ただいまから決算委員会を開会いたします。委員の異動について御報告いたします。去る十日までに、豊田俊郎君、小池晃君、鈴木宗男君、竹内真二君、佐々木さやかさん、武田良介君、芳賀道也君、勝部賢志君、足立敏之君及び山田俊男君が委員を辞任され、その補欠として岩渕友さん、梅村みずほさん、里見隆治君、下野六太君、大門実紀史君、矢田わか子さん、田名部匡代さん、進藤金日子君、小野田紀美さん及び比嘉奈津美さんが選任されました。令和二年度決算外二件を議題とし、本日は締めくくり総括質疑を行います。

本日は、まず、私が委員長として総括的な質問を岸田総理にいたします。どうぞよろしくお願いをいたします。民間企業においての決算は、その業績を示すとともに、経営戦略を決定する上で判断の基となる非常に重要な資料であります。同様に、国の決算は、国会において議決された予算の執行結果を一会計年度ごとに事後的に整理したもので、言わば国の業績を示していると言え、今後の国家戦略を立てる上で基となる重要なものです。このような観点から令和二年度決算を見た場合、新型コロナウイルス感染症対策をまず取り上げる必要があると考えます。本委員会においては、会計検査院からの決算検査報告等を踏まえ、新型コロナウイルス感染症対策予算全体の執行状況や持続化給付金、ワクチンの開発などについて質疑が行われましたが、これらの質疑を通じて感じたことは、いかに人、企業、地域社会に対する支援を速やかにかつ適切に実施していくことが重要かということであります。

持続化給付金や雇用調整助成金などの事業は地域の中小・小規模企業の業績回復や雇用の維持に確かに効果を発揮しましたが、いまだ多くの企業は業績がコロナ前の水準に回復しておらず、言わば止血策にとどまっております。また、岸田内閣が掲げる新たな資本主義を実現するためには、大企業の賃上げによる人材の囲い込みに付いていけない企業への支援が欠かせません。

地域の産業と雇用を担う中小・小規模企業の経営状況が向上することにより、結果として地域経済が発展し日本経済の成長につながると考えますが、近年の中小企業対策予算は補正予算によってその多くが賄われているのが現状であります。中小・小企業の育成は国の重要な政策課題であり、当初予算にしっかり予算を計上すべきではないでしょうか。そこで、新型コロナウイルス感染症対策におけるこれまでの中小・小規模企業支援策についての評価と今後の支援策の方針、予算の計上の在り方を伺うとともに、人材確保についてどのように考えておられるのか、総理の所見を伺います。

ただいま委員長の方から中小企業支援策を中心に御質問をいただきました。

新型コロナの感染拡大という世界的な危機に直面する中、中小企業の事業継続を支えるため、これまで事業者向けの給付金、あるいは雇用調整助成金の特例、実質無利子無担保融資など臨時異例の措置、こうした措置を切れ目なく実施をしてまいりました。これらの施策の効果もあり、コロナ禍においても、昨年の倒産件数、五十七年ぶりの低水準になったものと考えております。足下では原油、原材料価格が高騰しているため、四月には総合緊急対策を取りまとめ、資金繰り支援などの支援策を講じているほか、脱炭素やデジタル化などに対応した中小企業の新事業展開や生産性向上などにしっかり取り組んでいるところであります。また、中小企業は、人手不足や新型コロナの影響による一時的な人材余剰などの課題を抱えています。

このため、中小企業の経営課題に即した人材の確保、マッチングですとか能力開発ですとか他社への派遣ですとか、こうしたものを支援してまいります。さらに、賃上げを通じた中小企業の魅力向上に向け、賃上げ税制の抜本的拡充に加え、賃上げした企業に対して各種補助金において優先的な取扱いをするなど、賃上げの環境を整えてまいりたいと思います。中小企業は日本経済の屋台骨です。予算、税制、価格転嫁の円滑化などに向けた取引適正化など、あらゆる施策を組み合わせ、中小企業を支えていきたいと思います。そのために、委員長御指摘のように、今後も当初予算においてもしっかりと必要な予算計上してまいりたいと考えております。

次に、経済安全保障の実現に向けた支援策についてお伺いをいたします。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響、ロシアのウクライナ侵略といった国際情勢の悪化により、他国に依存している原材料や製品等の供給が途絶するリスクが顕在化しており、半導体不足により自動車の生産が止まる事態が発生しています。今期国会では経済安全保障推進法が成立をし、国民の生存や国民生活、経済活動に甚大な影響のある物資の安定供給の確保について制度が整備されました。半導体については、本年三月に施行された関連法により、生産施設設備等についてＮＥＤＯに設置した基金から助成する制度が整備され、半導体受託製造世界最大手のＴＳＭＣの新工場が熊本県に進出することになり、既に着工しております。

しかし、海外では、高性能蓄電池について、工場用地の取得から道路、港湾などの物流インフラ整備、エネルギーや人材の確保まで、国が前面に出て支援を行っている例などがあります。諸外国が自国ファーストで半導体の確保を図っている現状を踏まえれば、国内工場による安定供給を図るための伴走支援が重要と考えます。我が国も、従来の研究開発への支援に加え、例えば、産業拠点づくりの観点から物流網の確保のための道路整備や、来日する技術者を始め従業員等の家族を含めた生活環境整備、病院や学校などの整備の支援が必要と考えます。地域のイノベーションにより生まれた成長の糧を分配することで、新しい資本主義の実現につながります。それを実現するために大胆な政策が今求められています。

そこで、戦略物資の国内製造、安定供給に向けた伴走支援についての認識と今後の展開、大胆な産業拠点づくりのための地方の道路整備や生活環境の整備に向けた支援などについてどのように取り組まれるおつもりなのか、総理の所見を伺います。

広く国民生活、経済活動が依拠している戦略物資のサプライチェーン強靱化、この重要性は増していると認識をいたします。このために、先端半導体については、昨年の臨時国会で生産基盤を整備するための法整備を行ったところであり、官民合わせて一兆四千億円を超える大胆な投資、後押しすることとしております。

また、蓄電池などの国内生産基盤の整備や研究開発強化を進めるほか、今国会で成立した経済安保推進法に基づき、安定供給を図ることが特に必要な物資を特定重要物資として指定をし、物資の特性等に応じて国内生産基盤の整備を後押ししてまいります。物流インフラ、人材の確保、従業員の生活環境の整備など、地域の産業基盤の強化は、こうした戦略物資の国内製造拠点整備を進める上で非常に重要です。例えば、人材確保に向けては、地域大学や高専等と産業界の距離を縮め、即戦力となる人材や次世代技術の研究開発を担う人材を育成してまいります。このように、物流インフラや従業員の生活環境整備も含め、地域のニーズに寄り添い、産業基盤の強化に向け、政府としてしっかり責任を持って伴走支援行ってまいりたいと考えます。

最後に二点、物価高騰対策及び食料安全保障における支援策についてお伺いをいたします。今般、石油や天然ガス等の資源価格の高騰、輸入穀物価格の高騰等が国民生活及び各産業に大きな影響を与えております。政府におかれては、本年三月に原油価格高騰に対する緊急対策、四月に原油価格・物価高騰等総合緊急対策を相次ぎ取りまとめ、エネルギー、原材料、食料等の安定供給対策等を講ずることとしましたが、今後の災害の発生、新型コロナウイルス感染症の再拡大や原油価格、物価等の更なる高騰等について見通しが極めて付きにくい状況に、見通しが付く状況にはありません。

資源価格等の高騰に対し、迅速かつ的確な対策を引き続き構築していくことが重要と考えますが、今後の方針について総理の所見を伺います。また、食料につきましても、輸入穀物価格の上昇に伴う飼料価格の高騰による畜産農家への影響や、燃油価格の高騰による施設園芸への影響が生じました。そもそも、我が国の農林水産業は、農林漁業者の減少、高齢化、農地の減少、荒廃など、厳しい現状にあります。食料自給力指標が長期的に低下傾向にある現状、状況です。

また、新型コロナウイルス感染症拡大による需要減少が生産基盤を更に弱体化させるおそれもありますし、全国的に相次ぐ豪雨災害や地震等の自然災害は、生産基盤だけでなく、令和二年七月豪雨における球磨川流域のように、鉄道や道路の地方の生活基盤に大きく影響をいたします。近年の自然災害の増加、国内の農林水産業の現状は、将来にわたる食料の安定供給に対する不安を高めかねません。こうした状況を踏まえ、食料安全保障を確立していくために、災害対策を含め、具体的にどのような方策を進めていく必要があるか、総理の所見を伺います。

まず、今般の物価上昇は、まさにロシアによるウクライナ侵略がもたらした世界的な現象であります。

欧米では七から八％台、新興国を含むＧ２０諸国で見ても半数以上が七％を上回るインフレに直面する中、日本国内では四月の消費者物価は二・五％の上昇にとどまっています。これは、これまで実施してきたガソリン価格や小麦の国内価格、家庭向け電気代の上昇を抑制する政策も寄与しているものと考えており、引き続きこれらをしっかり実施していくことが重要であると思っております。そして、食料について御質問をいただきましたが、食料につきましては、輸入小麦から国内の米粉、小麦などへの切替えや、原材料コストを抑制できる生産方法への支援による食品産業の原材料価格高騰対策に加えて、官民の積立てにより飼料価格の高騰の影響を緩和する配合飼料価格安定制度や肥料原料の調達国の多角化、肥料コストの低減した生産体制への転換、こうしたものを支援するなど、生産コストの抑制対策、これを強化してきたところです。

その上で、今後の情勢変化に迅速に対応するため、今般の補正予算において予備費計五・五兆円を確保したところであり、国民生活を守り抜くための万全の備え、これを固めております。このように、今般の原油、食料価格の高騰等に対し、昨年十一月の七十九兆円の経済対策、過去最大の令和四年度当初予算、そして今年四月の十三兆円の総合緊急対策、そして今般の補正予算、切れ目なく対策を講じて、国民生活を守り抜くために全力を尽くします。

そして最後に、食料安全保障でありますが、将来にわたる食料安全保障を強化するため、流域治水や農業水利施設の耐震化など、ハード、ソフト一体で防災・減災対策を進め、頻発する大規模自然災害への備えを強化するとともに、スマート農林水産業、輸出力強化、グリーン化など、農林水産業の持続可能な成長のための改革を更に進め、国際競争や災害に負けない足腰の強い農林水産業、構築してまいりたいと考えております。

以上で私の質疑を終わります。

質疑のある方は順次御発言願います。

自由民主党・国民の声の進藤金日子です。本日は質問の機会を与えていただきまして、委員長、理事の皆様方、委員の皆様方に感謝申し上げます。岸田総理、アジア安全保障会議での基調講演とシンガポールでの首脳会談、誠にお疲れさまでございました。強行日程の中で大きな成果が得られたんじゃないかというふうに認識しているところでございます。早速質問に入ります。松村委員長の質問と少し関連しておりますが、私の方からもしっかり確認をさせていただく趣旨で質問をさせていただきます。ロシアのウクライナ侵略によりまして、小麦を始めとする穀物の国際価格が高騰し、国内においても、小麦や油などの原材料価格の高騰を受けて、多くの食品メーカーは既に今年に入って値上げを実施しました。今月と来月の二か月間だけでも三千品目以上が値上げされる予定と報じられており、国民生活への影響が懸念されております。

