これより会議を開きます。沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。この際、お諮りいたします。本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官水野敦さん、内閣府沖縄振興局長望月明雄さん、内閣府北方対策本部審議官伊藤信さん、総務省大臣官房審議官三橋一彦さん、外務省大臣官房参事官林誠さん、外務省大臣官房参事官片平聡さん、外務省欧州局長中込正志さん、厚生労働省大臣官房審議官野村知司さん、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長辺見聡さん、農林水産省大臣官房生産振興審議官安岡澄人さん、農林水産省大臣官房審議官松尾浩則さん、国土交通省道路局次長佐々木正士郎さん、環境省大臣官房審議官針田哲さん、環境省大臣官房審議官松本啓朗さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。質疑の申出がありますので、順次これを許します。鈴木貴子さん。

おはようございます。質疑に入らせていただく前に、委員長、去年の通常国会前だったと思うんですけれども、質問通告をできるだけ早期に提出をするということ、これは与野党で合意をさせていただいたことと思います。

理事懇の場、また理事会の場でも質疑の充実等々について各党各会派から意見も出ているところであります。まさに、質疑の充実をさせるためにも、通告の早期の提出というのは、これは必要なことだと思っています。是非、理事会の場において、委員長から各党各会派に改めての徹底をしていただきたいと思いますので、お諮りのほど、委員長、よろしくお願いを申し上げます。ありがとうございます。極めてシンプルで前向きな御回答もいただきまして、ありがとうございます。それでは、早速質疑に入らせていただきます。まず、岡田大臣、せんだって、十二月一日、いわゆる隣接地域、一市四町の首長の皆さん方が官邸にて総理との表敬、意見交換していただいた際にもその場に同席もいただきまして、また、温かな激励の言葉等々、そしてまた決意のほど表明をしていただきましたことに感謝を申し上げます。

はい、分かりました。

加えて、大臣、大変お忙しい中にもかかわらず、三年ぶりに、新宿駅の西口で開催をされました領土に関しての啓発のためのパネル展にも足を運んでいただきまして、これまた皆さんも大変勇気づけられた、このようなことを私も伺ったところであります。こういった時期だからこそ、今、まさに日ロ外交というものが、正直言って、停滞、足踏みをせざるを得ない状況だからこそ、この領土問題の国民啓発というのは重要性が高まっていることと思いますし、所信の中でも、大臣にもそのことをはっきりと述べていただいたと思っております。とりわけ、若い世代、次世代の担い手の育成といいますか、若い世代の啓発が重要だ、このようなお考えということでありますが、特に、どのような工夫といいますか、どのような点に心がけてこの若い世代への啓発というものを進めていらっしゃるのか、改めてお聞かせいただければと思います。

お答え申し上げます。北方領土問題の国民啓発は、御指摘のとおり、北方領土問題に対する国民の関心を喚起し、理解を深め、国民世論の全国的な盛り上がりを図ることが、北方領土問題を解決し、平和条約を締結するという政府の基本方針を支える最大の力だと思っておりまして、非常に重要なものと考えております。先ほど御紹介いただきましたように、三年ぶりに北方領土展が開かれたということで、私も、先日、新宿駅西口で、石垣根室市長にも御同行いただいて、北方領土展を視察させていただきました。

そこで、多くの方々が、啓発資料あるいはパネル展示を御覧になったり、物産展で北方領土隣接地域の豊かな食文化に接しておられる様子を拝見しまして、改めて、北方領土問題への幅広い国民の関心を喚起し、意識の高揚を図っていくことの重要性を再認識させていただいたところであります。引き続き、北方領土問題に関する国民啓発、とりわけ、鈴木委員御指摘の若い世代に対する啓発を進めていくために、この世代にアプローチしていくためには、デジタルを活用することは当然のことでありますけれども、デジタルだけでもなくて、やはり、若い方々自身が、仲間の友人たちにどう伝えていくか、あるいはまた、もっと後輩にどう伝えていくかということを自ら考えてもらうような、そういう北方領土啓発次世代ラボということを行いまして、若者の視点、発想、若い人の気持ちに刺さるというんですか、そういう広報啓発の在り方というものを考え、進めてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。やはり、若い人たちが何に興味、関心があるのかというのは、元若い人たちだけが議論をしても始まらないということで、そうした意味で、まさに、当事者たちに意見を募っている、こういった取組というのは非常に重要であると思っておりますので、是非、引き続き、効果検証しながら、鋭意取り組んでいただきたいと思っております。

今、大臣も、北方領土の隣接地域、食も含めて、環境、自然、様々なことを触れていただいたところであります。まさに、そういった意味でも、修学旅行等誘致事業というものは、非常に、極めて意義のあるものだと思っております。特に、この事業なんですが、事業の名称には「北方領土を目で見る」ということが書かれていまして、その場に赴き、まさに五感を使ってこの領土問題というものを感じていただく、また、元島民の皆さん、語り部の皆さんから直接生の声を聞くということで、遠かった領土問題を我が事とすることができる非常に重要な機会だ、このように感じております。ただ、一方で、コロナ禍ということもありまして、令和二年、令和三年は、それまでは、元年だと、おかげさまで二千五百名以上の学生の皆さんに来ていただいていたんですが、コロナ禍は、二百四十七名、令和三年、百九十八名、落ち込んでいるところであります。今ようやく盛り返してきたところではあるんですけれども、地元の皆さんに聞いても、もっとこの事業を拡充をしてほしい、若い人を育成していく上でも非常に重要だという、こんな声もあるんですが、是非、この事業というものを今後とも拡充をしていく、増やす、児童生徒をもっと、二千と言っていないで、万単位で逆に集めるぐらいな取組が必要だと思っております。

質問を、ちょっと併せて聞かせていただきたいんですが、一つは、是非ともこの事業を拡充をしていただけないかということ、そしてもう一つは、訪れた生徒、学生たちに、今ほども大臣おっしゃられたように、まさに、友人同士、仲間同士に、何を感じたのか、何を見てきたのかということをやはり発信をしていく、共有をしていただくということが重要だと思っております。是非、大臣から、この修学旅行等誘致事業を使って隣接地域を訪れられた学生の皆さんに、ＳＮＳを使って発信をするということを、努力義務でも結構だから、呼びかけるということをしていただけないものでしょうか。

お答え申し上げます。ただいま御指摘のありました修学旅行等誘致事業、これは、次代を担う若い世代の関心を喚起するために、北方領土をじかに見たり元島民の方々から直接お話を伺ったりすることが極めて有効であります。このことから、北方領土隣接地域への修学旅行の誘致促進策、具体的には、修学旅行を担当する先生方を対象とする下見ツアー、北方領土学習プログラムや、交通費、宿泊費など修学旅行に係る経費の補助などを行っております。御指摘の運用の工夫や拡充策については、一人でも多くの生徒さんが参加できるように、来年度の事業実施に向けて、効果的な予算の使い方などについて、実施主体であります北対協と根室市などとで、実態に見合った運用となるように検討をしているところであります。

これら誘致促進策を持続的に実施していくことで、より多くの、広い地域の生徒さんたちが北方領土隣接地域を訪問し、北方領土をその目で見ることで、若い世代の北方領土問題に対する正しい理解と関心につながるよう、しっかり取り組んでまいりたいと思います。その上で、ＳＮＳのお尋ねでございますが、これまでも、この修学旅行誘致事業に限らず様々な事業において、事業に参加いただいた生徒、学生、先生方にも情報発信をお願いしているところでありますが、ＳＮＳ等で話題になる例はまだまだ多くはない、このように認識しております。

御提案は非常に有意義なものであると存じますので、北対協や根室市などとも御相談の上、ＳＮＳ等での発信を増やしていけるよう、修学旅行の募集の時点からそういうお願い、呼びかけをさせていただいたり、あるいは、学校で事前にミーティング、説明などもあると思うんです。そういうところでも先生から生徒さんにそういうふうに呼びかけていただけるように、こういう工夫もしてまいりたいと思っています。

ありがとうございます。この修学旅行等誘致事業、一部補助、また全額補助というところもありまして、これは国の、まさに北方領土問題という大きな外交問題、これを知ってもらいたいという目的でやっているわけでありますから、是非とも国からも積極的な働きかけ、呼びかけをしていただきたいと思います。

大臣、一点だけ、ちょっとうんっと思ったのが、今、事業者、一市四町、根室市始め自治体の皆さんと協議をして、実態に見合った形で今後も事業展開をとありました。実態に見合う必要はないと思うんです。なぜならば、一人でも多くの人に来てもらうということが、そして知っていただくということが目的だと思うんです。大臣、いま一度、実態に見合ったというのではなくて、目的を追求するためにこの事業をしっかりと前広に拡充していくと、一言で結構です、決意のほどお願いします。ありがとうございます。まさに今、修学旅行の交渉というか商談の時期ということでありますから、今の大臣のお言葉も、力強く、一市四町の自治体も頑張って励んでいくことと思います。

これは、若い世代に少しでも多く知っていただくことが重要である、そういう考え方に鑑みて、積極的に取り組んでまいりたいと思います。

続いて、林大臣に質問させていただきたいと思います。元島民の皆さんの平均年齢は八十七歳であります。平均で八十七歳ということは、もちろん、九十歳、九十歳を超えていらっしゃる皆さんがいらっしゃる。ふるさとに帰りたいという思いはまさに切実なものであり、時間との勝負であると思います。ここで、四島交流、三つの枠組みがあるわけです。自由訪問、四島交流事業、そして墓参。大臣、是非、元島民の皆さんの平均年齢等々、この状況を考えたときに、この墓参に対しての元島民の皆さんの思いというものをどのように、大臣、まず認識されていらっしゃるでしょうか。

私も、就任以来、いろいろな機会を通じてお話をお伺いする機会もあったわけでございますが、一日も早く戻りたいという思い、これをずっと持ち続けておられますので、日に日に、よわいを重ねられるにつれてどんどん強くなっている、こういう思いは感じておるところでございます。

ありがとうございます。大臣は、所信の中でももちろん触れていただいておりまして、「北方墓参を始めとした事業の再開は、今後の日ロ関係の中でも最優先事項の一つです。」と述べていただいております。せんだって、十二月一日、官邸においても、岸田総理も同じようなラインで首長の皆さん方にも話をしていただいたところでありますが、北方墓参を始めとした事業の再開は最優先事項である、大臣、これは今の話からも、四島交流事業、自由訪問、そしてこの墓参という三つの枠組みがありますが、やはり墓参がその中でも最々優先ということでよろしいでしょうか。

ロシア側が一方的に措置を発表しておりまして、自由訪問と四島交流、これは対象になっておるわけでございます。まさにそういった状況の中でございますが、御案内のような、今ロシアによるウクライナ侵略が起こっている状況の中でございますので、現時点で北方墓参を含む四島交流等事業を行う状況にはないということは申し上げてきたところでございますが、まさにこの北方墓参、これが、今まで申し上げてきたように、再開をどういうふうにやっていくかという中では、この北方墓参、こういうことが、再開をしていく中で非常に重点を置いてやっていかなければいけないことではないか、こういうふうに考えております。

ありがとうございます。皆さんも御存じだとは思いますけれども、ロシア側から効力が停止だと言われているのは、いわゆるビザなしと自由訪問については合意の効力を停止したと発表されております。一方で、この北方墓参に関しては、一九八六年の口上書に基づく枠組みでありますけれども、実施に影響しないということをロ側は言っております。是非ともここは、元島民の皆さんたちの思いも含めて、今大臣が言っていただいたように、最も重要な枠組み、それが墓参であるということで、是非とも政府としても力強い取組のほどをいま一度お願いを申し上げまして、私の質疑とさせていただきたいと思います。ありがとうございました。

次に、金城泰邦さん。

おはようございます。公明党の金城泰邦でございます。私は、沖縄が抱える課題について質問をさせていただきたいと思います。本日は、その中でも沖縄一括交付金制度について質問をさせていただきます。沖縄振興一括交付金、通称一括交付金は、沖縄振興特別措置法の改正により平成二十四年度に創設されました。制度創設の平成二十四年度の予算は、ソフト交付金が八百三億円、ハード交付金の当初予算が七百七十一億円、補正が四十四億円の、合計千六百十九億円の予算でした。

令和四年度予算は、ソフト交付金、ハード交付金共に創設時の五〇％を割り込む額となっております。このように、一括交付金の予算額はほぼ毎年減額となっております。一括交付金の予算額はどのように決められているのかをまずお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。

お答えいたします。一括交付金につきましては、厳密な積み上げになじむものではございませんけれども、これまで、過去の事業費の推移や執行実績等を勘案して、毎年度所要額を確保してきたところでございます。なお、令和五年度の、来年度の概算要求につきましては、県や市町村が第六次沖縄振興計画期間の初年度である今年度と同水準の事業を引き続き実施できるようにするため、今年度予算額と同額を要求することとしたものでございます。

以上でございます。

御答弁ありがとうございます。一括交付金の中のハード交付金で実施している事業につきましては、地元では、ハード交付金の予算がなかなか取れないので事業が進まないというようなお声を市町村長の皆様からも伺ったことがございます。そこで、具体的な事業について、二、三点ちょっとお伺いしたいと思います。一点目は、糸満市、八重瀬町を流れております報得川という川がございます。改修事業につきまして、報得川の未整備地域はほぼ毎年、大雨が降りますと浸水するという状況が続いております。流域地域には学校等もございまして、以前には、平成二十六年頃ですか、浸水した際にその近くを通う小学校の児童さんがお亡くなりになられた事故もございました。

八重瀬町の住民の方々は速やかな改修を望んでおりまして、この報得川がハード交付金事業で整備を進める状況となっているものですから、その進捗状況について、どのようになっているのか、御答弁いただきたいと思います。

お答え申し上げます。まず、報得川でございますが、沖縄県が管理する二級河川でございます。同河川につきましては、下流域の糸満市の区間につきましては既に整備が実施されているという状況でございます。

一方、今委員からもありました上流域の八重瀬町の区間につきましては、児童の水難事故等の浸水被害を踏まえまして、県におきましてハード交付金を活用し、河川改修の特殊性ということになりますが、下流の側から改修作業を進めているという状況になります。具体的には、沖縄県はこれまで下流側から設計とかまた用地の取得を進めてまいりました。それで、ある程度まとまった用地がやっと確保できたというふうな状況になりましたので、これから速やかに河川の拡幅工事等、実際に目に見える工事ということになりますが、それに着手するというふうに聞いているところでございます。以上でございます。

御答弁ありがとうございました。これまでも、用地取得がなかなか進まなくて着手できなかったというお話も伺いましたけれども、用地の取得ができましたので、今後は県がしっかりと計画を組んで取り組んでいただけるという御回答でありました。

ありがとうございます。二点目ですけれども、具体的事例としましては、沖縄県は離島県でございまして、多くの離島を抱えております。そういった中では、特にサトウキビの生産等が主要でございますが、その生産地の一つ、南大東村でございます。南大東村では貯水池の整備事業を行っているところですが、南大東島はサトウキビの生産が盛んな島でありまして、島にとっては主力の産業となっております。飲み水や生活用水も当然でありますが、サトウキビの生産のためには貯水池の整備は死活問題であります。南大東村は貯水池の早期完成を望んでおります。しかし、この事業は完成が遅れているというふうに聞いておりまして、これもハード交付金を活用した事業というふうに伺っているものですから、この事業の遅れている経緯と現在の進捗状況をお伺いしたいと思います。

