ただいまから経済産業委員会を開会いたします。

まず、委員の異動について御報告いたします。昨日までに、佐々木さやかさん、阿達雅志君、里見隆治君、石井章君及び森ゆうこさんが委員を辞任され、その補欠として山下雄平君、塩田博昭君、安江伸夫君、東徹君及び石垣のりこさんが選任されました。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。高圧ガス保安法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、経済産業省大臣官房長飯田祐二君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。御異議ないと認め、さよう決定いたします。参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。高圧ガス保安法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会分科会長・元東京大学教授横山明彦君及び東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長小早川智明君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。

御異議ないと認め、さよう決定いたします。高圧ガス保安法等の一部を改正する法律案を議題といたします。この際、萩生田経済産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。萩生田経済産業大臣。

おはようございます。お時間をいただいて恐縮です。今回、高圧ガス保安法等の一部を改正する法律案の法案審議において、政府参考人からの誤った答弁や、法案を検討する上での前提となった審議会資料に誤りがあったことにより、この法律案の審議を含む委員会の運営に支障と混乱を生じさせてしまいました。経済産業省のトップである私から、真摯におわびを申し上げます。

まず、誤った答弁については、五月十九日の経済産業委員会での岩渕委員からの認定事業所における法令違反についての御質問に対して、太田技術総括・保安審議官から、今御指摘のあった二件につきましては、これは法令違反ではございませんと答弁しましたが、これは誤った答弁でした。正しくは、二〇一二年のＪＸ日鉱日石エネルギー水島製油所Ｂ工場については法令違反が存在したと答弁すべきでした。また、審議会資料の誤りについては、高圧ガス保安法上の認定事業所について、法令違反件数の内訳と、高圧ガスに係る重大事故のグラフの作図に誤りがありました。今回の事態を受けて、私からは、本法案の検討に関する審議会資料に誤りがないか、いま一度しっかりと確認するよう指示するとともに、誤った資料を基に審議会で議論されていたことを踏まえ、改めて審議会を開催し、今回の事態を審議会の委員の皆様に御説明した上で、修正した資料をお諮りすべきと事務方に対して指示をいたしました。

これを受けて、五月二十七日に改めて審議会を開催したところ、誤りのあった資料の訂正内容を前提としても、これまでの審議会の結論に変わりがないことを御確認いただきました。一方で、審議会の委員の皆様からは、審議会資料に誤りがあったことは誠に遺憾であり、審議会の資料作成等に当たって、データ処理等のデジタル化を推進するなど、再発防止を徹底することで、二度とこのようなことがないようにすべきといった厳しい御指摘もいただきました。この場におられる経済産業委員会の皆様だけでなく、審議会の委員の皆様から頂戴した御指摘や御意見については、経済産業省全体として真摯に受け止めています。その上で、今回、審議会資料に誤りが生じた主な原因は、重要な資料のデータの抽出、集約、加工、それを踏まえた資料作成の過程で、作業内容の正確性について複層的な確認作業が十分に行われていなかったこと、法令違反や重大事故の発生状況に係るデータベースが体系的に整理されて、整備されていなかったため、グラフなど資料作成に至るまでのあらゆる過程において、主として人の手を介する作業に依存していたことの二点です。

このため、経済産業省としては、今回の事態を担当部局にのみならず組織全体として重く受け止め、今後こうしたことが二度と起こることがないよう、省を挙げて再発防止策に取り組んでまいります。具体的には、経済産業省全体における取組として、法律改正に向けた審議会資料等の重要な資料作成に当たっての複層的な確認作業の徹底、法律改正に向けた審議会運営等の業務負担が高い業務に携わるチームの人員体制の強化、重要な資料作成に携わる職員に対する今回の事案の経緯や誤りが生じた原因などの周知徹底と研修の充実に取り組むほか、引き続き、経済産業省における業務全体のデジタル化を推進してまいります。

これらの取組に加えて、担当部局である産業保安グループにおいては、法令違反や重大事故に係る情報が可能な限り自動的に集約されるデータベースの構築や、このシステムを効果的に活用するための研修を実施するほか、重大事故や法令違反の件数等については、毎年取りまとめて公表することとします。委員会の運営に支障と混乱を生じさせてしまった点について、改めて皆様におわびを申し上げます。本法案は、近年事故が多発する小規模発電設備に対する規制の強化など、安全確保に関するものです。また、本法案によって、ＩｏＴ技術を活用した設備の常時監視等のスマート保安の取組が進展すれば、人だけに頼る場合と比較して、安全性の一層の向上につながります。

このため、引き続き、今国会において速やかに成立させる必要があると考えております。今回のような事態が再び起こることがないよう、今後、経済産業省としては、省を挙げて再発防止策にしっかりと取り組んでまいります。あわせて、立入検査の充実など、本法案の適切な運用に向けた取組も強化してまいります。安全の確保に関わる本法案の成立に向けて、何とぞ、御審議と御賛同をお願い申し上げます。

それでは、これより質疑を行います。質疑のある方は順次御発言願います。

おはようございます。立憲民主党の森本真治でございます。明日が会期末という中で、本当にこのぎりぎりの中で経済産業委員会が再開をされることになりました。

この間、三週間余りでしょうか。経済産業委員会の役割というのは、本当に今のこの国民経済、国民生活、大変厳しい状況がある中で、しっかりとこの実態というものを踏まえて、国会としてしっかりと国民生活、経済を守る、そのための議論をしっかりと行わなければいけなかった。しかし、この三週間にわたって開会することさえできなかった。この原因は、ひとえに経済産業省にあるわけでございます。先ほど大臣の方からは、委員会の運営に支障と混乱を生じさせたということでのおわびの言葉もいただきました。経済産業委員会だけでありません。参議院、そして国会全体に対するこれは極めて重たい経済産業省の今回の、私は、まあ不祥事というかですね、であったんではないかと、そのように思います。

大臣も、もちろん国会議員として今行政に入られて大臣としての仕事をされていらっしゃるわけでございますけれども、改めて、まあ先ほどおわびの言葉がありましたけれども、この国会に対する冒涜、本当にこの一言のおわびで私は済む事態ではないと思いますけれども、改めて大臣からその認識についてお伺いしたいと思います。

今ほども申し上げましたけれども、法案を検討する上での前提となった審議会資料に誤りがあったことにより、この法律案の審議を含む委員会の運営に支障と混乱を生じさせてしまったことについて、真摯におわびを申し上げたいと思います。今先生から御指摘があったように、委員会のみならず、これは参議院、また国会全体に影響を与えてしまったわけでありまして、大切な様々な審議がなかなか経産省の原因で支障を来したとすれば、これはもう本当に申し訳ない限りでございまして、今は行政府の一員でありますけれども、立法府を組織する一員としてこの問題意識は重く受け止めて、今後このようなことがないようにしっかり対応してまいりたい、こう思っているところでございます。

今回の原因について、先ほど大臣からも御説明があって、また既に理事懇談会の方でも経産省の方からも御説明をいただいたところではございました。資料の誤りということでございますけれども、本当に私思うに、これを単なる人為的なミスで片付けていいのか、組織全体としてのやはり何か課題というものがあるのではないかというのが、実はこれ経産省に限らないんですけれども、昨今、省庁からの例えば法案において条文の誤りというようなことも数多く発生している、本当に目に余るような状況がこれ続出しているわけでございますね。

昨年の通常国会では、経産省の法案にも条文の誤りというのもあったというふうに記憶をしておりますし、貿易保険法、これはまあ経産省というよりもＮＥＸＩの方のいろんな問題があって法案を取り下げたということでございますけれども。大臣、ちょっと大臣の認識をお伺いしたいんですが、大臣は今、国会から行政の方に今入られて、行政全体の、経産省のマネジメントもされていらっしゃると思うんですけれども、なぜこのように今行政の中においてこのような様々なミスというかいろんなことが発生してしまっているのか。これは単なる、何といいますかね、うっかりミスとかという問題ではなくて、もう本質的な問題として何か組織全体に今課題が発生しているんではないかとも思わざるを得ないんですけれども、大臣は今回の問題に限らず全体としての今様々な行政に起きていることについて何かお考えになられることってありますでしょうか。

余り冷静に分析をしてお話しすると、かえって皆さんに間違ったメッセージになってしまうかもしれないんですが、一人一人の職員は優秀な職員が大勢いると私も自負をしております。他方、霞が関全体で見ると、まさにアナログからデジタルへの移行がうまく進んでいないということが大きな原因の一つじゃないかと思っています。元データが合っているのにわざわざそれを切り張りして間違った行に貼ってしまって、手作業で間違った資料をわざわざ作るというのが今回の原因の一つでもありましたんで、デジタル庁がせっかくできてデジタルで解決できる課題があるんだとすれば、これは我が省に限らず霞が関全体で本当にデジタルを進めていくこと、しかし、デジタルがどんなに便利になっても最終的には人の目も大切でありますので、この両面を意識を高く持って対応していくということが必要なんではないかなというふうに感じております。

しっかりとその問題意識も政府、政権全体として共有をしていただいて、経産省として当然今後改善をしていかなければならないことはもとより、政府全体としての様々な改善や、新たなまた組織の在り方というものについても、大臣の方からもしっかりと総理やまた担当の大臣にも働きかけをしていただかなければならない。非常に、これが本当に、まあ事象の程度というふうなことで言っていいかどうか分かりませんけれども、今回は、後ほど審議会の分科会長、横山先生にもお越しいただいておりますけれども、審議会の結論に影響はなかったということのようでございますが、本当に全体としてもっと大きな、さらには国民生活全体にも波及しかねないようなことになっては非常に大きな問題となってしまいますので、緊張感を持って取り組んでいただければというふうに思います。

本日は、産業構造審議会の分科会、横山先生、お越しいただきまして、ありがとうございます。先生もなぜこんなところに来る羽目になったのかと思っていらっしゃるかもしれませんけれども、事の重大さということを先生の方にも是非御理解いただいて、先生のお考えもお伺いしたいというふうに思います。それで、先生の方にお伺いしたいのが、今回この保安、高圧ガス分野の制度改正を行うということで、分科会の方でも様々議論をしていただいたというふうに思うんですが、議論の中心として、スマート保安の促進ということ、これを進めていこうという中で専門家の皆さんに議論をしていただいたんだというふうに思うんですが、今回、この法令違反の件数、重大事故の件数自体には誤りはなかったのだというふうに思うんですが、資料には誤りがあったということで、ちょっとお伺いしたいんですが、今回のこのスマート保安の促進の議論の中で、法令違反とか過去の重大事故の事案というものは議論にどのぐらい重きが、ウエートが占められるのかというか、今回のこの制度改正の中でですね、まずそのことについて御答弁いただければというふうに思います。

御質問ありがとうございます。

この法令違反の件数、重大事故の件数がどれくらい議論の中身に影響したかという御質問かと思います。今般の高圧ガス保安法におけるこのスマート保安に関します改正案につきましては、審議の前提となりますこの審議会資料、特に先ほどから御指摘のあります法令違反、重大事故というこの基礎的なデータに誤りがあったことについては誠に遺憾でございます。他方、今回の審議会資料の誤りを受けまして、先ほど大臣もおっしゃいましたように、五月二十七日に保安・消費生活用製品安全分科会を開催いたしまして、審議会資料の訂正内容につきまして事務局から御説明を受けました。法令違反、重大事故という基礎的なデータは重要であるものの、今回の資料の訂正は今般の制度改正の内容を構成する考え方には直接影響を与えるものではないというふうに考えております。

それは、すなわち、法令違反が起こった年やその内訳、それから重大事故のグラフの記述に一部誤りがございましたが、これがその、テクノロジーを活用しつつ、自立的に高度な保安を確保できる事業者について規制を適正化し、その安全レベルを上げていくという、この考え方に影響を与えるものではないというふうに考えております。この五月二十七日の分科会におきましても、多くの委員の方々から、今回のデータの誤りは結論に影響を及ぼす性質のものではないという御意見をいただいております。こうした意見を踏まえまして、分科会として、審議会資料の訂正内容を前提としましても、昨年年末、十二月二十一日に分科会として取りまとめました報告書の結論を変更する必要はないということを確認させていただいたわけでございます。

分科会長といたしましても、審議会資料の誤りは確かにございましたが、このスマート保安促進のための制度改正を行うべきとしましたこの分科会の結論を変える必要はないというふうに考えている次第でございます。以上でございます。

ありがとうございます。本当、不幸中の幸いといいますか、法案自体の、審議会の結論自体への大きな影響が及ぼさなかったということの部分については先生の今お話、御説明もいただいたところでございますけれども、もう一点、ちょっと私、専門家というか分科会、審議会の立場として御所見をお伺いしたいんですけど、先ほど大臣からの説明にもあってちょっと私もびっくりしたのが、法令違反や重大事故の発生状況に係るデータベースが体系的に整備されていなかったということなんですね。

この高圧ガス分野、さらにはこの保安規制を所管する経済産業省の中で実際にこの運用というか運営の部分の把握が適切にできていないということ自体に私は驚愕を覚えたわけでございます。そういう中で、これは先生の方のお考えも是非お伺いしたいと思うんですけれども、確かに法改正の部分での議論のところについて今回の影響ってないかもしれないけれども、そもそもこの高圧ガス、さらには保安という規制というところを一番最後責任を持たなければならない省庁が把握できていない、システムをきちんと整備していないという、本当にそこにこの分野を任せていいのだろうかというところですね、私はそこ自体に大きな今不安を覚えるわけでございます。

いろいろ再発防止策、これから経産省の方でもされるんだと思うんだけれども、そういう状況の中で新たな制度を変えていくということが本当にいいのだろうかどうかということなんですね。やはりそこはしっかりと、やはり専門家の皆さんの意見としても、まずはやっぱり経産省、政府がしっかりと、そこ最後、国民の命、最終的に責任持つのは政府であるわけでございますから、そこをしない限り新たな展開ということは私は進めるべきではないというふうに思うんですけれども、先生のもしお考え、御所見があれば是非聞かせていただければというふうに思います。

今回のこの一件を受けまして、分科会として、今後このようなことが繰り返されることのないように再発防止を徹底することを事務局に求めたところでございます、先ほど申し上げましたが。この点、経済産業省からは、先ほど大臣がおっしゃいましたような再発防止策についていろいろ取り組んでいただけると聞いております。こうしたことは当然しっかりと進めていただきたいというふうに考えております。一方で、今回導入する予定のスマート保安に関するこの認定制度は、保安に携わる人材が現在我が国で枯渇をしております。その中で、ＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩ等のテクノロジーの活用することを促進することでこの日本の安全レベルを保ち、またこれを向上させるというために非常に重要な制度だというふうに思っています。

また、今回の制度改正では、事故が多発しております太陽光、風力の小規模な、小容量の発電設備につきまして早急に規制を整備するとともに、将来のこのカーボンニュートラルに向けての燃料電池車、燃料電池自動車の規制の一元化も同時に行うこととしているということで、これらを早急に制度化をしていくことが求められているということがこの分科会の結論でございまして、私自身もそのように考えている次第でございます。この日本の保安の実態に鑑みれば、こうした取組で保安人材の不足という問題にしっかり対処しつつ安全を確保していくことが必要ではないかというふうに思います。こうしたことから、経済産業省におきましては、再発防止を徹底していただきつつも、私だけではなくて、この五月二十七日の分科会でも各委員から御指摘のあったように、今回の制度見直しを早急に進めていただきまして、日本の産業構造の基盤を担う産業保安の確保を是非図っていただきたいというふうに期待をしているところでございます。

