えいただきたいと思います。

電気料金の激変緩和事業における支援措置ですが、委員が今御指摘になられたように、事業者七百三十二社、本当に多くの事業者も関わっている、こういった実態を把握して、既存の料金システムを活用して支援額が国民の皆さんに届くようにという工夫をいたしました。すなわち、国民の皆様方お一人お一人に届く請求書、この書類の中に、どれだけの支援が行われたか、これが明記されるような仕組みを準備いたしました。できるだけ透明性を確保した方法で実施をしていきたいと考えます。そして、さらに、支援に際しては、需要家に対する販売実績、これを確認し、事後的に確定検査を実施すること、これも行いたいと思います。

こうしたことを通じて、いわゆる中抜き、こうしたことを発生させない、こうした仕組みとしていくことを考えております。

お答えをいただきました。是非これは徹底していただきたいと思います。総理がまさにおっしゃいましたように、透明性、説明がつくことが一番大事だというふうに思います。理想的な配り方というのは、どんな仕組みを使ったとしても、これは一〇〇％はうまくいかないというふうに思いますし、また、何らかの事務的経費が発生することだって、当然それはあることだと思います。私がこの問題について経産省にお聞きしたときも、経産省さん、非常に自信を持たれていました。本当に使っていくお金が消費者の方にそのまま行くんですというような形で、大分自信を持たれているようでしたけれども。ただ、やはり、また財務省がこれは調査することになると思いますから、本当にどれだけのお金が直接電気代の値下げに結びついたのかというような検証をしっかりしていただきたいと思っております。

次に、物価高騰対策に関して、我が党がずっと申し上げてきた消費税の減税、これについて、これも何回も、この予算委員会を始め様々なところで質問されていることでございますが、改めてお伺いをしたいと思います。私ども日本維新の会は、政府・与党が今やっているように、いろいろなところに配るということも、これを別に完全に否定するわけではありませんけれども、もっともっと効率的で、そして納得感があって公正性があるような給付の仕方というものを目指すべきではないかと思っております。コロナ禍や、あるいは物価高騰対策において、世界各国で付加価値税を導入しているところが消費税の引下げというものも時限的にやっているわけですけれども、これを私ども何回も何回も主張してもなかなか聞いてくださらない。

そこに、なぜ、できない理由があるのかということを、財務大臣、お答えいただきたいと思います。

消費減税を実施しない理由ということでございますが、端的にお答えをいたしますと、消費税につきましては、急速な高齢化等に伴いまして我が国の社会保障給付費が大きく増加している中で、これをあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点から、社会保障の財源として位置づけられております。全世代型社会保障制度を支える重要な財源であるため、減税は考えておらないところでございます。

この答弁は何回も繰り返されていることではございますけれども、ちょっとパネルを御覧いただきたいと思います。資料一でございますけれども、補正予算ですね。これは非常に経産省の場合にも膨れ上がっているというようなことがございます。当初の予算、令和四年度の当初予算が一兆二千二百五十七億円なんですけれども、今回の二次補正予算、本当に、破格といいますか、物すごい跳ね上がりなんですね。先ほどの燃油高騰対策とか電気代の引下げということに使うというのも六兆ある、それを差し引いてもかなりの額に上っていて、経産省だけで十一兆一千二百七十四億円ということで、約九倍の予算額になっています。

そもそも、私は、経済政策を党でも一番中心にやっておるんですけれども、経産省の予算自体はもっともっと増やすべきだろうという立場です。しかし、そうであれば、当初予算でちゃんとそれを用意しなければいけないんじゃないのかというようなことがありますけれども、このように本当にはるかな規模の予算が当初ではなく補正予算で積み上げられているというようなことが起こっているわけなんですけれども。先ほど、財務大臣、社会保障費用で使っているとか、いろいろなことで消費税は下げるわけにはいかないんだというようなこともおっしゃいましたけれども、ただ、私たちは、例えば自治体のレベルで、我が党が地域政党でやっているところについては、増税もせずに、そして借金にも頼ることなく、改革を行って財源を生み出すという努力もしています。消費税を下げることはまかりならぬという一方で、これだけ補正予算の規模で、大盤振る舞いもしているというようなことで本当にいいのかと。