よろしくお願いします。

お答え申し上げます。南大東村におきましてはサトウキビ等の生産向上とまた安定的な生産を確保するために、ハード交付金を活用しまして、旧東第二地区とあとは城間第二地区、この二か所で貯水池の整備を行っているところでございます。旧東第二地区につきましては、現地の地盤が当初の想定以上に悪かったということもございまして、対策工、地盤の置き換え工事を検討し、また実施をしたということで、当初の令和五年度完成の工期が延びておりまして、令和七年度の貯水池の完成に向けて、現在事業管理を行っているというふうに承知しております。

また、城間第二地区におきましても、こちらの方は令和九年度の貯水池の完成に向けて事業の進捗管理を行っているというふうな状況でございます。

御答弁ありがとうございました。令和七年度完成を目指したいということで年度も示していただきましたので、あとは県の方でしっかりと予算をつけて取り組んでいただければと思っております。三点目ですが、石垣島、ここは新石垣空港が開港しまして、新石垣空港に向けてのアクセス道路を建設中でございます。立派な新石垣空港が完成をしまして大変喜ばしいことでございますけれども、市街地から新石垣空港までのアクセス道路である石垣空港線というものがまだ完成していない状況です。

観光客は市街地から空港に移動するのに時間を要しておりまして、不便を来しております。観光の島石垣市は、石垣空港線の早期整備を求めております。これもハード交付金事業を活用しているということを伺っておりますので、この道路の進捗状況をお伺いしたいと思います。御答弁をお願いします。

御答弁申し上げます。一般県道石垣空港線は、石垣港と新石垣空港とのアクセス強化や、八重山地域におけます物流、交流の活性化に寄与することを目的としまして、延長で八・九キロメートルの路線計画となっておるところでございます。同路線につきましては、沖縄県がハード交付金を活用して整備を進めておりまして、用地買収等を進めながらやっておりまして、これまで、平成三十年三月と令和三年九月、それぞれ、空港に近いところと市内の地域に近いところでございますが、一部区域において供用が開始されているというふうな状況でございます。

残りの区間につきましては、未買収箇所、まだ買収が終わっていない箇所がございましたり、あと、橋梁の工事が残っているというふうな状況でございますので、そういったことをこなしながら、沖縄県からは、早期の全線供用に向けて事業を推進してまいりたいというふうに報告を受けております。

御答弁ありがとうございました。しっかりと整備を進めていきたいと思っておりますので、県の方にもしっかりとこれを推進していくように求めていきたいと思います。具体事例の最後ですが、県内の公立学校の空調設備の設置について若干伺いたいと思います。本土と違いまして、沖縄県はハード交付金予算で整備を実施しております。

公立学校のうち、小中学校は市町村が実施しており、令和四年九月現在、小中学校の普通教室の設置状況はほぼ一〇〇％です。ところが、多くの市町村で、故障して稼働しなくなった空調設備を修繕あるいは取替えを要望しておりますが、様々な規定から、あるいは予算措置できないことから、修繕あるいは取替えができずに困っているという状況でございます。周知のとおり、沖縄県の気候は冬でも暖かい気候でありまして、空調設備の稼働時間は長く、教室には必須設備であります。今年の夏、沖縄の暑い夏でも、エアコンが壊れて修繕も取替えもできず生徒が困っていると地元マスコミでも報道されました。これも、関係者は、予算が取れないのでできないという認識でございます。何らかの対応方法がないのか、お伺いしたいと思います。

これは大切なことですから、積極的な御答弁を。

現在の状況等、また支援制度につきまして御説明を申し上げます。学校施設、委員も今おっしゃったとおり、非常に大切な施設でございまして、空調も非常に大切なことだというふうに認識しております。空調設備の設置、新しく造る場合、また大規模な更新のときにかかる経費につきましては、全国制度といたしましては、学校施設環境改善交付金という形で実施をされているというふうに承知しております。沖縄県の場合におきましては、県からの要望を踏まえまして、可能な限り一括交付金で対応するというふうな観点から、平成二十四年度以降につきましては、先ほどの交付金ではなくてハード交付金で対応しているというふうな状況でございます。これは造る場合でございます。一方で、空調施設を含む学校施設の維持管理、壊れたときの修理とか、ここにつきましては設置者が負担をするというふうな大きな原則がございまして、市町村等が負担することとなっておるところでございますけれども、こちらにつきましては、全国的な共通の仕組みでありますが、地方交付税などによる所要の地方財政措置が取られているというふうに承知しているところでございます。

それぞれ御答弁いただきましたが、このように、沖縄県内市町村には、一括交付金に対する多くの要望、要請がございます。減額されている予算額では、要望に応えることができません。市町村の要望に応えられる予算額を確保すべきだと考えます。また、ソフト交付金が、毎年度、沖縄県知事と沖縄県内四十一市町村で構成される沖縄振興会議において協議決定しているのに対しまして、ハード交付金については、沖縄県知事は、「事業計画を作成しようとするときは、あらかじめ関係市町村長その他の者の意見を聴くよう努める」というものと規定されておりますが、具体的に市町村の意見、要望、事業の優先順位等を反映する機会が少ないのではないかと思っております。

政府は、ハード交付金についても市町村の意見等が反映されるような機会をつくるよう、制度の変更等も含めて制度の改善を図るべきだと考えますが、いかがでしょうか。大臣、答弁をお願いします。

お答え申し上げます。委員御指摘の一括交付金につきましては、令和五年度の概算要求においては、県や市町村が今年度と同水準の事業を引き続き実施できるようにするため、今年度予算額と同額を要求しているところでございます。そしてまた、ハード交付金につきましては、令和四年度補正予算において、県や市町村の御要望を踏まえて、近年多発する台風や集中豪雨などによる氾濫被害があった河川の護岸整備、あるいは山地災害の防止のために行う荒廃危険山地の崩壊の予防対策、こういったことを緊急に実施すべきものと考えて二十九・四億円を、これは六年ぶりの補正でのハード交付金と聞いておりますけれども、計上したところであります。

沖縄担当大臣としては、引き続き、一括交付金を始め、できるだけ要求がかなえられるように関係者と調整を進めてまいりたいと存じます。また、一括交付金は、事業計画の策定に当たって県の裁量が認められるところであります。その一方で、法律には、沖縄県知事は、計画策定に当たり、「あらかじめ関係市町村長その他の者の意見を聴くよう努めるものとする。」という旨規定されております。金城委員御指摘の点については、そうした御指摘がこの国会でもあったことを県にしっかりと伝えさせていただいて、その上で、県において、法律の趣旨を踏まえながら、関係市町村長の意見をより一層反映した事業計画の策定が行われることを期待しておりますし、しっかり伝えたいと思います。

大臣、御答弁ありがとうございました。いろいろ聞きたかったのですが、時間も参りましたので、これで質問を終わります。ありがとうございました。

次に、神谷裕さん。

立憲民主党の神谷裕でございます。沖北での最初の質疑の場に立たせていただくことを、本当に感謝を申し上げたいと思います。関係の皆様には本当にありがたく思っております。よろしくお願いをいたします。

最初の沖北の委員会でございますので、改めて大臣のお考え等も聞かなければいけないと思っているところでございますが、この国会で、残念ながらというわけではないのですが、岡田大臣のことについていろいろな議論がございました。この点について、私も、この委員会の最初でございますので、確認をさせていただきたいという意味で、幾つか質問をさせていただきたいと思います。まず、一般的な話として、岡田大臣の事案ということではなくて、ポスターの広報掲示板の管理料というものについて、これが法的に何か問題があるのかないのか、この辺の事実関係というのかファクトについて、ちょっとこれは総務省に伺いたいと思います。総務省、いかがでしょうか。

お答えいたします。一般論として申し上げますと、公職選挙法上の寄附につきましては、同法第百七十九条第二項におきまして、「金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は交付、その供与又は交付の約束で党費、会費その他債務の履行としてなされるもの以外のもの」と規定されております。その上で、金銭の支払いが公職選挙法上の寄附に該当するものであれば、同法におきまして、公職の候補者等の関係会社などや、政党、政党支部、あるいは後援団体といった、寄附を行う主体別に異なる禁止規定が設けられておりますが、債務の履行と認められれば寄附には該当しないと解されます。いずれにいたしましても、個別の事案が公職選挙法の規定に該当するか否かにつきましては、具体の事実に即して判断されるべきものと考えます。

要するに、広報掲示板について、管理料というのか、そういうのが直接規制にかかるということではないようでございますが、ただ、その実態が、過分なというか、実態に即しているものであれば、まあ、そうなんでしょう、そうでなければ、寄附行為と解されるということであるので、これは選挙区内であれば問題になるよという御解説だと私は思いました。ということであれば、岡田大臣のこの話が実態に即しているのかどうか、そこをやはり御説明をいただかなきゃいけないなと思うわけでございます。という意味におきまして、これまでの審議、議論を拝聴しておりますと、大臣はこれまで答弁で、ポスターの交換など、管理をしていただいているという管理の実態があるんだ、その上で、だから適切なんだというふうにお考えだというふうに聞いておりますけれども、改めてこれについて御説明をいただけますでしょうか。

お答え申し上げます。改めて事実関係を御説明申し上げたいと存じます。まず、私の選挙区であります石川県内には、全てで三百七十六か所の政党の広報掲示板を、私が代表を務める石川県参議院選挙区第二支部が設置をいたしております。このうち二百八十一か所については、自民党の党勢拡大を図るため、政党活動の一環として、支援者の土地や家屋に設置させていただいているものであります。個人の所有地内に設置させていただいていることや、屋外のため、広報掲示板や貼られたポスターが剥がれたり傷むことも間々ありますので、そうした際に、御自身で修理をいただいたり、あるいは事務所に連絡をいただいたり、また、日頃から、不具合が生じていないかということを確認していただくなどの管理を管理者の方に行っていただいているわけであります。

すなわち、設置の対価と管理の対価として、地域の党員グループの世話役の方を中心に、五十名弱の方に広報掲示板管理料を支出しているところでございます。実際に、例えば過去一年を振り返りますと、四回にわたってポスターの交換作業を行って、その際には支援者にも貼り替えの御協力をいただいているなど、こうした点からも管理の実態というものはしっかり認められると考えております。

ポスター交換時以外にも、修繕とか、あるいは確認に回っていただく、こうした設置、管理の実態は確実に存在しており、これが、謝礼であるとか、あるいは選挙区内での寄附に該当するものではなく、公職選挙法や政治資金規正法に抵触するとの指摘も当たらない、こういうふうに考えております。なお、先ほど申しました残りの九十五か所については、これは事務所自体や党の支部、あるいは企業後援会等が直接管理を行っているところでありまして、ここには支出はしてございません。以上であります。

ただいま、いろいろな御説明をいただきました。

その上で伺いたいんですけれども、管理の実態はあるというような御説明でございます。管理に対して対価を支払っているんだということ、債務の履行というのか、されているんだという御説明でございますが、実は私の選挙区にも私のポスターはたくさん貼ってございます。恐らく、ここにおられる皆さん、みんなそうだと思います。ただ、それに対して、私は、実は対価は支払ってございません。基本的に、ポスターに関しては、掲示の御協力を申し上げて、お許しをいただいて貼っている。実際に金銭のやり取り等は行っておりません。大臣は、こういったポスターの掲示というのか、管理というのか、これについて、やはり対価はお支払いすべきものであるというふうにお考えなのかどうか、ここを教えていただけますでしょうか。

お答えを申し上げます。

党勢拡大のために、我々は、こうした掲示板を設けたり、ポスターを掲示したりするわけでありますけれども、そうした政治活動の在り方については様々な様式があり得るものと考えておりまして、どういう方法を具体的に取るかということについては、そうした対価を出すかどうかということも含めて、先ほど総務省からも御説明がありましたけれども、公職選挙法を始めとする関係法令の範囲内で、かつ、社会通念に照らして妥当な行為かということも含めて、個別に判断されるべきものだろうと思っております。私の場合は、先ほど御説明したとおり、対価を支払う、そういう選択を、方式を取ってきたということでございます。

個別の実態の白黒は最終的には裁判でやらなきゃ分からない話でございますから、やはりここは、大臣がしっかり説明をしていただくということが、我々みんなそうだと思うんです。公職選挙法なり政治資金規正法に従って、例えば、記載をさせていただいたこと、あるいは考え方について、しっかりと御説明をしていただかなきゃいけないと思っていまして、そういう意味において、率直に、大臣は、やはりこういったことに対して管理料というのは必要なんだ、支払うべきなんだとお考えなのかどうか、もう一回教えていただけますか。

お答え申し上げます。先ほども申し上げたとおり、やはり、支援者の土地や家屋に広報掲示板を設置させていただいて、それが個人の所有地内であるということ、また、屋外に置くためにそうしたものが傷むことも多い、そういう場合に、御自身で修理していただいたり事務所にお知らせをいただくなど、あるいは、傷んでいなくても、傷んでいるかいないかはともかく、日頃から、不具合が生じていないかということを確認するなどの管理を行っていただくことに対して、土地や家屋を活用させていただいていることの、その設置の対価と管理の対価というものを、私は、これは必要と思って判断をして、こういう方式を取らせていただいているということでございます。

だとしますと、だとしますとというか、実際に、先ほどの御説明があったように、全部で三百七十六か所、そのうち二百八十一か所についてはお支払いをされているということなんだろうと思っていまして、九十五か所については、残りの分ですね、支払われていないということなんですけれども、これは何で支払っていないのか。支払っている方は支払っているんでしょうけれども、今のお考えなんでしょうけれども、支払われていない方については何で支払われていないのか、これを御説明いただけますか。

お答え申し上げます。先ほど、石川県内で、私の方で、全部で三百七十六か所、党の広報掲示板を設置しておると申し上げました。このうち、先ほど二百八十一か所については対価を支出していると。それで、それを除く九十五か所については、事務所自体や党の支部、企業後援会等が直接管理を行っております。

これは対価の支出を要さないという判断から、広報掲示板管理料の支出を行っておりません。具体的に申し上げると、党の支部は党勢拡大を図るために政党活動を行うことを主な目的とする団体であり、この設置、管理等の広報活動も本来業務に当たるという考えから、対価の支出は要さないものと考えております。また、企業後援会等、あるいは友好的な団体についても、党勢拡大の方針に理解と協力をいただける団体でありまして、また、党の支部と同様に、組織として一定の体制を有している、個人と比べて相対的に管理の負担が小さく済むということを考えて、対価の支出は要さないと考えているわけであります。

御説明がございました。やはり、払っているところと払っていないところがあると、払っていないところからすると、払ってくれみたいな話は出てこないものでしょうか。その辺は大丈夫でしたか。

先ほども申しましたように、二百八十一か所については個人の支持者の方にお願いをしておりまして、その他の九十五については、政党支部、石川県内各地の支部であるとか、あるいは私の企業後援会の企業にお願いをしていて、そういう党の支部や企業後援会からは、対価を求める声というものはございませんでした。

まあ、できることであれば、考え方は統一された方がいいのかなと実は若干思っていまして。というのは、今回、ちゃんと記載を、政治資金規正法上の公開はされているということだと思うので、あとは大臣がしっかり考え方を説明しなきゃいかぬというふうに思っているんです。そういった意味においては、実は、支出している方はそういう理屈なんですよということになるのかもしれない。逆に言うと、支出していないところの考え方をどう説明するかというのは逆に難しくなるんじゃないかと私は思っていまして。と申しますのは、要は、対価制、二千五百円ですか、お支払いされていると思うんです。ということは、逆に言うと、それだけの債務というか、実際やっていただいているという認識がおありだと思うんです。ということは、逆に言いますと、支払っていないところに対しては、その二千五百円分の寄附を受けているみたいな形になってしまうんじゃないかと思います。