分科会の委員の皆さんからの専門的な見地からも、しっかりとこのスマート保安というものを促進を時代の状況に合わせて進めるべきだという意見だということは、当然これは専門家の先生方の御意見でございますから、しっかりと重く受け止めなければいけないというふうに思いますが、一方で、やはり国民の側の懸念といたしましては、やはり人材がいないんで、逆に言えば、本来ならやっぱり最後は人というような中で、安全の最後のセーフティーネットで人のしっかりとした目でそこを守っていくんだという部分をＩｏＴなどの機械というか科学技術の方に頼っていくことに対する、本当に大丈夫なのだろうかというような声もあるんではないかと私自身は思うわけです。

ですので、やっぱり今回のこの制度改正をする中で、例えば重大事故なんかが万が一でも発生したときに、結果としてこの制度改正という方向が間違ったのではないかというようなことだけは絶対あってはならないと思いますし、私は地元が広島でございますので、過去には広島大竹、岩国、あちらの方で重大事故も発生したという地元でございます。そういう面でおいては、なかなかこれが、規制緩和というか保安規制が緩んでしまうんではないかというような認識を持っているような人たちがいるんではないかというところに対しては、これは経産省の方でしっかりとそうではないんだという説明もしていただかなければならないんだけれども、そういうような懸念が、更に今回不安が、今回の事案の中で若干この経産省に対する信頼というものが、不安というものが、不信というものが残った中でのスタートになってしまうことについては私は大変残念に思うところでございますが、今後の経産省のしっかりとしたこの信頼回復と、絶対に大きな事故だけは発生させないという更なる体制の構築もお願いをさせていただきたいというふうに思います。

横山参考人については以上でございますので、委員長のお取り計らいがあれば退室して結構でございます。

横山参考人におかれましては、ここで退室いただいて結構です。今日はありがとうございます。

それでは、残りの時間なんですけれども、経済産業委員会所管、大変様々な議論をしなければならない課題が山積をしている中でございますけれども、残念ながら今日が通常国会これ最後になるかもしれないということで、閉中審査もお願いしたいところではございますけれども、選挙がこれから参議院の方ではあるということで、今日、可能な限り次の国会が開かれるまでの経産省への取組も私の方からもお願いしなければならないというふうに思います。それで、まず大臣にお伺いしたいんですけれども、ちょっと物価高騰のことについて、この間、この経済産業委員会でも様々委員の先生方からも意見があったというふうに、この通常国会、思います。昨年の末から資源の高騰ということが大変深刻になり始めていて、そして今回のウクライナ、ロシアの問題があってというような中、さらには円安がどんどんと今進行しているというそういう状況の中で、まさに我々は異次元の物価高騰というふうに言わせていただいておりますけれども、本当にこの夏、値上げの夏、異次元の物価高騰、そして我々はあえて岸田インフレというふうに述べさせていただいておりますが、全くもって今の政権、今のこの物価高に対する実効的な対策というものが取れているのかどうかということについては我々も指摘をしないといけないというふうに思います。

今朝の報道で、これ共同通信の調査の結果が出ておりました。現在の岸田政権、物価対策、評価せず六四％、生活に打撃七七％に増加という記事がありました。この間、岸田総理御自身も、予算委員会や昨日の決算委員会で、物価高対策はこの間着実に取り組んでいるというような趣旨の答弁をされているというふうに思いますが、これは国民の、国民の声です。

物価対策評価しないというのが六割を超える、生活にも打撃七七％と八割近くにも及んでいるこの状況について、まさにこれは経済産業大臣として、まさにこの国民生活、経済を所管する大臣としてどのように受け止めていらっしゃるでしょうか。

新型コロナの影響に加えて、足下ではエネルギーや原材料の価格が高騰しており、中小企業を始め多くの事業者が厳しい経営環境にあると認識しております。政府としても、厳しい事業者を支援するために、先日決定した総合緊急対策に沿って支援を取り組んでまいりたいと思います。具体的には、原油価格高騰に対する激変緩和事業について様々な制度を充実をさせてきました。

また、一兆円の地方創生臨時交付金を活用した家庭や事業者に対する地方公共団体による電気・ガス料金の負担軽減、国としても後押ししたいと思うんですが、これ、一兆円ってかなりのボリュームなんですけど、なかなか地方自治体でまだうまく制度が動いてないというのがありますので、いい例を横展開したり、こういう形で是非、例えば、原油に対しては手当てがあるけれども、電気、ガスについてはどうなんだと、こうよく国会でも聞かれるんですけれども、我々、この一兆円積んだときには、是非これ、例えば経済的困難な御家庭の電気、ガスにはこういう形で出してほしいというのを今メニューとして地方自治体にもお示しをさせていただいているところでございます。さらに、物価高騰によるコスト増について、下請の中小企業のみに過度な負担にならないように価格転嫁対策を着実に実施するほか、資金繰り支援としてセーフティーネット貸付けの金利を更に引き下げるなどの取組を行っております。

また、新分野展開などを支援する事業再構築補助金についても、新型コロナに加え原油価格高騰などの影響も受ける事業者への支援の強化を続けてまいりたいと思っています。いずれにしましても、これらの支援策を迅速に実行していくことが重要でありまして、原油高、物価高騰に対し万全の対応を行い、その影響に苦しむ事業者の皆様をしっかり支えてまいりたいと思っております。

我々は、これ先般、補正予算、私たちは反対をいたしました。余りにも遅い、小さい、中身がないということを、私も本会議の討論立たせていただきましたので、指摘をさせていただきました。我々としては、もう四月の頭に二十一兆円規模の生活保障のための緊急対策ということを発表させていただいておりますが、政府の今回の緊急対策、本当に不十分と言わざるを得ない。ガソリン価格については、私もこの週末、地元で自分で車運転してガソリンスタンド行きました。

百七十円だったと思いますけれども、自分の地元のガソリンは。何かちょっと、何とかこのアッパーの部分で抑えてもらっているのかなというふうには思いましたけれども、じゃ、ガソリン価格以外の、先ほど大臣指摘いただきましたけれども、電気やガスというようなこともあります、生活品についてもあります、本当に今回の補正予算で十分に対応できているのかなというふうに思いますが、今の御答弁を聞くと、緊急対策ということで、これからちょっと、特に地方への交付金などはこれからなんで、もうちょっと待っとってくれと、必ずこれ、今の対策でこの物価高に対して、国民の皆さんの今の負担の部分についてもですね、抑えていくことで結果が出てくるからと、もうちょっと待ってくれれば出るというような今趣旨ですか。今の対策で十分にそこは対応できるという、今の御答弁でよろしかったんですか。

用意させていただいたメニューがフル稼働したにもかかわらず現状まだその効果が出てないということであれば、大急ぎで次の対策を取らなきゃならないんですが、我々、全国を俯瞰する中では、残念ながら、こちらがイメージしたものとなかなか現場がまだ合ってないものがありますので、ここは四月以降の対策をまずしっかり実施をしてみたい、その上で、この様々な環境がどう変わっていくのか、いつまで続くのか、そこは見極めなきゃいけないなと思っています。

昨日の決算委員会でも、我が党の委員からのいろんな指摘がありました。一つは、やっぱり今のこの国民生活の状況というのが本当に理解をされていらっしゃるのか。さらには、ここはやっぱり政治家として非常に重要な判断になると思うんですけれども、予見性というか先見性というか、今の大臣の答弁は、今のこの緊急対策をフル稼働でやって、駄目ならまた考えるというような趣旨の発言だったように思うんだけど、私たちはもう年明けの予算委員会からずっと警鐘を鳴らしてきたわけです。

本当にこれは大変なことになりますよということですね。そしてもう一つは、やっぱりこの円安の問題だというふうに思います。なかなか政府も、いまだにこの金融政策に係る共同声明ということで日銀と交わしていらっしゃいますけれども、全く今のこの日銀の方針と歩調を合わせるというか、今の円安についても私は基本的にはこれは是としているというふうに考えていいんですか。更にこれ金融政策進めて、円安がどんどんと今進んでいますけれども、政府は今の方針変える気はないという答弁を言われていると思いますけれども、特に大臣は中小企業であったりそういうところの所管をされる中で、今の輸入物価の高騰もそうですよ、まだまだこの円安は大丈夫だという認識でよろしいんですか。

為替の水準等について経産大臣の私がコメントすることは差し控えさせていただきたいんですが、為替相場はファンダメンタルズに沿って安定的に推移することが重要でありまして、最近の為替市場では急激な円安の進行が見られ、そのことは憂慮をしております。一般論としては、円安による輸出や海外展開をしている企業の収益は改善する一方、輸入価格の上昇を通じて企業や消費者に負担増になり得ると承知しておりまして、このように円安は経済に対してプラス面もあればマイナス面双方で様々な影響を与えるため、その影響について一概に申し上げることは難しいと思います。いずれにしましても、為替市場の動向や日本経済への影響を一層の緊張感を持って注視をしてまいりたいと思います。

円安というのは、いわゆる良い円安というか、良い面もあれば悪い面もあるということで、私もこの委員会で取り上げさせてもらったときに、これは参考人の方からも、例えば輸出企業にとってはこの円安というのの効果がありますしというような御答弁をされていらっしゃるんだけど、これも今日の、これは日本経済新聞ですね、「弱る輸出届かぬ円安効果」というようなこれ記事が出ておりました。

よくこれまで、円安にして日本の製品をどんどんと今輸出の中で稼ぐ、で、それの円安効果というようなことで、良い円安というようなイメージで政策判断なども進んできたんだろうかなというふうに思いますけれども、これはまさに経産大臣が一番担当されているところだと思うんですけれども、今、本当に日本の製品ですよね、国際協調の中でしっかりとこれ輸出を促進していってというようなことが、今の状況の中で果たしてこれが本当に実態に合っているのかどうかということだと思うんですよね。

だからこそ、国際競争力を付けて強い日本をつくっていくというのはこれ長期的な話であって、今自体の、この現状の中で、本当にこれ円安をどんどんと進めていってもむしろ今の輸入価格の方の圧力の方が強くて、私は、その今の答弁でもそうですけど、いい面もあるし悪い面もあるんだというような答弁を繰り返して何ら今の状況について対策を取らないと、私はもっと深刻な、国民生活に打撃が更にひどくなってくる、私自身はそのように考えるんですけど、本当に今この円安効果、今の段階でこの円安効果ということがあるんだというふうに思っていらっしゃるのかどうか、もう一度答弁してください。

先ほど、憂慮しているということも申し上げさせていただきました。今まで経験した円安は、今先生御指摘のように、輸出増でバランスシートが整っていた、そういう経験を何度もしてきたんですけれど、今回はコロナの影響があった上での円安、またウクライナの情勢も加わって、例えば輸出産業については、サプライチェーンがしっかり確保できなくて製品が、製造が遅れているという業界もあるのも事実だと思います。

他方、順調に輸出が伸びて利益を上げている業界があることも実態としては事実でございます。加えて、本来でしたら、外国人四千万人、五千万人という観光客がいれば、トータルでのバランスシートは少し足下強いものになっていたと思うんですけれど、残念ながら、今、一日二万人のツアーの人たちをやっと入国を許可したという状況にありますので、その円安のプラス面は十分発揮できていないという点は認めなくてはならないんじゃないかと思っています。

これまで、過去の円安株高という中で輸出の期待が高まってという、そういう時代から一九九八年以降の円安局面分析すると、世界の輸出額に占める日本のシェア、これ九八年に比べもう半減しているという、こういうような記事であるわけでございます。

この辺りはしっかりと、これは事実として我々としても認識を共有しながら、本当に今の政府そして日銀が進める金融政策、また政府の様々な今の政策というものが的確に今の状況に合っているのかどうかということは、しっかりと問題意識を持って我々も議論をしなければいけないというふうに思います。あともう一点、ちょっとこの間、もう今日が恐らく最後、この通常国会ももう議論ができなくなると思うんで、この間の岸田政権に対する姿勢ということで我々は様々議論も展開をしてきました。

その中で、我々は岸田総理、岸田政権に対して、いわゆる決断、実行ということが本当に具体的に行われてきているのかどうか、十分なのかということは指摘をしてきました。よく検討する検討するということで、最近は検討使というようなことも批判的に言われるようなこともあるんですけれども。その中で、総理が決断をした一つの例として、これは衆議院の予算委員会だったと思うんだけれども、ロシアへの制裁措置というものを決断をしたんだというふうに言われておるんですけれども、実はこれは、逆に、大臣、これは経産委員会では私たち議論をさせてもらっているんだけど、例えば石油とか石炭の制裁措置というのが本当にこれ国民生活にとってどうなのかという中で、そこは現実的な、私、大臣は答弁をされてきていたというふうに理解をしておるんですね。

そうすると、国民に対してはやっているんだやっているんだということを言うけれども、実態としてはそうじゃないということがあったら、これは国民に対してうその説明しているということになるんですよ。本当にロシアに対して制裁措置今実行しているんですか。そのことについて、まず今現状はどうなっているのか、大臣、御説明ください。

我が国は、一刻も早くロシアが国際社会の声に耳を傾け侵略を止めるよう、Ｇ７を始めとした国際社会とともに、ロシアに対する強力な制裁措置が必要だと考え、迅速に厳しい措置を打ち出しております。貿易管理に関する制裁措置については、ロシアの軍事関連団体に対する輸出禁止措置や、ロシアへの半導体や工作機械などの汎用品、量子コンピューターなどの先端的な物品、高級自動車などのぜいたく品などの輸出禁止措置、ロシアからの一部の木材や機械類などの輸入禁止措置などを行っております。また、六月十七日よりロシアへの貨物自動車などの産業基盤強化に資する物品の輸出禁止措置を実施します。

我が国を含む各国の制裁措置により、ロシアでは物価の上昇、外国企業の撤退や操業停止など様々な影響が出ており、我が国からロシアへの輸出額も三月以降減少傾向にあると認識しております。我が国としては、引き続きＧ７を始めとする国際社会と連携して適切に対応してまいりたいと思います。

御説明はいただきました。ちょっともう時間が残り少なくなってきましたので、国民に対するきちんとした説明、もちろん全てをオープンにできること、できないこととか、いろんなところもあるかもしれませんけれども、やった感だけというのだけ、ふりをするということだけは是非やめてほしいということで、まあ今やっておることについては理解をしましたけれども、その辺りについては我々としては、ファクトの部分についてはこれからも国民に説明する責任もあろうかというふうに思います。ちょうど時間となりましたので、電力逼迫の話なども非常に近々のこれ問題だったんでちょっと議論したかったんですけれども、残念ですが、時間ですので、以上とさせていただきます。

ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の山崎真之輔でございます。最初に、高圧ガス保安法等の改正についてお伺いをしたいと思います。まずは、五月十九日の委員会審議で明らかになりました委員会資料や答弁の不備につきましては苦言を申し上げたいと思います。初めから事実と真摯に向き合って対応してくださっていれば、こんなに時間を浪費することもなかったでしょうし、それに係る税金、これも無駄になることはありませんでした。