私は財務官僚の皆さんに問いたいんですよね。本当に、国の財布を預かるようなプライドを持ちながら仕事をしている人たちが、物すごく短期間の中で審査ができない、精査ができないような中で、どんどん押し切られて、補正予算の中身も、これから我が党の質問でもどんどんその中身についても質問させていただきますけれども、本当に緊要性がないものについてどんどん積み上がっている。こういったことが本当に財務省として、これは財務省のトップとして、大臣として、何かじくじたる思いがないのか、あるいは、危機意識がないんじゃないかというようなお心、お気持ちをお持ちなんじゃないかと思いますが、お伺いしたいと思います。

これまで、新型コロナでありますとか物価高騰等に対しまして前例のない規模の補正予算等により対応してまいりましたが、これは、国民の命や暮らしを守るため、危機に必要な財政出動はちゅうちょなく行わなければならない、そういう考えに基づいて行ったものであり、適切な対応であったと考えております。

その上で、先生から御指摘がございました、危機意識を持たなければならないのではないか、こういうことでありますが、もちろん、そうしたことも考えなければいけない、こういうふうに思っております。これまでの新型コロナ対応や累次の補正予算の編成等によりまして、財政状況がより一層厳しさを増しているということは、これはもう事実でございます。足下の喫緊の課題である物価高騰等に対しては切れ目のない対応を行い、万全を期してまいりますが、目の前の課題に必要な対応を行っていくことと中長期的な財政健全化に取り組むことは決して矛盾するものではないと考えます。

財政は国の信頼の礎であり、新型コロナへの対応という例外からの脱却、平時への移行、これを図りながら、歳出歳入両面の改革の取組を続けまして、経済再生と財政健全化の両立に取り組んでいかなければならない、そのように考えております。

お答えをいただきましたけれども、来年はこんな補正予算はないようにやはりしなければいけないというふうに思うんですね。今、鈴木大臣、危機的な状況、いろいろと、燃油高騰、物価高、そしてまだコロナも続いているとかというようなことをおっしゃいましたけれども、ただ、やはりやり方があるだろうと思います。そのことはもう年度の初めから分かっていたことですし、やはり、予算が、圧倒的に、百兆円も超えている中にあっても、更にまた三十億円も計上される。

これを、何か、いろいろと緊急的に対応しなければいけないけれども、みんなが麻痺していること自体が国家の危機なんじゃないのかというように私は思っています。私も地方自治を行政、執行部の立場でやっておりましたけれども、自民党の県議の方々も、これだけの補正予算が積まれると、やはりめちゃくちゃ怒られます、これは本当に緊要性があるのかと。これは与野党を問わず、やはりそういう問題意識を地方議会は持っています。それはなぜかというと、地方の場合には、それこそ財務省、そして総務省から頭を押さえられていて、勝手に借金をどんどん、これを重ねることができない構造にあるからです。そういった緊張感が与野党共に、地方行政、地方政治ではあるわけなんですけれども。

でも、政府がこのように巨額な補正予算を積んでしまえば、それを地方が執行しなければいけないわけですね。そうやって、日本全体がだんだんだんだん、ぬるま湯につかってゆでガエルになっていくように、危機を危機と思わなくなる。こういうことがまた来年も繰り返されるようであれば、本当に日本は信認を失ってしまうんじゃないかというふうに思いますけれども、総理もこの危機意識についてどうお考えか、お答えいただきたいと思います。

まず、財務大臣からお答えさせていただいたように、今、目の前の経済的な危機に対してしっかり迅速に対応しなければいけないという直近の課題と、そして中長期的に日本の財政の健全化を考えていかなければならないという課題、これは両立させなければならない課題であり、そして、日本の財政に対する信頼、これは間違いなく我が国の信頼の礎になるものでありますから、国際社会あるいは市場からの日本の財政に対する信頼をしっかり維持するべく、この二つをコントロールしていかなければいけない、これが政府の立場だと思います。