じゃ、逆に言うと、この二千五百円の部分を寄附として記載しているか、要は、無償提供という形で受けているかというと、恐らくそういうことはされていないと思うんですが、この辺の考え方、整理をつけるべきだと思うんですけれども、いかがでしょう。

今、二千五百円というふうに御指摘をいただいたのは、設置と管理を一つのものとしてそういう対価を支出しているわけでありますけれども、先ほど申した、党の支部や企業後援会に設置している分については、その管理は、我々政党支部あるいは私の事務所が直接出向いて行うようなことをしておりますので、それは管理を必ずしもお願いをしているというわけではない、そういう意味で対価の支出は必要ないというふうに考えておるわけでございます。

やはり、片っ方はやっていて片っ方はやっていないということになると、一見すれば、寄附みたいな、無償提供みたいな形になってしまうと、それもまた都合が悪いのかなと思いますし、その辺は改めてお考えをいただいた方がいいのかなと思いますので、そのことだけ申し上げさせていただいて、もう余り時間もないので、本題の方に入らせていただきたいと思います。北方四島交流事業について伺いたいと思います。日ロ関係の現状については、ロシアによるウクライナ侵攻によって見通しの利かない状況にあることは理解をいたします。先ほども質問にありましたけれども、北方四島交流等事業についてなんですけれども、両大臣の所信を伺っていますと、今後の具体的な展望について申し上げられる状況ではないというふうにおっしゃっていました。ただ、先ほどもありましたとおり、北方墓参等を待ちわびている関係者の皆様には、そういったメッセージはいささかつらいんじゃないかなと思っております。

もちろん、ただ期待を持たせればいいというわけではございませんけれども、元島民や関係者に対しては、しっかりと、展望や見通しや戦略の一部など、忌憚のない言葉を、話をする必要があると思うんですけれども、これについて両大臣の御見解、是非お言葉を頂戴したいと思います。いかがでしょうか。

お答えいたします。私も、御高齢になられた元島民の方々の思いに何とかお応えしたいという思いは十分にございます。現時点で、北方墓参を含む北方四島交流等事業を行う状況にはない、また、今後の具体的な展望について申し上げられる状況にはない、このような対応を取らざるを得ないことについて私も断腸の思いを抱いております。

実際、大臣就任後の九月に根室を訪問した際にも、元島民の方々、隣接地域の方々との意見交換の中で、何とか墓参だけは実現してほしいといった切実な訴えもいただきました。そのときも、先ほど申し上げたような、今そういう状況にないということをお伝えしたわけでありますけれども、そうしたことを皆様に申し上げざるを得ないことについて断腸の思いを抱いております、こういうふうに申し上げて、本当に胸が締めつけられるような思いは今も変わってございません。しかしながら、事業の再開は今後の日ロ関係の中でも最優先事項の一つであると考えておりまして、一日も早く本件事業が再開できるような状況となることを待ちながら、事業が再開された際には、安全かつ速やかに事業を進め、また、御高齢の方々を含めて参加者に安心して御参加いただけるよう、元島民の皆様の思いを受け止めるとともに、関係団体の御意見も伺い、連携しながら、しっかりと準備を整えてまいりたいと存じます。

ロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがす暴挙でございまして、そうした行動に高い代償が伴うということを示していくことが必要であります。Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携して、厳しい制裁措置を迅速に実施してきておる中でございます。こうした中で、先ほども御答弁したように、ウクライナ情勢に関連して日本が行った措置を踏まえて、ロシア政府が自由訪問と四島交流を中止する等の一方的な措置を発表しておるところでございます。全てロシアによるウクライナ侵略に起因して発生しているものにもかかわらず、日本側に責任を転嫁しようとするロシア側の対応、これは極めて不当であり、断じて受け入れられないと考えておりまして、ロシア側に強く抗議をするとともに、即時に侵略停止し、部隊をロシア国内に撤収するよう強く求めてきておる、こうした状況でございますので、現時点で北方墓参を含む四島交流等事業を行う状況には大変残念ながらない、こういうふうに考えております。

また、仮に北方四島へ訪問した場合、現地において種々の緊張した状況が生じるおそれもあり、事業参加者が様々なリスクに巻き込まれる可能性も想定されるところでございます。他方で、御高齢となられた元島民の方々の是非直接お墓参りをしたいという思いに何とか応えたい、この考えには変わりはないところでございまして、北方墓参を始めとした事業の再開、今後の日ロ関係の中でも最優先事項の一つであると考えております。こうしたことを、御高齢となられた元島民の方々や関係者の皆様に対して丁寧に説明してまいりたいと考えております。

時間となりましたので、この辺にとどめさせていただきたいと思いますけれども、本来でありましたら、この後、北方において今こういう関係になっておりますので、例えば漁業の問題であるとか、関係の方は本当にお困りになっている状況があるというふうに私は認識をしておりますので、そのことについても伺いたかったと思っておりました。引き続き、両大臣には、沖縄の問題、北方の問題について是非最優先でお考えをいただけるように心からお願いをして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。

次に、新垣邦男さん。

立憲民主党・無所属会派、社民党の新垣邦男です。本日は、車社会沖縄の交通事情や道路整備に焦点を当てて質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。沖縄の出生率の高さが度々言われておりますが、人口の増加以上に、沖縄県の自動車の保有台数の増加は大変著しいものがあります。二〇〇七年から二〇一七年の十年間での増加率が、全国三％に対して沖縄県では一九％増と、桁違いでの推移をしております。また、沖縄県内の移動の約九〇％は自動車に依存をしておりまして、全国の約六六％と比較して非常に高い割合となっております。

そのために、県内の混雑は三大都市よりもひどくて、特に那覇市内の混雑時の旅行速度は、二〇一二年度時点でなんですが、一時間当たり十六・九キロ。東京二十三区が一時間当たり十九・三キロ、大阪市が一時間当たり十九・五キロを含む三大都市圏よりも低い水準にありまして、二〇一四年度には十五・九キロと更に低下をしている状況が続いております。交通渋滞は、那覇に限らず、本島中南部の広い範囲にわたります。象徴的なのが、沖縄本島の中でも比較的東西の幅が狭い宜野湾市から中城村断面の交通量です。資料、地図があるんですが、中央の方に宜野湾横断道路という、この幅が六キロしかないんですけれども、その西から、国道五十八号線宜野湾バイパスが四車線、国道五十八号線六車線、国道三百三十号が四車線、沖縄自動車道四車線、国道三二九号四車線の計二十二車線の横断交通量は、二〇一五年時点で、一日、二十四時間当たり二十七万台でした。

また、浦添市の五十八号線、当時は六車線、今は八車線になっているんですが、横断交通量は一日当たり九万台と、九州、沖縄で最多の交通量を誇っております。電車がないので、当然、交通量が多いというのはそうなんですけれども、ただ、沖縄の交通事情、特に交通量の増加するポテンシャルの高さから言えるのは、道路を新設してもＢバイＣがすごく高いということです。

そこで、岡田大臣にお伺いをいたしますが、沖縄の経済活動、県民生活を支える観点から、道路整備の重要性についてどのようにお考えでしょうか。よろしくお願いします。

お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、沖縄においては、全国と比較して自動車交通への依存も大きく、道路は、県民の生活や物流、観光などの経済活動を支える社会基盤として重要な役割を果たしているものと認識いたしております。政府においては、これまでも沖縄県の道路整備を着実に進めてきたところでありますが、いまだに、那覇市などにおける全国と比較しても深刻な渋滞の緩和や、県民の生活を支えるために重要な、那覇港、那覇空港と本島内の拠点を結ぶ道路ネットワークの強化、こうしたことが道半ばでありまして、課題になっているという認識であります。

こうした課題を踏まえて、引き続き、関係省庁と連携して、しっかりと道路整備を進めてまいりたいと存じます。

大臣、ありがとうございます。大臣の御認識も、非常に沖縄の交通量は厳しいものがあるという御認識なので、是非そういうことも大臣にも御理解いただきながら、少し話を進めていきたいと思うんです。沖縄ブロック幹線道路協議会がまとめた沖縄ブロック新広域道路交通計画では、その代表的な取組として、はしご道路ネットワークの整備が掲げられております。これは以前からお話があったんですが、はしご道路とは、国道五十八号と沖縄西海岸道路、沖縄自動車道、国道三百二十九号を南北の柱として東西を連絡するための道路で、東西連絡道路と沖縄自動車道との交差部においてインターチェンジやスマートインターチェンジを結節するネットワークです。

御承知かと思うんですが、はしご道路整備によって、渋滞改善、各地から那覇空港、あるいは各地から高速道路インターチェンジまでの時間短縮などが期待をされます。そこで、お尋ねをしたいんですが、現在工事中の幸地インターチェンジや整備予定の池武当インターチェンジの進捗状況がどうなっているのか、伺いたいと思います。さらに、那覇空港自動車道の豊見城東道路と小禄道路の全線開通の見込み時期、これを併せて伺いたいと思います。

お答え申し上げます。

御指摘の幸地インターチェンジは、沖縄自動車道の西原インターチェンジと西原ジャンクションの間に設置されるインターチェンジでございます。幸地インターチェンジは、平成二十六年に事業化され、現在は沖縄県及びＮＥＸＣＯ西日本において用地買収及び改良工事を実施しているところと承知しております。また、池武当インターチェンジにつきましては、沖縄自動車道の沖縄南インターチェンジと沖縄北インターチェンジの間において沖縄県が設置を検討しております。当該インターチェンジにつきましては、令和四年九月に沖縄県が都市計画決定したところであり、現在は沖縄県が事業化に向けた準備をしているところと承知いたしております。国土交通省といたしましては、引き続き、高速道路会社と連携し、沖縄県に対し必要な支援を行ってまいります。また、委員御指摘のあった那覇空港自動車道でございますが、沖縄県最大の広域交通拠点である那覇空港と沖縄自動車道を結び、那覇都市圏の渋滞緩和や那覇空港へのアクセス性向上などを目的とした延長十七・八キロの高規格道路でございます。

那覇空港自動車道のうち、残る事業中の小禄道路、延長五・七キロメートルにつきましては、令和三年四月に、関係機関協議等が順調に進んだ場合には今後五か年程度で開通見込みと公表したところでございます。関係機関協議が継続中であることも踏まえ、現在、事業工程の精査を行っているところでございます。引き続き、皆様の御理解、御協力を得ながら、早期開通することができるよう事業を推進してまいります。

インターチェンジ、これは沖縄県、そして当該市町村なんですが、是非、国の支援を、県と連携しながらやっていただきたいなと思います。

そして、今お伺いした那覇空港までの自動車道、小禄道路なんですが、これから五年後ぐらいで開通という認識でよろしいですか。では、まだ開通のめどが立たないということですが、地元では非常に期待をされておりますので、是非鋭意取り組んでいただきたいなと思っております。

お答えいたします。繰り返しになりますけれども、関係機関協議が継続中であることを踏まえまして、現在、事業工程の精査を行っているところであり、現時点で開通のめどをお示しすることは困難でございます。ただし、できるだけ早期に開通することができるように、引き続き取り組んでまいります。

さらに、これは前から、もう十年ほど前、私が首長を務めていた頃から話があることなんですが、はしご道路の結節点として、沖縄自動車道の中城パーキングエリアに接続するスマートインターチェンジや、沖縄北インターと石川インターの間にうるまインターチェンジを設置する構想があったと私は記憶しているんですが、これは今、実際に検討されているんでしょうか。そして、これは、検討されているというのであれば、実現の見込みがあるのかどうなのかをちょっとお伺いしたいと思います。また、はしご道路の整備計画においてスマートインターチェンジの整備が掲げられておりますが、大体どの辺りに設置予定なのか。以前から、今の高速道路、沖縄自動車道になるべくアクセスできるようなスマートインターチェンジを設置をしていくという構想があったような気がするんですが、最近はそれが聞こえないものですから、この計画はどうなっているのかなという質問でございます。

お答えいたします。沖縄県では、渋滞などの交通問題の解消のため、国道五十八号、それから沖縄自動車道並びに国道三百二十九号に構成される三本の柱及びそれらを東西に連結する東西連絡道路により、はしご道路ネットワークの強化を推進していると承知しております。沖縄自動車道と東西連絡道路との交差箇所においては、平成十九年に喜舎場スマートインターチェンジが開通しているほか、幸地インターチェンジの整備や池武当インターチェンジに関する検討が具体的に進められております。また、そのほかの交差箇所では、沖縄県が追加インターチェンジについての検討を進めており、現在、インターチェンジの必要性や構造の検討を実施していると聞いております。

例えば、県道百四号線、それから県道十四号バイパス、それから宜野湾横断道路、これらとの交差箇所でございます。また、委員御指摘ございました、うるま市でございますけれども、うるま市のインターにつきましても、今うるま市が検討されていると私ども承知しているところでありまして、必要に応じまして、私ども、しっかりと御相談に応じてまいりたいと思っております。以上でございます。

是非よろしくお願いいたします。次に、沖縄本島における輸送時間、移動時間の短縮と効率向上、そして、物流、観光両面における地域間交流の活性化、産業振興のためにも、はしご道路の整備は待ったなしだと思いますし、まずは優先的に整備すべきだろうと私は思っております。

岡田大臣にお尋ねしたいんですが、はしご道路の整備の必要性、そして緊急性についてどのようにお考えでしょうか、お伺いしたいと思います。

お答え申し上げます。政府においては、沖縄県の道路ネットワークを強化し、中南部圏域内、そして北部圏域内や圏域中心都市間の連絡を向上させる代表的な取組として、沖縄県と連携しながら、南北を結ぶ三つの柱と、それを横に結ぶ東西連絡道路、先ほどから御指摘でございますが、このはしご道路ネットワークの整備を推進してきたところであります。はしごを形成するためには、三つの柱である、沖縄自動車道、国道五十八号、国道三百二十九号のみならず、東西連絡道路の整備も極めて重要と認識しております。こうした東西連絡道路の重要性などを踏まえて、政府として、沖縄県による整備をしっかり支援してまいりたいと存じます。

ありがとうございます。沖縄本島の国道三本及び沖縄自動車道は南北に走っているんですが、はしご道路を整備する上で、東西連絡道路のほとんどは県道であります。沖縄に限らず、渋滞解消のための拡幅工事や産業道路の敷設など、道路予算の箇所づけは自治体にとって大きな課題であります。常に順番待ちの状態なのかなと思っておりますが、沖縄振興の観点からも、はしご道路は、自治体独自の道路予算とは切り離して、優先的に整備をしていく仕組みが必要ではないかと私は思っております。これはあくまでも提案なんですが、例えば、はしご道路整備に特化した時限的な高率補助制度の創設など、国として検討する意義は私は大きいと思いますが、いかがでしょうか。

是非、国のお考えを聞かせていただきたいと思います。

お答え申し上げます。はしご道路ネットワークの横方向を結びます東西連絡道路につきましては、委員御指摘のとおり、県が整備ということになっております。その場合は、ハード交付金などを活用して整備を進めているというふうな状況でございます。その場合、このハード交付金などにつきましては、高率の補助が既に取られておりまして、非常に手厚い措置であるというのは御承知のとおりでございまして、そういった状況の中で新たな補助制度を直ちに創設するというのはなかなか難しい面があるのかなというふうに考えてございます。

そういった中で、いずれにしましても、大臣からもございましたが、東西連絡道路の整備の重要性というところは国としても認識しておりますので、県ともよく意見交換をしながら、また、県による整備が進むように、所要の予算の確保、こちらの方をしっかりと努めさせていただきたいと思っております。