是非二度と繰り返さぬように大臣の徹底した指導をお願いしたいと思いますが、先ほどから御答弁はされておられますけれども、いま一度、萩生田大臣の再発防止に向けた決意をお聞かせください。

まず、御迷惑掛けたことを改めておわびを申し上げたいと思います。その上で、なぜこういうミスが起きたのかということは大体分かってまいりましたので、省内の体制も含めて、しっかり二度と間違いがないようにしてまいりたいと思います。その上で、先ほども申し上げさせていただきましたけれども、抜本的にそのシステムなどを変えていかなきゃならないこともあります。特にデータに関しては、やっぱり横展開がきちんとできるような形のシステムをつくっていかなきゃならないと思っておりまして、これ、関係局のみならず経産省全体でこの機会にしっかり見直しをして、ミスのないような体制づくりを力を入れていきたいと思っています。

ありがとうございました。冒頭の大臣の御説明によりますと、その原因として、アナログからデジタルへの移行がうまくいっていなかったということも挙げられまして、ただ、今回この高圧ガス保安法等の改正では、ＩｏＴの今後活用だとか、それからスマート保安、こういった言葉が並んでいるんですが、そういった移行がうまくいっていないにもかかわらず、果たして大丈夫かってやっぱり不安になってしまうんですね。その辺りは決して問題ないんだと、運用面でもしっかりやっていけるんだと、そういったちょっと強い覚悟をまた示していただきたいと思うんですが。

こういう機会があったことを我々は逆に感謝をして、人の命に関わる保安事業で法律を変えてまで仕組みを変えていこうというときに、性善説で行えばこういう失敗があるんだということを逆に省庁を挙げて大変厳しい経験をさせていただきましたので、運用面に関して、今まで法案を提出したとき以上にしっかりとした思いを持ってこの運用を見守ってまいりたいと思いますし、ヒューマンエラーというのは付いて回るものだと思います。

こういったものがきちんとカバーできるような体制というのを、各事業者や、あるいは間に入っていただく都道府県の皆さんにもレベルを上げて、何としてもミスのないそういう保安体制というのをつくっていきたいと思っていますので、逆に御指摘いただいたことを感謝申し上げながら、しっかり反省してレベルを上げていく、このことを改めてお約束を申し上げたいと思います。

おっしゃるとおり、これを反面教師にして、その保安レベルの向上に是非努めていただきたいと思います。とにかく、このデジタルの分野は、もちろんデジタル庁がありますけれども、経済産業省、ここが本来引っ張っていかなければならない分野、テーマだと思っていますので、是非これから全力で当たっていただきたいなというふうに思います。さて、前回の委員会で我が会派の矢田わか子議員から、認定高度保安実施者事業制度における安全の確保策について幾つか質問をされました。

そのときに、事業者の認定時に直接審査をするのみならず、認定後も適時適切な立入検査を行うという答弁がされていますが、この適時適切な立入検査の具体的な中身について、冒頭大臣からもそのような説明がございましたけれども、お聞かせいただきたいと思います。

お答え申し上げます。高圧ガス分野における認定高度保安実施事業者制度におきましては、立入検査は、認定後の事業者における認定基準への適合性を確認する重要なものでございます。具体的には、今回の認定要件として、テクノロジーの活用に加え、コンプライアンス体制の整備など経営トップのコミットメントを求め、保安確保のためのＰＤＣＡサイクルの実践や従業員等教育及び、従業員等の教育及び訓練を実施しているといった高度なリスク管理体制を有していること、それからサイバーセキュリティー対策として、例えばサイバーセキュリティーの担当組織を設置していることといった要件を課すことを想定しているところでございます。

立入検査においては、認定事業者が認定後もこうした認定基準への適合、こうした認定基準へちゃんと適合しているかどうかを厳格に確認をいたします。こうした立入検査の有効性を高めるため、認定更新期間の中間地点をめどとした検査に加えまして、抜き打ちの立入検査も実施することといたしてございます。さらに、立入検査に関する体制の強化に向けて、検査要員として国の人材だけではなく自治体や企業経験者を活用するとともに、国や制度の、国や制度を、あっ、制度執行を担当する自治体の職員に対し、研修期間、内容の拡充やオンデマンド化を図り、目利き能力を一層向上させていくということと考えてございます。

立入検査の適切な実施を通じて保安レベルを向上させ、法令違反や重大事故の減少につなげてまいりたいと考えてございます。

ありがとうございました。立入検査、先般、知床の遊覧船でああいった事故がありまして、そのときに、その検査体制のずさんさ、これが次々と明らかになっていることは御承知だと思います。高圧ガスに関する事故は当然命に関わる重大なものでございますから、この検査というものが非常に大切だと私は思っているんですが、ああいった一件を見て、認識としてお聞かせいただきたいんですが、今、これまで考えておられたその検査体制の在り方、こういったものに関して、再度強化すべき、あるいは再度検討をすべきというようなことをされていくおつもりはないのか、お聞かせください。

先ほども御説明しましたけれども、コンプライアンスの体制の整備など経営トップのコミットメントを求めるといったところを新しく要件としてございますけれども、今回の知床の事件等も踏まえまして、より厳格な、例えば金融業界とかですね、そういう厳格なコンプライアンスを求めているような業界の例も参考にしながら具体的な要件を定めていきたいと考えてございます。それから、やはり抜き打ちの立入検査というのは有効ではないかと考えてございまして、これを機動的に行えるよう十分な体制を整備してまいりたいと考えてございます。

次に、法案の関係でもう一つ。中小事業者の保安レベルの向上のために、中小事業者向けのインセンティブ制度の検討であったり、あるいは省力化のためのデジタル技術の積極的な活用の必要性、これが以前説明されていましたけれども、具体的にこの中小事業者の保安レベル向上のためにどのような支援策を講じていかれるのか、お伺いをいたします。

お答え申し上げます。高圧ガス分野においては、大規模設備を有する大手企業だけではなく、中小企業を含めた、中小事業者を含めた様々な業者が産業保安を支えてございます。特に、人的リソースが不十分な中で保安業務を遂行している中小事業者に対しては、その保安レベルの向上に向けて、意欲ある中小事業者が効果的に取り組むことができる使いやすい支援策、支援措置が必要だということ、こういった指摘も実際に審議会でございました。こうした指摘を踏まえまして、中小企業向けの支援策を具体化するために、まず今年中に中小企業あるいは自治体の皆さんの声を聞きながら委託調査を行いまして、例えば中小企業向けのインセンティブ制度につきましては、中小事業者の保安業務の負担を軽減するために第三者機関による保安業務の代行措置を講じることや、あるいは省力化のためのデジタル技術の積極的な活用については、法令で求める日常点検などを対象に、検査内容等を簡易に入力、記録保存できるようなアプリを開発、普及させることで法令遵守や事故防止を促すことなどについて、詳細な設計に向けた検討を進める方針でございます。

また、このほかにも、経済産業省としては、例えば令和三年度補正予算におきまして、ＡＩ等の新たなテクノロジーを導入しスマート保安に取り組む中小企業に対する技術実証の支援を実施しているほか、プラントにおけるＡＩ、ＩｏＴ等の導入を見据えた実践的な人材育成支援も実施しているところでございます。引き続き、こうしたきめ細かな対策を通じまして、多様な事業者の保安レベルの底上げを図り、高圧ガス分野全体における保安の確保にしっかりとつなげていきたいと考えてございます。

今おっしゃったようなことを是非実効性高めていただいて、中小企業も含めましてそのレベルを向上していただけるような施策を進めていただきたいなと思います。次のテーマに移りたいと思います。これは再三触れておりますけれども、バイオエタノール燃料の導入拡大についてお伺いをしたいと思います。先月の委員会での私の質問に対しまして、大臣からは、バイオエタノールや合成燃料など脱炭素に資する代替燃料の利用、在り方について、加速を持って検討していきたいとのお答えがありました。しかし一方、今日はいらっしゃっていませんが、定光部長からは幾つかの課題を列挙されまして、まだ慎重な姿勢を崩していないなという感も受けました。そこで、その部長の答弁を数点確認していきたいと思いますが、まず、輸入バイオエタノールをガソリンと比較した場合の価格メリットを指摘されましたけれども、ガソリン価格が今高騰されています。

そういった状況におきまして、それでもメリットはないと言えるのでしょうか。

お答え申し上げます。ガソリン代替となるバイオエタノールの輸入価格でございますが、これはほぼ、ガソリンの輸入価格の値動きとほぼ同様に推移するという傾向があると、このように認識しておりまして、確かに原油価格の高騰続いている中でございますが、バイオエタノールにつきましては今後の価格の推移をしっかり見極めてまいりたいと思っております。また、来年度以降のバイオエタノールの利用量などを定める告示の策定に向けましては、今後、専門家による検討会を開催しまして様々な関係者の意見を聞くということとしております。

その中で、先生御指摘のバイオエタノールの価格のメリットを含めて、バイオエタノール輸入に伴う経済性等の課題についてしっかり検証してまいりたいと、そのように考えております。お答え申し上げます。Ｅ１０の導入について、バイオエタノールの混合方式をＥＴＢＥ方式ではなく直接混合方式にしたらどうかと、そのような御意見かというふうに理解しております。

スピード感が求められていますので、その検証スピードを上げていただきたいと思います。次に、バイオエタノール利用拡大に伴う追加投資についても懸念されておられましたが、その根拠を示していただきたいと思います。確かに、Ｅ１０導入に必要なインフラ整備コストは二〇〇五年二月時点で総額三千三百二十億円掛かると試算された経緯がありますけれども、実際には日本にはＥＴＢＥ導入によってインフラは既に導入済みでありまして、追加投資は限定的であるというふうに私は見ています。本当にそんな投資が必要なんでしょうか。

まず、現状におきましてですが、これは事業者の判断で現在までＥＴＢＥが導入されてきているところであります。その上で、Ｅ１０導入に関しましては、バイオエタノールを直接混合した場合の環境への影響、ガソリンの品質、車体への安全性の確保が課題でございまして、その解決のためには追加投資や人員配置など追加コストが必要になると、そのように見込まれております。いずれにいたしましても、Ｅ１０導入に伴うこうした追加コストなどの検討課題も含めまして、今後、専門家による検討会議での議論をしっかりやりまして、バイオエタノールの利用の在り方、こういったものを検討してまいりたいと、そのように思っております。

そういった課題があることは承知しているんですが、それでも日本以外の国はほとんど直接混合でやられています。Ｅ１０がグローバルスタンダードだというふうに認識していますし、この先ほど私が申し上げた三千億円以上の追加投資、このデータ、これ、いま一度試算をし直していただきたいと思うんです、そこからもう十七年たっていますし。で、今年の夏、アメリカがＥ１０からＥ１５、こちらにしていくというふうに表明された際、追加投資は百三十億円しか掛からないということを私は聞いています。いま一度、その検討する会合の中で、この追加投資に係る試算、これをし直すつもりはありませんでしょうか。

先生御指摘の点でございますが、まさに今後のバイオエタノール利用の在り方につきましては、バイオ燃料の専門家、それから石油精製事業者、自動車会社、こういった関係する様々な分野の専門家とも議論して検討を進めてまいりたいと思っておりまして、先生御指摘の点についてもそういった中で考えてまいりたいと、そのように思っております。

その検討はいつ頃されますか。バイオエタノールが海外から安定的に供給され得るのかという懸念も部長がされました。私は、米国の供給余力は十分にあると考えていますし、また、ブラジルからの輸入も考慮しますと、なおさら心配することではないと思っています。どのような理由で懸念されているのか、お伺いをいたします。また、あわせて、バイオエタノール利用を促進している国は自国で安定的に原料を生産できる国であって、海外から輸入している国は聞いたことがないとの答弁もありましたけれども、しかし、二〇二〇年に英国で供給されたバイオエタノールの七三％は海外から輸入されています。

これは来年度からどうするかということですので、なるべく早期にと思っておりますが、この夏のうちにもこれを始めたいと、そのように思っております。

そのほかにも、欧州諸国、カナダ、中国、韓国、インドネシア、フィリピン等も海外から輸入していると聞きます。そのような答弁というのは、聞いたことがなかったのか、それとも調べていなかったのか、どちらなんでしょうか。

まず、全体の、海外からの、特に米国の供給余力についてお答えさせていただきたいと思います。エネルギー供給構造高度化法の告示におきましては、国内で利用するバイオエタノールについてはガソリンと比べて温室効果ガスを五五％以上削減する効果があるものを求めておりまして、これはもう先生御案内かもしれませんが、量だけではなくて、こうした品質を満たしているものが安定的に供給されるのかと、そういったところを確認する必要があるということでございます。

ちなみに、現在の告示では米国産のエタノールの温室効果ガスの削減効果は約五一％とされておりますが、エタノールの生産効率の向上等により温室効果ガスの削減効果が改善されているという可能性がございます。したがいまして、今後、来年度以降のバイオエタノールの利用量などを定める告示の策定に向けた専門家による検討会を開催しまして、最新の米国産のエタノールの温室効果ガスの削減効果も確認してまいりたいと思っております。それから次に、バイオエタノールを利用している海外から輸入している国は聞いたことがないというその答弁でございますが、この先日の答弁につきましては、バイオエタノールを大量に導入している国は原料も自国で生産している国がほとんどという趣旨でお答えしたものというふうに私承知をしているところでございます。

なお、国際的なバイオエタノールの利用状況の把握に当たりましては、バイオエタノールの単なる輸入量や輸入比率だけではなく、各国におけるバイオエタノールの導入促進を図る制度の有無や内容なども含めて評価する必要があると考えているところでございます。そういった中で、我が国として参考とすべき要素がないかどうか、国際的な導入動向もしっかり踏まえまして、今後、検討会において議論を進めてまいりたいと、そのように考えております。

後段のところに関しましては、昨日今日通告した話じゃないものですから、先般からお話をさせていただいております。是非前向きな対応をしていただきたいなと思います。最後に、大臣にお伺いいたしますけれども、ＥＵはロシア産禁輸の、一部輸入禁止で合意されました。

我が国も段階的に輸入を禁止していくというふうに承知していますが、ロシアからの原油輸入量、日量九万バレルですね、これを代替するために私はバイオエタノールが活用できると思います。ガソリン等石油製品の価格低減やエネルギー安全保障の観点、ＣＯ２削減の観点からも是非前向きに導入拡大を決断していただきたいと思いますが、御決意をお伺いします。

ロシア産原油について、今すぐに禁輸できるわけではなく、一定の時間軸の中で秩序立った形で代替エネルギーを確保しながらロシアへのエネルギー依存を低減していく方針です。その上で、委員御指摘のとおり、バイオエタノールの導入は運輸部門の脱炭素化に向けた取組を推進するための有効な手段の一つです。先月行われた日米首脳会談の成果として発表された日米首脳共同声明においても、石油輸入の依存を低減するため、日本のバイオエタノールの需要を二〇三〇年までに倍増させるためにあらゆる可能な手段を取るという日本のコミットメントを示したところです。