そして、補正予算、大変大きなものになった、そしてこうしたことを繰り返してはならないと委員おっしゃいましたが、補正予算は、その時々における日本の経済社会の状況あるいは国民生活を守るために何が必要なのかという問題意識、あるいは危機感の表れであると思います。当初予算と比べて、今、何が求められているのか。委員、パネルで、経済産業省の予算、補正で十一兆一千二百七十四億円になった、これは当初予算と比べてこんなに大きくなっている、この御指摘、これは数字はそのとおりでありますが、この中身は、委員も一部触れられましたが、そのうちの六兆円は、先ほど来議論になっております電気、ガス、燃料油、これに対する激変緩和措置です。

それから、あと二兆円は、今我が国の経済の強靱化が問われている中であって、サプライチェーンを強化する、あるいは半導体等の重点投資をしっかりと応援する、こういった予算が二兆円含まれている。さらには、賃上げを是非実現しなければいけないということで、継続な賃上げの促進のための中小企業支援、これが〇・八兆円盛り込まれているなど、これは、今の経済の状況に対して政府として的確に何をしなければいけないか、こういった問題意識の下に各項目を積み上げ、結果として補正予算において経済産業省の予算がこうした数字になったということであります。

これは、来年以降も、状況はどんどんと変化するわけですから、その状況の中で的確に何が求められているのか、これは政府は判断していかなければならないと思います。もちろん、額、規模についても、冒頭申し上げたように、財政の信頼を維持していくこと、大変重要でありますが、その一方で、補正予算においては、激動する経済状況の中で何が求められるのか、これを的確に政府が判断し、そして経済対策として応援するために予算を用意する、こういった姿勢は絶えず維持していかなければいけないのではないか、このように思っています。

総理から、もちろん間違ったことはおっしゃっていないんですね。でも、その中身が本当に必要なのかどうか。

おっしゃるような、私も、この経済政策、日本の経済を再び復活させるために必要な予算も入っているとは思っています。ただ、後ほど我が党の議員からもたくさん指摘があると思いますが、そもそも執行できるのかどうかというような額でもありますし、また、基金で積んでしまうことによって国会のチェック、本当に十分に働くのかというようなこともありますし、本当に、当初予算でしっかりと十分な審議をした形での、単年度主義という原則が今あるわけですし、それはやはり、こののりを政府としてしっかりと持つべきだろうということ、これを指摘しておきたいというふうに思います。この議論、かなり総理の答弁も力が入って長かったので、ちょっと次に移りたいと思いますけれども、その中身ですね。どういうふうに予算を、ちゃんと、例えば経済対策であれば、皆さんに、本当に必要なところに届くようにするのかということについて、私は、これは国民の皆さんも多く疑問を持っていらっしゃると思いますけれども、住民税の非課税世帯に対しての給付というものが、これが昨年の十一月にも閣議決定なされましたし、今年の九月もそうです。

そのようなことをやられている。あるいは、児童扶養手当とか、あるいは、今回、四月以降に生まれた子供たちとか、こういうふうにいろいろ配って、これは様々苦労して、どこに配るのかということを毎回毎回お考えになっていると思うんですけれども、そもそもやはりすごく不公平で、そして、本当に効果があるのかということが明らかにならないような配り方を繰り返しているんじゃないかというふうに思います。これは何でこうなっているのかというと、やはり私はＤＸだというふうに思うんですね。これはもう皆様いろいろ苦労されているとは思いますけれども、なかなかＤＸが進まない。