また、農業の生産現場に目を向けましても、五月末にＪＡ全農は、六月から十月に販売する肥料について、今年の春に比べて最大で九四％の値上げ、つまり価格が二倍になるという衝撃的な発表をしたわけであります。これは過去最高の値上げとなります。こうした肥料価格の高騰は、原材料価格や輸送費の値上がりが原因だということは理解するところでございますが、大幅に生産コストが上昇する一方で、農産物価格に上昇分のコストを上乗せできなければ、多くの農家が営農を継続できなくなることが危惧されるわけであります。現に、営農継続に危機感を抱く多くの農家の不安の声が私の耳にも届いているところでございます。このような状況下におきまして、国民生活や我が国の農業生産を守るため、食品や肥料等の価格高騰にどのように対応していくおつもりか、岸田総理の御見解を伺いたいと思います。

ロシアによるウクライナ侵略が世界的な経済の混乱を引き起こし、エネルギー、食料、肥料の供給に影響を及ぼす中、我が国の食品価格は、四月に前年比プラス四・四％となっています。その間、米国においては一〇・八％、ユーロ圏では七・四％、新興国を含むＧ２０諸国で見ても半数以上が六％を上回っており、我が国は相対的に低い水準となっています。これは、ウクライナ情勢に伴い価格が足下で二割から三割程度上昇する前の国際価格に基づく輸入小麦の政府売渡価格を維持していること、こうしたことも寄与していると考えます。

その上で、総合緊急対策には、輸入小麦から米粉、国産小麦などへの切替え、原材料コストを抑制できる生産方法への支援による食品産業の原材料価格高騰対策に加え、官民の積立てにより飼料価格の高騰の影響を緩和する配合飼料価格安定制度、また肥料原料の調達国の多角化、そして肥料コストを低減した生産体制への転換支援など生産コストの抑制対策の強化、こうしたものを盛り込んでおり、迅速に実行してまいりたいと思います。

そして、今後に備えて補正予算において用意した予備費五・五兆円、しっかりと確保し、万全の備えを固めていきたいと考えております。

総理、ありがとうございました。食料安全保障の基本は自国の農業生産の増大であります。しかし、目の前に広がる実態は、その前提となる生産基盤の維持が困難になっている現実でありまして、放置すれば大量の農家の離農あるいは食品価格の更なる高騰へとつながり、国民生活への影響の深刻化が避けられません。総理御答弁のとおり、先般成立した補正予算も有効に活用しながら、状況の変化に即応して先手先手の対策をちゅうちょなく講じていただくことを強くお願い申し上げたいと思います。さて、食料安全保障の問題を少し深掘りしたいというふうに思います。まず、お手元の資料一を御覧ください。我が国のカロリーベースの食料自給率の変化です。

一九六五年度から二〇二〇年度に至るまでに我が国の食料自給率はほぼ半減しました。この要因は三つで説明可能であります。第一に元々自給率が高い米の消費が半分以下になったこと、第二に輸入飼料で生産された畜産物の消費が約三倍になったこと、第三に輸入大豆等を原料とする油脂類の消費が約二・五倍になったことであります。つまり、日本人はこの五十五年間に大幅に食生活を変えて、輸入した原材料による食料を多く消費してきた結果、食料自給率が大幅に低下したということであります。それでは、主要先進国の状況を見てみたいと思います。資料二を御覧ください。Ｇ７の中でこの半世紀に自給率を下げたのはイタリアと日本のみで、日本は桁違いに自給率が低く、Ｇ７の中で最下位であります。ドイツ、イギリスは二〇ポイント引き上げております。

一〇〇％を超えているフランス、アメリカ、カナダは食料輸出国ということであります。穀物自給率を見ると、日本だけが半分以下になっているわけであります。今月六月七日に閣議決定された骨太の方針では、食料安全保障の強化と農林水産業の持続可能な成長の推進が項目立てされておりまして、岸田内閣の食料安全保障に対する強い姿勢が示されていると認識しております。そうした中で、食料安全保障の確立に対する岸田総理の御認識と決意をお聞かせ願いたいと思います。

まず、食料の安定供給の確保、これは国家の国民に対する最も基本的な責務の一つであると認識をいたします。ウクライナ情勢等を受け、原油や穀物等の国際価格が高騰し予断を許さない状況にある中、我が国の食料安全保障の確保、これはますます重要になっており、まずは輸入小麦から米粉、国産小麦への切替えなど総合緊急対策、これを実行、迅速に実行していかなければならないと考えます。

その上で、食料を将来にわたって合理的な価格で安定的に供給していくためには、農林水産業の持続可能な成長のための改革、これ更に進めていくことが重要です。そして、委員御指摘の骨太の方針の中で、今後のリスクを検証し、将来にわたる食料の安定供給確保に必要な総合的な対策の構築に着手し、食料安全保障の強化を図る、こうした方針を示したところであり、今後、私が本部長を務める農林水産業・地域の活力創造本部、この本部を改組し、骨太方針に沿って、新しい資本主義のビジョンの下、気候変動、国内市場の縮小、農林漁業者の減少など、こうした社会課題に対応しながら、スマート農林水産業、輸出力強化、農林水産業のグリーン化とともに、御指摘の食料安全保障、これしっかり強化するべく、政府一体となって取り組んでいきたいと考えます。

総理、ありがとうございます。次に、資料三を御覧いただきたいと思います。私の持論である食料安全保障政策推進の具体的な考え方であります。食料自給率を上げるということは、図の中の青色の面積を多くするということであります。国民の食生活を大幅に変えることなく食料自給率を上げていくには、黄色の部分、これ輸入飼料による生産分でございますが、この黄色の部分を青色に変え、白色の部分を青色に変えていかなければなりません。つまり、輸入している農産物等を国内生産に置き換える必要があるということであります。資料三の右側は、全て現在予算が措置されて実施されている対策であります。

これらの対策は主食用米の生産調整対策としての色彩が濃いわけでございますが、私は、消費者から見ても理解しやすいように、食料安全保障を強化、確立するための対策として政策を再構築すべきだと考えております。閣議決定されている現行の食料・農業・農村基本計画においては、令和十二年度にカロリーベースの食料自給率を四五％に引き上げることを目標といたしております。資料三での青色の部分の割合を四五％にするということで、これは消費者側から、消費側から見たものであります。そこで、資料四を御覧ください。この資料四は、現行の食料・農業・農村基本計画に位置付けられている供給側、つまり農業の生産側のもので、自給率四五％に引き上げるためにどの作物をどの程度生産するのかという生産努力目標を示しています。

この努力目標に生産量が届かなければ自給率目標は達成できません。現に、過去に閣議決定された基本計画では全体として生産量が努力目標に届いていません。したがって、自給率目標を一回も達成できませんでした。私は、作物別の生産努力目標の達成度合いを生産者にも消費者にも分かりやすく示して、農家は需要に応じた生産を行い、消費者は国産の農産物を選択できるようにすべきだと考えております。そして、こうした状況をつくり出すために、強い決意を持って国が徹底的に支援を行うべきだと考えます。なお、小麦のところを見ていただきますと、相当、今、目標を超えているんですが、これは今増収しておりますが、これ、昨今のウクライナ危機の状況から、更にこれは高い目標を設定すべきではないかというふうに考えるわけであります。そこで、食料自給率の向上を図るには、食料・農業・農村基本計画における作物ごとの生産努力目標の達成に向けた支援を集中的に行うべきと考えますが、金子農林水産大臣の御見解を伺いたいと思います。

お答えいたします。食料・農業・農村基本計画におきましては、生産努力目標と併せまして、品目ごとにその達成に向けて克服すべき課題を具体的に明記しておりまして、例えば、小麦や大豆につきましては生産性向上に向けた作付け団地化、また加工・業務用野菜につきましては安定供給に向けた生産、流通体系の構築、飼料作物につきましては効率的な生産に向けた飼料生産組織の機能強化等の課題を明示しております。生産努力目標の達成にはこうした品目ごとの課題を解決することが不可欠でありまして、農林水産省といたしましては、こうした課題を克服するための支援をしっかりと実施していくことで生産努力目標の達成と食料自給率の向上を図ってまいりたいと思います。

金子大臣、ありがとうございます。私は、ウクライナ危機を発端とした世界的な食料危機発生のリスクを十分に考慮した上で、消費者、消費側の食料自給率の目標と生産側の生産努力目標を更に分かりやすく毎年度示して、この具体的な工程を明らかにして、いつまでにどの水準に引き上げるのかを再検討すべきではないか、このように考えるわけでございます。次に、資料五を御覧ください。食料安全保障強化の基本は国内生産の増大であり、そのためには、資料にありますように国内生産力、つまり食料自給力を高めることが不可欠であります。

国民に食料を安定供給するという国家の基本的な責務を果たすためには、輸入、それから備蓄も重要であります。我が国の現状を踏まえれば、あくまでも国内生産の増大を基本として、依存度合いを引き下げながらも一定量の輸入を中長期的に安定して確保する外交努力も極めて重要であります。私は、これが現実的な政策判断だというふうに考えるわけであります。そこで、食料自給力ですが、資料五にありますように、農地、農業用水等の農業資源、それから農業者、これ担い手であります、そして農業技術、この三要素が一体的に確保されて初めて食料の自給力というものが成り立つわけであります。最近の状況を見ますと、肥料や生産資材というのも項目立てして食料自給力の一つの要素として評価すべきかもしれません。そうした各要素の機能を必要十分に確保していく必要があるというふうに考えるわけであります。そこで、国内の農業生産増大に不可欠な食料自給力の向上を図るための具体的方策につきまして金子農林水産大臣の御見解を伺いたいと思います。

お答えいたします。食料自給力は、我が国の農地、農業者等を最大限活用した場合にどれだけの食料を供給できるかを示したものであります。このため、食料自給力を向上させるためには、生産基盤である農地や農業者を確保するとともに、限られた農地と農業者を最大限活用するため、農業技術による生産性向上を図っていく必要があります。また、具体的には、農地の維持や荒廃農地の発生防止のために、中山間地域等直接支払制度による地域の共同活動等への支援や農地バンクによる担い手への農地の集積、集約化を進めるとともに、農業の担い手の育成、確保のため、就農に向けた研修資金や経営開始資金の交付等のほか、今年から新たに経営発展のための機械、施設等の導入支援も行っております。

また、農業技術による生産性向上のため、スマート農業実証プロジェクトなどによりましてロボットやＡＩなど先端技術の生産現場への導入等を促進することを取り組んでおります。これらの取組を着実に推進することによりまして、食料自給率の向上を図ってまいりたいと思います。

金子大臣、ありがとうございました。私は、食料自給力の基本的な三つの要素をばらばらではなくて一体的にパッケージで強化していく政策を思い切って講じるべきであるというふうに考えます。今大臣御答弁の政策、そのような形になっていると思いますけれども、農地、農業用水の持っている機能の維持向上を図るのが土地改良対策であります。農業者を確保、育成するのが担い手対策であります。農業技術の向上を図るのが試験研究であり、普及、生産対策であるわけであります。これに経営対策が加わり、横断的にスマート農業技術を積極的に導入していくこと、これが必要だということだと思います。これらをばらばらではなくてパッケージで強化する施策を十分な予算を措置して早急に実施していくことを強く要請したいというふうに思います。次に、森林・林業政策についてお尋ねしたいというふうに思います。コロナ禍やウクライナ危機等を踏まえた今後の森林・林業政策の展開方向につきまして岸田総理の御見解を伺いたいと思います。

森林は、我が国の国土の約三分の二を占めており、国土の保全、そして水源の涵養、地球温暖化の防止などの多面的機能が将来にわたり発揮されるよう、切って使って植える、こうした循環利用を確立する必要があると考えます。足下では、いわゆるウッドショックやウクライナ情勢を受け木材需給の不透明さが増しており、国内資源により木材需要に的確に対応できるよう、まずは国産材製品の緊急増産への支援など、総合緊急対策を着実に実施し、直面する危機に緊急かつ機動的に対応してまいります。