これ、先生がかねてからおっしゃっていた五十万キロを増やせと、倍にできないのかというのを日米の中ではコミットメントさせていただきました。今後、関係する様々な分野の専門家による検討の場を設け、議論を進めていきたいと考えております。前回も申し上げましたけど、二〇五〇年のカーボンニュートラル実現に向けては、あらゆる可能性を追求し、バイオエタノールだけではなくて、航空燃料の代替燃料として需要の急増が見込まれるＳＡＦや、将来ガソリンやディーゼルなどに代替し得る合成燃料など、脱炭素に資する代替燃料の利用拡大を可能な限り早期に進めていくことが重要です。先ほど審議官からも答弁しましたけど、直ちに増やせないのかって普通思うわけですよね。私も仕組みがよく分からないときはそう思ったんですけれど、結局、その精製所が今使っているガソリンの皆さんのものとは違う場所でどうしてもやらなきゃならなくて、それのキャパシティーにやや限界があるということなので、その足下をすぐにどんどん増やせよと言われてもなかなかこれが増やせられないというジレンマはあるんですけど、今申し上げたように、二〇三〇年までには倍を扱っていこうということはもうコミットメントさせていただきましたので、引き続き、バイオエタノールを含めて脱炭素に資する代替燃料の利用の在り方について検討を加速してまいりたいと思います。

御答弁ありがとうございました。今、ＳＡＦに関しても言及がされまして、そちらについて一つ質問させていただきたいと思うんですが、今、航空業界における欧米の主導権争いが大変に激しくなっていると思います。ヨーロッパではそのＳＡＦの使用義務化が検討されていると。そうしてしまうと、これ相互主義ですから、ヨーロッパの航空機が日本に来られないといったような事態も、そういった懸念がされます。

よって、日本が世界から選ばれ続けるためにはこのＳＡＦに対する積極的な取組が欠かせないというふうに思いますが、課題も多いというふうに承知をしています。エネ庁として、その課題意識と、それに対する今後の取組方針についてお考えをお聞かせください。

お答え申し上げます。航空分野のＣＯ２削減のため、国際競争力のあるＳＡＦの供給体制の確立は急務だと思っておりまして、世界的にもＳＡＦの需要の増大が見込まれております。二〇二〇年時点での世界のＳＡＦの供給量は、世界のジェット燃料の供給量の僅か今のところ〇・〇三％にとどまっております。このため、経済産業省としましては、二〇一七年度より、当初予算事業においてＳＡＦの製造技術開発、実証に取り組む複数の事業者を継続的に支援しております。加えて、グリーンイノベーション基金も活用しまして、ＳＡＦを大規模に製造するための技術開発を支援するなど、競争力のあるＳＡＦの製造技術開発を進めているところであります。

また、国内でＳＡＦを製造し供給する体制を確立するためには、技術開発支援に加え、原料の確保を含めたサプライチェーンを構築していくことも重要でございまして、このため、石油元売を始めとした燃料供給事業者と利用側の航空事業者との間で連携を進め、業界を超えた取組がより一層進展するよう、国土交通省と共同で、ＳＡＦの導入に当たっての課題を検討する持続可能な航空燃料の導入促進に向けた官民協議会、これを設立したところでございます。この官民協議会では、ＳＡＦの原料となる廃食油の一部が海外に輸出されている状況を踏まえ、原料確保のためのサプライチェーンを構築する必要があること、ＳＡＦの生産を拡大する際に大規模な設備投資が必要となること、こういったことが今まで指摘されております。今後、協議会の下にワーキンググループを設置して、ＳＡＦの製造、供給に関する具体的な課題や政府による支援の在り方などについて関係者からヒアリングを行う予定となっております。

官民協議会には、経済産業省と国土交通省に加えまして、農林水産省や環境省も参加しております。こうした関係省庁とも連携し、技術開発や実証に取り組む事業者の後押しや、原料を含めた製造、供給体制の確立に向けて議論を進めてまいりたいと、そのように考えております。

車も航空機もこのバイオ燃料の価値というのは上がる一方だと思っていますので、その割にはまだまだ予算確保できていないのかなという懸念をしています。是非積極的な姿勢で、加速を持って対応していただきたいなと思います。最後に、これライフワークとしておりますが、ｅスポーツの振興についてお伺いをして終わりにしたいと思いますが、三月まで経産省で、Ｚ世代におけるｅスポーツ及びゲーム空間における広告価値の検証事業、これをしてくださっていました。今現在、それが終わってその集計作業等されていると思うんですが、結果を、結果がどのようになったのか、お聞かせいただきたいと思います。

そしてあわせて、その結果を基に今後どのようにｅスポーツの振興に生かしていこうと考えておられるのか、お伺いをいたします。

お答えいたします。ｅスポーツは、ゲーム産業の関連市場も含め、大きな経済波及効果を秘めている成長分野と認識しております。お尋ねのあったＺ世代におけるｅスポーツ及びゲーム空間における広告価値検証事業では、十三歳から二十五歳のいわゆるＺ世代に対し、広告事業主の商品やサービスをアピール手段としてｅスポーツ大会の広告が効果的であることが判明しました。具体的には、Ｚ世代は他の世代と比較してゲームに関与する時間が多いという特徴があり、Ｚ世代を対象としたｅスポーツへの広告出稿は、直接的な商品などの認知向上に加え、ＳＮＳ等会話型のコミュニケーションを多用するＺ世代を通じた二次的宣伝効果もあることが確認されました。

また自社製品にｅスポーツチームのロゴを掲載し、また大会限定の商品パッケージの製造、販売を行うなど、商品化に係る様々な権利を活用することで新たなビジネス展開にもつながる可能性があるということも分かったところです。経済産業省としましては、今週末に本調査結果の公表を予定しております。今後、セミナーやイベント等での周知を通じまして、広告市場におけるｅスポーツの潜在性を広く知っていただき、民間事業者のｅスポーツへの広告出稿を促進してまいりたいと考えております。

終わります。

日本維新の会の東徹でございます。まず、今回の高圧ガス法案の資料に誤りがあったということについてまず質問させていただきたいと思います。昨年の産業競争力強化法案の条文にミス、誤りがあって、二年連続のミスということで、非常に残念というか、に思います。経済産業省というのは非常にもう大事な、まあどこも大事な省庁ではありますけれども、日本の経済をしっかりと成長させて、日本の国民をやっぱり豊かにしていくという大変大きな役割を担っているわけであります。ですから、我々としても、もう是非、経済産業省にはやっぱり頑張ってもらいたいというふうな思いでおります。ところが、本当にこの三十年間、日本の経済というのはどんどんと衰退してきている。

一九八九年には、世界の産業競争力年鑑というのがありますけども、たしか世界一位だった日本が今は二十一位まで、三十一位だったかな、下がってきたんじゃないかというふうに思っておりまして、また、それだけじゃなくて、半導体ももう世界的シェアがあったのがもう今は日本が非常に半導体不足に陥っているというような状況にあったりとか、非常に経済産業省も反省していただいておるということで、しっかりと何とかもう一度日本をやっぱり浮上させるために頑張っていっていただきたいというふうな思いの中で、我々としても、恐らくあしたが閉会日にもかかわらず、こうやって前日に経済産業委員会を開いて、何とかこの法案を審議しようということに至ったんだろうというふうに思います。

今回、共産党の岩渕委員がこの資料の誤りを指摘していただいたということで、これには本当に感謝に尽きるなというふうに思います。その中で、今回、この法案の誤りでありますが、非常に私はこれ深刻だなというふうに思うわけですね。条文の誤りとか段を間違えたとか、よくそういうのはありましたけれども、そういうものではなくて、本来、事故ではなくて法令違反であったとか、計上するものが、ところ計上していなかったとか、やっぱりそういったミスというのは本当にこれ認識しているのかというふうに思うわけであります。きちっと経済産業省が、こういった法令違反とか事故とかそういったものを、しっかりとデータで把握していなければならないものをきちっと把握していないのではないのかというふうに思ったりするわけです。

今回、経済産業として、先ほど大臣からもお話がありましたが、研修を充実させるとか確認作業徹底するといった再発防止策、こういったものを言っておられました。これまでのミスに対する再発防止策、これ去年もそうだったわけで、これ本当に生かされているのかというふうに思うわけであります。今回もこれ再発防止策と言われますが、無意味なものになる可能性もあるのではないかというふうに思いますが、大臣はこの再発防止策に向けて何をどのように徹底されるのか、お伺いしたいと思います。

昨年の通常国会においては、当省から提出した産業競争力強化法等の一部を改正する法律で法案における条文案などの誤りがあったことについて、改めておわびを申し上げたいと思います。

昨年の事案を受けて、経産省としては、こうした条文案等の誤りを二度と繰り返さないという強い決意の下、複層的なチェック体制の構築、条文案などの作成プロセスに携わる人員の増強、法律案を立案する上で求められる能力向上に向けた研修の充実などの再発防止策を講じてきたところです。他方で、これらの取組は条文案等の作成プロセスに限定されていたため、今回の再発防止策では、複層的チェック、人員増強、研修の充実などの取組を法律改正に向けた審議会資料などの重要な資料作成にも広げることとしました。その上で、特に産業保安グループにおいては、重大事故や法令違反に係る情報が可能な限り自動的に集約されるシステムを高圧ガス保安規制の執行の一翼を担う自治体も含めて構築することで、手作業による誤りを防止してまいりたいと思います。

こうした再発防止策に着実に実行することにより、再び今回のような事態が起こることがないよう、経済産業省を挙げてしっかりと取り組んでまいりたいと思います。経産省全体いろんな業務がありますけれど、法案を出している局というのはそんなに数があるわけじゃないんで、私もこの事態が起きたときに直接申し上げたんですけど、やっぱり皆さんで重層的にしっかりチェックするという意識にやっぱり欠けていたんじゃないかと思います。また、去年ああいう失敗して国会停滞させた事態が起きたにもかかわらず、今年また同じようなことを繰り返してしまったというのは、結局、縦割りの中で、自分たちじゃなくてほかの局の失敗だという、こういう思いが職員にあったとすれば、これはもう経産省全体の責任だということを今徹底しているところでございまして、御指摘のように緊張感を持ってしっかり対応していくということは、もう省全体で共有してまいりたいと思います。

作業の過程で誤りがあったというふうに言われるんですけども、本当にそうなのかなと。萩生田大臣、何か緊張感がなかっただけじゃないんですかと、こう思ったりもするんですが、いかがですか。

重層的なチェック体制とかが非常に大事だと思いますし、チームでとか、そして経済産業省全体の責任だというふうな意識というものが一人一人の職員の中にどこまであるのかということではないのかなというふうに思います。もう一点、再発防止策として経済産業省の業務のデジタル化を進めるということでありますが、これ具体的にどのようなことをいつまでにデジタル化していこうとしているのか、伺いたいと思います。

お答え申し上げます。経済産業省では、事業者にとって簡潔で使いやすい行政サービスと行政自身の効率化等を実現するため、経済産業省デジタル・ガバメント中期計画、これ五年計画でございますけれども、これ等を踏まえてデジタル化を進めているところでございます。

こうした取組や業務を効率化することに加えまして、手作業を減らすことで誤りを防ぐ効果があるというふうに考えてございます。具体的には、例えば、経済産業省が実施する補助事業は今年度から全て原則として電子申請できるようにし、申請が多い事業再構築補助金などは昨年度から申請者数の集計を手作業ではなくシステムで行うことを可能としております。また、産業保安分野におきましても保安ネットというシステムを令和二年一月から段階的に運用を開始しておりまして、電気事業分野につきましては年間二十万件の届出を受け付けてございます。今回誤りの対象になりました高圧ガス分野につきましても、自治体との連携が必要ではございますけれども、事故や法令違反等の情報データ等が可能な限り自動的に集計されるデータベースなどのシステムを構築していくことを考えてございます。

それから、昨年、法案誤りを踏まえまして、デジタル化を進めるということで申し上げさせていただきました。法律、政令の改正におきましては、新たに作成する改正案と現行の法令データベースを突合して誤りがないか検証する、法制局が提供する法令審査支援システムを活用しておりますことと、加えまして、このシステムでは昨年の法案誤りのようなミスは検出できないわけでございまして、まず省令、告示の改正におきましては、リーガルテックと呼ばれる新たな民間サービスの活用に向けた実証を進めておりまして、誤りの防止や業務の効率化といった観点から、効果の検証や課題の抽出に取り組んでいるところでございます。経済産業省のデジタル・ガバメントに関する中期計画はこの夏に改定をすることにいたしておりまして、今回の反省を踏まえまして内容充実を図るとともに、着実にデジタル化を進めて、作業を減らしてミスを軽減できるようにしっかり努めてまいりたいと思ってございます。

最初、デジタル申請等の話がありましたけれども、よく経済産業省で何か入札のシステムとかよくつくっておられますけれども、あれ見るとすごいコストが高いんですよね。やっぱり、何かそのたんびに何かシステム、システムを何かつくっていって、そのたびに発注して、すごいコストが掛かっている。これ何とかならないのといつも思って見ているんですね。デジタル庁もこれできたわけでありますけれども、そういったシステムのやっぱり効率化というか、そういったものというのは今後改善されていくのか、お伺いしたいと思います。

ありがとうございます。システムは外注してつくる場合もございまして、たくさんのシステムをつくるとお金が掛かると思いますけれども、今、省全体のデジタル化を進めるための取組も進めておりますので、例えば、ほかのシステムをうまく活用できないかとか、それから職員自身がレベルを上げて簡易なものであれば内製できないかとか、システム、計画の見直しの中で効率化を図るようにしっかり努めてまいりたいと思います。

そういうのは、だからデジタル庁と連携していいシステムをつくっていくということにはならないんですか。是非しっかりコストが掛からないように効率的に進めていただきたいなと思います。データ管理というのも今回これちゃんとできていなかったんじゃないんですかと、デジタル化の以前の問題ではないのかなというふうに思ったりするんですが、その点についてはいかがなんですか。

実は、政府全体のデジタル化の推進につきましては、デジタル庁が一定のルールを作って各省にそれを示して、それに合わせて私ども進めておりますので、まさに政府全体でパイが広いので、よくデジタル庁と相談をして、コストがなるべく掛からないような形でしっかり進めてまいりたいと思います。

御答弁させていただいていますとおり、データ管理が十分加工に足る状況になってございませんで、そのために手作業でデータを作るときにミスが生じました。正直申し上げまして、今回の部分につきましては十分ではなかったと思っております。こうしたことがないようにしっかり改善を図ってまいりたいと思います。

続きまして、今回の法案の認定制度についてお伺いをさせていただきます。現在の高圧ガス保安法でも、これ自立的に高度な保安を確保できる事業者に対してスーパー認定事業者制度とか認定事業者制度などがありますが、このうち、これ認定制、認定事業者制度はこれ今回削除されることになりますが、これなぜ削除されることになるのか、お伺いしたいと思います。

お答え申し上げます。保安人材の不足が進み、産業保安の確保が揺らぎかねない深刻な状況にございます。このため、デジタル技術を活用することで安全性を向上するスマート保安を一層強力に推進していく必要があると考えてございます。現行法では二つの認定制度がございまして、保安体制について一定の要件を満たす事業者は、都道府県等に代わり事業者自らが設備の検査を行うなどを可能とする通常の認定制度に加えまして、スマート保安を行う事業者向けに、通常に加えましてデジタル技術の活用を要件として、通常よりも設備の連続運転期間の延長を可能とするなどの特例があるスーパー認定事業者制度がございます。保安人材の不足と安全性向上を両立するためには、これまで以上にスマート保安を強力に推進する必要がございますが、スーパー認定制、認定事業者制度は、創設から五年で認定数が十三件にとどまるなど十分に普及が進んでいないという課題がございます。