特に、マイナンバーカードによって所得を捕捉する、あるいは、それぞれの御家庭あるいはそれぞれの方々がどんな状況に置かれていて、どういうことに困っているかということが政府が分からないので、的確にプッシュ型で支援することができない、こういうことが続いているわけです。国民の皆様も、特例定額給付金の十万円が配られたときに、私も半年間ぐらいやはり来るまで待ちましたけれども、この状況が、もう二年半たっているのに、政府は全然改善をされていない。私もＩＴ系のコンサル会社にいましたけれども、こんなプロジェクトをやっていたら普通は首になってしまいます。プロジェクトマネジャーもプロジェクトのリーダーも当然首ですよ。これがやはり、今本当に生活が苦しくなったり、あるいは物価が上がってきつくなっている人たちに、ちゃんと適宜適切に、そして、海外の先進国であれば給付が決定されれば一週間もたたないうちに給付されるような仕組みというものを、この間二年半も、政府・与党、時間があったわけですけれども、なぜ進まないのか。

やはり、そこが本当に、我々は、今、世界は多様化していて、そしていろいろな問題に対してきめ細かく対応しなければいけないのに、それができていないということがずっと続いているんだと思いますが、これを打開するつもりは、総理、あるんでしょうか。

問題意識は全く同じだと思っております。現在は、公金受取口座登録法に基づいて特定公的給付に指定をすると、自治体における支給事務の効率化をすることができるようになっております。これまでに、昨年五月の制度開始以来、七件の国の給付金、九十件程度の自治体独自の給付金が特定公的給付に指定されて、マイナンバーを用いた給付につながっているところでございます。

恐らく委員は、もっとリアルタイムに所得を把握して給付をせよというお考えなのではないかと思っておりますが、今のところ、残念ながら、前年の確定申告のデータしかございませんので、改善の余地というのはいろいろ検討しなければならないんだろうと思いますが、まずはこの制度をしっかり活用してまいりたいと思っております。

今、河野大臣の方からマイナンバーを用いた特定公的給付の指定制度について紹介がありましたが、まだ、活用につきましては、国主体の給付金で七件、自治体独自の給付金で九十件、こうした件数にとどまっています。これを拡大していくこと、これはもちろん考えなければいけませんし、マイナンバーあるいはマイナンバーカードの普及等を通じて、よりこうした迅速な行政に結びつけていく、こうした姿勢は重要だと思います。

是非、政府全体の取組として、こうしたデジタル化、大いに活用し、進めていきたいと考えています。

これは、もう時間がたっておりますので、本当に、岸田総理が在任中にでもやらなければいけないことだというふうに思います。ＩＴ化というのは、デジタル化というのは、これはトップダウンがなければできません。例えば大手の企業でも、システムの統合に失敗しているところというのはリーダーシップがないんですね。ですから、様々な御不安の声とかが国民の皆さんからもあります、デジタル化にして自分の情報が政府に握られてしまったらどうしようかということがありますけれども。そこはしっかりと、セキュリティーをちゃんと担保した上で、すごく今メリットがやはりあるわけですね。

これだけ一人一人が困っている状況が違う世の中にあって、政府が迅速に対応するために必要なのがデジタル化なのだということを、これを、政府の代表として、国のリーダーとして、総理がちゃんとメッセージを発して、そして、反対をしている方々に対しても納得していただく。そして、その批判は、本当に何か事故があってセキュリティーが侵されたときに責任を取る、そのときに追及してくれというふうに、いろいろな立場の政治家も政党もありますけれども、そのことをやはり共通認識としてやらなければいけないんだというふうに思っています。大分、前半でかなり時間を使ってしまいましたが、もうぱっぱといきたいというふうに思います。配り方の問題としては、国交省の予算でも、例えば高速道路料金の引下げというものを延長するという措置をされておりますけれども、これは何で大口や多頻度だけが対象になっているんでしょうか。

高速道路料金の割引制度ですが、目的は、一般道路の沿道環境の改善とか観光需要の喚起などございます。こういう各種割引制度がございます。御質問は、なぜ大口・多頻度だけ今回の補正予算で拡充しているのか、こういう御質問だと思います。この大口・多頻度割引につきましては、主に二つ。一つは、主に業務目的で高速道路を利用する機会の多い車の負担を軽減することによって、広く国民の暮らしや日本経済の下支えとなる物流を支援していく必要があること。二つ目に、物流関係業界の皆様から一様に御要望をいただいていること。これらを踏まえまして、経済情勢に鑑み、これまで補正予算を活用して最大割引率を四〇％から五〇％に引き上げてまいりました。