確かに、ハード交付金でやっているんだよということは十分理解しているんですが、先ほど金城委員からもあったんですが、沖縄振興予算が年々減らされていくという状況の中で、やはり県や市町村にとっては、この道路というのは非常に大事な事業なんですね。やりたいんだけれども、要望が、目の前の道路を何とかしてくれというようなのが多くて、なかなかはしご道路まで手をつけられないという状況が、今、現実だろうと思っています。当然認識はしているんですが、何らかの形で、なるべく早めの、この東西線、はしご道路の設置を是非国としても考えていただきたいという提案ですので、今後また県とも情報を共有していただいて、何らかの検討をお願いしたいという要望であります。

次に、国は二〇三〇年頃までに沖縄自動車道を含めた全国の高速道路をＥＴＣ専用化する方針を示しております。ところが、二〇二一年度末時点の沖縄自動車道のＥＴＣ利用率は六六・五％で、全国平均の九三・八％に比べて約三〇ポイント低いんですね。最下位なんです。ＮＥＸＣＯ西日本と県、国が今年六月に設置した沖縄自動車道利用促進協議会では、このペースでは期限に間に合わないと危機感を示されたようですが、沖縄自動車道におけるＥＴＣの低利用率の要因はどこにあるのか、そして、普及率の向上に向けた取組がされているのかどうかをお伺いしたいと思います。

お答えいたします。委員御指摘のとおり、沖縄県のＥＴＣ利用率は令和四年三月時点で六六・五％でございまして、全国平均の九三・八％に比べて低い状況になってございます。この沖縄におけるＥＴＣ利用率が全国と比べて低い要因につきましては、比較調査した結果はございませんので、はっきりしたことはお答えできませんが、沖縄自動車道特別割引により、現金車も含めて沖縄自動車道の料金が全国と比べて低く設定されていることが考えられます。

なお、沖縄県が令和三年に実施したアンケートによりますと、ＥＴＣを利用しない理由として、車載器の設置費用がかかる、利用しなくても不便ではないなどが挙げられていると承知しております。こうした状況を踏まえまして、令和四年六月に、沖縄県や内閣府沖縄総合事務局、ＮＥＸＣＯ西日本において沖縄自動車道利用促進協議会を設置し、ＥＴＣの利用促進に向けた取組を実施していると承知しているところでございます。済みません、先ほど私、追加インターチェンジの御答弁のところで県道十四号バイパスと申し上げましたけれども、正しくは県道二十四号バイパスでございます。間違えましたが、訂正させていただきます。ありがとうございました。

そうなんですよね。利用率が低いということは、一概にこれだというのはなかなか言いづらいと思うんですが、見ていると、料金所付近の渋滞が非常に激しいんですね。

朝昼そうなんですが。そこで、先ほど車載器の話があったんですが、ＮＥＸＣＯ西日本では、今年八月から十一月までの間、沖縄県内において、購入から四か月以上の車、約一万七千台ですが、それを対象として、ＥＴＣ車載器購入と設置費用の一万五千円程度を補助したようですが、実施について伺います。また、沖縄県はＥＴＣ利用促進に向けたプロモーション事業を実施しているようですが、どのような取組なのか、成果は出ているんでしょうか、よろしくお願いします。

お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、ＥＴＣの利用促進に向けまして、ＥＴＣ車載器の購入や取付け費用の助成、それからＥＴＣのメリットを広報するなどの取組を実施していると承知しております。

車載器の助成につきましては、委員が御指摘のとおり、八月一日から十一月三十日まで実施したところでございます。なお、現在その結果を取りまとめているところでございます。それから、広報につきましては、沖縄県が、ＥＴＣでみんなにイイコトプロジェクトとして、ＥＴＣのメリットを県の広報誌や街頭ビジョンなどで広報していると承知しております。国土交通省といたしましては、今後とも、関係機関と連携し、一層のＥＴＣの普及に努めてまいります。

是非、ＥＴＣの利用率を高めていきたいなというふうに思っているんですね。なるべく、できたらみんな乗りたいと思っているはずなんですが、料金所が非常に混雑するというのと、料金所を出て一般道に出るときに非常に混雑する。

これは恐らく県や市町村道の連結になると思うんですけれども、その辺の課題もあって、やはり、ＥＴＣの車載器を設置する取組を、できたら今後も継続していただけたら県民にとっては非常にありがたいのかなというふうに思っております。次に、これは道路の話じゃないんですが、関係しますけれども、観光全体の取組として、是非提言をしたいんです。亜熱帯沖縄では、沿道の雑草、樹木の除草、剪定も大きな課題であります。常に市町村からもこういう要望が出ていると思うんですけれども、今、沖縄県では、観光立県として、「沖縄らしい世界水準の観光地に相応しい良好な沿道景観形成を目指す」との目標を掲げ、美ら島沖縄、花と樹木の沿道計画に取り組んでおります。

これは、関係省庁はもう御承知かと思うんですが、目標達成に向けて、道路維持のための除草や高木の剪定、枯れ木撤去のための事業と観光地へのアクセス道路における花等の修景事業の二本柱で展開をしております。修景事業である沖縄フラワークリエイション事業、これは令和四年ですけれども、六億円かかっておりますが、これもソフト交付金を活用をさせていただいております。一方、道路維持のための除草、剪定事業については、これは県の試算なんですが、必要予算は、県管理道路と市町村道と臨港道路も合わせると約六十二億が見込まれているんですね。県道だけで見ても必要予算額二十億、その中で措置されているのは六億にとどまって、十四億が不足しているという状況であります。観光立県として、おもてなしの心を表現するためにも、良好な沿道景観の持続化は欠かせないと思っております。

一方で、沿道における除草、伐採作業は新たな雇用を生み出しますし、雑草や剪定枝を樹木粉砕チップにして堆肥化するということもできると思っております。一部の自治体ではもう既に取り組んでいるところもあるんですが、一連の取組として、ＳＤＧｓの親和性も高く、循環型社会の実現にも大きく寄与するものだろうと私は思っております。そこで、是非提言なんですが、必要予算を確保するためにも、一括交付金を活用できる事業として取りまとめるなど、是非国にも、何らかの支援というか、知恵をかしていただきたいなと思いますが、これは内閣府として検討いただけないかということです。

お答えいたします。沖縄県や県内市町村は、一括交付金を活用して、それぞれの地域の課題に応じた多様な取組を展開されてきたというふうに考えてございます。ただいま委員から御指摘のあった良好な観光地の景観形成に関しましては、今年度、二十一の市町村におきまして、魅力ある観光地の形成を図るため、観光地やアクセス道路の清掃、除草等の環境美化を行い良好な景観形成に取り組む事業等に一括交付金を活用いただいているところでございます。内閣府といたしましても、一括交付金の活用に当たりましては、他の市町村の取組事例なども参考にしていただくよう呼びかけてございます。県や市町村におかれましては、引き続き、一括交付金も含む様々な財源の活用を図りながら、沖縄の振興に資する事業を実施していただきたいと考えてございます。以上でございます。

確かに、その取組というんですか、ただ、これは全体的なものじゃなくて、市町村の、例えば公園の整備、そういうものに恐らく充てられているはずなんですよ。

だから、県全体、市町村道、道路の整備というのはなかなか一括交付金で認められないということですので、それは十分理解をするんですが、しかし、その辺を何らかの形で、今、せっかくそういう公園整備等々に充てているわけですから、それをうまい具合に活用できるような指導とか取組とかを是非お願いしたいなということをお願いし、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

次に、道下大樹さん。

立憲民主党の道下大樹です。今日は、質問の機会をいただきまして、関係者の皆様に心から感謝を申し上げます。私からは、北方領土の問題について伺いたいと思いますが、まず、岡田北方対策担当大臣と林外務大臣にお伺いしたいと思いますが、両大臣はこれまで北方四島を訪問されたことはありますでしょうか。

お答え申し上げます。私につきましては、根室市から北方領土を望見したことはございますが、北方四島に直接足を踏み入れたということはございません。

私は、これまで北方四島を訪問したことはございません。

是非、本当に、やはりこの北方四島というものは、多くの国民、そして我々議員も、機会があれば訪問をした方がよいというふうに思っております。私は、北海道議会議員時代の二〇〇八年の五月に、北方四島ビザなし交流に参加し、国後島を訪問いたしました。そのときには、我々訪問団とロシア島民の方々の対話集会がございました。そこでは、北方領土問題について日本側の考え方を説明し、これは、我々としては北方領土は日本固有の領土であるというふうに考えているということも説明して、そしてロシア島民とそれについても対話をさせていただきました。ロシア島民の方々は、大人になってから北方領土に移住された方もいらっしゃいますし、もうそこには、北方領土で、四島で生まれ育った子供たちもいるわけでありまして、非常にその思いは複雑ではありましたけれども、まだ、私が訪問したときには、そういう対話集会はできました。

ただ、その後、残念ながら、ロシア側の政治的な判断というんでしょうか、領土問題についての発言や対話というものはするなというようなロシア側からの意見が出されて、今では、今というか、北方領土ビザなし交流が行われていたときには、これはできないというふうになっていました。非常にこれは残念だというふうに思っております。さて、御承知だと思いますが、先日、十二月一日に、東京におきまして北方領土返還要求中央アピール行動がございました。この中の、松木委員長も含めて多くの、理事の皆さん、そして委員の皆さん、私も参加をさせていただきまして、行進をさせていただきましたが、そのアピール行動に上京中の根室管内の首長らが岸田首相と面会を要望しましたが、当初、岸田首相は国会対応を理由に面会要請に応じない方針を決めて、内閣府は十一月三十日午前に、和田内閣府副大臣が対応すると発表した。

しかし、関係者の不満の声を受けて、その夜に一転して面会を決めたというふうに私は聞いておりますけれども、その事実確認を伺いたいと思います。

お答えいたします。総理の面会につきましては、日頃から国会対応等の公務の予定を総合的に勘案し決定されているものと承知をしております。

十二月一日の、お話ありました北方領土隣接地域振興対策根室管内市町連絡協議会の方々、根室市長を始めとする一市四町の方々との面会につきましても、そうした調整の結果実現できたものということで承知をいたしてございます。

岸田総理が当初面会ができないということではあったということなんですけれども、岡田北方対策担当大臣は、そういった場合には、私は、本当は、何があっても岸田総理の代わりに面会をするというふうに言うべきではなかったのでしょうか。

お答え申し上げます。私の面会についても、国会対応等の公務の予定を総合的に勘案して決定しているところではございますが、あの十二月一日の前日、十一月三十日の時点で、国会対応、特に参議院予算委員会がどうなるか、そういう対応が決定しておらなかったと承知しております。

そうした日程確定までの間、根室管内首長さんたちの皆様をお待たせすることになってしまうというので、まずは和田副大臣に代理をお願いしていたところであります。その後、十二月一日、参議院の予算委員会が予定どおりに終わり、十二月一日、私も総理と同席して、面会がかなったということでございます。もとより、首長さんたちとは根室でもお会いして御意見を承りましたし、今回も極力お目にかかりたいという思いは持ってございました。

そして、国会日程が許せば私もアピール行進出発式に出たかったのでありますけれども、こちらは十二月一日の参議院予算委員会と全く重なってしまって、出席がかないませんでした。その一方で、新宿駅での北方領土展については、国会日程等差し繰って、二日金曜日に視察に伺い、根室市長始め皆様とお会いすることができました。以上であります。

いろいろと苦慮されて、最終的には岸田総理とともに面会をしていただいたことには、私も、道民としても感謝を申し上げたいと思いますが、ただ、歴代総理は、二〇〇八年以降原則として面会に応じております。

十二月一日というこの日付の重要さについて、是非御理解と御認識をいただきたいと思います。十二月一日というのは、根室管内一市四町でつくる北方領土隣接地域振興対策根室管内市町連絡協議会、北隣協というんですけれども、これが二〇〇七年からアピール行動を実施しました。ただ、十二月一日になぜやるのかということなんですけれども、この点については、終戦の年、昭和二十年の十二月一日、当時の根室町長である安藤町長がマッカーサー連合国軍最高司令官に対して北方領土の返還を求める旨の陳情書を提出したことから、その日に提出したということから北方領土返還要求運動が始まり、この日が北方領土返還要求運動の原点の日だと呼ばれているわけであります。だから、十二月一日は何曜日であっても東京でのアピール行動が行われている。

そのために上京をして、そして面会を要求されているわけであります。もちろん、国会の日程は大変重要であります。しかしながら、お昼でも、夕方でも、夜でも、少しでも会っていただきたいというのが関係される皆様の思いでありますので、以前も、当時の安倍総理が外遊で不在だった二〇一八年は菅官房長官が対応された。昨年は岸田総理も面会されている。でも、今年は、聞くところによりますと、総理のみならず、松野官房長官、そして岡田大臣、国会対応を理由に面会しないことを一旦は決定されたということでございまして、こうした対応を、元島民の方々や関係者の方々は、北方領土問題について政府は軽視しているのではないか、非常にそうした不安とか不満を持っておられますので、是非とも、そういうようなことが今後発生しないように、そう思われないように対応していただきたいというふうに思っております。

よろしくお願いいたします。先ほど他の委員も質問いたしましたけれども、次に、北方四島交流事業について伺いたいと思います。これは林外務大臣に伺いたいと思いますが、先ほどもお話がありました、ロシア側からの一方的な措置により、ビザなし交流と自由訪問が今途絶されている状況でありますが、北方領土墓参についてはそうではないというわけであります。現状における日ロ間の交渉はどのようになっているのか、大臣に伺いたいと思います。

ロシアによるウクライナ侵略、これは国際秩序の根幹を揺るがす暴挙でありまして、そうした行動に高い代償が伴うということを示していくことが必要でございます。

我が国は、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携して、厳しい制裁措置を迅速に実施してきております。こうした中、今、道下委員からも御紹介ありましたように、ロシア政府が三月に、ウクライナ情勢に関連して日本が行った措置を踏まえて、自由訪問及び四島交流を中止する等の措置を発表しております。また、九月に、これら事業に係る合意の効力を停止する旨の政府令をロシアは発表しております。ロシアによるウクライナ侵略に起因して発生している今の事態、そういうことにもかかわらず、日本側に責任を転嫁しようとするロシア側の対応は極めて不当であり、断じて受け入れられないと考えております。ロシア側には、強く抗議するとともに、即時に侵略を停止して部隊をロシア国内に撤収するよう強く求めてきております。こうした経緯でございますので、先ほどから申し上げておりますように、現時点で北方墓参を含む四島交流等事業を行う状況にはないと思っております。

また、仮に北方四島へ訪問ということになりますと、現地において種々の緊張した状況が生じるおそれがございまして、事業に参加される皆様が様々なリスクに巻き込まれる可能性も想定されるところでございます。現時点では今後の具体的な展望について申し上げられる状況にはないということを、大変残念でございますが、言わざるを得ないわけでございます。他方で、御高齢となられた元島民の方々、是非直接お墓参りしたいという思いに何とか応えたいという考え方にはいささかの変わりもないところでございます。

コロナ禍における交流訪問事業というものも非常に慎重に政府は対応されてこられたことは承知をしております。特に今も、ロシアによるウクライナ侵略があって、非常に不安定な状況であるということは承知しておりますが、先ほど来も質問や答弁でもありますが、また、ロシア側の姿勢にもありますけれども、北方領土墓参については日本政府側の慎重な中でも積極的な交渉というものが、私は、元島民、墓参を希望する方々との話合いが前提でありますけれども、こうした交渉によってこれは実現できるのではないかというふうに思っています。