このため、現行の二つの認定制度を、デジタル技術を活用しつつ、自立的な高度に、自立的に高度な保安を確保できる事業者を認定する新制度として発展的に解消していくことといたしました。新制度では、全ての認定事業者に対しましてテクノロジーの活用を求めることとし、さらに、コンプライアンス要件の強化やサイバーセキュリティー要件の追加を行う予定でございます。こうした現行の二つの認定制度を、より強化された要件の下で、現行制度で認めている検査の特例に加えて、設備認定に係る許可の取得を事後届けで足りることにするなど、手続面の特例を新たに追加することで、従来よりも強力にスマート保安を推進することができると考えてございます。

こうした新たな認定制度を創設するに当たり、デジタル技術を活用したスマート保安の取組を強力に推進することで、保安人材の不足等の産業保安業界が抱える課題の解決につなげてまいりたいと考えてございます。

これ、新たな認定制度の中で、Ａ認定とＢ認定に分けて設定、認定していくというふうにされておりますけれども、このＡ認定、Ｂ認定、これ内容はどういう内容になるんですか。いや、通告していないですけれども、それぐらいは答弁できるかなと思ってお聞きしましたけど。

東君。答弁大丈夫ですか。経済産業省大臣官房苗村審議官。

お答え申し上げます。Ａ認定とＢ認定でございますけれども、今回、共通してそのＩｏＴとかビッグデータとか、スマート保安技術を用いることということで、これまでは、スーパー認定と通常の認定制度では後者の方はスマート保安の活用を要件としておりませんでしたけれども、これを統一をしていくということでございます。違いにつきましては……。

速記を止めてください。

速記を起こしてください。

大変失礼いたしました。Ａ認定とＢ認定の違いでございますけれども、Ａ認定については、より高度なリスク管理体制の構築を求めるということで、連続運転期間等に差異を設けるということにしております。

いや、Ａ認定とＢ認定と、これ分かりにくいんですよ。どういうふうになるかはっきりしていないじゃないですか、これ。あえてきちっと答弁していただいて、分かりやすくお聞きしたいなと思って聞いたわけです。

だから、大臣、これ本当に生煮えの法案なんですよね。審議会とも経産省ともちょっと本当なれ合いでやっているんじゃないですかというふうに思ったりもするわけです。だからこれも、本当、僕も大事な法案だし、これ早くやっぱり通さないといけないという意識はありますけれども、大臣、これ、もうちょっと中身詰めて出し直すということも考えてはいかがかと思いますが、どうですか。

今回の制度改正は、太陽石油四国事業所の事案も踏まえ、安全確保の観点から審議会で議論を重ねたものです。具体的には、今回の事案における法令違反の原因は、事業者におけるコンプライアンス体制の不備であり、事業者が故意に法令違反を犯したこと、組織としての法令上の要求事項に関する認識不足の二点であります。それを受けて、新たな認定制度では認定基準や審査体制を強化する予定です。

今、ＡとＢの区別もうちょっと分かりやすく説明できないのかと、隣で私も聞いていてそう思いました。そういう意味では至らない点ございますけれども、問題意識は、とにかく保安業務に携わる人がどんどん減少していく中で保安体制を上げていかなきゃならない。これ、ＩｏＴやデジタルを使って、人の目ではなくて機械やデータをしっかり横展開することで管理をしていくこと、それから、今まで都道府県が窓口でやっていただいていたんですけど、年に一回の申請書類、こんな、事業規模にもよるんですけど、物すごい枚数で、やや形骸化していたと思うんです。率直に申し上げて、都道府県の担当職員もそれを読み込むだけの知識、能力を十分に備えているかと言われると、研修はしているんですけれど、やっぱりそこは薄かったと思うんで、こういったものを全ていつでも可視化ができるようにしようというのが今回の思いでございますので、様々なドローンですとかセンサーですとかテクノロジーの活用を要件として、これからデジタル情報を収集することを通じて、認定事業者において保安情報のデジタル化や一元管理が進むことによって、履歴管理による改ざんの防止ですとか情報の見える化、そして担当部署以外の複数の目によるチェックが働くことができるのではないかと思っています。

これらの取組を通じて、新制度において二度と大きな事故がないように取組を進めてまいりたいと思っておりますので、是非、いろいろ反省すべき点はございますけれども、お認めいただいて、そして、法案が通ったらそれで全て解決というのではなくて、今回の御指摘踏まえて運用面でしっかり精査をしていくということを改めてお約束をさせていただきたいと思っています。

大臣のおっしゃっている問題意識は私も本当に共有させていただきたいと思っていますので、この法案大事だと思いますが、本当、中身を聞いていくと、こうやってこれだけの方がおられるのにきちっと答弁ができないというのはいかがなものなのかというふうに思いました。

続いてちょっと質問させていただきますが、今回、燃料電池自動車の規制の一元化も入っておりますが、私、非常に見ていて深刻な気持ちになるのは、電気自動車なんですね、これ。これ、世界の電気自動車、これ欧州では百二十一万八千三百六十台、中国二百八十八万二千八十八台だというのに対して、日本は僅か二万一千六百九十三台。これ、今世界の、まあ日本車というのはやっぱり優秀な車となっていましたけれども、これ、電気自動車も今の要するに半導体の二の舞になるんじゃないのかというふうに思うわけですが、これ、大臣、そういう危機意識お持ちなのかどうか、お伺いしたいと思います。

自動車産業はグリーン化とデジタル化の流れが大きく進展しており、百年に一度と呼ばれる大変革期に直面していると認識しております。この大きな環境変化の中で、雇用の一割、輸出の約二割を占める基幹産業である自動車産業の国際競争力が失われないように、危機感を持って全力で取り組んでまいりたいと思っています。

ヨーロッパや中国の目指すＥＶ化というのは完全電気自動車化でございまして、もうエンジンではなくてモーターを主流にすると。日本は様々な選択肢を残していこうということなんですが、先生の問題意識は、そんなこと言ったってよそで買わなくなるんだから、いつまでそんな両面待ち、三面待ちをするんだと、もう電化に特化した方がヨーロッパと対峙できるんじゃないかという、こういう御指摘があることも承知しているんですが、他方、実はヨーロッパでもハイブリッドは人気なんですね。今持っている方たちはやっぱりハイブリッドを使い続けたいというトレンドがあって、ヨーロッパの企業、メーカーさんも実は東京、日本に支社を置く企業の人たちはすごく困っていまして、モーター一本足になることじゃなくて、やっぱりプラグインハイブリッドなども残した方がいいんじゃないかという意見をそれぞれの企業もそれぞれ持つようになって、最近ではそういったことをヨーロッパでも発表するメーカーも出てきました。

我々としては、やっぱりこのエンジンで世界に勝負をしてきたという経緯があるので、決してこれにしがみついて、世の中の電動化の動きを全く俯瞰することがないんだというんじゃないんですけれど、しかし、これ、日本の文化でもありますし、中小企業の皆さんをどうやって連れていくかということも考えていかなきゃいけないので、もちろん電気自動車、モーターで走らせる電気自動車、そのモーターをいいものを作っていくということも頑張りますし、このエンジンをしっかり生かしながら、ＣＯ２を出さない合成燃料ですとか、先ほどバイオエタノールのお話もありました、こういうもので車を動かしていくということもありますので、もうしばらくはやっぱりいろんな面を見ながら進めていく必要があると思っていまして、そこは過ちのないように、あのときにモーター化をしなかったことで日本の自動車産業は全部衰退したじゃないかということのないように、しっかり注意をしながら対応していきたいなと思っています。

是非、大臣、世界ではかなり厳しいところもありますので、是非、日本の基幹産業ですから、しっかりと成長していくように見ていっていただきたいと思います。以上で質問を終わります。ありがとうございました。

東君、ちょっとお待ちください。政府側から答弁の修正を求められておりますので、発言を許したいと思います。経済産業省大臣官房太田技術総括・保安審議官。

先ほどはＡ認定、Ｂ認定のところでお答えがちょっと不十分で申し訳ございませんでした。Ａ認定とＢ認定、テクノロジー要件は同じでございます。それから、リスク管理体制につきましては、Ａ認定の方が高めに取ってございます。その結果、連続運転の期間をＢ認定よりも長くするなどのめり張りを付けてございます。サイバー要件、サイバーセキュリティーを求めるところの要件は同一でございます。それから、経営トップのコミットメント、求める要件のところもＡ認定とＢ認定で同一でございます。

違いは、リスク管理体制のところ、先ほど申し上げました、Ａ認定の方が高いリスク管理体制を要求をいたします。Ｂ認定の方はそれよりも高くない管理体制というところでございまして、Ａ認定とＢ認定の差は、先ほどのインセンティブ、連続運転のところで差を付けるという形で、Ａ認定とＢ認定の違いを付けてございます。それから、コンプライアンス要件のところで、設備変更に係る許可の取得を事後届けで足りるというところを先ほど認定変更というふうにちょっと申し上げましたけれども、設備変更に係る許可の取得を事後届けで足りるということが正しい情報でございます。大変失礼いたしました。

以上でよろしいですね。では、東君の質疑は終わりにします。

日本共産党の岩渕友です。本法案において、電気、都市ガス、高圧ガスの産業保安分野に事業者の裁量を一層拡大する自主保安制度の規制緩和を進めることは、老朽化した石油コンビナート事故を始め、労働者の命や地域住民の安全に重大な危険を及ぼしかねないものです。ところが、前回の質疑で指摘をしたことを契機として、立法事実の前提となった法令違反などの根拠データと国会答弁の誤り、そして訂正が繰り返されると。

これは極めて異例で重大な事態だと言わなくてはなりません。経済産業省が示したデータを本当に信頼していいのかと、信頼性が根底から崩れるものです。先ほども答弁修正があると。こんなことで本当に大丈夫なのかということが今日もまた露呈するわけですよね。さらに、その後の対応見ても、本当に信頼回復には程遠い状況だと言わなくてはなりません。事業者任せの認定事業者制度による自主保安と公的規制の在り方について、もう一度立ち止まって検証、総括をするべきだということです。まず、重大事故をめぐる問題について質問をします。資料の一を御覧ください。これは、五月十一日の衆議院の質疑で我が党の宮本徹議員が、経産省が二〇一八年に行った委託調査の結果を示して、認定事業所の方が非認定事業所よりも高圧ガス事故の発生頻度が高いというふうに分析されたことを紹介して質問をしました。

それに対して、萩生田大臣から、この赤線で引いてあるところですけれども、高圧ガス保安法における重大事故は過去十年間で全体で四十四件発生しているところ、このうち、認定事業所については六件、非認定事業所は三十八件となっており、認定事業所の方が非認定事業所と比べて事故発生頻度が少ないと、こういう答弁でした。非認定事業所は三十八件というんですけれども、じゃ、この三十八件がどういう事業所なのかということで、資料の二を御覧ください。これは、審議会でも示された資料ですけれども、過去十年間で四十四件発生したというその重大事故の四十四件の内訳なんですね。

十六番と四十一番のところに黄色くマーカーしていますけれども、これ個人ってあるわけですよ。これ事業所じゃないじゃないかと。大臣は非認定事業所だというふうに言ったわけですけれども、これ、事業所だけではなくて個人も入っているというのはどういうことなんでしょうか。

委員御指摘のとおり、五月十一日の衆議院経済産業委員会において、宮本委員からの御質問に対して私から、高圧ガス保安法における重大事故は過去十年間で四十四件発生しており、このうち、認定事業所は六件、非認定事業所は三十八件であるとお答えしましたが、この非認定事業所三十八件のうち二件は個人による事故であります。個人が含まれているのであれば事業所という表現がおかしいのではないかという多分御指摘だと思うんですけれど、非認定事業所という表現は、認定事業所ではないもの、認定事業所以外のものという意味で申し上げたものでありまして、そこは別に間違っているとは思っていないんですが。

じゃ、認定事業所というのがどういう事業所なのかということだと思うんです。認定事業所は今八十四事業所ありますけれども、業種はどういう業種でしょうか。

お答え申し上げます。現在認定を受けている認定事業所は、石油精製を行う事業者や石油化学製品、化学製品を製造する事業者の事業所でございます。また、現行の認定事業者制度における認定要件は検査のための組織等に関するものであり、具体的には、当該事業者がリスクアセスメントを実施する、ＰＤＣＡサイクルによる保安体制の継続的改善、教育訓練の実施、検査組織の設置、保安・運転・設備管理組織の設置を適切に行うことができるか否かだということでございます。

資料の三を御覧いただきたいんですけれども、これは認定事業所なんです。今答弁にあった石油精製であるとか石油化学とか一般化学なわけですよね。それで、さっき非認定事業所だと、認定事業所にあらずだというふうに言ったんだけど、そのこと問題にしているわけではなくて、認定事業所の趣旨とその認定要件を見てみると、高度な保安能力を有するかどうかということが問題で、例えば本社の保安組織の体制であるとか非破壊検査技術十年であるとか、石油精製、石油化学、一般化学工業の巨大企業を想定したものになっているわけなんですよね。でも一方で、さっき資料の二で示したような四十一番の個人というのはこれ飲食店の料理教室でベビーカーの事故が起きたということや、十六番については二階建て共同住宅のプロパンガスの事故なんですね。

線は引いていないですけど十七番なんかはカニをゆでる食品加工の事故で死傷者が出たということで、これ重大事故としてこれ自体は重要なデータだというふうに思っていますけれども、問題は、じゃ、これらがその認定事業制度の規制の在り方とその拡大を検証する本法案の根拠データの検証とどういう関係があるのかということなんですよね。それとも、この料理教室を認定事業所にするということなんでしょうか。どなたかお答えください。

高圧ガス保安法では、高圧ガスを扱う事業者だけではなくて、高圧ガスを取り扱う一般個人、また高圧ガスに関する事故届の届出対象に個人の人たちもなっておりますので、結果として届出のあったものを一覧として資料を作ったということでございます。

今言ったように、認定事業所自身は非常に巨大な企業になっているわけですよね。データをねじ曲げているということに、こういう比較の仕方するということはなるんじゃないかということになっていくと思うんです。そもそも、審議会に、重大事故は過去十年で四十四件発生している、このうち認定事業所における事故は六件だ、こういうふうな資料を示したその理由についてお答えください。

お答え申し上げます。委員御指摘の審議会資料につきましては、新たな認定制度の在り方を検討するため、過去十年間における高圧ガス保安法における重大事故の発生状況、そのうち認定事業所における重大事故の発生状況といった事実関係をお示しする目的で作成したものでございます。

この結果、事実関係として、高圧ガス保安法における重大事故は過去十年間で四十四件発生しており、そのうち認定事業所については六件、非認定事業所、すなわち認定事業所ではないもの、認定事業所以外のものにつきましては三十八件であることが確認されてございます。他方、この点は、認定事業所における重大事故発生の件数が非認定事業所における重大事故の発生件数よりも少ないから問題はないということではなく、むしろ自立的に高度な保安を確保できると厳しい要件の下で国が認定した事業者において重大事故が完全になくなっていないという事実を重く受け止め、安全の確保に向けて制度を不断に見直しすることの取組を進めていく必要があると考えてございます。