現在御審議いただいている今回の補正予算案においても、先ほど申し上げた事情が継続しており、現在の拡充措置を引き続き実施する必要があるため、必要な経費を計上しているというところでございます。

一様に業界が要望しているということでございましたが、まさに業界団体を重視してやっている政策だというふうに私は思います。中小零細のトラック事業者、私もこの間お会いしたら、やはり今本当に困っているんですね。そういったところに対して、そもそも高速道路というのは国民の共通財産ですよね。それを、もっともっとコストを安くして利用できることが経済の発展にもつながりますし、また、今のように燃油代が上がっている、そして、トラックの運転手さんのお給料も上げていかなきゃいけない、そういうところで、やはり廉価で使いやすいインフラをつくっていくというのが、これが国交省の役割だというふうに思うんですね。

それをやはり、もっともっと幅広い声を聞いて、大手だけではなくて様々な方々の思いを聞いて、全ての道はローマにつながるというような格言がありましたけれども、それが高くちゃ駄目なんですね。そして、それが全ての人たちに開かれていなきゃいけないということを、これは私も毎回申し上げていることですが、本当に、これは国交省、やっていただきたいと思います。総理にもコメントしていただきたいんですが、時間がないので次に行きたいというふうに思います。お許しください。次に、エネルギー問題についてです。カーボンニュートラルを達成するために、二〇三〇年で野心的な目標というものをマイルストーンとして政府は定めておりますけれども、これに対してかなりまだほど遠い状態だと思います。特に、原発の再稼働が進んでいないということで、これが二二％の目標に対して六・九％、二〇二一年段階ですね、ということになっています。

これは、非常に今の現状は厳しいというふうには思いますけれども、私もこの間、九州の様々な方々と一堂に集まって議論する場がありました。そこで希望を見たんですね。九州のカーボンニュートラルに対する取組はどうなっているかというと、お手元の資料のように、昨年段階で原発は三六％の電源構成比率を達成をしています。そして、再生可能エネルギーも二一％ということで、今、カーボンニュートラルの電源が五七％ということで、二〇三〇年の六割に匹敵するような実績値を出しています。そういうことで、私たち、本当に日本がカーボンニュートラルを実現できるのかどうかということは、漠然とした不安があると思いますけれども、私は、こうやって、それぞれの地域ごとで、特に再生可能エネルギーをどんどん増やしていかなければいけないのであれば、中央集権的な考え方、政府が中央で全部決めるのではなくて、それぞれの地域でカーボンニュートラルを目指すんだという動きを促進した方がいいというふうに思っているんですけれども。

この二〇三〇年の再エネの野心的な見直しを実現できるのかどうかということを西村大臣にお聞きしたいと思います。また、あわせて、総理にも、エネルギー政策というのは、やはり私は、これはそもそも再エネを増やさなければいけないということであれば、分権型でエネルギー政策もやるべきだ。例えば、九州の知事会を中心にして、そこにエネルギー政策を入ってもらうとか、そういった分権型の進め方をやはりやるべきじゃないかと思いますが、この点について総理にお伺いしたいと思います。

まず、委員御指摘の九州エリアでは、太陽光発電を中心に再エネの導入が進んでおります。昨年、二一年度の再エネ比率は、発電電力量ベースで約二四％になっております。

他方、太陽光発電の発電量が多い日中には電力供給が需要を上回るということもありますので、二一年度には年間で約四％の再エネの出力制御が発生しております。そこで、経産省では、更なる再エネ導入、できるだけ導入するということを進めるべく、いわゆるオンラインで直接自動で制御できる、オンライン制御による再エネの出力制御時間の短縮、あるいは蓄電池の導入、余剰なときに水電解で水素を製造する、こういった活用を進めていきたいというふうに考えておりますし、九州と大需要地をつなぐ地域間の連系線の整備も進めていきたいと思っております。加えて、九州は更に洋上風力の導入も有望でありますので、年内には長崎県西海市の江島沖におきまして約四十万キロワットの案件の公募を開始する予定であります。御指摘のように、エネルギーミックスの中で再エネ三六％―三八％、これはなかなか厳しいんですけれども、九州エリアにおいてもこうした取組を通じ、また、各地でこうした取組を通じながら、再エネの最大限の導入を進めていきたいというふうに考えております。