北方四島における元島民の方々の関係のお墓というのは、御承知だと思いますけれども、ロシア島民の方々が、自主的にボランティアでいろいろと、周りの草刈りだとか清掃とか管理をされているところが多くあるわけであります。そうした、墓参に関してはロシア島民の方々も理解を示されておられる。

それは、行政府もそういったことは認識をしていると思いますので、そういった点では、元島民の高齢化等もありますので、こうした北方領土墓参についてはひとつ最優先で、先ほども話がありましたけれども、最優先で、そして、是非交渉を進めていただきたいというふうに思います。次に、北方領土の返還に向けた、問題解決に向けた日ロ間の会談や、これまでの経緯についてちょっと伺いたいと思います。これまで、日ソ共同宣言から始まり、この間、日ソ間、日ロ間で様々な交渉が進められてきたわけでありますが、私は、二〇一八年における、当時の安倍総理とプーチン・ロシア大統領における日ロ首脳会談、これで、それまで積み上げてきた日ソ交渉、日ロ交渉、北方領土問題に関する交渉が後退してしまったのではないかと非常に思っております。

一九九三年の東京宣言において、当時の細川総理とエリツィン大統領が、択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島の帰属に関する問題について真剣な交渉を行う、また、この問題を歴史的、法的事実に立脚し、隣国の間で合意の上作成された諸文書及び法と正義の原則を基礎として解決することにより平和条約を早期に締結するよう交渉を継続し、もって両国間の関係を完全に正常化すべきことに合意ということでございます。その後、二〇〇三年の、当時の小泉総理大臣とプーチン大統領の日ロ行動計画においては、両国は、日ソ共同宣言、東京宣言、イルクーツク声明その他の諸合意が、四島の帰属の問題を解決することにより平和条約を締結し、もって両国関係を完全に正常化することを目的とした交渉の基礎であるとの認識に立脚し、引き続き残る諸問題の早期解決のために交渉を加速するというポイントになっております。

二〇一三年四月の日ロ首脳共同声明では、当時の安倍総理とプーチン大統領が、両首脳は、二〇〇三年の共同声明及び日ロ行動計画においても解決すべきことが確認されたその問題を、いわゆる四島の帰属の問題を、双方に受入れ可能な形で、最終的に解決することにより、平和条約を締結するとの決意を表明、両首脳は、平和条約交渉を、これまでに採択された全ての諸文書及び諸合意に基づいて進めることで合意ということで、ここまでは、私は、日ソ、日ロ間で北方四島に関しての交渉は、我々としては、四島一括返還とか、どのようなスケジュールになるか分からないけれども、最終的には北方四島全部を返還させるんだという思いで動いてきたわけであります。

しかしながら、二〇一八年十一月の日ロ首脳会談では、当時の安倍総理が記者会見した内容によりますと、領土問題を解決して平和条約を締結する、戦後七十年以上残されてきた課題を次の世代に先送りすることなく、私と大統領、プーチン大統領の手で必ずや終止符を打つという強い意思を共有、一九五六年共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させることをプーチン大統領と合意ということで、私は、これはいろいろな見方はあると思いますけれども、これまで日ソ共同宣言から積み重ねてきた、多くの諸合意や諸文書に基づいてこの領土問題を解決していくというものが、また共同宣言に、二島という共同宣言の方に戻ってしまった、後退してしまったと。

自分たちのときに終止符を打つというふうに焦ってしまって、解決を急ぎ過ぎてこのような形になってしまったのではないかというふうに、私は、領土交渉が後退したというふうに認識をしているんですけれども、この点について林大臣の認識を伺いたいと思います。是非そういう姿勢、北方領土は日本固有の領土であり、そして四島を返還するんだという意識をしっかりと日本政府としても持ち続けていただきたいというふうに私は思っております。

北方領土は我が国が主権を有する島々でありまして、我が国固有の領土であります。政府としてこの立場に変わりはなく、平和条約交渉の対象は四島の帰属の問題であるというのが我が国の一貫した立場でございます。

ただ、残念ながら、そうした政府の姿勢は、時に揺らいでいるのがあります。それを示すものが外交青書であります。外交青書における日ロ関係の、北方領土と平和条約交渉という項目の記載内容について、この変遷について御説明をさせていただきたいと思いますけれども、二〇二二年版についてと二〇二一年版、実は二〇二一年版にはなかったんですけれども、二〇二二年版、今年の外交青書には、北方領土について、「現在ロシアに不法占拠されている。」というふうに記載されています。これは、実は二〇二一年にもなかったし、その前もなかったんですね。外交青書二〇一八年版から申し上げますと、二〇一八年版は、「北方四島は日本に帰属するというのが日本の立場である。」「北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの一貫した基本方針の下、ロシアとの間で精力的に交渉を行っている。」と。

二〇一九年版はその記述はありません。二〇二〇年版は、「北方領土は我が国が主権を有する島々であり、政府としては、首脳間及び外相間で緊密な対話を重ねつつ、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下、ロシアとの交渉に精力的に取り組んでいる。」という言葉でありますが、二〇二一年もこれはほぼ同じなんですが、二〇二二年版になって、「現在ロシアに不法占拠されている。」という文言が、私が見る限りには、最近の外交青書では初めて出てきました。この文言の、記載の変化について、その意図について外務大臣に伺いたいと思います。

この外交青書の記載内容でございますが、その年々に起こりました様々な外交に関わる事象を総合的に考慮した上で決定しているものでございまして、北方領土問題も含めて、各事項に関して、その記載内容や表現ぶりが変わることはあり得るわけでございます。また、北方領土問題については、政府の法的立場、これは変わりはないわけでございますが、その法的立場に基づく対外的な説明についてどのような場でどのような表現を使うか、これはその時々の政策的判断により異なり得るものであると考えております。その上で、外交青書二〇二二年版におきましては、総合的に判断をいたしまして、「北方領土は日本が主権を有する島々であり、日本固有の領土であるが、現在ロシアに不法占拠されている。」と記載することとしたところでございます。

その記載、その時々という状況の変化というのは、やはりロシアによるウクライナ侵略が原因なんでしょうか。この二〇二二年版の外交青書の文章のほかのところを見てみますと、もう既にロシアによるウクライナ侵攻についての記載が書かれている。ウクライナ侵攻が起きた後にこの外交青書というのは発刊されたわけでありますので、そういったこともあって、私は、「現在ロシアに不法占拠されている。」という文言がこのウクライナ侵攻によって追記されたのではないかというふうに思っております。

先ほど申し上げましたように、法的立場を踏まえながら、この外交青書二〇二二年版が対象とする期間に起きた事象、これを総合的に考慮した上で決定をしたところでございます。

この追記が、私は、早くウクライナ侵攻が平和的に解決されるように、ロシアが早くウクライナから撤退をして、平和的な解決を望むわけでありますけれども、この後の政府の、その時々で記載内容が変わるということは分かりますけれども、こうしたことがしっかりと一貫して、最初から私は一貫してこの姿勢を示す必要があるというふうに思うんですね。なぜかというと、これまでも、北方領土返還運動で集会をやるときに、参加者に、島を返せという旗やスローガンを掲げたときに、この交渉によって、相手に刺激を与えては、ロシア政府に刺激を与えてはいけないということなんでしょうか、政府から主催者に、こうしたことを、掲載だとか使用を控えてもらうようにという要請があっただとか、やはりその時々のスローガンだとか決意文書とかも影響を受けるわけですね。

ただ、そういった日本政府の思いも、元島民や関係者の方々は分かる中ではありますけれども、しかし、心の中では、気持ちの中では、一日でも早く北方領土、北方四島を日本に返還、島を戻したいという思いが強いわけでありますから、そういったこともしっかりと認識していただいた上で、こうした外交青書や、先ほどの北方墓参についても、取組、交渉を進めていただきたいというふうに心からお願いを申し上げたいというふうに思っております。

最後に、こうした日ロ間交渉においては、やはり駐日ロシア大使の存在も大変重要かというふうに思いますが、ガルージン駐日ロシア大使が今年十一月十七日付で離任し、日本を離れられました。現在駐日ロシア大使は不在で、現在は公使参事官が臨時代理大使を務めていらっしゃいますけれども、駐日ロシア大使不在による日ロ関係への影響について、その有無について伺いたいと思います。最後に林大臣、お願いします。

十一月十七日にガルージン駐日ロシア大使が離任をされまして、同日以降、オヴェチコ在京ロシア大使館公使参事官が臨時代理大使を務めております。一般的に、大使の離任に伴い、後任の大使が着任するまでの間、臨時代理大使が大使の代理を務めるということは珍しいことではございません。

また、今般のガルージン大使の離任に当たって、大使が不在となることがロシア側による何らかの措置を意味している、こうした説明はロシア側から受けていないところでございます。いずれにいたしましても、政府としては、駐日ロシア大使館を含むロシア側との意思疎通は維持をしておりまして、駐日ロシア大使の不在により大きな影響が出ているとは考えていないところでございます。

どうもありがとうございました。今後も粘り強い北方領土交渉をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。

次に、杉本和巳さん。

日本維新の会の杉本和巳であります。私は、初当選以来、希望したということよりは、愛知十区といって、東名と名神の接続部分みたいな、日本の中心、本州の中心を基盤としてここに国会議員として伺っている人間が、沖北にずっとなぜかいさせていただいているというようなことで。

そんな中で、やはり現場主義が大事なんじゃないかなというふうに思っていまして、外務委員会で林大臣にはちょっとお話ししたかもしれないんですが、山登りの話をして恐縮ですけれども、私、北海道の羅臼岳に登ったことがございまして、それで、たまたま天気が非常によくて、そのお話。往復で九時間かかりましたけれども、上り五時間、下り四時間ということなんですが、頂上にたどり着いて、頂上はそんなに広くないんですけれども、ただ、そこからの絶景は、是非、岡田大臣に登っていただきたいと思うんです。林大臣にも登っていただきたいんですけれども。

なぜかといえば、やはり、左手というか、向かって左手にはオホーツクががあっときれいに見えまして、すばらしいんです。しかし、そのちょっと右手の方に島が見えるんですけれども、もう眼下なんですよね、本当に真下に国後島があるんです。なので、城内外務委員会前委員長にも是非登っていただきたいと思いますし、多分、松木委員長は登られたことはあるんじゃないかと思いますが。ないんですかね。ビデオに撮ってありますか。撮っておかなきゃいけない。大分昔だったので、済みません、そこまでの。まだ国会議員になる前の話なんですけれども。本当に国後島は眼下です。というようなことで、何が言いたいかというと、是非登っていただいて、その近さ、我が国固有の領土であるということはそれで確信を持てると思いますので、是非お願いをしておきたいというふうに思います。

ビデオに撮ってこれないか。いや、撮ってくれ。

そんなことを大分前に、岸田総理が外務大臣だった当時に、当時沖北大臣は山本一太現群馬県知事でいらっしゃいましたけれども、お二方にやはりこの登山の話もして、それで、併せて北方四島に是非行っていただきたいというお話をしました。外務大臣というお立場は交渉の立場でもあるので、現実的に現職のうちに行くのは難しいでしょうということの中で、岸田現総理で元外務大臣には、是非極東の地域で、ウラジオストクなりユジノサハリンスクなりハバロフスクなり、そういうところで外相会談をしてみてはいかがでしょうかと。当時はクリミアは併合されていたかもしれないですけれども、現在のような侵略状態にはないということだったので、まあ当時と現在の状況は違いますけれども。

やはり、日本の立場というのを言うべきは言うのは、中国に対してもそうですし、ロシアに対してもそうでありますので。ただ、場所はやはり現場で、いろいろ極東で我々は将来的には経済協力とかをまた進めることになるかもしれませんので、そういった意味で、現場という意味で、林大臣にはちょっと極東の地での、機会があればですが、セルゲイ・ラブロフ外務大臣との面談等もしていただきたいと思います。そして、山本一太さんは実際に北方四島に行かれました。私、提案したら、本当に行かれたので、それ以降行っていただいた大臣はいらっしゃらないし、今はちょっと行ける状況じゃないんですけれども、やはり、私も二度行かせていただいて、三度目はちょっと党のいろいろ問題があって行けなくなったんですが、是非、お訪ねいただきたいと思います。岡田大臣にまず伺いますけれども、この北方四島を訪ねる機会が、現職のうちにはなかなか訪れにくいと思いますけれども、長くされるのであればあるかもしれないし、早くウクライナ侵略が終われば可能性も出てくるかもしれないので、そういった意味で、心のうちというか、お気持ちだけ確認しておきたいんですが、北方四島、是非行ってみたいという思いがおありかどうか、確認させてください。

お答え申し上げます。杉本委員が先ほど、北方四島を眼下に眺めることができたという、その光景についてお話しになりましたけれども、そういう熱い思いというものを私も共有をさせていただきたいと思います。その上で、現時点で北方四島交流等事業を行う状況になく、また具体的な展望についても申し上げられる状況にないと再三繰り返しておるような状況であります。

そうした中で、四島交流事業は、領土問題解決までの間に相互理解の増進を図り、領土問題の解決に寄与することを目的としたものであります。担当大臣としての北方領土訪問については、北方領土問題の解決に資するか、そういう観点を総合的に勘案しながら判断すべきものである、このように考えております。

なかなか、率直な気持ちとして、いつか行きたいぞというふうに言っていただければよかったんですけれども、お立場もあるし、大臣の慎重な御姿勢というのもうかがえたということかと思います。国後に行っていただくと、鈴木貴子さんのお父様で我が党の副代表の鈴木宗男議員と、私は初めて北方四島に行ったときに、最初、外務と沖北と一人ずつみたいな感じと、衆と参と一人ずつみたいな機会があって、国会議員も行けるわけですが、結局、私一人が行く予定だったんですが、鈴木先生と申し上げた方がいいのかな、ちょうど日程が合われて、なぜか一緒になることになりました。

それで、杉本君、これは、佐々木憲昭が俺に何かムネオハウスとか言ったんだけれども、実際は日ロ友好の家というんだぞというお話をされ、実際、そこに行ってみると、北方四島に初めて私が行かせていただいたときは、上陸して、そこの日ロ友好の家に泊まれなかったんですね。

船上で宿泊しなきゃいけないという状況下でありました。当時は、ロサルゴサという、マグロ船を改修した、これが二〇〇五年から一一年まで、五百トン弱、四百八十トンの船が周航していまして、そこで宿泊ということで。本当は、宿泊ができ、日本人が訪問するというか、我が国固有の領土に入ったときに安心して泊まれる施設が日ロ友好の家なんですけれども、そこがありますので、そういったところも是非、行く機会がありましたら確認していただくと。決してムネオハウスではなくて、日ロ友好の家だということはそこで私も確信しましたし。発電機があって、三井物産の発電機か何かで、杉本君、これで俺は捕まったんだぞなんておっしゃって、こんな四百万ぐらいの金で俺が捕まると思うか、せめて桁が違うんじゃないかというようなことをおっしゃられて、それで鈴木先生は冤罪なんだなというような思いを私は感じさせていただいた。

大分また脱線してしまって申し訳ないんですけれども。そんなことの中で、今申し上げた先代の船はロサルゴサという船でございますが、現在は「えとぴりか」という船で、倍ぐらいのトン数になって、千百五十トンの船でございます。今、ロシアのウクライナ侵略によって北方領土訪問が、今、墓参を優先しようとか、こういうお話がありましたけれども、なかなか現実的には上陸するところまでできないということの中で、確認というか、私が調べたところ、現在のこの「えとぴりか」は洋上慰霊という形で活用されているということで、洋上から四島を望み、お花を墓参の代わりに海に投じるというようなことで活用されているというふうに拝察しています。