このため、今般の法改正で創設する新たな認定制度では、テクノロジーの活用に加えまして、コンプライアンス体制について厳しく審査をするなど、現行の認定要件を更に厳格化することとしてございます。また、これに加えまして、抜き打ちの立入検査、機動的な認定取消処分など、認定後の行政の監督、監視も強化することといたしてございます。また、新たな認定制度で要件としているテクノロジーやデジタル技術の活用も法令違反や事故の防止につながると考えてございます。具体的には、デジタル情報を収集、蓄積し情報の一元管理を進めることで、履歴管理による改ざん防止等が働くことが見込まれます。

あわせて、テクノロジーを活用することにより、センサーにより収集したデータを分析して設備異常の予兆を検知するなど、事故の未然防止を図ることが見込まれます。このように、今般の制度改正は現行の認定制度よりも安全確保に向けた取組を強化するものであって、これらの取組を通じて、テクノロジーの活用を促進しながら、産業全体での保安レベルの向上につなげてまいりたいと考えてございます。

衆議院の宮本議員の質問で取り上げた二〇一八年の委託調査報告書のように、認定対象候補となる石油精製など、その三業界の事業所と比較するべきだと思うんですよ。何でこれを利用しないのかということなんですね。こうした比較をすると、非認定事業所よりも認定事業所の方が事故が多くなるからじゃないのかと、こういうふうにやっぱり疑念持たざるを得なくなるわけですよね。

過去十年に重大事故を起こした件数四十四件だと、それを認定か非認定か、それを分けただけだというんだけれども、大臣が、認定事業所の方が非認定事業所と比べて事故の発生頻度が少ないという根拠としてこの個人の事故も入ったデータを使って認定事業所の方が事故発生頻度が少ないというのは、事実をねじ曲げているということになるんじゃないでしょうか。大臣、いかがでしょうか。

まず、今回の法案で先生から様々な御指摘いただいて、見直す機会をいただいたと私は思っておりまして、それは感謝したいと思います。この宮本先生とのやり取りは、別段、恣意的に私何かを申し上げたくてこれを引用したんじゃなくて、高圧ガス保安法における重大事故の届出があったものが四十四件あって、そのうち認定事業所の数を申し上げたまででありまして、小さく見せようとか大きく見せようとかという意図は全くございません。

ですから、ファクトに基づいてお答えをしただけでありまして、逆に宮本先生の方は認定事業所の方の事故の方が多かったじゃないかという分母を、自ら作ったものを提示されたんですけど、私はそれはちょっとすとんとこなかったものですから、この報告のあったものの数で言いました。仮に、今先生が言っているように、この個人のが入っているじゃないか、だから分母が膨らんでいるじゃないかといって、これを逆に抜いたら、えっ、何でその法律上届出のあった重大事故がここから抜けているんだって多分怒られたと思うんですよ。だから、全くその辺は恣意的な作業をしたわけではございませんので、そこは御信頼いただきたいなと思います。

重大事故の分類、Ａ級、Ｂ級、Ｃ級とあるわけですけど、二〇一六年からＢ１級以上ということになったんですよね。けれども、例えばＣ１級事故でも、負傷者五名以下かつ重傷者一名以下の事故だと、爆発、火災、破裂、破損が発生していると、毒性のガスが漏えいした事故だというふうになっているんですね。

Ｂ１級以上にした理由何なのかと聞いても、ここ全然はっきりしなかったんですよね。この間、経産省とやり取りしている中で、切取り方の問題ですとか、そういうことを何度も言われてきているんですけれども、こういう中で、やっぱりその重大事故少なく見せようとしているんじゃないかという懸念払拭することができないんですよね。次に、法令違反についても聞きますけれども、直近十年で累計二十四件の法令違反だと。二〇一二年六月二十九日のプレス発表を見ると、コスモ石油株式会社の四日市製油所で認定完成検査違反があったというふうにされているんです。けれども、経産省にこれが何で法令違反に入らないのかというふうに聞いたら、極めて軽微な事案だから法令違反には含めませんというふうに回答があったんですよね。これ、軽微な事案と言うんですけれども、この軽微だというふうにする判断基準というのは何なんでしょうか。

お答え申し上げます。経済産業省といたしましては、新たな認定制度の在り方を検討するため、審議会資料の作成に当たりまして、高圧ガス分野における法令違反事案のうち新たな認定制度の検討に資する情報として、法律における認定取消し事由に該当する可能性があるとして検討が行われ認定の取消しに至ったものなどを対象としております。具体的には、死亡事故が発生したもの、百件を超えるような多数の法令違反を伴うもの、国の行政処分が行われているもの、国の行政文書による注意等が行われているもののいずれかに該当する事案でございまして、この要件のいずれにも該当しないものは軽微な案件としております。今お話のございました二〇一二年のコスモ石油四日市製油所の事案でございますけれども、これは、事業者により完成検査自体は適正に行われたものの、都道府県に対する完成記録の届出前に誤って設備の使用を行った事案でございます。

ただし、翌日には事業者自身がその事実を認識をいたしまして、直ちに設備の使用を停止し違反状態を解消していること、加えまして、自ら都道府県に報告をしていること、こうしたことを考慮いたしますれば、形式的に法令には違反しているものの、軽微な事案であるというふうに考えております。このように、本事案、あくまで形式的な違反であることに加えまして、その内容が軽微であり、先ほど申し上げました四つの要件のいずれにも該当しないため、審議会の資料で、審議会の資料の集計対象には含めなかったものでございます。

これはあくまでも経産省が引いた線だということなわけですよね。その法令違反の中に、認定取消しになったけれども、災害で法令違反がなかったから違反件数には含めないんだと、こういうような回答もあったわけなんですよね。

つまり、そういうところも、何というか、経産省の基準で法令違反に含まれたり含まれなかったり、恣意的に行われているんじゃないかという疑念が払拭できないわけですね。今回、文書の保存期間が五年だから資料を出せないということ何度もあったんですよ。文書の保存期間が五年だと言うけれども、二十六年ぶりの法改定やろうというときに、これ過去のことを検証できないじゃないかということになると思うんですね。これ整備は必要だということなんです。で、検証データが恣意的に狭められ、ゆがめられているんじゃないかと、そういう疑念払拭できないと、このままでは到底納得できないということで、この重大事故の四十四件のデータについてもデータそのものを精査する必要があるし、このまま採決するということを私は認めることはできません。

その上で、残りの時間で東京電力福島第一原発事故のことについて質問をします。最高裁の判決が確定したということを受けて、福島原発避難者訴訟の原告団に対して東京電力の社長名で初めての謝罪が行われました。この謝罪文の中には、かけがえのない生活、ふるさとに大きな損害を与えた、人生狂わせて、心身共に取り返しの付かない被害を及ぼしたという文言があるんです。それはそのとおりなんですけど、社長が直接謝罪をしなかったということに対して、これだけの事故を起こしておいて社長が来ないのは常識的に考えてあり得ないと、被害者甘く見ているんじゃないかという怒りの声が上がっているんですね。何で社長が直接原告団に謝罪をしなかったのか。当然するべきだったんじゃないんですか。

東京電力ホールディングス社長の小早川でございます。

福島第一原子力発電所の事故から十一年三か月がたちましたが、当社が起こした事故がもたらした影響の大きさは、深さは計り知れず、事故の当事者としてその責任を改めて痛感するとともに、原告の皆様に対し心から謝罪を申し上げたいと思います。誠に申し訳ございません。当社は福島への責任を貫徹するために存在しており、私自身、事故を起こした会社の社長として、被害者に、被害に遭われた全ての方に対し謝罪の気持ちを一瞬たりとも忘れたことはございません。私といたしましても訴訟ごとに判決の内容等を確認させていただいておりますが、社長である私は、原告の皆様に限らず、広く社会の皆様に謝罪をさせていただく立場にございます。原告の皆様に対しては、社長である私と同様のしかるべき立場の者から会社として誠実に対応させていただいております。

いや、今の納得できないですよ。被害に遭った人に直接謝るべきでしょう。何でそんなことができないということなんでしょうかね。で、確定した最高裁判決では、中間指針にないふるさと喪失による慰謝料や、中間指針を上回る損害が認められています。当然、原告だけじゃなくて全ての被害者に同じように損害賠償をするということでいいんですよね。社長に確認します。

御質問にお答えいたします。各高等裁判所で確定した判決内容に関しまして、原告の皆様の御主張の内容や各裁判所が認定した被害の内容などの精査を進めており、それらが訴訟ごとに異なっていることを確認しております。当社といたしましては、いたずらに時間を掛けることは本意ではございませんが、公平かつ適正な賠償の観点からも、原子力損害賠償紛争審査会における御議論を踏まえ、国の御指導もいただきつつ、また福島県内においていまだに御帰還できない地域があるなどの御事情もしっかりと受け止め、真摯に対応してまいる所存でございます。

今行われている訴訟でも、控訴したり上告したりせずに、すぐ自分の責任を認めるべきだということを指摘しておきます。政府も、事故も被害も終わっていないのに原発を最大限活用するといって再稼働を加速させようとしています。利益を優先させて、必要な対策を取ってこなかったことへの反省もなく、安全神話を繰り返すということは絶対に許されません。原発ゼロを実現して、省エネと再生可能エネルギーの導入を進めることこそ行うべきだということを述べて、質問を終わります。

碧水会のながえ孝子です。今回、委員会の審議がストップするという事態になってしまった責任は大きいですね。しっかり反省して、改善策を進めていっていただきたいと思います。大臣の説明を聞いていて、私、ブラックジョークみたいだなと思いましたのは、企業のデジタル化をサポートする、その政策を進める経済産業省でやっぱり手作業に依存するところが大きかったということなんですが、でもね、これ逆に考えれば課題を共有しているということなので、是非、じゃ、なぜ自分のところができなかったかということを具体的に落とし込んで、中小企業、特に体力のない中小企業のデジタル化、サポートする政策をしっかり進めていっていただければと思います。

ただ、違うのは、経産省はコスト掛けられますけど、中小企業はその体力がありません。ですから、その点もちゃんと踏まえて、まさに一緒にやっていくから伴走型ですよね、伴走型の支援策をしっかり出していただければと思います。さて、円安が止まりません。昨日、二十四年ぶりの水準だそうですが、百三十五円を付けました。ですから、円安に起因している原材料費、仕入価格、輸送費などの企業のコスト高、まだまだ収まりそうにもありません。この仕入価格の高騰を転嫁できるかどうかが企業としては乗り切れるかどうかの鍵ですよね。政府の方も経済対策でこの価格転嫁の環境整備を進めるということで、先日も質問をさせていただきまして、製造業など取引先への転嫁環境についてお答えをいただきました。下請Ｇメンの強化ですとかパートナーシップ構築宣言など、これらはもう是非しっかり進めていっていただきたいと思います。

加えて、今日は中小企業の多い卸・小売業など、取引先が消費者であるという場合ですよね。ですから、言ってみれば飲食とかサービス業も当たるんじゃないかと思いますが、この業態の皆さんは直接消費者、お客さんが取引先ということになりますから、この物価高の折、購買意欲高まらないですよね。この中で値上げというのはお客さんにまた逃げられるんではないかという危機感もありまして、大変価格転嫁難しいという声をたくさん聞いています。多分、皆さんも聞いていると思いますが、この業態の価格転嫁環境づくりというのはどう進めていこうとお考えでしょうか。

お答え申し上げます。議員御指摘のとおり、原材料価格や燃料費が高騰している中で、卸あるいは小売といった流通業においては仕入価格の消費者価格への単純な転嫁ということが困難である、こういうことを感じていらっしゃる事業者、多数おられるというふうに承知しております。

こうした状況下では、価格高騰が企業や消費者に及ぼします影響をできるだけ緩和しながら、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を可能とする環境を整備することが重要だというふうに考えてございます。したがいまして、経済産業省としては様々な取組を強化しているところでございます。例えば、これも先生、議員から御指摘がございましたように、サプライチェーン全体の共存共栄を目指しますパートナーシップ構築宣言、これについてより多くの大企業の参加を促すといったことや、既に宣言をした企業の取組を調査するなどといったように実効性の向上に向けたフォローアップを行っていきます。加えて、約千七百の業界団体に属します事業者やパートナーシップ構築宣言を行った約八千の企業に対しまして、適切な価格転嫁に配慮する要請を行っているというところでございます。

加えて、議員御指摘がありました流通業に関しましても、仕入価格の高騰が流通業や消費者に及ぼす影響を緩和するために、卸、小売の経営の合理化ということも大事だというふうに考えてございます。このため、経済産業省では、これまでも電子タグの導入等デジタル化、そういったものや、あるいは非効率な商慣行の是正といったものを進めてきました。本年三月には、物流の効率化ということを最大限進めるためのフィジカルインターネット、こういったものの実現に向けたロードマップについても策定し、スーパーや百貨店など業界ごとに実現に向けて今、官民一体となって取り組んでいるところでございます。こうした取組を通じまして、卸、小売等の健全な価格転嫁環境を構築してまいりたいというふうに考えてございます。

これまでのデフレ下あるいはこのコロナ禍において、中小企業だけではなくて大企業も含めて、企業経営者というのは、いかにコストを削減するか、経費削減、合理化を進めるかということは本当に全力で取り組んできたと思います。ここに来て絞った雑巾を更に絞れという政策が出てくるとは思わなかったんで、ちょっと心細いなと思いましたし、私は環境整備をしっかりやっていただきたいなと思うんです。続けてお話をさせていただきたいんですけれども、四月の消費者物価指数は前年同月比で二・五％増です。特に、電気代二一％アップ、生鮮食料品一二％アップなど、生活のまさに土台のコストが増え続けています。先ほども委員から御指摘がありましたように、食料品などの値上げが生活に打撃だと答えている方が七七・三％ですか、なんですよね。

そんな中、明日、年金受給者の皆さんのところに振り込まれる年金は〇・四％減額になります。これ、家計への影響がとても心配です。特に心理面への影響が大きいと思うんですよね。家計への負担感は重くて、商売、まあ消費意欲といいましょうか、財布のひもがまた固く締まってしまうんではないかと大変心配をしております。一方で、コロナからの再生ムードというんでしょうか、期待感はやっぱり高まりつつありますが、この物価高、インフレが重いかせになっておりますので、何より今消費を喚起する施策が重要、その環境づくりを進めていただければと思っています。先ほどの価格転嫁にしても、あるいは賃上げをどういうふうに支えていくかにしても、やっぱり消費マインドを上げていくという土台のところが大変重要だと思っています。私は、その選択肢の一つとして、それも強力な選択肢の一つとして消費税減税があると思うんですが、大臣はいかがお考えでしょうか。

消費税については、総理は、社会保障の財源として位置付けられており、当面消費税について触れることは考えておりませんと述べられていると承知しています。消費を喚起していくことは重要でありまして、例えば、民間企業による従業員の賃上げの支援策として、賃上げ税制の抜本強化や、赤字でも賃上げに取り組む企業への支援の強化などに取り組んできたところです。また、新型コロナウイルスの感染拡大により甚大な影響を受けているイベント業界や商店街等の需要を喚起するため、イベント需要喚起事業及びがんばろう！商店街事業を実施予定でありまして、具体的な開始時期について感染状況などを踏まえて判断を行ってまいりたいと思います。こうした政策に加えて、原油高や物価高がコロナ禍からの経済回復の重荷となる事態を防ぎ、国民生活や経済活動への影響を最小化するため、燃料油価格の激変緩和事業を含め、四月に取りまとめた原油価格・物価高騰等総合緊急対策を着実に実施してまいりたいと思います。