その上で、昨年六月に閣議決定した森林・林業基本計画に基づき、森林経営管理制度や樹木採取権制度による森林組合や意欲のある経営者への集積、集約や路網整備、さらには地域一帯でデジタル技術を活用して取り組むスマート林業への総合的な支援、また、まちの木造化推進法に基づく木材利用協定制度の活用、これらを推進して林業者の所得を向上し、森林・林業、木材産業によるグリーン成長、これを実現してまいりたいと考えます。

次に、水産政策についてお尋ねしたいと思います。海洋環境の激変等を踏まえた今後の水産政策の展開方向につきまして岸田総理の御見解をお伺いしたいと思います。

私自身、車座等を通じて水産業をめぐる課題を直接伺ってまいりましたが、我が国の水産業は国民の健康を支える水産物を供給するとともに地域経済を支えており、着実な資源管理、海洋環境の変化による不漁、またロシアのウクライナ侵略の影響を始めとした課題に対応しながら持続性のある水産業の成長産業化、そして漁業の活性化、これを実現していくことが重要であると考えます。このため、養殖業の成長産業化を含めた複合的な漁業など、単一の資源に頼らない操業形態への転換を推進しつつ、資源管理ロードマップに基づく資源管理、これを着実に実施してまいります。

また、燃油価格高騰対策などにより漁業経営の安定化を図りつつ、地域一体でのデジタル技術の実装や養殖拡大に向けた支援による生産性向上を推進するとともに、地元水産物の飲食店での販売や地場の魚のレストランでの提供、漁業体験の受入れなど、海や漁村の地域資源の価値や魅力を活用するいわゆる海業の漁村、漁港での展開、これを推進してまいります。政府としては、本年三月に閣議決定した水産基本計画に基づき、これらの施策を総合的に展開し、自給率の回復、そして漁業の、漁業者の所得向上、こうしたものを図ってまいりたいと考えます。

総理、ありがとうございます。多くの森林・林業あるいは水産の関係の皆様方から、今国会においてどうもその林業と、森林・林業、水産の議論が余り深くなかったんじゃないかという話がございまして、今総理から力強い御答弁いただきました。しっかりと森林・林業、水産業に関しても、岸田総理、しっかり車座も通じながら、今御答弁いただいたようにしっかり政策を展開するということでございますので、是非関係の皆様方も御理解いただきたいというふうに思います。森林・林業政策と水産政策は、産業政策という側面からの重要性とともに、国土や領海を健全に維持していく上での国土政策や海洋政策、さらには二酸化炭素の森林吸収源対策としての環境政策の側面からも極めて重要であるというふうに考えます。

こうしたことを国民の皆様に御理解いただくように、政府を挙げて更に周知、広報していただくとともに、十分な予算措置と現場の実情に合ったきめ細かな制度の構築を強く要請させていただきたいというふうに思います。さて、資料六を御覧いただきたいと思います。これは米の流通経路別流通量であります。基本的に米価は、ちょっと上のところにある、相対取引価格とありますが、この相対取引価格のところで産地と銘柄ごとに決まっているわけであります。米の消費は急速に減少しておりますけれども、こうした中で生産者が作付けを維持すると、供給過剰になって米価は下落していきます。そこで、主食用米から他の作物への転換政策、いわゆる転作奨励政策を半世紀以上継続したわけでございます。

ところが、この流通形態では生産者のコストを転嫁する余地がほとんどなくて、多くの農家が赤字となっていくわけです。肥料や資機材の高騰で生産コストが上昇すれば赤字は更に大きくなって、経営をやめざるを得ない農家が多く出てきます。こうした状況に対して、私は、消費者の皆様にも我が国の環境や伝統文化を支えているお米の価値というものを見出して、見直していただきまして、農家が再生産可能な状況をつくり出す必要があるというふうに考えるわけでございます。資料七を御覧いただきたいと思います。お米の価値のお話をしたのですが、茶わん一杯のお米の値段、これ一杯二十五円なんですね。この値段をどう見るのかと。これ、いろいろあると思いますが、五キロや十キロで買えば何となく高く感じるお米も、茶わん一杯当たりに換算する、そして一日当たりどれぐらい食べるんでしょうかという、この一日当たりの食べる量で計算すると一体幾らになるのかということ、これ非常に参考になるんじゃないかなというふうに思います。

それで、資料八を御覧いただきたいと思います。家計支出に占める米、パン、麺類の金額と割合です。一九六五年には米類は食料支出額の約一八％であったものが、二〇二一年には約二％に激減しました。今や家計支出では米類よりもパン類の方が多い状況なわけであります。何を言いたいかといえば、私は、生産者である農家と消費者の顔が見える関係の構築、ここを急ぐ必要があるんじゃないかなと考えるわけであります。また資料六、申し訳ございませんが、資料六に戻っていただきたいと思います。生産者が再生産可能な価格でお米を出荷して、流通過程等の必要な経費を上乗せして消費者が購入する、そういう健全な姿にすることが必要なわけであります。

そのためには、岸田内閣が進める新しい資本主義を実現することであります。物価上昇に見合う価格で購入可能とするには、賃金の上昇が不可欠であります。成長と分配の好循環を是非とも生み出さなければなりません。そのプロセスにおいて、肥料や資機材の高騰等に対しては、先ほど総理からも御答弁ございましたが、いろいろな対策をちゅうちょなく、思い切った対策を講じなければならないと思います。緊急対策と中長期的な対策を果敢に講じて早急に我が国の食料安全保障を確立することを強く要請して、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。

関連質疑を許します。小野田紀美さん。

自民党の小野田紀美です。進藤先生の食料安全保障の問題、私も大変重要だと思いますので、農業政策頑張っていきたいと思います。私からは、新型コロナウイルス感染症のことに関しまして、感染症法上の分類の見直しについての質問です。この前、海外からの観光客、もう入ってこれるように水際対策緩和されまして、そうなったときに、やっぱり国民の中で水際対策と国内のその感染症の扱いのバランスが取れていないんじゃないかという怒りの声は結構届いております。多分、岸田総理の耳にも届いているのではないかと思うんですけれども。その中で、今よく二類二類と言われるんですけど、実は二類ではなくて、新型インフルエンザのこの基づく措置の概要の中で分類があるんですけれども、今新型インフルエンザ等感染症の分類になっていて、これが二類に近いから二類相当という言われ方をよくしています。

ただ、よくよく見てみると、無症状病原体保有者への適用までしているのはこれ二類でもなくて、むしろその一類のエボラ出血熱、ペストなどと同じようなところがこの新型インフルエンザ感染症の今の分類では入っていたりですとか、かなり二類相当と言いながら二類以上の扱いを今はしているんじゃないかというふうに私は認識をしております。そうなってくると、今皆様が何を恐れているのかというのを意見をいろいろ聞いてみますと、もちろん重症化率が下がって、死亡率が下がって、それでみんな安全かといったら、そうではないです。もちろん、この高リスクな方たちは不安を抱えています。でも、やっぱり若い人たち何が心配かというと、もし自分がかかってしまったら、もし子供がかかってしまったら、学校が止まってしまう、会社が止まってしまう、工場が止まってしまう、保育園が止まってしまうという、この濃厚接触者になったり、その周りへの影響をすごく心配している。

で、保育園が休園ってなったら仕事休まなきゃいけないとか、そういう、かかって重症化してということ自体よりも、この今の分類上の取扱いで被る、何というんでしょう、リスクをすごく心配されていらっしゃるというふうに私は思っています。例えば、ちょうど同級生から来たんですよ、五月に。またコロナであしたから突然二日間休園なんだけど、これいつまで続くの、突然休める仕事なんてこの世にないよと、これは働きながらお子さんを育てていらっしゃる方なんですけれども。ちょうど昨日もまた話したら、この取扱いというのは結構うちの園が厳しいだけみたいで、いろいろなところでは違うんだけれども、うちはまた学級閉鎖になるよと、もう駄目だよというような、そういう声が届く中で、いろんな学校や保育の現場に対してマスクのこととか通達を出してくれている、指針を出してくれているというのは分かっています。

その中で、濃厚接触者の取扱いに関して、今、厚労省としては、分類上こうなっているけれども、実際にはどういう取扱いをしていいですよというふうに示しているのか、教えていただけますでしょうか、厚労省さん。

お答えいたします。濃厚接触者の特定と濃厚接触者に対する外出自粛要請につきましては、感染した可能性のある方をあらかじめ特定して感染拡大防止を図ることを目的として、パンデミック当初より実施をしているものでございます。オミクロン株が主流となった現状では、オミクロン株は潜伏期間が短く、感染拡大の状況等により濃厚接触者の特定に一定の時間を要する場合には濃厚接触者の特定等による感染拡大防止効果が限定的であること、一般的な職場等における濃厚接触者が陽性となる可能性は同一世帯内の濃厚接触者が陽性となる可能性に比べ低いこと、一方で、医療機関や高齢者施設等においては、感染が拡大した場合の重症化リスクが高く、また閉鎖された空間であり、濃厚接触者の特定と行動制限による感染拡大防止効果が期待できることといった専門家の指摘やエビデンスが確認されております。

このため、本年三月より、濃厚接触者の特定や外出自粛要請につきましては、感染リスクが高い家庭や、限られた空間であって重症化リスクの高い方が多い高齢者施設などについては濃厚接触者の特定等を求める一方で、一般の事業所については基本的には濃厚接触者の特定等を求めないこととしております。その上で、保育所や小学校等においては、自治体の関係部局が連携し、自治体ごとに方針を決定することとしております。

というように、会社とかではもう濃厚接触者を調べたり待機しなくていいよとなっているんですけれども、学校とか保育園とかの現場は自治体ごとの対応になっているとなったときに、もう現場の実態に合わせてちゃんとしていいよと、普通に回していいよというふうな雰囲気に聞こえたとしても、なかなかそれが実態としてまだまだ、その濃厚接触者が出たとか感染者が出たといったら、はい、休園というような状況が起きている。これ、なぜかというと、マスクに関して、さっきちらっと言ったんですけど、マスクもそうで、通学のときはしなくていいよとか、運動会とか体育のときにはしなくていいよと、おかげさまで出していただきました。これ、非常に熱中症対策としても心配していたので、それは良かった。ただ、私もこの前、めいっ子の運動会行ってきたんですけれども、やっぱり皆、入場のときとかずっとマスクしているんですよ。これ、何でって思うかもしれないんですけれども、怖いんですよ、やっぱり。

もし出たときに、もうこれ以上カリキュラムを遅らせられない、やっぱり園は閉じられないってなったときに、それぞれの自治体の判断でってなったら、まだやっぱり止めなきゃいけない、閉園しなきゃいけない、休園しなきゃいけないというようなところがあるから、そこが自主判断でと言われたらやっぱりどうしても守りに入ってしまう。だから、その指針を出してくれたのはうれしいんですけれども、これもういいかげんに国側から、もう濃厚接触者を追ったりとか自宅待機とか止めたりというのは学校現場も保育現場もしなくていいですよって言ってもらわないと、学校はマスク外していいよと言っても怖くて外せないと思うんです。これ、どう思われますか。

制度の仕組み等については、局長からも、また先生の方からも整理をしていただきました。

自治体ごとに方針を決定する取扱いですけれども、子供は感染した場合の重症リスクが高くない、あるいは保護者が動けなくなることで社会経済的な影響が大きい。一方で、保育所、小学校等は、大人を対象とするような一般の事業所と同様の感染拡大防止対策が取りにくい面もあること、また、比較的限られた空間であって、速やかな濃厚接触者の特定ができれば感染拡大防止効果が一定程度期待されること、そうしたことから、現時点においては、保育所、小学校等における濃厚接触者の特定については、地域の感染状況等に応じて各自治体にて御判断いただくべきものと考えております。ただ、濃厚接触者の取扱いについては、引き続き、科学的知見を踏まえながら、その状況の変化に応じて必要な見直しを行っていきたいというふうに考えております。