岡田大臣の所信で、先ほども鈴木議員とのやり取りの中で、北方領土問題の解決に向けて国民世論の高まりが大事で、とりわけ若い世代の関心を喚起することが重要という所信がございましたけれども、これは私の提案というか、北方四島に行けていたときも、冬場は瀬戸内に係留して待避していたというようなことで、冬場の活用が、北方四島へ行っているときもこの「えとぴりか」の活用というのはなかったんですけれども、「えとぴりか」をもう少し、若い人たちや、特に小学生、中学生ぐらいの方々に、領土、領海、領空を徹底的に我々は守り抜くんだというようなことを理解していただくために、あるいは、さっき不法占拠とか固有の領土とか私が言っていますけれども、そういう言葉のいろいろな、出したり引いたりということが我が国の外交交渉でもあったりしましたけれども、本質的な問題で我が国の固有の領土をしっかり守っていくんだと。

「蛍の光」四番という歌があります。是非皆さん調べていただきたいですけれども、四番は、我が国の領土がしっかりあることを歌っています。戦後は余り歌われなくなったんですけれども、文部科学委員会で、万葉集じゃないんですけれども、節つきで歌ったことがあります。ちょっと話がまた脱線しますが。そういった意味で、この「えとぴりか」、北方領土船、現役ですが、今、マリン・アドベンチャーというのが所有して、借りているのが北対協でというようなことだと思いますけれども、この活用、並びに、現在、北対協に対してどんな形の支援がしっかりできていて、北方領土船を活用し、我が国の領土、領海、領空をしっかり守り抜くというこの意識づけ、若い人たちの意識づけに活用することはできないのかなというふうに思っていますので、この辺りについて岡田大臣の所見を伺いたいと思います。

お答えいたします。「えとぴりか」は、北方四島交流等事業に使用する船舶として、その定員あるいは仕様を含めて関係機関、関係者との間で相当長期にわたる検討、協議を経て、この事業の専用船として平成二十四年から就航しているものであります。船舶の所有や運航管理については、効率的に事業を実施するとの観点から民間に委ねる形態によることとした上で、北方四島交流事業を安定的かつ安全に継続させるため、内閣府所管の独立行政法人である北方領土問題対策協会、いわゆる北対協が民間企業との間で長期用船契約を締結しております。

そして、先ほども御紹介がありましたが、本年は、七月二十三日から八月十日までの間、千島連盟及び北海道の主催により十回にわたって実施された洋上慰霊においても活用され、この洋上慰霊の実施に先立って、試験運航や根室港での報道関係者への船舶の公開も行われたところであります。さらに、本年九月には、北方四島交流等事業や北方領土問題に対する理解を深めることを目的として、先ほどお話のありました、啓発目的で根室港において船舶の一般公開も行われました。

今後も、関係団体と相談をし、啓発事業への活用、すなわち、北方四島交流等事業以外の「えとぴりか」の活用についても、これは検討をしてまいりたいと考えます。

是非「えとぴりか」の活用というのを考えていただきたくて。それで、今、根室というお話でございましたけれども、森進一の「港町ブルース」というのがあって、この歌を歌っていただくと、日本中には、津々浦々じゃないんですが、地域地域に本当にいい港がございます。そういった意味で、港、港でやはりこの北方領土の問題をしっかり子供たちに啓発するというようなことでも使っていただきたいし、例えば、私も中に泊まりましたけれども、波が大きくても椅子とかが動かないようなしっかりした固定がされていたりする船でございますけれども、その中を見ていただいて、そこに、例えば、北方四島の展示をするとか、あるいは、竹島は我が国の領土ですけれども、そこの問題をちょっと展示するとか、あるいは尖閣の問題も展示するとか。

そういうことで、子供たちが見学に来るというのは、やはり根室まで行くというのは現実的にはなかなか、最初の質疑でも提案がありましたけれども、むしろ、じゃ、岡山に来てもらおう、広島に来てもらおう、愛知に来てもらおうという。船が来ていれば、本当に日帰りの見学で、子供たちは、あっ、これが北方領土船なんだ、ウクライナというのがあったな、やられているじゃないか、あるいは、やられたな、しかし取り返したぞ、日本だって取り返さなきゃいけないんじゃないかとか。

いや、それは平和的にですよ。ということの理解をしてもらうためにも、是非この「えとぴりか」の活用といったもの、船内展示、港、港に寄港するというようなことで岡田大臣に御提案いただいて、なかなかいろいろな役所の関係とかはあるかもしれないですけれども、是非、岸田総理も御理解は深いと思いますし、林大臣もそれはもちろんだし、群馬知事も御理解、まあ、群馬に船は上陸することはできないんですけれども、寄港できませんけれども。そんなことも含めて、本当に、是非「えとぴりか」の活用といったものをお願いしておきたいと思います。さて、ここから林外務大臣に、いつも外務委員会で質疑させていただいて、最近前向きな話が二つあったので、そのことについて確認をさせていただきたいなと。まあ、三つぐらい、モルドバに二十九億出すというような話も前向きで、それはちょっとおいておきますけれども。

まず、日中の防衛当局のホットライン、これが来年春頃、運用開始予定だということがＮＨＫ等で報道されました。このことについて、この設置の意義を外務大臣としてどうお考えになるのかという点と、まだ時期については調整中というようなことなんですが、私から思うと、早期に着実に行われることが日本の平和と安定のためには必須ではないかと思っていますが、大臣の希望する時期みたいなものがあれば、大体いつ頃とお思いでいらっしゃるのかなども含めて、御答弁いただければありがたく存じます。

先般、私も出席させていただきました日中首脳会談におきまして、首脳間で早期運用開始で一致をしましたこの防衛当局間のホットラインでございますが、二〇二三年の春頃の運用開始を予定しておる、こういうふうに承知しておりまして、引き続き、その実現に向けて中国側と鋭意調整を行ってまいりたいと思っております。このホットラインは、杉本委員も御承知のように、日中防衛当局間における信頼醸成、また不測事態の回避、こういったことを図る上で極めて重要な役割を有するものである、こういうふうに考えておるところでございます。

ありがとうございます。２プラス２という言葉があって、ロシアとも２プラス２、中国とも２プラス２というのが、我々は、非常に意識が高く、相手のことを思っていますけれども、そういった意味では、ホットラインというようなことだとか外交交渉、しっかりお願いしたいと思います。

次に、更にもっと前向きな話が聞こえてきて、国連で来年一月から安保理の議長国を務めるということで、ニューヨークの国連本部で法の支配をテーマに公開討論を開催、林外務大臣が議長として出席されるというようなニュースが入ってまいりました。それで、国際秩序を維持する重要性を訴えるというような内容のようなんですけれども、この国際秩序というのは、いかなる定義というか、いかなる理解を我々はきちっとしておく必要があるのかというのを確認しておきたいと思っているんですけれども、この点について、もう最後の質問になるかと思いますが、大臣の御答弁をお願い申し上げます。

ありがとうございます。まず、我が国が安保理議長国を務める来年一月に、法の支配をテーマとする安保理の公開討論を行う予定でございます。出席者等につきましては、まだ現時点で何ら決まってはいないということでございますが、杉本委員から御質問のありました国際秩序、これは確立した定義があるということは承知しておりませんが、例えば広辞苑によりますと、「秩序」、「物事の条理。物事の正しい順序・筋道。次第。」「特に、社会などの規則立った関係。」こういうふうになっておりまして、国際秩序ということは、国際社会における規則立った関係、これを意味すると考えております。ロシアによるウクライナ侵略によりまして、まさにこの国際秩序の根幹が揺らいでいる、そうした中で、国際秩序の基盤として重要となるのが法の支配であると考えております。一月の会合においても、法の支配に基づく国際秩序を維持強化する、そのことの重要性を訴える機会といたしたいと考えております。

もう終わりますけれども、ワールドカップで日本が注目され、日本の心の強さみたいなのを世界の方々が知っていただいたという機会になりました。そういった意味で、バリューというか普遍的価値を日本がリーダーシップを取ってお話をする、討論をするというのは本当に重要なことであるし、林大臣だからこそリーダーシップを発揮できるんじゃないかと私は期待していますので、是非、御活躍をいただきたいし、頑張っていただきたいと思います。以上で終わります。

次に、金村龍那さん。

お世話になります。日本維新の会の金村龍那と申します。私、下の名前が龍那といいまして、割と大胆な名前をおやじもつけたなと思っておるんですが、ドラゴンの龍に沖縄県の那覇市の那と物心ついてからずっと言い続けておりますので、名古屋市で生まれ育ち、選挙区も川崎なんですけれども、非常に思い入れのある沖縄について幾つか質問を重ねてまいりたいと思います。今回初めて沖北に所属もさせていただきましたので、どうぞお手柔らかに、優しく御答弁いただければと思います。まず、いわゆる一九七二年に本土に復帰以来、これまで沖縄振興を継続されてきたと思いますが、一人当たりの県民所得を見れば今全国最下位ですが、社会資本整備等、しっかり成果も伴っているという意味では、今の沖縄経済を政府はどのように見ておられるのか。

ここまでようやく来たんだという成果を評価しているのか、それとも、まだまだ道半ばですよというようなところを強調しているのか、その辺りの前提となる認識をお伺いさせてください。

お答えいたします。昭和四十七年の沖縄復帰から五十年でございます。政府においては、沖縄の持つ歴史的な、あるいは地理的な、社会的な、自然的な様々な事情に鑑みて、各種社会資本整備や産業振興など、多岐にわたる振興策を進めてまいりました。そして、沖縄県民のたゆまぬ御努力もあって、県内総生産や就業者数が全国を上回る伸びを示すなど、沖縄振興は着実に成果を上げてきたと認識をしております。

その一方で、一人当たり県民所得は、先ほど御指摘のとおり、いまだ全国最下位でありますし、また、子供の貧困問題、これも沖縄にとっては深刻な問題であると考えておりまして、なお解決すべき課題に直面していて、引き続き沖縄振興に取り組む必要があると考えております。一方で、沖縄は、成長が続くアジアの玄関口に位置する地理的な特性や、日本一高い出生率、こうした優位性、潜在力も持っている。担当大臣としては、こうした面も生かしながら、強い沖縄経済の実現に向けて、改正沖縄振興特別措置法など、様々な政策手段を最大限に活用しながら、総合的、積極的に沖縄振興策を推進してまいりたいと思います。

成果も上がってきたけれども、まだ解決すべき課題も多い、そこに向けてしっかりと頑張ってまいりたいという考えであります。

私も同じような認識がありまして、やはり、成長すればおのずと違うフェーズの課題が生まれてくるという意味では、今、子供の貧困もそうですけれども、沖縄特有にある問題をしっかりクリアしていくことが、これからの振興にとって必要だと認識しています。その上で、高い失業率、とりわけ若年層の失業率について、少し質問させていただきたいと思います。

私、若年層の失業率には最も効果が高いというものを、厚生労働委員会や文科委員会の中でも質疑させていただいておりまして、つまり、高校を卒業してダイレクトに働き始める人たちの就活市場が余り活性化していないんですね。高校生自身が、働くことをしっかり学ぶ経験もなく、自分がどういう働く場所に適性があるかということも理解をせず、そのまま働きに出てしまう、こういう問題をしっかりクリアするためには、高校生の中で、働くということを学び、自己の適性化をしっかり測っていくというのが必要だというのをいろいろなところで主張させていただいておるんですが、その中で、そういったことがおざなりになっているからこそ沖縄県で若年層の方の失業率が高いんじゃないかというのは、一部想像できるような話だと思うんです。その上で、沖縄県は、大学の進学率もそんなに高くない、そして高校進学率や高校中退率も非常に高いということで、文科省や教育の枠組みとは違う、この沖縄県特有の取組がもしありましたら、お答えいただきたいと思います。

お答え申し上げます。子供の貧困との絡みで、連鎖ということにもなろうかと思っておりますので、教育の充実ということはしっかりと図っていきたいというふうに考えております。教育施策につきましては、第一義的には、当然、県、市町村の教育委員会が担っていただくということになるわけですけれども、政府といたしましても、特に、一括交付金によりまして、県、市町村が実施する学習教室、これを設置をしていただくとか、貧困世帯の子供に対して学習指導などを行う取組、こういったことを支援をしているというふうな状況でございます。

また、沖縄子供の貧困緊急対策事業、こちらの中で、子供の居場所というのがあるんですが、その中で、学生ボランティアの協力を得ながら学校の宿題を見る、そういった形での学習支援も行っているところでございます。引き続き、県や市町村と連携しながら取り組んでまいりたいと思っております。

是非、若年層の失業率が高い沖縄県だからこそ、高校三年間の中で、働くことをしっかり意識づけする、そういった学びにつなげていただきたいと思います。その上で、沖縄県が真の自立を果たしていくことを前提とすれば、やはり沖縄県で生まれ育った人たちの所得をしっかり上げていかなければならないと考えています。

その上で、私も、東京や川崎で障害児支援の事業所を経営してまいりました。経営者の仲間というか、友人というか、知人というか、そういう方から、多くの人が沖縄県で起業したりするんですね。その職種の内容も、コールセンターだとか労働集約型で、つまり、本土と沖縄で人件費に大きく開きがありますので、低賃金で雇用して、いい成果を上げていこうという、いわゆる経営者が多いんですね。そうすると、沖縄で生まれ育った人たちはその構造から抜け出せないから、結局、格差がそのまま残ってしまうという問題がやはり生じていると思うんですね。私自身は、経営をしてきた立場もそうですし、今、政治家として沖縄振興に取り組んでいる中でいうと、やはり、しっかりインセンティブをつけていくべきじゃないかなと考えています。

つまり、例えば、沖縄で生まれ育った人たちが起業したときの支援の在り方と、本土から起業を目的として沖縄で登記した人たちとの支援の内容を変えるとか、成果のときのインセンティブを変えるとか、そういったことがないと、事実上なかなか、安い労働力というか賃金を目当てに起業する人が後を絶たないと思うんですね。その辺りのインセンティブの考え方はどのようになっているか、教えていただけますか。

お答えいたします。委員御指摘のとおり、沖縄における起業家の育成というのは非常に大切な、今後の沖縄の発展にとってもとても大切なことだと考えてございます。

沖縄における起業家育成に当たりましては、起業、開業の支援に関し、沖縄の産業中核を担う人材を育成する沖縄型産業中核人材育成事業というのがございますが、これにより、スタートアップ企業の中核となる人材の育成を行っているところでございます。また、これに加えまして、来年度、令和五年度の概算要求におきましては、県内テレワーク施設等をスタートアップ集積拠点といたしまして、当該施設で実施するスタートアップ支援の取組や、県内バイオベンチャー等に対する研究開発費用等の補助をする沖縄型スタートアップ拠点化推進事業を新たに要求しているところでございます。これらの事業のうち、最初に御紹介いたしました沖縄型産業中核人材育成事業は、沖縄居住者を対象とした研修として実施しているほか、沖縄型スタートアップ拠点化推進事業につきましても、沖縄に立地する企業を対象とする予定ということにしてございまして、ある意味、そういった点で、沖縄にお住まいの方へのインセンティブとなるのではないかと考えているところでございます。

内閣府といたしましては、強い沖縄経済の実現に向け、委員の御指摘も踏まえ、沖縄居住の方々による起業が更に増加するよう、今後も取り組んでまいりたいと考えてございます。以上でございます。