委員の方から私に対しては、再エネに関しまして分散型あるいは地方分権型の取組が重要ではないかという御質問でありますが、御指摘のように、地域の自然環境など実情に即した地方分権型の発想の取組、これは重要だ、再エネの場合、大変重要であると思います。ただ一方で、再エネの場合、再エネ適地とそうしたエネルギーの需要地、電気の需要地、これが離れている、こういったケースが大変多くあります。

そういったことから、この隔たりを埋めるために、系統制約、系統について考えなければいけない、こうした条件を克服していかなければいけない、こうした地域を超えた取組、全国規模の取組も必要になってくるということなんだと思います。結論として、地方分権型の発想と、そして地域を超えた全国的な取組、両方を追求することによって、それらが相乗効果を発揮して、そして結果につながる、こうしたものであると認識をしています。御指摘の点も大変重要なことだと思いますが、両面考えていきたいと思っています。

総理がおっしゃることは、もちろんもっともなんですね。九州で豊富な再生エネルギーが発電された場合に、系統連系をもっと増強してほかに送れるというようなことは、これは政府がやらなきゃいけない、広域的にやらなきゃいけないことですが。ただ、やはり、私も再生可能エネルギーの導入の現場を見ていて、地域に裨益をしていない形での、つまり地域の皆さんが喜ぶような形での投資が行われていない。

つまり、大資本が海外やあるいは東京から地方の方にどんどんどんどん投資をされていって、そしてメガソーラーだらけになって景観が壊れていく。あるいは、再生可能エネルギー賦課金は、これは例えば九州であれば九電管内のユーザーが払っているんですけれども、その払っているものの利益というのは九州外のところに、ポケットに入ってしまう。こういうことがあれば当然歓迎されないわけですね。ですから、やはり、地方においてちゃんと再生可能エネルギーが進んでいくようなこの分権の取組というのを、是非目に見える形で進めていただきたいと思います。そして、残り時間も限られてまいりました。端的にお答えをいただきたいというふうに思います。私も、経産委員会のときに質問して、そのときには大臣を呼べなかったのでお答えいただかなかったんですけれども、てんぷら油を再生させて、これをＢＤＦにするというような、今非常に優れたものが出てきています。

このパネルが、今、熊本空港で、ＢＤＦを三〇％軽油に混ぜて、そして運転をして実証実験をしている。これは経産省にも非常に御努力をいただいておりますけれども、まだ日本ではＢＤＦを軽油に混ぜると全体に課税されてしまうということが起こっているんですが、これは何で解消できないんでしょうか。

小野委員にお答え申し上げたいと思います。ＧＸ推進は大変重要な政策テーマであるというふうに認識しております。ただし、同時に、税を課す、課税をするに当たっては、適正性を確保するということは必須でございます。軽油引取税については、課税対象となっていない重油や灯油などの混和による不正軽油が問題となっております。

このような混和による課税逃れが生じないように、混和された軽油については、その全体を課税対象として軽油引取税を課す仕組みとしております。このため、御指摘のバイオディーゼル燃料が混和された軽油についても、課税対象となる引取りの時点における軽油全体に対して軽油引取税を課すこととしているところでございます。他国において、フランスのように、燃料に含まれる再生可能エネルギーの割合に基づき税を軽減している例もあるものと承知をしておりますが、御指摘のような特例措置の可能性については、混和されたバイオディーゼル燃料の数量を正確に把握する仕組みが必須であること、重油や灯油などの混和による不正軽油との区別をつけなければならないことを考えますと、適正な課税を担保することが難しいことから、そのような特例措置を全国的に実施することは困難であると考えております。