部会などで私もこれさんざん五類にしてよという話ししていたんですけれども、そのときに言われるのが、やっぱりある程度の段階で把握して止めていくということが重要だと、隔離もできなくなったりするし、そこ大事なんだとおっしゃるんですけれども。日本人の心を考えたときに、私何か喉ちょっとおかしいけど、これ言っちゃったら、周り、学校止まっちゃうんじゃないかなとか、これ保育園止まったらほかのお母さんたち仕事休まなくなって辞めなきゃいけなくなったら、ちょっと喉痛くないよねみたいな、逆に言えないような状況になったら余計私は感染が広がっていくんじゃないかと思うので、感染しましたって言っても周りにもう何か影響があるわけではない、だからちゃんと自宅で休もうねということを早急にするような雰囲気づくりというか、そういう仕組みづくりの方がよっぽど私は感染拡大に今資することだと思うので、やっぱり求めていきたいと思いますし。

それと同時に、もうコロナ、二年半、三年近くなりました。私たち大人はいいんですよ、一年、二年、三年なんてあっという間です、長い人生の中で。だけど子供たちは、子供たちはですね、一年、二年、三年ってしたら、もう中学校終わる、高校終わるってなったときに、もう今、中三の子たちとかが同級生の顔ほとんど見ずに卒業すると。総理、前、六月ぐらいにこの辺の見直し、感染症の分類の見直し考えていきたいなみたいなことおっしゃっていたように記憶私はしているんですけれども、もう卒業シーズンまで半年ぐらいしかないんですよ。私たちの社会の中でやっぱり一生に一回しかない学生生活、子供たちの生活が、ずうっとみんな我慢してきた、部活の大会がなくなった、発表会がなくなった、何かの練習ができない、修学旅行に行けないって我慢してきた子たちが、最後、学校を友達と過ごす時間を、もう指定感染症の分類を五類に下げて、五類が駄目なら五類相当でオプション付けてもいいから下げて、それの上で当たり前の学校生活をさせてあげて卒業をしてほしいんですね。

最後の子供たちの当たり前の学校生活を取り戻すかどうかという決断ができるのは、もう私は総理しかいないと思っているので、総理、是非ここは前向きなお考えをいただきたいんですけれども、いかがでしょうか。

まず、委員の御指摘、子供たちの生活、そして逆に感染を言い出しにくい雰囲気、こうした点については政府としてもこれしっかり受け止めなければならないと思います。そういった点も踏まえて、先ほど来議論が出ておりますように、自宅待機期間の短縮の問題ですとかマスク着用の奨励ルールの明確化など様々な取組を進めてきた。

しかし、まずそれが徹底していないのではないかということについては、よりこの政府としての考え方をはっきりと示す、説明責任を果たしていかなければならないと思います。そして、質問の核心はこの感染症法上の分類の話ですが、この分類について、私も国会の中で、これは大変重要な指摘であるからして、これは議論は続けていきたい、申し上げてきました。今もこれ、専門家の皆さんの中で議論を続けていただいています。そして、その上で、今このタイミングをどう考えるか、こうしたことなんだと思います。今、政府としましては、平時への移行期間と位置付けており、その中で最大限の警戒、すなわち感染症対策については現状をしっかり維持した上で行動を、社会経済活動を動かしていく、少しずつ動かしていき平時に近づけていく、こうした段階です。

ですから、先ほどおっしゃったように、水際対策始め様々な活動を今再開し始めている、この段階ですので、今この分類についても、この今の段階で動かすことは現実、現実的ではない、このように申し上げています。是非、今、経済社会活動と感染症対策の両立の中で、今言った感染症対策は今現状を維持したままこっちの経済社会活動を動かしていく、この段階ですので、これをもう少ししっかり進めた上で、この感染症上、感染症法上の分類についてもタイミング、分類を見直すことについてもタイミングをしっかり考えていくべきであると考えております。

先ほど私が質問していたときに野党の側から、科学的にやった方がいいよ、感情では駄目だよというやじが飛んできたんですけれども、科学的なところの、ここまで来たら、じゃ、下げるよというのを示してくれないと、ゴールが見えないままずうっとみんな生活しているんですね。だから、科学的って、ゼロなんてできないんですから、それを、じゃ、こっちの観光客のはいいですよといって我慢させられるという、そこのバランスが保てていないというところを、やっぱりこれ科学的科学的といっても、しっかり目標をがんって示した上でここまでというのができない以上、選挙ポスターに決断って書いてあるんですし、そろそろ私は決断を求めたい。それがまだできないのであれば、濃厚接触者の通達の中で、ちゃんともう濃厚接触者、小学校とかはいいよということを指針を示してあげるということはせめてやっていただきたいというふうに強く要望をいたします。

そして、もう次行きます。次ですね、日本の尊厳と国益を守るための体制づくりというところでございます。これも端的なことなんですけれども、いろんな歴史戦とか、日本はいろんな国からネガティブキャンペーンを悲しいかな張られております。その中で、対応するときに、例えば全然日本に対して誤った情報を言われたときにどう対応するか。例えば、今日ＮＨＫの中継入っているそうですけれども、ＮＨＫが昭和三十年に放送した「緑なき島」というので誤った映像を作成したせいで、韓国がそれを反日プロパガンダに使っている軍艦島というのがあるんですけれども、それに関しても、強制労働があったんだ、児童労働があったんだとか、そういう誤った日本の情報が拡散されてしまっている。そういうプロパガンダが行われていることを把握して対応をするという国としての体制が私はなかなか薄いと思います。

例えば、じゃ、Ａという国でそこの有識者とか公的な人が何かそういう間違った情報を発信しているとなると、大使館とかを通じてそれに対して対応を地上戦でしていくというのはやっていると思うんですけれども、今もうインターネットの中で情報が散乱する中で、どこの国の誰が上げたか分からないけど何かすごい違う情報が拡散されているというものがたくさんあるんですよ。それは、日本語だけじゃなくて、英語だったりとか韓国語だったり中国語だったりアラビア語だったり、もういろんなところでやられている。それを把握して対応できるという体制が日本の省庁の中にできているのかというところなんです。現状は、何か民間の方ばっかり戦っているんですよ。現地の日本人の方とか語学ができる方がそういうのを見付けてきて、これは違います、間違っています。例えば旭日旗の問題とか、そうじゃない、これはネガティブキャンペーンで、本当はそういうものじゃないというのを民間の方が頑張っている。でも、それって本来国がやるべきことじゃないんですかとなったときに、外務省の今の体制の中で一々ネットにあふれる情報を全部チェックしてそれを把握してというのは多分無理だと思う、そういうことを言われたこともあります。

だったら、せめて、民間の方たちが、心ある方たちが見付けてきてくれた情報を通報できる窓口、目安箱みたいなのをネット上に作れませんかというのをこれまでずっとお願いしていたんですよ。外務省のホームページでも、日本について誤った情報が拡散されている場合はこちらまでとかというのをやって、メールフォームで画像なんかを添付して、こういうことがこの国の言葉でやられています、何とかできませんかと。そうなったときに、それを受けたところが、あっ、これは何々省が担当した、これはどこどこだなとか、これはいろんな状況が同時多発的にこういう間違った情報が来ているから、じゃ、旭日旗に関して反論資料を国として出そうとか、そういうマーケティングにもなるし、対応を振るという司令塔が今見られないので、せめてそういう情報を集める民間の人の心ある方々の情報提供を受け取る体制というのをつくっていただきたいんですけれども、これ、どう思われますでしょうか。

政府といたしましては、我が国の政策や立場について、客観的な事実に基づく正しい認識が形成されまして国際社会から正当な評価を受けられるように、我が国に関する国際世論の把握に努めるとともに戦略的な対外発信に取り組んできております。私自身が記者会見を行ったりインタビュー等を発信をしたり、また政策広報動画や広報資料の作成、ソーシャルメディア等、今御指摘があったようなですね、オンラインでの情報発信、様々な手段を活用して対外発信を実施しておりまして、誤った見方に基づいたいわれのない中傷に毅然と対応していく、これ当然のことでございます。民間の方からの情報提供ということでございましたが、関係部局や在外公館もございますので、そうしたところに対する連絡を徹底していくほか、今、小野田委員からもお話がありましたように、ホームページに御意見や御感想ページというのを設けて御意見を受け付けておるところでございます。

今お話のあったような我が国に関する誤った見方についての情報、これ実際寄せられております。そうした情報を関係する部署に速やかに共有するようにいたしております。さらに、戦略的に対外発信を、そういう指摘も受けながら、一層強化をしていくためにも、こうした情報提供窓口のより適切な在り方について不断に検討していきたいと考えております。

いろんな御意見どうぞというところだと、私も事務所でメールフォームを持っているんですけど、いろんなのが来るので、それを振り分けて担当のところにまくのって容易じゃないんですよね。だからこそ、そういうことにちゃんと専門特化した、物が来たときに本当にちゃんと振り分けられるという体制をつくってほしい、目安箱を作ってほしいというお願いです。これずっと言い続けているので、是非対応を検討していただきたいと思います。そして、もう時間がなくなってしまいましたが、国費留学生とか留学政策の在り方について、実は私、三年前にも決算でこの国費留学の問題を取り上げたことがありまして、当時は結構つらい状況にあったんですね。

それは、元々この国費留学制度というのは、我が国と諸外国の友好と親善を促進するために、東アジア、東南アジア及び中東諸国からの留学生を受け入れて、それを、それらの諸国の社会的及び経済的発展に寄与する人材育成に積極的に協力云々という目標でやっているのに、一番受入れの多い中国や韓国と全然親日関係築けていないじゃないか、効果は出ているのかとか、経済の、経済支援なんですよ、これ経済協力費に入っているんです、決算の、予算の中で。なのに、うちより何かＧＤＰが高い国のところをどんどん受け入れていたりとか。ちょっとこれ当初の、決算としてはやっぱりお金が正しい目的の下に使われたかというのを見なくてはいけないので、それってちゃんと目的にかなったようにやっていますかというふうに質問をして、当時も納得いく答弁はいただけなかったんですけれども、この辺がちょっと実態に合わせてこの制度が使われているのか、もう一度その効果が検証されているのかというのを見ていただきたい。

将来、国に帰って日本との懸け橋と言いながら、結構日本にずっととどまっていたり帰化している人もいたりするので、ちょっと目的がどうかなと思うんです。もう一つが、予算に関して全体の多さなんですが、当時、平成二十九年度の決算は、日本人への奨学金の給付型、これの予算が七十億で、国費留学関係の予算が百八十億円だったんですよ。何で日本人への給付型よりも国費留学の方が多いのというところを問い合わせたんですけど、これ今は変わっていますでしょうか。

お答え申し上げます。先生御指摘の外国人留学制度につきましては、平成二十九年度の決算額約百八十億円だったところ、令和二年度の決算額は百五十五億円、令和四年度の予算額は百八十四億円となっているところでございます。

一方、日本人学生に対する支援、具体的には給付型奨学金につきましては、平成二十九年度決算額は、先生御指摘のとおり、七十億円でございましたところ、令和二年四月に開始いたしました高等教育の修学支援新制度によりまして支援対象者は大幅に拡充いたしまして、令和二年度決算額では一千五百八十五億円、令和四年度の予算額では二千五百二十五億円となっているところでございます。

大変うれしく思います。やっぱり、日本で頑張る、将来この国に還元して頑張って働こうという日本の子供たちが、自分たちの方が恵まれていない、愛を向けられていないと思わないような予算をしっかり組んでいただきたいと。総理、日本の宝は日本の学生さんですよね、日本の子供たちが日本の宝物ですよね。