居住要件ってすごい大切だと思うんですね。私も、経営者をしてきて、現場と近いところにいる、それがやはり企業が成長するきっかけにもなるし、実際に働いている人たちの賃金の向上にも向かうと思いますので、そこは徹底していただきたいと思います。その上で、沖縄における子供の貧困対策についてお伺いしてまいりたいと思います。今、相対的貧困率が全国平均の約二倍となっています。やはり、母子世帯出現率や、いわゆる母子世帯の収入状況、こういったものが要因につながっていることは明らかだと思っています。

やはり、これは、もちろん本土もそうなんですが、妊娠初期の段階から切れ目のないサポートがしっかりと行き届いて初めて、言葉にするとあれですけれども、安易に母子家庭という選択肢を取らないとか、また、母子家庭となってしまった直後にしっかりとサポートが行き届けば、本来なかったはずの苦労や困難がしっかりと解消していけると思うんですね。そういった意味では、沖縄県におけるいわゆる妊産婦に対する支援、そして、とりわけ若年層の妊産婦に対する支援がおありでしたら、是非披露していただきたいと思います。

お答えいたします。委員御指摘のとおり、沖縄県におきましては、十代女性の出生率が高く、また母子世帯の出現率も高いという特徴があるところでございます。

これについて、内閣府の担当者が沖縄の現場を回りまして関係者のお話を伺いましたところ、女性が十代で妊娠したものの、そのまま母子世帯となり、場合によっては、実家の支援も受けられず、経済的な問題等に苦しんでいるケースも多いということもお伺いしているところでもあります。このため、平成二十八年から始まっております沖縄子供の貧困緊急対策事業における取組として、新たにでございますが、その中で、令和元年度より、十代の妊娠した女性に対して、家庭や社会から孤立することがないように、安定した生活を営むための自立支援を行う若年妊産婦の居場所の設置に係る支援を現在行っておりまして、令和三年度末時点におきまして、現在五か所が設置されているところでもあります。この若年妊婦の居場所におきましても、養育費の確保につきましても、子供の貧困対策支援員がおりますが、その支援員が養育費の状況を確認し、必要に応じて沖縄県母子寡婦福祉連合会等の相談支援機関につなぐ等の取組も新たに始めることとしております。

また、沖縄の子供たちがより十分な知識を持って自分の将来の人生計画を描けるよう、今年度より、県に保健師を配置いたしまして、子供の居場所等において、子供等を対象に、保健に関する教育や相談支援を行う事業、また並びに、避妊などに悩んでいる女性に対しまして、女性の避妊支援に係る経験がある女性相談員による相談支援を行う事業なども進めることとしております。これらの事業等の効果を踏まえつつ、これからも総合的に必要な施策の充実に努めてまいりたいと思います。ありがとうございます。

ありがとうございます。サポートがあるから貧困から抜け出せるわけではないので、やはり教育段階だったり、もちろん性教育も含めてしっかりやらなければならないと思いますし、加えて、先ほど質問させていただきましたが、高校を卒業して働き始めた、でも、そこから失業してしまう、そういう少し人生を投げやりになってしまったような状況下において妊娠、出産を繰り返していく、そこがやはりある種の負のスパイラルにつながっているところもあると思いますので、しっかり丁寧な支援をしていただきたいと思います。

その上で、今、政務官もおっしゃっていただいた沖縄子供の貧困緊急対策事業、この中で、いわゆる人員配置、支援員の配置と、それから、子供の居場所の運営支援とあるんですね。当然、この支援員の質というものが担保されていなきゃいけないと思うんですけれども、私は改めて、質問するに当たっていろいろ想像したんですが、例えば、私、先ほど申し上げたとおり、障害児支援の事業所を経営してきた中で、実は、支援する支援員のこれまでの生まれてきた環境や育ち、そういったものがかなり影響を与えるんですね。

例えば、この子供の環境は厳しいよねとか、この子供の環境はまだ少し猶予があるよねとかいう判断というのは当然していくと思うんですね、優先順位みたいなもので。そうなったときに、本土で暮らしてきた人と、沖縄で生まれ育ってきて支援員をやっている人の価値観や文化みたいなものというのは、実は相当僕は違いがあると思っているんですね。そういう意味では、本来であれば、例えば、本土で福祉事業に携わってきた人が実際に沖縄で支援員をして沖縄の状況を改善していきたいと思ったときの考え方と、沖縄で生まれ育った人たちが実際に支援員をしてこれから変えていきたいと思うのは、やはりそこに違いがあるという認識を私は持っておりまして、そういう意味では、沖縄県において、今回、この子供の貧困対策で、支援員の質をどのように向上して、かつ、実際に効果を伴っていくのか、その辺り、お聞かせいただきたいと思います。

お答え申し上げます。沖縄子供の貧困緊急対策事業を効果的に進めるということで、まさに委員おっしゃるとおり、質の向上というのは非常に大事な点だというふうに認識しております。このために、支援員、また居場所の活動のまさに質の向上を目的としまして、沖縄県が行う事業としましては、支援コーディネーターの配置と、あとは、支援員、居場所の運営者に対する研修、こちらの方を行っております。

それぞれ横でしっかりと情報も共有してもらうということもございます。具体的には、沖縄県内を北部、中部、南部、宮古、八重山の五圏域に分けまして、各圏域に支援コーディネーターを配置する、また、支援員、居場所等の活動把握に努めまして、相談、助言を行うとともに、圏域のニーズに応じた研修、これを各圏域ごとに行っていただいております。また、さらに、支援員とか居場所の運営者のニーズ、これはちょっと把握しながらということになりますが、全体研修会を行っていただいたり、初級、中級、上級コース、また習熟度別といった形での企画研修、こういったことを行っております。中心としては県、市町村となるわけですけれども、その方々と連携しながら、国としても、現場のニーズを踏まえて、効果的な支援実施ということで支援をしてまいりたいと思っております。

また、沖縄のこの事業は、全国に比べて、ある意味でモデル事業的な位置づけになりますので、全国的な展開がある場合には、またこういったことも広めていきたいと思っております。以上でございます。

ありがとうございます。やはり、本土から見て振興が必要だ、支援が必要だという枠をつくっているわけなので、是非、本土の支援員がしっかりと沖縄に行って、そこで支援の質を上げていくということも選択肢に入れていただきたいと思います。その上で、最後の質問とさせていただきますが、私、先ほど来申し上げているとおり、障害児支援をこの関東圏で行ってまいりまして、沖縄の障害児支援の現状を少しお聞きしたいと思います。実は、沖縄県は、児童千人当たりの放課後等デイサービスが、事業所数が最も多い都道府県になります。

児童発達支援事業所を加えると、平均値でいうと二番手だったと記憶しておりますが、そういう中で、沖縄県だから障害児が多いという医学的見地は全くないと思うんですね。発達に偏りがある子が多いとか、そういったことは全くないと思われるのに、事業所数が多く展開されている。これは、今、全国的によくあるんですが、家庭支援、つまり、家庭に困難を抱えている場合に、いわゆる子供が発達に偏りとかがなくても、実際にそういうサービスを利用してしまう。放課後等デイサービスはいわゆるドクターが発達障害だと診断をしなくても通える制度になっておりますので、家庭支援を必要としている御家庭が、違うサービスである障害児支援を使ってしまっている実態があるんじゃないかというのを私は想像しています。実際に、沖縄県で障害児支援をやっている経営者も、福祉を必要としている御家庭に障害児支援として提供しているケースはあるというのもお話は聞いておりますので、是非、沖縄県の障害児支援及び障害児の事業所の現状や認識を少しお伺いさせてください。

お答え申し上げます。沖縄県の放課後等デイサービスの事業所数の状況については、議員御指摘のとおりでございます。放課後等デイサービスを含みます障害福祉サービスにつきましては、各市町村が地域のニーズを把握して、障害福祉、障害児福祉計画を策定して計画的な整備を推進するという状況がございます。一方で、放課後等デイサービスを含みます事業所数ですとか障害福祉サービスの利用状況につきまして、都道府県別には差が生じているところも事実でございまして、その個別の差の状況については厚生労働省としては把握をしていないところでございますが、個別の障害児支援サービスの判定につきましては、保護者等からの申請に基づいて、市町村が、障害児の心身の状況、家族の状況や希望、こうしたことを総合的に勘案して支給決定を行った上で提供されるものでございまして、それぞれの自治体において必要な判定が行われている、こういう状況にあると認識しております。

ありがとうございました。初めての質問になりますが、少し時間をオーバーしてしまいました。また今後ともよろしくお願いします。ありがとうございました。

次に、長友慎治さん。

国民民主党の長友慎治です。今日は、沖縄の離島における基幹産業でありますサトウキビにつきまして質疑をさせていただきます。沖縄の御出身の先生方は御存じのとおり、十二月、これからまさにサトウキビの収穫が本格化する時期になります。サトウキビは、沖縄県内の全耕地面積のおよそ半分、農家の七割が栽培する沖縄の基幹作物です。離島経済を支える大事な産業基盤になります。そのサトウキビ生産が今、危機を迎えています。理由は、高齢化、新規就農者不足、さらには農業資材の高騰等も今影響を受けておりますけれども、離島で新規就農者を確保することは他の地域で新規就農者を募ることよりも厳しいということは、皆様安易に御想像がつくかと思いますけれども、この状況につきまして、まず、政府の認識と見解を伺います。

お答えいたします。委員御指摘のとおり、離島地域は、我が国の領域、排他的経済水域等の保全、食料の安定的な供給等の重要な役割を担う一方で、長期にわたる人口減少、高齢化の急速な進展など、厳しい状況に置かれているということは認識しております。農林水産省におきましては、サトウキビ生産の省力化を図るためにハーベスト等の農業機械の導入等を支援しているほか、新規就農者への資金の交付、無利子融資等について、離島も含めて支援を行っているところでございます。

引き続き、関係省庁と連携しながら、離島地域の振興のために必要な支援に努めてまいりたいと考えております。

今、ハーベスタ等の機械の支援等をしていただいているということではございますけれども、新規の就農者を増やすためには、移住、定住も促進しないといけませんし、その島内の中で新しく農業に携わっていただく方を増やさないといけないということになります。今の農水省の新規就農者の支援のメニュー、これを見ていきますと、どうしても、新しく農業を始める方への支援は、経営開始資金等の支援事業、就農時に四十九歳以下という年齢制限があります。しかし、島の人口を見ていきますと、離島の島の人口は年々減少している、その現状で、高齢の方が離農されていきます。

その離農される農家の戸数を補うほど、四十九歳以下の新規就農の確保というのは、非常に困難な状況があります。そこで、退職を機にサトウキビ栽培を始めようとされる方、そういう方を、一定の年齢でも事業対象に含まれるようにするということを、離島の中では要件を少し緩和する、そのような施策もこれから島の農業を守るためには必要だというふうに考えるんですが、政府としての見解を伺います。

お答えいたします。我が国の基幹的農業従事者は、六十五歳以上が約七割であるなど、離島地域に限らず、年齢構成のアンバランスが大きな課題であることから、これを是正するために、四十九歳以下の若い就農者に対して資金面及び経営発展のための支援を行っているところでございます。

他方で、こういった施策のほかに、経営を継承した後継者が行う経営発展のための支援でございますとか、あるいは、令和四年度から新たに措置しております、新規就農者が農業技術等を身につけるための支援につきましては、年齢に関係なく支援しているところでございます。これらの取組を通じまして、離島地域も含めた農業人材の呼び込みと定着を一層推進してまいりたいと考えております。

ありがとうございます。四十九歳以下じゃない方たちにも支援もやっていただいているということであればいいんですけれども、実際、じゃ、新規就農者をしっかり確保できているかというと、まだまだ難しい状況がございます。もう一つ沖縄の農地の問題で、一つ今日は皆様に御指摘したいんですが、沖縄、狭くて小さい、狭小の圃場が多く点在している、耕作放棄地の増加にそれが拍車をかけているという状況がございます。

これがサトウキビの作付面積拡大に対する大きな課題というふうになっているわけですけれども、離島においては、人口増加がなかなか望めない状況において、何度も申し上げますが、人材確保が非常に難しく、さらに、区画整理や土壌改良を行っている現在においても作付面積は増加に転じていないという状況です。この状況を踏まえて、兼業農家に対する積極的な支援を行うことで、大規模農家が敬遠する狭小の圃場を担っていただくということが現実的で、非常に重要と考えています。そこで、これはまた御提案でございますけれども、認定農業者の条件を緩和した准認定農業者のような枠組みというものを新たにつくりまして融資を受けやすくしたり、担い手づくりの総合支援交付金による一部助成が受けられたりするなど、現状の新規就農者支援メニューを、離島の厳しい現実に合わせて、兼業農家も利用しやすくなるように見直すべきだと思いますが、政府の見解を伺います。

お答えいたします。農業が将来にわたって維持発展するためには、地域の農地が効率的かつ総合的に利用されることが重要であり、委員御指摘の耕作放棄地の増加は重要な課題であるというふうに認識しております。このため、新規就農支援対策のうち、農業技術等を身につけるための対策のほか、サトウキビを含めた品目ごとの対策でございますとか、多面的機能支払い、中山間地域等直接支払い等につきましては、経営形態を問わず幅広く支援しているところでございます。

こういった取組を通じまして、地域の農地の効率的かつ総合的な利用を図ってまいりたいと考えております。

ありがとうございます。私が先ほど御提案した准認定農業者という制度ということなんですけれども、東京都の府中市が独自の准認定農業者制度というものを令和二年度より開始しています。これは、五年後の目標農業年間所得額を国の定める基準より緩和して認定を行うもので、市の農業経営改善事業補助金及び循環型農業普及事業補助金において、認定農業者と同等の水準で支援を受けることができるというものになります。令和四年二月現在で三組六名の准認定農業者が活躍されているということでございますが、このような取組を沖縄県でも始めてはどうかと是非私としては促していきたい。

また、政府としても地元の皆さんに促してもらえたらいいのかなと。少しでも新規就農される方を増やしていくために、あの手この手を使っていただきたいなというふうに思っているところでございます。それでは、サトウキビですけれども、沖縄の地域経済に密着した産業だということは皆さんも御理解いただいていると思いますが、やはり継続的な支援をしていかなければ、今、生産者の皆様が置かれている現状は大変厳しい状況でございます。肥料価格、燃油の価格高騰が続く中で、このままでは経営を続けることも危ういという地元の農家さんからの窮状が届いています。農家の皆さんの生産意欲の減退や離農に拍車がかからないようにするためにも、例えば、サトウキビの搾りかすであるバガスであったり、製糖工場で出るフィルターケーキ及び糖蜜を利用した有機資材の活用促進、また、化学肥料購入に対する継続的な支援、助成が必要と考えますが、見解を伺います。

お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、サトウキビのバガスやフィルターケーキなどの有機資材は、燃料の利用のほか、堆肥としても活用されており、こうした国内資源を肥料として活用していくことは、肥料コストの低減そのものにつながるほか、農林水産業のグリーン化や食料安全保障といった観点からも重要と考えております。このため、農林水産省では、こうした地域資源を活用した堆肥の導入によって化学肥料を低減する技術の実証を支援するとともに、令和四年度の補正予算において国内肥料資源利用拡大対策を措置しまして、良質な堆肥の生産などに必要な施設の整備であるとか、運搬、散布などを支援することとしており、地域の実情に応じた形で、御指摘のようなサトウキビのバガスを始めとした国内資源の肥料利用の拡大を図ってまいりたいと考えております。