なお、兵庫県では、脱炭素社会を目指し、再生可能エネルギーの供給体制の強化や地域のバイオマス利活用促進に貢献するために、特定の事業者との間で、製造、流通過程を正確に把握する仕組みを構築した上で、バイオディーゼル燃料と混和した軽油のうち、バイオディーゼル燃料相当分について軽油引取税を免除する独自の制度を設けていると承知をしておりますが、適正性を担保しなければならず、制度を利用する者には必要な手続をお願いをしているというふうに聞いております。

兵庫県はやれているわけですよね。これは、一生懸命総務省も勉強されたのか、あるいは地元の西村大臣に教えてもらったのか分かりませんが。それだったら、先ほど私が申し上げた分権型で、どんどんやってくださいよと総務省は言えばいいじゃないですか。それをやらないで、今本当に、てんぷら油をみんなが集めて、そして、それを再生可能エネルギーに使っていこうと、大阪万博でも、おかげさまで、経産省さんにも頑張っていただいて、やるんですよね。

それを後押しするような仕事の仕方をもうちょっと総務省でやっていただきたい。いつまでも同じような答弁を繰り返していては、カーボンニュートラルなんてやはり進まないんですよね。積み重ねてやっていくべきだというように思います。それでは、最後に、今度はまた国交省さんにお伺いしますけれども、船舶の問題です。小型のモーターボート、これは電化が今進んでいるんですけれども、日本では全然、なかなか、モーターショーに行っても、ボートショーに行っても展示がされていないというような状況ですが、海外では小型のものがだんだん電化しているんですね。もうヨーロッパで売られているものを、システムをこちらに持ってきて、それを日本の造船所で組み立てて造ろうとしても、国交省の規制が邪魔になって造れないんです。様々なデータを提出しなきゃいけないということになっているんですが、私は、やはり日本の経済が衰退しているというのはこういう態度にあるんじゃないかと思うんですね。

海外でちゃんと認められているものは、その基準がどういうものかをちゃんと察知して、これだったらいいよと、ずばっと国交省が出すという動きをしないと、今、国内の船外機メーカーというのは、これはトップシェアにありますけれども、また半導体とか蓄電池とか、そういうのと同じようなことを繰り返すと思うんですね。電化にちゃんとついていくような規制の在り方、これを国交省がもっともっと意識を持ってやらないと産業を潰すことになっちゃう。こういうことについて、国交省はこれからどういうふうにしていくのか、お答えいただきたいと思います。

今、二つ御指摘があったと思います。一つは、海外で認証されたものを日本に導入するときにどうするかという問題と、そもそも新しい電気駆動の船外機の認証そのものをもう少し簡素化すべきではないかという御指摘があったかと思います。

第一点でございますが、既に海外で認証されたものについては、国際標準化機構、ＩＳＯや、国際電気標準会議、ＩＥＣの国際標準と整合させて国内の安全基準を定めておりますが、それと同等のものであれば、海外で認定されたものはそのまま日本でも使えるということにしております。ただ、海外で、製造した国にそれがない場合は、日本できちっとこの認定をさせていただく、その作業をする。二点目は、その日本での認定について簡素化すべきではないかということでございますが、これは安全に関わるものでございます。きちっと専門家の意見も聞きながら現在も認定をやっておりますけれども、委員御指摘の、合理化すべきものは合理化するということ、そして、電気で動く船外機の国際市場において日本がリーダーシップを取っていくような産業になること、このこともしっかり見据えながら基準について考えていきたいと思っております。

船外機の事例は本当に一例なんですね。やはり、安全性はもちろんないがしろにしてはいけませんが、ただ、我々の国で富を生み出す産業を役所が足を引っ張らない、そういう姿勢をやはり国交省が持つというのは非常に大事だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。総理にももっと聞きたいことがあったんですが、残念ながら時間がなくなりました。午後の我が党の質問でまたさせていただきたいと思います。ありがとうございました。

午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。

休憩前に引き続き会議を開きます。質疑を続行いたします。この際、馬場伸幸君から関連質疑の申出があります。小野君の持ち時間の範囲内でこれを許します。馬場伸幸君。