そこをちょっと、日本の宝は。ありがとうございます。是非、人材への投資をよろしくお願いします。そして、もうちょっと、一個だけ。中国人留学生と日本人留学生の間にひどい乖離がありまして、中国人留学生は日本で学費とか稼ぐためにアルバイトしても所得税が掛かりません。日本人学生は掛かります。そして、上限なく掛からないのは中国だけなんですけれども、ほかの国もその上限があって所得税が掛からない国があります。これ、租税条約上なんですけど、これについてやっぱり私、見直すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

おっしゃるように、我が国日本の将来を担う子供たち、若者、これは我が国にとって宝であると認識をいたします。

お答え申し上げます。日本人の学生が日本国内で得る給与につきましては、御指摘のとおり、所得税法上、日本において課税対象となります。外国から来日しました学生につきましても、日本で得る給与につきましては、所得税法上、日本において課税対象となりますが、日中租税協定のように、日本が外国との間で締結した租税条約の規定によりまして、中国など幾つかの国から来日した学生については日本で得る給与が免税となる場合がございます。このような規定は二国間の人的交流を促進する観点から交渉の結果導入されたものというふうに承知しておりますが、他方、留学生が受け取る給与につきましてはその居住している国において課税を受けるということが現下の国際的なスタンダードでございまして、我が国としましては、日中租税協定を含め、先述のような免税を規定しているものにつきましては租税協定の改正の機会を捉えて適切に見直してまいりたいと考えます。

日本人が中国に留学に行ったら、日本人はバイトできませんから、留学ビザで。

相互じゃないんですよ。日本人が中国行っても同じような日本人学生は利益を受けられないけど、あっちからこっちに来たら利益を受けられる。しかも、国によって、中国は受けられるけどこの国は受けられないとか、ちょっとやっぱりアンバランスが生じているので、世界のスタンダードに合わせていただきたい、日本人学生を大事にしていただきたいと言って、終わります。

立憲民主・社民の杉尾秀哉です。

長野県選出でございます。時間が短いので、単刀直入に総理に伺います。最近の物価上昇は、いわゆるいい物価上昇なのか悪い物価上昇なのか、どちらかでお答えください。まあはっきりはおっしゃいませんでしたけれども、需要の拡大とか賃金上昇を伴うようなコストプッシュ型のインフレということで、いわゆる悪いインフレだというふうに思います。六月一日の泉代表との質疑の中で、総理大臣は、欧米は七、八％の、先ほどもおっしゃいましたけれども、物価高騰なのに、日本は経済対策等の効果で二％台を維持していると、こういうふうに政府の手柄のように答弁をされました。

現在の物価上昇、国民生活あるいは事業者の企業活動等に大きな影響を与えています。物価上昇が様々な生活あるいは事業の将来に不安をもたらしているというのは現実であると思っております。

これは事実なんでしょうか。ちょっと資料の一の一を見てください。これ三月の時点なんですけれども、まあ四月もそんなに大きく変わっているわけではありません、物価上昇率は上がっておりますけれども。日本でも、企業物価指数、これ昔は卸売物価指数と言っていたやつです、これが一〇％程度まで上昇をしております。三月の時点では九・七％。しかし、消費者物価は〇・九％と非常に低く抑えられています、これが二・一％になったということなんですが。

消費者物価の上昇具合について客観的な数字として紹介をさせていただきました。

そして、資料の今度一の二を見ていただきたいんですけれども、これ日米で比較しますと、日本とアメリカの企業物価の上昇率というのはほぼ同じなんですよね。にもかかわらず、消費者物価が日本は非常に低く抑えられていて、逆にアメリカの方は企業物価と消費者物価が近い、二・一ポイントのギャップなんですが、日本は八・八ポイントのギャップもあるということなんですね。つまり、アメリカでは仕入価格の上昇分を小売価格に転嫁できているのに日本はできていないということで、これは企業努力の結果であって、それ以外の何物でもないと思いますけど、いかがでしょうか。

各国の数字を見ましても、企業物価と消費者物価の変化にはタイムラグが生じています。そして、あわせて、この企業物価と消費者物価の格差を埋めるべく、政府としては、昨年来、様々な経済対策を用意して企業活動を支えていく、こうした取組も行っています。

これを併せてこうした数字を考えていくべきであると考えます。企業活動に影響を与えているものとして、まずはエネルギー価格があり、そして食料を始めとする原材料価格があります。政府としては、こうした部分に特に手厚く経済対策を用意している、こうした対策を続けています。

総理、違いますよ。これ、日本の企業は経費や人件費削減などで仕入れコストを吸収をしていて、それが小売価格に転嫁できていないんですよ。つまり、政府の努力で消費者物価が下がっているわけじゃないんですよ。それ、認めた方がいいですよ。

こうした部分も、この企業物価と消費者物価のこの格差、違い、乖離にもつながっていると思います。政府のこうした取組、企業活動を支える上で重要であり、これからもしっかり続けていきたいと考えています。

違いますよ。これ、もう一度議事録見ますけど、我が政府の取組、影響が出ている、効果が出ているということをもってして日本は消費者物価が下がっているというふうに言っているんですが、再三申し上げているんですけれども、これ企業の努力でですね、その分人件費上がってないんですよ。アメリカなんかは人件費どんどん上がっているわけですよ、ユーロも。そういうことも含めて、これはちゃんと正確に答弁していただきたいというふうに思っております。そして、日本はさらに賃金上昇、これ、四月の実質賃金はマイナス一・二％でした。年金生活の方に至ってはカットされています。

庶民生活ますます苦しくなる一方なんですが、そこで、黒田日銀総裁にお越しいただいておりますけれども、総裁は先日、値上げ許容発言撤回されました。その際、誤解を招いたというふうに釈明されましたけれども、誰も誤解していないと思います。誰も許容しておりません。これはむしろ耐えているんです。この基になった東大の先生のアンケートを見ると、肝腎な部分に触れていないんですよ。確かに、同じ店でその商品を値段が上がっても買い続けるとは言っているんですけれども、その横に同じグラフがあって、しかし、買う量を減らしたり、買う額ですね、それから頻度落としたりして節約すると、こういうふうに書いてある。つまり、都合のいいところだけ取って、節約志向であるとか、それから耐えているようなそういう状況について何にも触れていないんですね。

つまり、アベノミクスの異次元緩和の継続を正当化するために意図的に行った発言なんじゃないですか。どうですか。

御指摘の発言につきましては、家計が自主的に値上げを受け入れているという趣旨ではなく、苦渋の選択としてやむを得ず受け入れているということは十分認識しております。したがいまして、家計の値上げ許容度が高まっている、あるいは受け入れているという表現は適切でなかったと考えておりまして、撤回いたしたところであります。最近の物価上昇が家計の行動に及ぼす影響についてはやはり、一層きめ細かく把握するとともに、私どもの真意が適切に伝わるよう、丁寧な情報発信に努めてまいりたいというふうに思っております。先日の講演でも、デフレ期以降、企業が十分に価格転嫁できない状況が続いてきたけれども、こうした状況が変化する可能性について述べたわけであります。

そして、そのためには何よりも賃金の上昇が重要であるということを繰り返し指摘しており、該当箇所も賃金上昇の重要性を強調する文脈の中で言及したものであります。また、我が国経済は感染症からの回復途上にありますので、資源価格上昇という下押し圧力も受けております。こうした中で、賃金の本格的な上昇を実現するためには、金融緩和を粘り強く続けることで経済をしっかりとサポートしていく必要があるというふうに考えております。

先ほども申し上げましたけれども、その原材料価格ですね、仕入価格の上昇分を実際に小売価格に転嫁できてないわけですよ。つまり、人件費上げられてないんですよ。アメリカとかヨーロッパは物すごく人件費上がっているんです。最低賃金も上がっているんですよ。そうした中で、日銀は、先週の金曜日ですけれども、円安の進行を憂慮すると、こういう声明を政府と併せて、これ異例だと思いますけれども、出されました。

その一方で、黒田総裁は強力な金融緩和を粘り強く続ける、こういうふうにおっしゃっている。全く逆のメッセージです。これ、市場に対しては、はっきり言って見透かされちゃっているんですよね。その結果どうなっていますか、今日。百三十五円台に突入している。午前中突入しました。一回若干上がりましたけれども、また百三十五円台になっています。そして、株価が八百円近く下がっています。これ、日本売りに近い状況になりつつあるんじゃないですか、日本売り。しかも、今日の昼のニュースでもやっていましたけれども、百三十五円になって、次は百四十円台が視野に入ってくる、こういう状況ですよ。にもかかわらず、黒田総裁は強力な金融緩和を続ける、つまり金利は一切上げないということを何度も何度もメッセージとして出している。

おかしいんじゃないですか。どうですか。

為替相場の水準あるいは評価について具体的なコメントを申し上げることは差し控えておりますけれども、従来から申し上げているとおり、為替相場は経済、金融のファンダメンタルズに沿って安定的に推移することが重要であります。この点、最近の急速な円安の進行は、先行きの不確実性を高め、企業による事業計画の策定を困難にするなど、経済にマイナスであり、望ましくないというふうに考えております。我が国経済にとって大事なことは、円安による、円安によって収益の改善した企業が設備投資を増加させたり賃金を引き上げたりすることによって、経済全体として所得から支出への前向きな循環が強まっていくことであります。日本銀行としては、政府とも緊密に連携しつつ、引き続き為替市場の動向やその経済、物価への影響を十分注視してまいりたいというふうに考えております。

通告していないんですが、鈴木財務大臣に伺いますけれども、この円安をどう捉えるのか、そして為替介入の可能性あるのか、お答えください。

今の円安の水準についてのコメントでありますが、私の不用意な発言が相場に影響を与えてはいけませんのでそのことについては申し上げませんが、やはり円安にはプラスの面、それからマイナスの面、両方あるんだと思います。そういう中において、円安が進んで輸入価格が上がっても、賃金がそれを補うだけの上昇、その力があればそれはまあいいんだと思いますけれども、今は賃金上昇の力が弱いと、ややマイナス面が出ているのではないかと、そういうふうに認識をいたしております。

それから、介入のことにお話がございましたが、そのことについては私の立場からコメントすることは控えたいと思います。

一般的なコメントとして受け取りますけれども。黒田総裁に伺いますが、このまま行ったら、景気が悪化しているのに物価だけが上昇していくいわゆるスタグフレーションになるんじゃないですか。どうですか。

ウクライナ情勢も受けまして、原油や小麦等の国際的な資源、穀物価格が大幅に上昇しておりまして、足下にかけても高止まりしております。こうした資源、穀物価格の上昇は、エネルギーや食料品を中心に物価の押し上げ要因となっているため、家計の実質所得の減少や企業収益の悪化を通じて国内需要の下押し要因になり得るというふうに見ております。

もっとも、我が国経済は、こうした国際的な資源、穀物価格上昇による下押し圧力を受けつつも、基調としては持ち直しているというふうに判断しております。先行きも、感染症や供給制約の影響が和らぐ下で、財政金融政策による下支えもあって回復していくと見ております。ＧＤＰで見ますと、昨年度のプラス二・二％の成長に続き、今年度もプラス二・九％の成長が続くというふうに予測しております。したがいまして、現状、物価上昇と景気後退が併存するスタグフレーションにあるとは考えておりませんし、先行きもそうした状況に陥るとは考えておりません。ただし、御承知のとおり、ウクライナ情勢の帰趨や先行きの資源、穀物価格の動向をめぐっては極めて不確実性が大きいため、それが我が国の経済、物価に与える影響については今後とも注意深く点検していく考えであります。