具体的な施策はもう是非とも、それもどんどん進めていただきたいと思いますし、総理のお考えは重々伺っておりますけれども、是非、萩生田経済産業大臣も、経済産業大臣というのは経済活動全般が盛り上がっていけるように、その空気感づくりも大事なお仕事だと思いますので、また御進言いただけると有り難いなと思います。では、変わって、法改正の方の質問させていただきます。今回の法改正では、太陽光、風力発電設備の保安規制の見直しを進めようと、小出力電気設備のうち、主に法人が事業目的で設置するケースが多い出力十キロワット以上五十キロワット未満の太陽光発電、それから出力二十キロワット未満の風力発電設備について、国に設備の基礎情報を届け出ることなどを義務付けることとなっています。

これは、設備の設置状況により、急斜面に設置されて崩落など事故を起こすケースが増えてきたことが理由だというふうに聞いているんですが、その事故の件数、主な事故の内容、その原因など教えていただけますか。

お答えいたします。電気事業法に基づきます小規模な再エネ発電設備に係る事故報告制度でございますけれども、令和三年四月から開始しております。まず、お尋ねのございました御指摘の件数につきましては、あっ、済みません、失礼いたしました、今御指摘のございました報告の件数につきましては、令和四年二月までの十一か月の間で、速報値でございますけれども、太陽電池発電設備が百七十八件、風力発電設備が五件の合計百八十三件となっております。次に、事故内容及び発生要因でございますけれども、太陽電池発電設備につきましては、太陽光パネルによって発電された直流の電気を交流の電気に変換する装置であります逆変換装置の設備不全ですとか、保守不備による破損事故が最も多く、百三十三件発生しております。

次に多いのが自然災害で、中でも、大雨による土砂流出や支持物、架台の破損が二十三件、強風雨や積雪による太陽電池モジュールの破損等がそれぞれ五件となっております。また、風力発電設備につきましては、事業者において詳細原因は調査中でございますけれども、強風雨によると見られる支持物の破損が五件中三件と最も多くなっております。

ありがとうございます。私の地元でも、多くの自治体に最近こういった小型の風車ですとか太陽光パネルが乱立するという光景が増えてまいりました。地元でやっぱりトラブルが起こっているという事例をいろいろ聞いておりますし、今御説明いただきましたように、事故、実際に事故でトラブルが増えているということだろうと思います。

これから全国で再エネが地域振興に資する形で拡大するためには、やっぱり自治体の役割というのは、この事故が起こった際はやっぱり自治体が対処に当たるということになりますので、そういった役割重要なので、トラブルの対応について今日は具体的に質問させていただこうと思います。例えば、あるケースでは、ずっと放置されている太陽光発電施設がありまして、急斜面に設置されているので、近所の皆さんは、大雨の際、土砂災害、崩落してしまう、それが心配で業者に連絡しようとしているんですが、転売されていて連絡先が役場も分からないといったケース。これは御相談受けたんですけれども、経産省に問い合わせるとすぐ分かりました。これまでＦＩＴ事業者については、経産省としてはやっぱり申請時にちゃんと把握していますから自治体との情報の共有化を図っていると聞いてはいるんですけど、結構役場も知らなかったという、自治体が把握していないケース聞くんですよね。

この共有化はちゃんと進んでいますか。

今委員から御指摘ございましたとおり、再生可能エネルギー拡大していくためには、やはり地域の御理解をしっかり得て共生をしていくということが非常に重要でございますので、特に国と地元の自治体との情報共有も含めて、連携をしっかり深めていきたいというふうに考えております。情報共有につきましては、従来から、認定事業者名、それから実施事業場所の認定情報については資源エネルギー庁のホームページで広く一般に公開しているんですが、これに加えまして、昨年の八月からでございますが、事業主体が変更された場合も含めまして認定申請が上がってまいりますので、これ認定される前の申請があった段階で当該事業の申請情報をプッシュ型で自治体に共有するということを始めました。

さらに、自治体との連携を強化するという観点から、自治体との連絡会を開催したり、先進事例の共有ですとか、それからプッシュ型の申請情報の共有を経産省の取組、それから意見交換なども積極的に今進めているところです。いずれも地道な取組ではございますが、自治体や地域と連携しながら、再エネが地域と共生した形で導入されるようにしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。

そもそもＦＩＴでは自治体の関与に関する規定がないんですよね。ですが、問題が起こった際に、先ほども言いましたように、自治体が実際対処することになるので、情報の共有化、しっかり進めていっていただけるということで、大変これは重要だと思います。私は、一歩進んで法改正してでも自治体が関与できるようにする必要があるんじゃないかなと思っております。今、ガイドラインで対応しておりますよね。事業計画策定ガイドラインで、自治体が個別に策定する指導要綱ですとかガイドラインなどを遵守するように努めることとちゃんと書かれております。

ガイドラインに、もうまた一歩進んで、事業者の変更あるいは事業内容の際には自治体に届け出ることを加えたらどうかなとも思いますし、あるいは、地権者にも事業者の変更あるいは事業内容の変更した旨報告するといったふうに、こういったもうどんどん前に進めていくような書き込みといいましょうか、改訂をしていったらどうかなとも思っています。ちょっと戻りますけれども、事業計画策定ガイドラインで、住民と適切なコミュニケーション、努力義務化しているということなんですよね。ちょっと別のケースをお話をしたいと思うんですけれども、役場が把握していない場所で工事が始まって、近隣の住民から、建設反対で伝えていたが突然業者が工事に来て驚いたと、苦情が役場に上がります。役場が業者に連絡を取ると、まず経産省にＦＩＴ申請した地権者に土地を借りる契約をした業者がこの後転売をしているわけですね。

で、転売された別の業者、権利を譲渡された側が言うには、権利を買ったときに近隣の了承を得ていると説明を受けたということなんですが、実は元々地権者以外とは話をしていなかったと、地域の同意を得ていなかったというような転売によるトラブルが多くなっているかなと思います。この転売をしたケースについては、先ほどもう説明がありましたように、国としては、再エネ特措法に基づく、これはきちんと地域との適切なコミュニケーション努めることを求めている。なので、事業主体の変更の申請の審査についても、関連法令遵守、認定基準に従うことを確認すると同時に、仮に違反が生じた場合は再エネ特措法に基づく指導などを実施することとしているというふうなことを聞いております。つまり、地域とのコミュニケーションが必要だということは業者は知っているはずだと、それができていない場合については特措法に基づいて指導をするということになっていると聞いているんですが、その再エネ特措法に基づく指導とは具体的にどんな指導なのか、しっかり改善措置をとらせるような力を持っているのか、あるいは事業をストップさせられるようなことも考えられるのか、この点について教えていただけますか。

再エネ特措法では、これ、条例も含めまして関係法令の遵守義務というのがまずございます。それから、地域との適切なコミュニケーションを努力義務として求めております。例えば、森林法に基づく林地許可を得ずに伐採をするとか、あるいは地域の条例に違反した形で何らかの措置が行われている、こうした違反があった場合には、違反状態の解消という行政目的を実現するために、まず違反事業者に対して指導を行うことになります。先ほど委員からも御指摘ございましたが、この指導そのものは処分性がないわけでございますが、仮にこうした指導によって違反状態が解消されない場合は、必要な手続を経た上で再エネ特措法に基づく改善命令、それから認定取消し、こうしたことを行うなど、処分性を有するより拘束力のある対応に進めていくという形になります。

悪徳業者をやっぱり野放しにしない措置というのは必要だと思います。トラブルが増えますと、自治体も自分のところでやっぱりガイドラインを策定するなど対応はしておりますね。ガイドラインだと法的拘束力がないということで、条例化を図っていこうという進んだ自治体も増えてきたと聞いております。これもある自治体の話なんですけれども、斜面に太陽光パネルを設置した場所から土砂が流出をしまして、近隣の住民の苦情から、条例に基づいて首長から改善要請を出しましたが、なかなか改善されないので、より強い措置を考えていると。

こういった場合、条例を改正して、ＦＩＴでオーケーとなった、つまり経産省が事業を認めた、国がオーケーを出している事例に対して自治体がストップを掛けられるのか、あるいは更に強い規制を掛けられるのか。条例で定めた規則に違反した場合、首長が法律より厳しい罰則規定ですとかペナルティーを科すことができるんでしょうか。

今委員から御指摘ございましたとおり、やはり地域でこうした再エネのトラブルが増えているという関係もございまして、再エネの適正な導入を求める条例を制定する自治体が増えているということは事実でございますし、私どももそうした自治体としっかり連携を進めているところでございます。その上で、再エネ特措法では、発電事業者に対しまして、所在する自治体が定めた安全性や地域とのコミュニケーションを求める条例、こちらを関係法令の遵守に適用しておりまして、これを求めております。

この違反があった案件については、この事実をきちんと特定した上で、先ほど申し上げましたが、指導、改善命令というのを行います。仮にそれでも違反状態が解消されない場合、これは、また更に必要な手続を取った上で、認定の取消しということに進んでいくということになるかというふうに考えます。

時間が参りましたので、続けてちょっといろいろ議論をさせていただきたいなと思うんですが、やっぱりこういった整理をしっかり付けていかないと、自治体としても、再エネ拡大にはどんどん積極的に取り組みたいけれども、一方でいろんなトラブルが起こるということになりますと、役割がしっかりしていないと大変なので、やっぱり特措法の中でもしっかり書き込んでいくとか、改善を進めて、その議論を進めていっていただければなと思っています。質問を終わります。

ありがとうございました。

無所属の安達澄です。どうぞよろしくお願いいたします。質問時間に関していろいろと御配慮いただき、ありがとうございます。まず最初に、法案関連の質問を二問いたします。第八回安全分科会では、今回のようなミスを防ぐ観点からデジタル化を推奨する意見が多くありました。今後、産業保安グループのみならず経産省としてどのように業務改善に取り組んでいくのか、まずそこを教えてください。

お答え申し上げます。経済産業省といたしましては、今回、法律改正の検討をする審議会の重要資料におきまして誤りが生じたという事態を、担当部局のみならず組織全体として重く受け止め、今後こうしたことが二度と起きることがないよう、省を挙げて再発防止策に取り組んでまいりたいと考えてございます。御指摘いただきましたとおり、業務のデジタル化は業務の効率化だけでなく手作業による誤りを防止することにもつながるため、令和二年三月に決定いたしました経済産業省デジタル・ガバメント中長期計画も踏まえまして、省全体でしっかり推進してまいりたいと考えてございます。例えば、先ほど申し上げましたけれども、経済産業省が実施する補助事業は今年度から全て電子申請できるようにいたして、原則全て電子申請できるようにいたしておりますし、また、産業保安分野におきましても、保安ネットというシステムを令和二年一月から段階的に運用を開始してございます。

本計画はこの夏に改定を行うこととされておりまして、引き続き内容の充実を、東先生に御指摘いただきましたとおり、効率的に行うことを進めて、着実にデジタル化を推進して、手作業を減らしてミスを減らしていくように、組織を挙げてしっかり努めてまいりたいと思っております。

ありがとうございます。次に、産業界、事業者側が作業負荷、ミスを軽減できるように、受け手側である役所も含めたトータルでのデジタル環境整備、対策が必要かと思いますけれども、その点についてどのようにお考えか、教えていただけますか。

お答えを申し上げます。御指摘のとおり、事業者における作業負荷の軽減やミスを減らす観点から、デジタル環境を整備することは重要と認識してございます。

この点、産業保安分野では事業者に対しては様々な申請、届出等を義務付けておりますけれども、官民双方における抜本的な業務効率化のため、経済産業省として、二〇一八年に保安ネットと呼ばれる産業保安法令等に関する行政手続の電子化のためのシステムの開発に着手しまして、二〇二〇年一月から段階的に運用を開始してございます。この結果、現在、電気、ＬＰガス、都市ガス等の産業保安法令及び製品安全法令に基づく申請のうち、電子申請を行うことができる申請手続のオンライン申請率は八〇％を超えてございます。引き続き、申請件数の多い手続から優先的に保安ネットへの対象手続の拡大を進めまして、必要な法令手続を事業者に対して通知するアラート機能を追加するなど、システムの利便性の向上等により事業者における利用率の一層の拡大を図ってまいりたいと考えてございます。

私もメーカーで工場勤務しているときに、やっぱりメンテナンスの人とかっていうのはもうこんな分厚いファイルをやっぱり職場に保管したり申請したりという記憶はあるんですけど、かなり今その辺は改善されているというふうにも認識しています。今後、十分に業務改善、そしてデジタルの環境整備を進めていただきたいというふうに思います。続いて、官民ファンドについて質問をいたします。経済産業省が進めるクールジャパン機構、その中でも百億円以上の出資を決定している三大プロジェクトの中の一つ、ラフ・アンド・ピース・マザーについてです。本件についてはこの通常国会でも三月に取り上げましたけれども、そのときから少し動きがありましたので改めて確認をさせてください。

このラフ・アンド・ピース・マザーは、吉本興業とＮＴＴとの協業です。百億円の出資を決定した際の経産省の資料によると、この事業の政策的意義や事業の概要は大きく二つあります。一つは、アジアにおいて良質な教育のオリジナルコンテンツの配信を通じて日本の文化を発信し、次世代の日本ファンの獲得を目指すというもの。そして二つ目は、沖縄に体験パークを造り、地元の観光業の活性化を図るというものです。まず一つ目、良質な教育のオリジナルコンテンツの配信についてですけれども、三月八日の経済産業委員会で、このラフ・アンド・ピース・マザーが配信している教育コンテンツでとても良質とは思えない事例の一つとしてスナック来夢来人の話を紹介しました。

お手元の資料一です。これ、子供向けですからね。場面設定がスナックで、そこに小学生がランドセルをしょってお店に入ってきて、そこにいる吉本興業の女性芸人のゆりやんママといろんなゲームを楽しむという教育コンテンツです。私が前回指摘したこの資料一のお札キャッチゲームは、その後削除されていました。私、決して、これを削除してくださいとかそんな次元の低い話をしているつもりではなかったんですけど、削除されていました。そうなると深掘りしたくなります。同じスナック来夢来人でも、そのまま残っているコンテンツもあります。これ、有料コンテンツですけど。どんなコンテンツかというのが資料の二になります。

この場で説明するのも本当恥ずかしいんですけど、あえて簡単に補足します。①、ねじねじ輪ゴムゲームというのは、テーブルの上でゆりやんママがぐちゅぐちゅぐちゅぐちゅっとゴムを丸めて三秒間、ぱっと放して輪ゴムがきれいに丸になれば成功、ぐじゅぐじゅのままだと失敗。どうなるかというと、前回同様に水鉄砲で小学生の顔にばきゅんという罰ゲームです。そして、二番目、これも有料コンテンツですけど、ティッシュ綱引きゲーム。これもティッシュをひもみたいにこうして二人、もう、もうやめておきます、ここで。三月十六日の委員会質疑の中で、萩生田大臣や細田副大臣はコンテンツの中身についてこうおっしゃっていました。