また、現下の肥料価格の高騰に対しましては、化学肥料の低減に向けた取組を行う農業者に対して、肥料費の上昇分の七割を支援する新たな仕組みを創設したところでございます。本対策を着実に実施して農業経営への影響緩和を図ってまいりたい、このように考えております。

サトウキビは、搾った後のかすとかも燃料に使えたり、また肥料にも使えたり、捨てるところがない、ＳＤＧｓに寄与する、非常に離島の中で循環型農業を体現できているものになりますので、是非その点を政府としてもしっかり評価いただいて御支援をいただきたいと思っているところでございます。

今までサトウキビの生産者のことについていろいろと質疑をさせていただきましたけれども、サトウキビの主要な産地が、沖縄含め、鹿児島の南西諸島から沖縄にかけてになります。ここでなぜサトウキビが主要な作物となっているかというと、台風の常襲地帯なわけですね。特に夏場は降水量が少なくて干ばつになりやすいという、営農には厳しい自然環境下にあります。このため、自然災害への高い耐性を有するサトウキビは、島の農業にとっては代替が利かないというものになります。

サトウキビを栽培する島には、砂糖の原料となる原料糖を製造する製糖工場がほぼ一島に一工場ありまして、地域の雇用、経済を支える重要な役割を担っています。それらの島の多くは我が国の南西の国境に近いところにありまして、そこに人々が暮らして砂糖産業が成り立っているからこそ国土が守られているというふうに言えるわけです。南大東村の製糖工場の煙突には、「さとうきびは島を守り島は国土を守る」と大きく書かれています。そのためにも、サトウキビ産業、安全保障の観点からもしっかり守っていかなければいかないというふうに思うのですが、大臣の見解を伺いたいと思います。

お答えいたします。

沖縄の離島地域は、おっしゃるとおり、我が国の領海また排他的経済水域の保全など多岐にわたる重要な役割を担っており、こうした点を踏まえて、今年四月に施行した改正沖縄振興特別措置法の第八十七条では沖縄の離島地域の振興に関する努力義務を新設いたしまして、格段の配慮をもって離島振興に取り組んでいるところであります。具体的には、沖縄の離島地域における産業振興や移住、定住条件の整備を進めるため、一括交付金や沖縄離島活性化推進事業費補助金等の支援を行っているところであります。こうした中、サトウキビは沖縄の離島にとって重要な基幹産業であると認識しておりまして、沖縄離島活性化推進事業費補助金では、サトウキビの新規就農者など移住者を受け入れるための住宅の整備に対する支援も実施しているところであります。

先ほどおっしゃいました「さとうきびは島を守り島は国土を守る」、煙突に書いてあるという言葉を銘記していきたいと思っております。

ありがとうございます。もし、大臣、南大東村のその煙突、まだ見られていないようでしたら、是非見に行っていただきたいなと思うわけですけれども、国土の保全、これは安全保障に直結している問題、課題だという認識を私たちは持たないといけないというふうに思っております。一方で、製糖産業に携わる皆様のもう一つの危機感が、国内で砂糖の消費量が減っていることも心配の種になっていらっしゃいます。国民全体で砂糖を適切に消費する、最近、健康ブーム等で砂糖がなかなか、消費が上がらないという状況もあるという中で、島の皆様としては、自分たちの産業である砂糖そして製糖業がしっかりと稼げる農業になっていかなければ国土を守ることも難しいということを認識されていらっしゃいます。

農水省は「ありが糖運動」を実施していますけれども、間違った健康認識で砂糖消費を避けるのではなくて、適切な消費拡大を促していただきたいなと思っているところでございます。これまでサトウキビ産業について質疑をさせていただきました。産地としては、沖縄と、そして奄美大島などの鹿児島の南西諸島のサトウキビの産地も含めまして、サトウキビの生産者そして製糖産業の支援をお願いしまして、私の質問は以上とさせていただきます。ありがとうございました。

次に、赤嶺政賢さん。

日本共産党の赤嶺政賢です。子供の貧困の問題から質問をいたします。今年三月の本委員会でも取り上げましたが、沖縄県の子供の貧困率は全国平均の約二倍、子供たちの三人に一人が貧困状態に置かれ、極めて深刻な状況にあります。

子供の貧困に密接に関連する問題として、若年出産の問題があります。沖縄県の若年出産率は全国平均の二倍以上とされ、誰にも相談できずに赤ちゃんを身ごもった女性を助けようと、民間団体が支援事業を始めています。しかし、その運営に当たっては、多くを全国からの寄附などによって賄っているのが現状です。最近も、支援に取り組んでいる方から、次のようなお話を伺いました。

今年の四月以降、十九歳の子連れの妊婦と、妊娠していることに気づくのが遅く、産まざるを得ない高校三年生を二人保護して、出産までこぎ着けました。高校生の一人の女の子は父子家庭で、父親に妊娠していることさえも告げることができず、私たちが一緒に妊娠の告知を行い、出産まで預かり、無事出産し、高校へ復学をしました。その子が退所するときに、もしここがなければ、自分一人で産んで、子供を殺していたのかもしれないと、とても感謝の言葉を述べていました。

本当に、私たちもこの居場所は必要な施設だと思います。今年度は何とかやりくりして続けたいと思います。資金難の中で、このように述べておられます。こうした支援の取組は、誰にも相談のできない若年妊産婦の方々にとって、本当にかけがえのない、救いの場になっていると思います。ところが、先ほどの質問でもありましたが、内閣府の支援事業は、通所施設が対象で、今申し上げた宿泊を伴う施設は対象になっていないと聞きました。

帰る家もない、最も支援を必要とする方々への支援を行っている民間シェルターへの公的支援が行われていない現状があります。岡田大臣、伺いますが、内閣府が子供の貧困緊急対策事業の一環として行っている若年妊産婦への支援事業は、具体的にどのような施設を対象に行っているのでしょうか。なぜ宿泊施設への支援が対象になっていないのでしょうか。

お答え申し上げます。内閣府においては、十代女性の妊娠率が高いという沖縄県の特徴も踏まえまして、沖縄子供の貧困緊急対策事業の一環として若年妊産婦への支援事業を行っているところでございます。具体的には、令和元年度から、十代の妊娠した女性に対して、家庭や社会から孤立することがないように、安定した生活を営むための自立支援を行う若年妊産婦の居場所の設置に係る支援を開始しておりまして、令和三年度末時点において、沖縄市、うるま市、石垣市、宮古島市、南風原町の五か所に設置をいたしております。この南風原町にございます若年妊産婦の居場所、ママ笑みＲＯＯＭというんですけれども、私はこの九月にその若年妊産婦の居場所を……はい。

訪ねてまいりました。これは通所施設を対象としており、宿泊して利用する場合は補助の対象外となっていることはおっしゃるとおりであります。これは、入所して利用できる母子生活支援施設の制度が既に別途存在しておりまして、若年妊産婦の居場所を通所で利用することを想定しているものによるものであります。

宿泊施設がないんですね。それを、宿泊施設なら母子支援施設を利用したらどうかというんですが、そんなふうに直接はつないでいけないんですよ。母子支援施設につなぐような間の施設が必要なんです、今求められているのは。

本当に子供の貧困を突き詰めていったらそこにたどり着くんですね。ですから、産前から産後まで入居施設という形で預かる民間シェルター、これが本当に沖縄の現状に照らして求められております。そこには、助産師、保健師、看護師、心理士、社会福祉士などの専門家もいます。ＤＶなどから逃げてきて帰る場所のないお母さんたちにとって、衣食住の環境が整った居場所は希望であります。一人一人の人生に寄り添い、産後は自立に向けて関係各所とつなぐ大切な役割を果たしています。厚労省に伺いますが、現在、厚労省の事業として、こうした若年妊産婦の宿泊施設を補助するメニューにはどのようなものがありますか。

お答え申し上げます。厚生労働省におきましては、予期せぬ妊娠などにより困難を抱える若年妊産婦の方などを対象といたしまして、妊娠期から出産後までの継続的な支援というのを行うことを目的といたしまして、産前・産後母子支援事業というものがございます。こちらの方は、母子生活支援施設であるとかあるいは婦人保護施設、産科医療機関にコーディネーターあるいは看護師といったものを配置をいたしまして相談を受け付ける、そして相談に基づいて支援の中身を考える、そしてその支援につないでいくといったことを基本とする事業でございますけれども、そうしたものの中の一環として、施設などへの宿泊を伴う支援も含めた中長期的な支援を行っていくという事業が現在予算事業でございます。

更に加えまして、令和六年四月からの施行ではございますけれども、先般成立をさせていただきました改正児童福祉法の中で、妊産婦等生活援助事業という事業が新たに位置づけられたところでございます。施行は令和六年四月からではございますけれども、この新たな生活援助事業の中では、特定妊婦の方などに対しまして、一時的な住まいであるとか、あるいは食事といったものの提供、さらには医療機関を始めとする関係機関との連携、調整などを行っていくということとともに、今回、事業に位置づけたということも相まちまして、都道府県などによる利用勧奨などを通じて、必要とされる方に着実に支援を届けていくということを目的としているところでございます。こうした施策を通じまして、困難を抱える若年妊婦の方などへの支援を推進していきたいというふうに考えているところでございます。

当然、今、調査研究を進めている新しい事業の開始までの間は、今の産前・産後母子支援事業が続けられていくわけですよね、切れ目なくそれは取り組まれていくと。民間シェルターを運営している方々は、今、沖縄県と相談しながら、御紹介のあった事業を含めて検討を進めている、このように伺っておりますが、厚労省としても、沖縄県と連携しながら、要望を実現するように取り組んでいただきたいと思いますが、これはいかがですか。

お答え申し上げます。先ほど申し上げましたように、現在の予算でも、産前・産後母子支援事業というものを予算の中に盛り込んでおります。

さらに、令和六年から創設される妊産婦等生活援助事業という新たな方の事業でございますが、こちらの方も、実は今、三年度補正予算の基金事業ということで、この法施行に先立っての試行的な準備事業での予算のメニューということで、メニューは用意してございますので、こうしたものの活用も含めて、御相談があれば真摯に対応していきたいと思います。

先ほど大臣が申し上げた沖縄県の母子生活支援施設、これは三か所なんです。そういった観点からも、若年妊産婦の方々に機敏に対応できる民間シェルターの役割というのは大変重要であります。

沖縄の子供の貧困問題の解決を軌道に乗せていく上で非常に大事な取組であります。宿泊施設を伴った民間シェルターへの積極的な支援、取組を重ねて申し上げておきたいと思います。次に、石垣市にある湿地帯、名蔵アンパルに関連して質問をいたします。石垣市には、ラムサール条約に登録された、全国的にも珍しい湿地帯の広がる名蔵アンパルという場所があります。今日は、私、名蔵アンパルを素材にした絵本を持ってまいりました。これには歌もあります。

この「あんぱるぬゆんた」、ユンタというのは八重山の方言で、古謡、歌というほどの意味ですね。大変住民にも親しまれている地域です。七〇年代に初版が出て、今復刻版で、大変、カニたちをして住民のいろいろな年間行事の踊りや祭りを語らせているものなんですが、非常に自然豊かな場所であります。多くの希少生物のすみかとなっているところです。カニなどの甲殻類のほか、特別天然記念物のカンムリワシも生息しています。石垣の市街地から山を越えてアンパルが見えるところに来ると、カンムリワシが羽を広げて飛んでいる姿を運がよければ見ることもできます。

その場所で、現在、大規模なゴルフリゾートの開発計画が進められています。現在の計画のまま進められた場合、歴史的価値のあるアンパルが失われ、そこをすみかとする希少生物がいなくなってしまうのではないかと、幅広い団体から懸念の声が寄せられています。計画には様々な問題点がありますが、まず地下水の問題です。計画によりますと、ゴルフ場やホテル、プールなどの大型複合リゾート施設が建設され、そこでは一日約一千トンの水を使用し、そのうち約七百トンを地下水に頼ることになっています。

これだけの地下水を使いますと、河川の水量の減少を招き、アンパルや周辺の農地、生態系に深刻な影響を与えることが懸念をされます。ラムサール条約湿地を所管する環境省として、大量の地下水の取水がアンパルなど周辺の環境に与える影響をどのように認識しておりますか。

お答えいたします。御指摘の開発計画につきましては、沖縄県の独自条例であります沖縄県環境影響評価条例に基づきまして事業者が作成した環境影響評価書に対しまして、昨年六月、沖縄県知事が意見を出されていると承知しております。

知事意見におきましては、御指摘のとおり、地下水について、取水による水環境や動植物の生息、生育環境への影響に対する懸念が示されておりまして、さらに、水位の安定性に関する十分な調査がなされていないこと、また、塩水化に関する予測、評価がなされていない等の指摘がなされております。このため、事業者におきまして地下水の取水による影響や名蔵アンパルの汽水域の生態系への影響などに関して再評価を行い、必要に応じて適切な環境保全措置を講じるべきことが述べられていると承知しております。これを受けまして、事業者から知事意見を踏まえた補正評価書が提出され、昨年十月に公告縦覧されたと聞いております。基本的には、県条例に基づく環境影響評価につきましては沖縄県において適切に対処されるものと考えておりますが、環境省としても、沖縄県から相談等があった場合には、必要な情報や助言を提供するなど真摯に協力してまいりたい、このように考えておるところでございます。

事業者は、沖縄県の環境アセスの勧告に、地下水の意見に対して、予測を行うことは難しいと。地下水を取った結果、難しいと、応えようとしていないんですね。異常が見られた場合には、必要に応じ環境保全措置を講じると。事前の環境対策じゃなくて、もし何かあったらそのときにやりますよという、これは本当に環境アセスに対応しているとは言えないと思います。この地域はカンムリワシへの影響も懸念されます。

御承知のように、カンムリワシは、環境省のレッドデータブックで、最も絶滅のおそれが高い絶滅危惧種１Ａ類に指定をされています。環境省はカンムリワシの現状についてどのように把握しておりますか。本当に絶滅が危惧されているわけですが、その地域は、カンムリワシが営巣し、そしてひなを育てる地域でもあるわけです。

お答えいたします。二〇一二年に一斉カウント調査を行いました。そのとき、石垣島では百十羽、また西表島では七十六羽の生息が確認されておりますので、生息数としては二百羽以上と推定されているところでございます。

同じように、近くに自衛隊の駐屯地もありますが、沖縄県は、工事から出る騒音、繁殖期にはやめてくれと。そこのリゾートホテルの事業者にも、そういう時期は、特に求愛行動の頃から工事をやめてくれ、そういう意見を出しておりますが、これも聞き入れる様子がありません。全く、名蔵アンパルを中心とした、本当に自然豊かな、しかも石垣島の田んぼが集中している、その地域の環境を壊してまで地下水を吸い上げ、そしてカンムリワシの環境にも影響を与える、このような、石垣島の、八重山の豊かな環境を壊すようなホテル建設はやめるべきだと強く申し上げて、質問を終わりたいと思います。

赤嶺さん、誰かに答えてもらいますか。大丈夫ですか。

はい、お願いします。

お答えいたします。先生御指摘のとおり、カンムリワシは絶滅のおそれがある旨指摘されているところでございます。御指摘の計画の対象地域の周辺におきましては、カンムリワシが生息している、また繁殖場所になっている可能性もございます。このため、事業の実施方法によっては、カンムリワシの生息状況に影響を与える可能性があると考えております。

このような地域におきましては、事業者においてカンムリワシの生息状況を適切に調査し、その結果を踏まえて、カンムリワシの生息、生育環境の保全について適切に配慮がなされることが重要、このように考えているところでございます。

委員長、どうもありがとうございました。これで終わります。

次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。