いい方向に向かうことを願いますけれども、私はいささか楽観的ではないかというふうに思っています。実効レートでもう五十年前の水準になっているということで、この円安は明らかな国力の低下以外の何物でもないということですよね。安い日本という言葉がずっとこのところ言われているんですけれども、それでも金融政策を変更できないというのは、これは明らかにもう身動きが取れない状況だ、それを市場が見透かしているというふうにしか取れないんですね。先ほど賃金の上昇の話されましたけれども、本当にその賃金が上がってもどれだけの人がその恩恵を受けるのかということで、私、長野の駅前で街頭演説をしていたら若いお母さんからこう言われたんですけれども、この四月から子供が小学校に通うようになって給食費が高い。

実は長野市というのは全国で一番給食代高いんですよ、自治体。そして、ちいちゃい子供がいるんで、このおむつ代がばかにならないと。で、前も言いましたけれども、実は長野はガソリン代がやはりこれも日本一高くて、この四月なんですけれども、これ、物価上昇率は全体で三％の上昇で、エネルギー分野は二二％も上がっているんですよね。これだけ厳しい状況の中で、おまけに消費税を取られて、どうやって生活をすればいいんですか、こういうふうにおっしゃっている。それからまた、別のフードドライブの、これ長野市なんですけど、現場に行きましたら、光熱費が払えないので電気が、ガスが止められている御家庭があって、そういうところに食べ物を配るのに、カップ麺を送ってもお湯が沸かせないから、そのまま食べられる缶詰や生野菜をお届けしているんですと、こういう話だったんですよ。岸田総理、こういう庶民の状況ってお分かりですか、本当に。

そして、もう一回、もう一つ聞きますけれども、黒田総裁、本当は日銀の総裁というのは物価の番人でもあるはずですよね。全く、何というんですか、今の日本の格差の状況、そして庶民の生活の状況、まあ御自身も買物をされないみたいですし、こういう方で本当に日銀の総裁務まるんですか。どうですか。

まず、御指摘のように、今、国民生活、また全国の事業者の企業活動、物価の高騰によって大きな影響を受けている、これは政府としても深刻に受け止めなければならない課題だと思います。そして、この物価高騰の背景に何があるかから政府としてはしっかり対策を考えていかなければならないと思い、まずはロシアによるウクライナ侵略、これを大きな原因として世界的な物価高騰が今広がっている、その中で各国がそれぞれの国民の命を、暮らしを、事業を守るために様々な対策を講じているということであります。

その中で、政府として、先ほど申し上げました企業価格と消費者価格の乖離、この部分についてもしっかりと支援しなければいけない。だからこそ、ガソリン等においても激変緩和措置、これをしっかり講じる、また、小麦のその売渡価格についても政府がしっかりと、その価格をしっかりとグリップをして価格を抑制していくなど様々な対策、原油や原材料価格のこの抑制策をしっかり講じている、こうしたことであります。そして、その結果として、先ほど数字を幾つか挙げさせていただきましたが、我が国の政策においてこの一定の成果が出ている、だからこそもっとしっかりと対策を進めなければいけない、このように認識をし、今後ともこういった政策を進めていきたいと考えております。

政策の効果が出ているんじゃなくて、しかも、小売の価格も維持していると言いながら、四月、一七・三％売渡価格上がっているじゃないですか。これは維持って言わないんですよ。

この世界的な物価高騰を背景として、世界各国がそれぞれの国民の暮らしや事業を守るため努力をしている、その中で日本においてこの様々な政策が講じられている、その意味がどうかということを申し上げています。ガソリン価格についても、これ、もし市場価格そのまま適用したならば今二百十円は超えている、その中で百六十八円の価格を維持している、こうした政策の意味はあるんだということを申し上げています。

是非、こうした政策は引き続き維持をし、そしてより深掘りをすることによって国民生活を守っていきたいということを申し上げております。

悪質ですよ。小麦の売渡価格が上がっているじゃないですか、維持しているというのは違いますよねと言ったら、何でガソリンの、もういいです。いいです。要りません、要りません、答弁要りません。ちょっと資料の二見てください。各国の、まあいろんな対策を打っているという話なんですけれども、例えばこれ調べてみたら、少なくとも五十三か国で付加価値税の減税というのが実施されています。この後の共産党の大門委員の資料見たら八十七か国と書いてあったので、もっと確かに多いと思うんですけれども。

それから、ここにありますように、公共料金等の引下げ等も行っている国が多数あるんですね。消費減税、これ、物価が上がるとその分だけ消費税上がってくるわけですよね。税収増えますよ。特に、庶民の皆さん、逆進性が強いですから負担が増えますよね。消費減税、公共料金の引下げも含めて、本当に光熱費が払えないという声、いっぱい届いているんですよ。こういうあらゆる政策を今こそ取るべきなんじゃないですか。どうですか。

政府としては、この物価高騰、国民生活を守るためにしっかりと対応していかなければいけない、こういったことで先ほどはガソリンの価格について申し上げさせていただきましたが、御質問の小麦価格につきましても、価格、足下では二割から三割上昇する、しているわけですが、その上昇する前の国際価格に基づく政府売渡価格を維持するなど、様々な取組を進めています。

是非こうした取組はしっかりと進めていかなければなりません。そして、御指摘の消費税の引上げでありますが、政府としては、今言いましたような様々な政策を進めるべきだと思いますが、消費税につきましては、その財源、国民の生活の安心の糧となる社会保障費の大きな財源となっているということ、さらに、今機動的に消費税の引下げ等を触るということになりますと、システムの変更等、中小企業、零細企業にとって大きな負担を生じる、こういった現実もあります。こうしたことから、対応する政策としましては、政府が先ほど進めていると紹介させていただきました様々な政策、重層的に進めることが現実であると考えて政策を進めていきたいと考えます。

先ほど紹介したお母さんのような声は、やっぱり全国津々浦々にあふれているわけですよ。そして、アベノミクスの円安そして株高誘導政策、大企業、そして富裕層、株を持っていらっしゃる方、こういう皆さんにはとてもフレンドリーないい政策だったというふうに思います。しかし、もうそれも完全に行き詰まりが来ています。しかし、多くの庶民の皆さんが、全くそこに取り残されていて、アベノミクスの恩恵を受けていない。こうした厳しい状況の人が今物価高の影響をもろに受けているわけですよ。これは完全に理不尽だというふうに思いますよ。結局、アベノミクスというのは強者のための政治で、弱者のための政治ではありません。

そのことを申し上げまして、日銀黒田総裁、御退席いただいて結構です。物価高の次に、ちょっと骨太方針で伺います。七日に閣議決定されました。こんなくだりがあります。ＮＡＴＯ諸国において国防予算をＧＤＰ比二％以上とする合意がなされたと、こういう記述があります。これは、元々脚注にとどめていたものを本文に格上げしたものだということです。そしてまた、別の段落にはこうあります。防衛力を五年以内に抜本的に強化するというくだり。これも、原案になかったものが五年以内ということに追加されたというふうに聞いております。この二つの文章は確かにつながっていないんですけれども、これを併せて読めば、日本の防衛費を五年以内にＧＤＰ二％以上に上げると宣言しているのに等しいと思います。総理、違いますか。

黒田総裁におかれては退席いただいて結構でございます。

その骨太の方針の部分につきましては、委員御指摘のように読むものではないと理解をしています。国防費二％を引き上げる、ＮＡＴＯ諸国においてそういった動きがあるということを紹介させていただいた、そして、五年以内に我が国の抜本的な、抜本的に防衛力を強化する、これは御指摘のとおりであります。

後ろの方でそうだという声が聞こえていますよ。いや、みんなそう思っていますよ。だって自民党の議員の方おっしゃっているんだから。そもそも、ＮＡＴＯは相互防衛義務があるんですけど、日本はないんですよ。ＮＡＴＯと同列に扱うのが根本的に私は違うと思うんですが。昨日、テレビで自民党の高市政調会長がこの趣旨のことをおっしゃっています。必要な防衛費は十兆円規模だと。これ、符合していますよ。必要なものを積み上げれば十兆円規模だ、こういうふうにも発言しています。必要なものを積み上げたんですか。

政府として試算したんですか。これも後ろの方から三十兆円という声が聞こえてきましたけれども、これ、財源は国債なんですか。

先ほどの骨太の方針については、先ほど申し上げたような読み方をするものであると政府として考えております。そして、予算、防衛予算の具体的な数字については、これは従来から申し上げていますように、年末に向けて、国家安全保障戦略を始め重要な安全保障文書をしっかり改定していくということを申し上げています。その中で、国民の命や暮らしを守るためには何が必要なのか、これをしっかりと積み上げてまいりますと、そして、積み上げた結果、それに必要とされる予算をしっかり確保してまいります、このように申し上げています。年末に向けてそうした取組を進めていきたいと政府としては考えております。

高市政調会長はそうおっしゃっていますよ。また借金増やすんですね。いや、これ前も出ましたけれども、この財源確保するには、増税するか、ほかの予算を削るか、社会保障とかですね、新たな借金するか、それ以外、三つに一つしかないんですよ。

これも従来から申し上げております。何が必要なのか、これをしっかり具体的に積み上げてまいります。そして、それに必要な予算を用意いたします。これ、何が積み上がってくるのか、そして予算の規模がどれぐらいなのか、これを年末にかけて議論していくわけでありますから、この予算の規模をしっかりと確認した上でなければ財源について申し上げることはできない。よって、何が必要なのか、予算はどれだけ必要なのか、財源どうするのか、これは三つ一体的に考えるべき課題であると考えます。

それを全く何も言わない。そして、参議院選挙で勝ったら数の力で決めようというんですか。有権者の皆さんに判断材料がありませんよ。白紙委任状を渡すようなものですか、渡してくれというようなものですか。どうですか。

先ほど申し上げましたように、政府の骨太の方針においては具体的な数字まだ何も記載しておりません。だからこそ、これから議論を積み上げていくということを申し上げさせていただいております。今、この科学技術の変化、また厳しい安全保障環境の変化、この中で国民の命や暮らしを守る、これは政治にとって最も大切な責任であります。それを果たすためにどれだけのものが必要なのか、具体的に、そして現実的に、なおかつ冷静にしっかり議論を積み上げていきたいと思っています。

認められません。認められません。参議院選挙の前に可能性だけでも言っていただかないと認められません。それから、もう一つあります。この骨太の方針、財政健全化の目標年限に関する記述が消えました。具体的な記述です。看過できません。一連の修正の背後に安倍元総理の動きがあったと、こういうふうに伝えられています。提言案に激怒して骨抜きにしたという、こういう報道もありました。元々、防衛予算の五年で二％増というのは安倍元総理が言い出したことです。岸田政権は安倍元総理の言いなりなんですか。

全く当たらないと思っております。財政につきましても、骨太の方針の中で、本方針とそして骨太方針二〇二一と、これを併記する形で予算について考えていく、こうしたことを明らかにしております。従来の財政に対する考え方、この基本は変わってはいないと認識をしております。

骨太の方針には新しい資本主義についても書かれています。ところが、あれだけ強調していた分配についての具体的な記述がありません。そして、いいです、まだ聞いてください。令和版所得倍増計画に至っては影も形もありません。代わりに、これ有名ですけれども、資産所得倍増プランというのが入りました。ちなみに、資産所得というのは金融資産が生み出す収益のことであって、本来の所得倍増とは似て非なるものです。令和版所得倍増は、去年の衆議院選挙向けのスローガンあるいは総裁選挙に勝つためのスローガンだったんですか。どうですか。

私は、最初から成長も分配もということを申し上げています。成長か分配かという議論はもう終わりにして、成長も分配も共にないと持続可能な経済モデルはできない、これを申し上げております。