表現の自由とのバランスを確保しつつ、社会通念上許容される範囲内で実施されることが重要とおっしゃっていました。となると、お札キャッチゲームは社会通念上許容できたけども、ほかは許容、あっ、できなかったけども、ほかは許容できるという判断なのか。削除されたものとこうして残っているもの、この違いが私にはよく理解できません。そこでお聞きします。表現の自由とのバランスや社会通念上の許容範囲を踏まえた結果、経済産業省やクールジャパン機構のこの線引きというのは一体どこにあると理解すればいいんでしょうか。

お答え申し上げます。経済産業省といたしましては、コンテンツ制作等の表現に関わる事業は、表現の自由とのバランスを確保しつつ、社会通念上許容される範囲で実施されることが重要であると考えております。

今御指摘のとおりでございます。こうした観点から、本年三月、クールジャパン機構に対して、本件も含めて、御指摘いただいたコンテンツ内容を含めて、提供するコンテンツの内容が適切に作成されていることを改めて確認し、必要な対応を速やかに実施するよう指示したところで、必要な対応を実施するよう指示したところでございます。その上で、御指摘の動画コンテンツにつきましては、クールジャパン機構とラフ・アンド・ピース・マザーでの協議の結果、彼らは、事業者はコンテンツ制作に関するガイドラインというものを作っておりますけれども、そうしたことも基準にしながら、結果として取下げという判断に至ったものと承知をしております。経済産業省といたしましては、クールジャパン機構及び投資先の事業において、コンテンツ内容に関する確認体制がきちっと構築されていること、それからその体制に従って確認が実施されていること、この二点をきちっとするように徹底をしておりまして、その報告も受けております。

その上で、個々、一つ一つ個々の判断に関する是非や詳細については、原則として機構及び事業者にお任せをしているというところでございます。以上でございます。

ううん、そうですか。このクールジャパン機構法の成立、これをめぐって、二〇一三年の国会審議ですけども、当時の茂木経産大臣は、官主導ではなくて民間主導を基本と答弁をされています。それで結構です。ただ、民間主導が基本だとしても、今の状態は丸投げ、投げっ放しだというふうに思うんですね。

クールジャパン機構法の第二十七条には、国は事業者に対して必要な助言を行う努力義務があると規定されています。その努力をちゃんとしていないからこんなことになるんだと思います。私、傷口が広がらないうちに速やかにこのラフ・アンド・ピース・マザーについて国は撤収すべきだと考えています。少なくとも、このクールジャパン機構の事業内容全般を経産省はもっとちゃんと見る必要があると思います。自慢の三大プロジェクトの一つがこのような状況ですから、ほかにもある五十くらいの事業が本当に心配です。繰り返しになりますけども、私はこのスナック来夢来人のコンテンツとかラフ・アンド・ピース・マザーだけを批判しているわけではありません。そんな次元の低い話をしているわけではありません。前回も申したとおり、グリーン、デジタル、エネルギー、半導体、蓄電池と、もう課題山積みの、しかも喫緊の課題が山ほど経産省にはあります。

にもかかわらず、過去の答弁によると、クールジャパン機構やクールジャパン政策全般の仕事を担うクールジャパン政策課の職員数は課長以下三十六名、経済安全保障の要、半導体政策を取り仕切る情報産業課はそれよりも少ない三十名、萩生田大臣は半導体の次は蓄電池だとおっしゃっていましたけど、その蓄電池産業政策を所管する課や室の職員数は十三名です。明らかにおかしいと思います。国のお金、そして貴重な経産省の人材、時間を掛けてこのラフ・アンド・ピース・マザーを始めとするクールジャパン機構に今のような形で国が関わり続ける意義が本当にあるのか、私はそこを問うています。

次に、二つ目の、沖縄に造る計画の体験パークについてです。三月八日のこの経産委員会で、政府参考人からは、オンラインコンテンツと連動したリアルの体験の場として沖縄にアトラクション施設を造る、しかし、コロナ禍の影響もあって検討は今中断とのことでした。が、同時に、リアル体験の在り方について関係事業者間で検討したり、具体的には、今年三月から期間限定で大阪市内において体験型の学習イベントを開催するとの答弁でした。そこで、私、このイベントに四月下旬に実際に行ってきました。その内容がお手元の資料三です。左がこれチラシですけども、右上がこれ会場の様子ですね。私、四月下旬の日曜日に行きましたけど、見てのとおり、ちょっとがらんとしています。これ、アトラクションは全部で十ありました。

下にある写真がその中の二つです。左の写真は、これ、男性の顔、女性の顔をかしゃっ、かしゃっとカメラに撮ると、自分の将来の子供がこんな顔になるよというのが出てくるのがこの左。そして、右は、これ、右に立っているのはこれは私なんですけど、私の写真がかしゃっと撮られて、そうするとこういうふうにアート風になって出てきます。ただ、こういうコンテンツ、アトラクションは、今もう携帯電話で無料アプリでできるんですよね。何でこれがこうやって、これ、千五百円、一人、大人は取られたんですけど、あるのかなというのが不思議ですし、同じ会場、もう一つのアトラクションには、ミニドームがあって、そこには何か水族館みたいな、そういう映像がわあっと天井を流れるんですけど、沖縄には御存じのとおり世界トップクラスの美ら海水族館があります。インバウンドはどっちに引かれるかといったら、もう一目瞭然だと思います。

肝であるはずのオンラインコンテンツとの連動も、このイベントでは見受けられませんでした。そこでお聞きします。前回の答弁踏まえると、この大阪で開催された体験型学習イベント、こういったものを沖縄に造るという認識でよろしいでしょうか。

今御指摘ありました私が三月に答弁申し上げた大阪の体験型学習イベントというのは、御指摘のとおり、三月から五月の期間限定で大阪で開催されていた「やってみた展」のことであるということでございます。こうした内容のものを沖縄に造るのかという御指摘でございますけれども、この前回も御質問ありました沖縄での常設の体験型施設の建設計画、これにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を踏まえて二年前から検討が中断されていたところでございまして、その後、先月のラフ・アンド・ピース・マザー社の事業計画の見直しの際に計画の中止が決定をされております。

したがいまして、沖縄でそうした体験型施設の建設をするということは予定にありません。以上でございます。

中止ですね、承知いたしました。じゃ、もう一つ。もう一つというか、この沖縄のアトラクション施設が中止になったことはもう非常にいいことだと思います。クールジャパン機構法には、第一条に、海外需要の開拓、これが目的と規定されているんですね。このラフ・アンド・ピース・マザーのその肝となる海外展開について、政府参考人も、まさに畠山さんですけども、昨年も今年も準備中というふうにお答えになっていました、海外展開はですね。

そして、萩生田大臣の三月の答弁では、国内サービスが順調に立ち上がって、その二年後から経験やノウハウを生かして海外向けサービスを開始するというふうに答弁されていました。ところが、このラフ・アンド・ピース・マザーの社長、これ吉本興業から行っている方ですけど、昨年五月のインタビューで、これユーチューブにも今アップされていますけど、このように述べています。基本的には、文化も言葉も違う、日本のものをそのままするっと持っていくことはない、変更して持っていく。社長自ら、国内の経験やノウハウが必ずしも役に立つわけではない旨、まあ大臣の答弁とはちょっと違う発言をされています。どうもこの事業に軸がないなと思います。一体何をしようとしているのか、どこに向かっているのか、深掘りするほど分からなくなります。

クールジャパン機構には、これまで約一千億円、そして、今後また二〇二八年度までに更に一千億以上の国費が投入される計画になっていると思います。ラフ・アンド・ピース・マザーには、出資決定済み百億のうち、百億円のうち既に三十一億円を出資してしまっているので、残り六十九億円。ただ、とても今の状況では出すべきではないと思います。これから来年度予算の策定作業も始まります。最後に、萩生田大臣にお聞きします。大臣は、前回、今後の動向を注視とおっしゃっていましたけれども、今の足下の状況でこのラフ・アンド・ピース・マザーに残り六十九億円を出資することはないという考え方、これは共有できますよね。

ということと、このラフ・アンド・ピース・マザーを始めとするクールジャパン機構に今のような形で国が関わり続ける意義が本当にあるのか。これを見直す判断ができるのは、選挙で責任が取れる政治家です。大臣のお考えをお聞かせください。

クールジャパン機構による事業は、コロナ禍においても、我が国の生活文化の特色を生かした魅力ある商品や役務の海外における需要を開拓するとともに、海外における我が国の魅力を高め、更なる需要を開拓し、日本経済に新たな付加価値をもたらし、我が国の経済成長につなげる政策的意義があるものと承知をしております。一方で、こうした政策的意義の実現については個別によく見ていく必要がありまして、先生から累次にわたって御指摘いただいておりますラフ・アンド・ピース・マザー事業については、本年三月、経済産業省からクールジャパン機構に対して、海外需要開拓という政策目的の実現とコンテンツ制作などの表現に関わる事業の実施方針の視点から各投資案件の適切性を点検するよう指示を行ったところです。

仮に海外需要の開拓の見込みがない場合には、クールジャパン機構による支援継続は困難であると考えております。加えて、委員御指摘のクールジャパン機構の在り方については、そのパフォーマンスの評価をしっかりと行った上で、見直しが必要なものについては適切に見直してまいりたいと思います。引き続き、限られたリソースを有効活用しながら、経済産業省が抱える様々な政策課題にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

ありがとうございます。職員の方には、これはもう見直しの決断はできないと思います。もうまさに政治家の判断だと思いますので、そこを強く萩生田大臣には期待して、私の質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。

他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。これより討論に入ります。御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

私は、日本共産党を代表して、高圧ガス保安法等改正案に反対の討論を行います。本法案には、頻発、激甚化する災害への対応策として、小規模な太陽光、風力発電事業者への基礎情報の届出等の義務付けや一般導管ガス事業者への災害時連携計画の策定など、賛成できる措置も盛り込まれています。しかし、電気、都市ガス、高圧ガスの産業保安分野に事業者の裁量を一層拡大する自主保安制度の規制緩和を進めることは、老朽化した石油コンビナート事故を始め、労働者の命や地域住民の安全に重大な危険を及ぼしかねず、容認できません。

反対理由の第一は、石油精製、化学等事業者による自主保安制度を導入した後も法令違反や重大事故が相次いだこれまでの経験と現状を十分に検証しないまま、産業保安を一層事業者に丸投げしようとするものだからです。高圧ガス保安法に自主保安の認定事業者制度を導入してから二十六年がたち、本案はおよそ四半世紀ぶりの法改正です。ところが、この間、高度な保安能力を有するとして大臣認定を受けたものの、重大事故や法令違反により認定取消しが二十事業者にも及んでいます。しかも、質疑で指摘したことを契機に、立法事実の前提となった法令違反等の根拠データと国会答弁の誤りと訂正が繰り返されたことは極めて異例かつ重大な事態です。検証データが恣意的に狭められ、ゆがめられているのではないかという疑念を払拭できず、このままでは到底納得できません。

事業者任せの認定事業者制度による自主保安と公的規制の在り方について、一度立ち止まって真摯に検証を総括するべきです。第二は、認定高度保安実施事業者に対する高圧ガス保安協会による事前調査や自主検査義務の除外、都道府県への検査記録の届出を不要にする規制緩和が、事故を未然に防ぐ機会を失うのみならず、第三者の監視、監督権限を大きく後退させることになるからです。石油精製、化学等の大手事業者は、この間、会社再編と事業統合を繰り返し、市場の寡占化が一気に進み、短期的利益優先で保安人員の育成や修繕、改修に係る保安防災関連投資を抑制してきました。最新のテクノロジーの活用は当然のことですが、産業保安の土台をなおざりにしたままでは、保安の高度化、自立化は絵に描いた餅だと言わざるを得ません。

以上、問題点を指摘し、反対討論とします。

他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。これより採決に入ります。高圧ガス保安法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。この際、矢田さんから発言を求められておりますので、これを許します。矢田わか子さん。

私は、ただいま可決されました高圧ガス保安法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、国民民主党・新緑風会、日本維新の会及び碧水会の各派並びに各派に属しない議員安達澄君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。

案文を朗読いたします。高圧ガス保安法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。一高圧ガス、都市ガス及び電気事業の各分野における産業保安規制の運用に当たっては、公衆及び保安作業者の安全確保を大前提とし、今後のテクノロジーの進展等に的確に対応しつつ、保安水準の高度化及び持続的向上につながるよう、規制体系の不断の見直しに努めること。二認定高度保安実施事業者制度の運用に当たっては、重大事故等の防止に向けて、認定審査を厳正に行うとともに、適時適切な立入検査等を通して保安の実施状況を十分に監視し、あわせて、テクノロジーの活用により発生し得るサイバーセキュリティに関するリスクへの対応に万全を期すこと。

三テクノロジーと人が相互に連携・融合したより高度で強靱な保安管理体制の確立に向けて、デジタルトランスフォーメーションも見据えた専門人材の活用、熟練した技術者による技術伝達の促進、女性や若年層にとって魅力ある職場環境の形成に向けた支援等の取組を進め、保安人材の持続的な育成・確保に努めること。四スマート保安を促進し、我が国全体の産業保安水準を更に高度化する観点から、中小事業者であっても、必要な保安の実施、大規模災害時等における迅速な設備復旧並びに公衆及び保安作業者の安全確保を可能とするための人材・技術基盤を確立することができるよう、保安分野におけるテクノロジーの活用方法及び自律的な検査の実施方法等の周知徹底、技術開発への支援等、必要な実効性ある措置を講ずること。

五ガスに係る災害発生時の事業者の連携体制については、災害時対応に参画するガス小売事業者の適格性の確認及びその技術向上への支援、事業者間等の連携の在り方や役割分担等について検討するなど、より適切な保安体制の確保に向けて引き続き検討を行うこと。六小規模な太陽光及び風力発電設備に対する規制の見直しにより、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて有意義な再生可能エネルギー発電設備の導入が必要以上に抑制されることのないよう、バランスの取れた規制の運用の在り方について引き続き検討を行うこと。

また、基礎情報等の届出手続については、可能な限りデジタル技術の活用を図るとともに、設備点検等に係る適切なマニュアルを整備すること等により、事業者の負担の軽減に努めること。さらに、再生可能エネルギー発電設備の設置状況及び保安の適正化が図られているかについて立入検査等を通して十分に監視し、その是正・改善に努めること。あわせて、いわゆる「分割案件」のような規制逃れの抑止も含めて、事業者による安全規制や立地規制等の法令遵守の徹底等に努めるとともに、改正事項の趣旨・内容について、事業者及び地域住民・地方自治体等に対し、十分に周知徹底及び情報提供等を行うこと。

七本法律案の審査において、改正事項検討の基礎となる認定事業所の法令違反件数に係る政府資料等に度重なる誤りが発覚したことは遺憾である。経済産業省においては、安全確保を大前提とすべき産業保安規制の見直しの検討の中で、かかる事態が生じたことを重く受け止め、再発防止に万全を期すこと。右決議する。以上でございます。何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

ただいま矢田さんから提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。多数と認めます。よって、矢田さん提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。

ただいまの決議に対し、萩生田経済産業大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。萩生田経済産業大臣。なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。御異議ないと認め、さよう決定いたします。本日はこれにて散会いたします。

ただいま御決議のありました本法律案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。