そして、それぞれについて様々な政策を用意しなければいけないということで、様々なものを紹介させていただいています。そして、御指摘いただきました資産所得倍増でありますが、これは資産倍増ではなくして資産所得倍増というところが一つのポイントであります。国民の所得を増やして、そして可処分所得を増やして、そしてそれを消費に回すためには、所得そのものを上げること、もちろん大事でありますが、金融資産、二千兆円の金融資産のうち一千兆円の預貯金、これを活用することによって可処分所得を増やす、こうした手だても併せて行うことによってこうした消費を喚起し、そして次の成長につなげる、こうした循環ができると考え、その様々な用意した政策の一つとして資産所得倍増ということも用意した、こうした次第であります。

令和版所得倍増計画が様々なものになっちゃったわけですね。資産所得倍増も含めてですね、極めて不評なんですよ。分配のことについてまずこの骨太書いていませんし、投資には元々リスクがあります。これは皆さんもよくお分かりのとおりです。そもそも投資できる環境にありません。貯蓄がありません。例えば、世論調査を見ますと、ＴＢＳ、ＪＮＮの系列なんですけど、貯蓄を投資に回そうと思う人二三％、回そうと思わない人四〇％、そもそも投資に回す貯蓄がない人三四％。結局四人に三人が否定的なんですよ。回さないか、回す原資がないんですよ。そういう現状であるにもかかわらず、何で所得資産倍増って言えるんですか。

これ、だから、もう一つ申し上げますよ。これ、運用できる人はいいです、資産運用できる人はいいです。貯蓄できる人はいいです。できない人はますます取り残されますよ。運用できる人の例えばつみたてＮＩＳＡの枠の拡大とか、そういう政策だったら、格差を縮小するよりも格差拡大になりますよ。全然言っていることと違いますよ。格差縮小するんじゃなかったんですか。

だから、所得を引き上げるのと資産所得を引き上げる、この両方をセットにすることが大事だということを申し上げています。所得を引き上げる、もう昨年来、賃上げ税制を始め様々な政策しっかりと申し上げてきています。今年の春闘においても、久方ぶりに二・〇九％のアップ、こうした賃上げのトレンドも出てきた、こういったことであります。是非、この賃上げ、これはしっかりと進めますが、あわせて、資産所得についてもこれを様々な活用を図ることが大事である、これを両方合わせることが大事だということを申し上げている次第であります。

さっき紹介したような方は全く置いてきぼりなんですよ。いや、全く置いてきぼりなんですよ。だって、これだけ格差広げちゃったわけですよ。そして、そもそもですね、いや、ちょっと黙っていてくださいよ。元々、金融所得課税強化って言っていましたよね。金融所得課税強化するはずだったんじゃないんですか。ちょっと待ってください。まだ、まだ否定していませんからね。金融所得課税を強化するはずだったのに、その一方で金融所得増やしてくださいって言っているんですよ。完全に矛盾しているじゃないですか。

金融所得課税については、いわゆる一億円の壁という部分について考えていくべきだということを申し上げています。そして、資産所得倍増、これはまさに中間層にこうした資産の活用を広げていこう、こうしたことを申し上げています。この両者は決して矛盾するものではないと思っております。金融所得課税については引き続き与党あるいは自民党の税制調査会で議論を続けていきたいと思いますが、まずは所得を引き上げる、あわせて資産所得を活用する、この二つによってできるだけ幅広い層の可処分所得を広げて大きくして、それを消費につなげる、こうした流れをつくっていきたいと考えています。

中間層が、中間層、それから中低所得者の皆さんがお金がないって言っているんですよ。

高齢者の皆さんは、高齢者には貯蓄があるんですけど、金融資産持っていらっしゃるのはほとんど高齢者ばかりですよ。そして、インベスト・イン・キシダというふうにロンドンでおっしゃいましたけど、あんなの、バイ・マイ・アベノミクスと全く同じじゃないですか。猿まねですよ、猿まね。つまり、今回の骨太の方針でもアベノミクスを更に強化するようなことが書いてあって、本来だったらアベノミクスを脱却して新しい資本主義のはずが、完全にアベノミクスを追随しているどころか、更にそれを強化しようとしているんでしょう。全く言っていることが違います、全く言っていることが。もう一つだけ聞きます。総理は、少子化の現状について、この後も質問するかも分かりませんけれど、出るかも分かりませんけれども、出生率が一・三〇、そして新生児の数が八十一万人、史上最低になって、六年連続で出生率下がって、安倍総理は希望出生率一・八の実現と言いながら全くその逆になっていて、国の推計よりも六年早いペースになっています。

一つだけ聞きます、時間がないんで。これを受けて、何か具体的な対策指示しましたか。

じゃ、先ほどの部分はちょっとおいておくとして、今の質問にお答えさせていただきますが、子供につきましては、当然のことながら、この子育て世帯……ええ、もちろん出しております。これは、昨年七十九兆円のこの経済対策の中にも、四月の十三兆円の総合緊急対策の中にもしっかりと子育て、子育て世帯に向けての支援、これをしっかりと用意をしています。そうしたものを通じて子育て世帯を支えることが少子化問題についてもしっかりと対応することになるということを申し上げています。

しっかりと指示を出しております。

皆様に申し上げます。不規則発言は……杉尾委員、不規則発言は控えていただきますようにお願いをいたします。関連質疑を許します。田名部匡代さん。

立憲民主党、田名部匡代です。今日はよろしくお願いいたします。今日は、予備費の問題、そして、まさに値上げの夏、異次元の物価高、そして岸田インフレ、それによる農林水産業の生産現場が非常に苦しい状況になっている、また生活困窮への懸念などありますので、そういったことについてお伺いをしたい。

そして、海外からの米の輸入、ミニマムアクセス米についてお伺いをしようと準備をしておりました。しかしながら、やはり、何をやるにも政治は信頼が大事であります。そういった中で、いろいろと不祥事についての報道等もありましたので、これは与野党関係なく、やはりしっかり政治の信頼を取り戻すために少し取り上げさせていただきたいと思いますが、まず、十八歳と飲酒したこと等が報道された自民党の吉川赳衆議院議員、岸田派の所属ということで、岸田派のホープと言われているようでありますが、総理、この方は岸田派のホープなんでしょうか。

週刊誌にそういった記述があったことは承知しておりますが、そのメンバーに対して何か評価するようなことはした覚えがありません。まず、一部週刊誌において報道がありました。その報道があったこと、これが内容が事実であるとならば、あるならば、これは大変遺憾なことであります。よって、党の幹部に対しまして、本人から事実関係を確認するようにという指示を、あれはシンガポールに向かう機内から行ったと記憶しております。

これ、吉川議員について、総理から事実確認を求めたというふうに報じられているんですが、事実でしょうか。

そして、事実確認は行ったんでしょうか。離党届を受理しちゃっているんですよね。

そうした取組を進めている中で、本人から、今回の件で大変お騒がせをした、党にも御迷惑を掛けた、党を離党したい、こうした申出がありました。こうした申出を党としては受理をした、こうしたことであります。しかし、離党したといえども、本人は国民の皆さんに何も説明をしていないわけでありますから、引き続き、これ説明責任を果たす、国民の皆さんに自らの行動について説明することは重要であると考えます。

それは、責任放棄した上で本人説明責任果たすべきだと言うのは無責任じゃないですか。それは、まずは事実なのかどうかきちんと確認をするべきだったんじゃないでしょうか。じゃ、事実かどうかも確認しないまま離党届を受理すると、受理したということなんですね。じゃ、離党届を受理したから、あとは党としてはもう何ら関与はしない、あとは政治家本人として説明責任を果たせばいいということなんですね。

離党をするしないにかかわらず、本人は国会議員でありますから国民の皆さんに対して説明をしなければならない、このように考えます。是非本人から事実はどうだったのか、これを説明してもらいたいと考えています。

本人から、党に迷惑を掛けたことから、として離党したいという申出がありました。これを党の手続に基づいて受理したということでありますが、たとえ離党したとしても、この国会議員としての説明責任はしっかり果たしていかなければいけない、これは変わらないと思っています。是非本人からしっかり事実を明らかにしてもらわなければならないと考えています。

まあ岸田派に所属をされていたわけですから、総理からしっかりその旨伝えればいいんじゃないですか、直接。その説明、本人が説明すればいいとここで言うだけではなくて、そうすべきだと、しっかりやれということを言えばいいんじゃないですか。これ事実であれば、国会議員としてやはり社会的、そしてまた道義的にも問題があるというふうに思っています。離党だけで許されるのかということもありますが、決してうやむやに終わらせることなく、事実をしっかり求めていくべきだというふうに思いますが、この吉川議員の件は総理から事実確認を求めたということであります。

一方、衆議院の細田議長のセクハラや選挙買収の疑惑については事実確認は行わないんでしょうか。

細田議長につきましては、様々な報道等があることは承知しておりますが、三権の長たる議長においてどう対応されるか、これは判断されるものであると考えています。少なくとも、行政の長たる私の立場から直接申し上げることは控えなければならないと思っています。

これ、社会の中でもあらゆるハラスメント、セクハラやパワハラ、大変問題になっていて、幾ら法律ができてもそういうことで苦しんでおられる方いらっしゃるんです。だからこそ、やっぱりこういう問題は許さないと、重要、重大な問題なんだ、しっかりと調査をして、そしてそういう問題をなくしていく、こういう姿勢が大事ではないかと思うんですけれど、立憲民主党は、党から独立した組織でハラスメント防止対策委員会ってもう設置をしています。自民党の中にはそういう委員会、ハラスメントを調査するような組織はないんでしょうか。

自民党においてもハラスメント防止について所定の規定を定めており、相談窓口を設けたり研修を行ったり、こうした対応を平素から行っていると承知をしております。

三権の長である細田議長でありますけれども、自民党の総裁としてのお立場も総理あるわけですから、しっかりと私はこの選挙買収も含めて確認をされるべきだというふうに思っております。特に選挙買収についても、先日、ニュースで、労務費を受け取ったその市議会議員の方がインタビューで、選挙運動して終わったということでポスター貼りに出たというふうに答えているんですね。そこで、ちょっと総務省に確認したいんですけれども、選挙でポスター貼りをした人が同日選挙運動した場合、ポスター貼りの労務費というのは支払えるんでしょうか。

お答えいたします。総務省としては、個別の事案について実質的な調査権を有しておらず、具体的な事実関係を承知する立場にありませんのでお答えを差し控えさせていただきたいと存じますが、その上で、一般論として公職選挙法の規定について申し上げると、労務者に対して報酬を支給することはできますが、選挙運動に従事する者に対しては、車上運動員などを除き、報酬を付することはできないこととされております。これは従事の実態により判断とすることとなりますが、一般的には、同じ人を同じ日に労務のほかに選挙運動にも従事させる場合にはその者に対して報酬を支給することはできないと解されるところでございます。いずれにしても、個別の事案については具体の事実に即して判断されるべきものと考えます。

今答弁にあったとおり、個別の事案についてはまたその従事の実態により判断されるということになってくると思うんですけれども、実態によってはもしかしたら違法性がないかもしれないし、ただ一方で、受け取った御本人が選挙運動して終わったということでポスター貼りに出たという、こういう御発言もあるわけなんですよね。

三権の長として、いつまでも疑惑を報じられるようなことがないように、もしこれは違法性がなかったんであればなかったと事実をきちんと説明をされるべきだというふうに思うんですけど、総理、いかがでしょうか。残念ですね。これまでも、鶏卵業者から大臣在任中に五百万受け取った吉川農水大臣、河井克行元法務大臣や河井案里元参議院議員、カジノ立地、リゾートをめぐる汚職事件、秋元議員、そして菅原一秀議員、こうした相次いだ不祥事の際にも同じことを繰り返しているんですよ。

先ほど申し上げたように、行政の長として立法の長に対して直接申し上げることは控えなければならないと思いますが、御指摘の点につきましても細田議長において適切に説明されるものと考えます。

本人が説明責任を果たすべきだと言って誰もその説明責任を果たしていない、誠意を尽くしていないんですよね。だから、こういうことを繰り返してはならないというふうに思うんです。特に、細田議長の前の議長は、私の地元、大島理森議長でありました。議長在任中に異例の談話、所感の発表をされた、出されたことがありますけれど、多分、与野党超えて心に響く大変重みのある言葉だったなと思うんです。

政治家としての使命、責任、こうしたものをそれぞれが重く受け止めて政治家としての活動をしなければならないと私は当時、大島議長の出されたその所感に、大変それを重く受け止めました。比べたくないですけれど、残念ですよ。三権の長の今の細田議長が一刻も早く事実を、まあ違うなら違うということを明らかにしていただきたい、そのことを強く求めて、質問に移りたいと思います。決算委員会でこれまで我が党、小沼委員がもう何度も予備費について質問をしておりまして、大変これは分かりやすい的確な指摘だったなと思うんですけれど、この国会開会中の予備費の使用についてでありますけれど、予備費は、申し上げるまでもなく、憲法八十七条の一項、予見し難い予算の不足に充てるためと定められておりますし、平成十九年には、時間的に対処し難い緊急な場合を除き使用しないこと、これを閣議決定しているんですね。

にもかかわらず予備費に頼って、予備費を使っている、国会開会中にということなんですけれども。この予備費については、予算委員会の理事懇で議事録にも残らない形での報告、これは不十分ではないかという指摘が小沼議員からありました。実はこれ、財務大臣も、説明責任を果たしていると言い切るのは無理があるというふうに四月の十一日、御答弁されているんです。その後の五月十六日の委員会でも同じようにこの予備費の問題は追及をされ続けておりまして、私もこれは、予備費の使用に透明性を持たせる、これは非常に重要なことではないかというふうに思うんですね。

補正予算を組まずに予備費を国会開会中に使用した例えばその合理的理由ですよね、これらを議事録にきちんと残す形で今後透明性を持たせていく必要があるのではないかというふうに思うんですけど、総理の御見解を伺います。

これは、その時々の政治課題をしっかり考えた上で予算、予備費について考えなければならないと思います。我が国として、新型コロナへの対応、またロシアによるウクライナ侵略、これ、先を見通すのは大変難しいこの世界的な課題を前にしてどう対応するのか、こうしたことを考えた場合に、機動的に対応するためにも予備費という形で対応を考えていく、これはあるべき形であったと認識をしております。

そして、おっしゃるように、使ったものをどうしっかり国民の皆さんに説明していくのか、これはまた大切な課題だと思います。是非、今後も、予備費の使用については国会等を通じましてしっかり説明責任を果たしていきたいと考えております。

そこをきちんとやっぱり、今申し上げたように具体的に透明性を持たせる、議事録に残すだとかやっていただきたいということなんですね。予見し難いっておっしゃいますけど、私、三月の予算委員会、この場で、燃油価格高騰について、長引くことが想定されるから予算に対策費盛り込むべきではないですかということを申し上げました、三月の時点で。総理は、五百億という少なくはない一般予備費があると。このとき……あっ、五千億。

このときは財務大臣も経産大臣も、四月以降のことは、なかなか先のことは分からないと言ってそのまま放置をしたんですよ。結果、燃油価格高騰長引く、そして今のような状況になっているわけじゃないですか。それを予見できなかったと本当に言えるのかというふうに思うんですよね。やはり、こういう、国民生活が見えていない、見通しが甘い、そのことによって結果として慌てて予備費を使わざるを得ないなんてことでは駄目なわけなんですよ。これは、予見できなかったことに対する反省なり見解なりをちょっと総理からお聞かせいただきたいと思います。

どちらからお答えになりますか。鈴木財務大臣。

私の名前も出ましたので答えさせていただきますが、令和四年度の当初予算の審議過程におきまして、田名部先生を始め複数の委員から、ウクライナ情勢等を踏まえ、原油価格や物価高騰へ対応するための予算が不十分であって予算を修正すべきであると、そういう御提案をいただいたところでございました。

しかしながら、当初予算を審議していた段階では、ウクライナ侵略によって原油価格が急騰していたものの、その影響の及ぶ範囲でありますとかあるいは期間を見通すことは困難であったことも、これも事実です。したがいまして、当初予算の修正を行うことは困難であったと思います。このため、当時は、一般予備費により激変緩和事業等を充実等しながら機動的に対応することが適当であると判断し、一般予備費の活用による対応を行ってきたものでありまして、今時点でも当時の対応として対応は適切なものであったと考えております。

いや、全くそれは理解できないですし、この五月の決算委員会で小沼議員から私のこと取り上げていただきまして、田名部匡代の方がそれでは予見能力があるのではないかと言っていただきましたけど、いや、それはやっぱり甘いですよ、あの状況の中でですね、当時から言われていたわけですから。

もっと言ったら、二月の時点から、物価の高騰ですとか燃油価格の高騰ですとか、生活が追い詰められていく状況を何度も衆参で我々の同僚議員が取り上げてきた。そういったことに耳も貸さずに、そして、長引くことが想定されるにもかかわらず、自分たちの決めた予算を手を入れたくないから通しちゃったんじゃないですか。で、結果、足りなくなって補正予算という話じゃないですか。やっぱりもっと国民生活に責任を持っていただきたいというふうに思います。それで、大事なことは、小沼議員が指摘したとおり、幾ら使ったか、繰越額や不用額は幾らなのか使用調書に明記するなどの運用改善をちゃんとやって透明性を持たせる。

今までやっちゃったことを今言ったってもうどうにもできないわけですからこれからのことを御提案申し上げているので、是非その使用調書の運用改善、これ見直していただけないでしょうか。

予備費は予算の事前議決の例外として内閣の責任で支出するものではありますけれども、コロナ予備費の使用については、国会の御判断を踏まえ、予算委員会理事懇談会等で報告や説明を行っているところでございます。コロナ予備費について、田名部先生御指摘のように、国会に対する説明責任を果たすこと、これは極めて重要であると考えておりまして、予算委員会理事懇談会における御報告のほか、本予算や補正予算と同様、国会での御質問があった際には議事録に残る形で答弁させていただくほか、予備費使用調書について、事後に決算委員会で質疑の上、承諾の判断をいただくなど、様々な機会を捉えましてしっかりと説明責任を果たしていくことが重要であると考えます。

今後とも、コロナ予備費の使用につきましては、様々な機会を捉えまして国会への説明責任を果たしてまいりたいと考えております。

何でこんなことぐらいできないのか、ちょっと不思議です。議事録に残す形で透明性を持たせる、何でこれがやりましょうという話にならないんですかね。全く理解できません。いや、でも、是非これからも、財政民主主義の観点から、国会軽視と言われないようにしっかり御対応いただくことを求めて、次の質問に行きたいと思いますが。生産現場、農林水産業の生産現場も大変厳しいんですけれども、先ほど杉尾委員がお話しになったように、水道、ガス、電気、食料、ガソリン、一万点にも及ぶ食料品の値上げ、一方で、年金の引下げ、働いても賃金は上がらず、こういう状況の中で、更に経済的に追い込まれる方々が増えていくのではないかということが懸念されます。

実は、五月の末、食料支援をしているＮＰＯの方のお話で、やはり増えてきたと、食料支援を求める方が。だけれども、そのお弁当を提供しようにも、結局は上がっているわけですから、提供する側も大変というような状況だということでありました。これまで政府も、住民税非課税世帯であるとか子育て世代であるとか、そういうところにはしっかりした支援があったと思うんですけれど、私たちがこれまでも訴えてきたように、ワーキングプア、まさに働いてもなかなか生活が苦しいところに対する支援というのはないんです。私のところにも、直接そういう方々のところから何とかこの生活支援できないものかという声があるんです。是非、この私たちが提案をしているコロナ困窮労働者給付金法、これ提案しているんですけど、このワーキングプアの世帯がどういう状況になっているのか、せめて実態調査をして必要な支援が行き届くようなことを検討していただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。

いわゆるワーキングプア、その範囲や定義はなかなか様々な議論がありますけれども、政府として、自治体へのコロナ禍におけるアンケート調査、福祉事務所等を所有している自治体に調査をいたしておりまして、シフト減を含む非正規雇用労働者からの相談が増加していると回答した自治体が約九割程度、それから、生活困窮者の相談窓口である自立相談支援機関は、コロナ前と比較して就労している者からの相談が増加していると、そういう状況も把握しているところでございます。

新型コロナの影響により収入が減少した方に対して、緊急小口資金等の特例貸付け、さらにその特例措置の延長などを講じておるところでございますし、低賃金で働く方々に対しては、最低賃金の引上げ、キャリアアップ助成金の活用、無料の職業訓練と月十万円の給付金を支給する求職者支援制度によるステップアップ支援、困窮者自立支援制度など講じ、対策を引き続き講じてまいります。

今困っているところにきちんと行き渡るという支援がなかなか足りていないんじゃないかなというふうに思うんです。今ある制度は是非広く周知をしてください、使えるように。でも、やはり本当に困っている人たちの生活が守られるように考えていただきたいんですけど、例えば、米国政府は、本年九月に国内の飢餓を二〇三〇年までに根絶するための国家戦略というのを取りまとめて、そこで困窮者に対する食料支援ですとか栄養指導を強化する方針であるということが報じられています。

日本では、子供食堂など、政府備蓄米の無償交付などをやりながら、いずれも直接的ではない、しかも生活困窮者支援とは言わない、食育の一環としての取組があるんですけれども、やはり、食料自給率だとか自給力のように食料安全保障ではマクロ的に考えることというのは大事なんですけど、一人一人の食料安全保障という意味では、米国のように食料に困窮する方の食料確保のための施策をしっかりとこの国でも講じていくということが大事ではないかというふうに思うんですけど、いかがでしょうか。

生活にお困りの方を支えていく上で、食料支援、今委員御指摘のとおり、私も非常に重要なことだというふうに考えております。

生活困窮者支援の窓口がフードバンクと連携して食料の提供と併せて相談を、支援を行う場合における食料の保管や送付に係る支援、これを自立相談支援機関に対する支援として行っております。また、食料支援を始め生活困窮者への支援を行う民間団体の活動への支援に取り組んでいるところでございます。さらに、この四月末に取りまとめた総合緊急政策におきまして、新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金を積み増ししまして、支援ニーズの増大に対応した食料支援等を行う地域の民間団体を支援する事業を新たに創設したところでございます。

引き続き、政府備蓄米の活用やフードバンクに対する支援を担う農林水産省を始めとした関係省庁とも連携しながら、未利用食品も活用した生活困窮者支援の現場での取組をしっかりと支援をしてまいりたいと思います。

是非それお願いします。十分な食料を摂取できない人がいるということはまさに国民に必要な食料供給が行えていないということで、私は、本来このことは農林水産省が中心となって積極的に国民の食料の安定供給、命を守るということに関してやってもらいたいと思っているんですけど、生活困窮は厚労省という話になってなかなかうまくいかないので、是非連携していただいてその体制をつくっていただきたいと思います。そして、次に行きます。まさに食料安全保障のことでいいますと、過去に自民党政権、これ安倍政権のときですが、農業所得倍増計画、随分倍にしていくのが好きのようでありまして、九年たったんですね。

で、どうなっているかというと、二〇二三年までに担い手への農地集積、これを八〇％にする、しかし今はまだ五八％。四十代以下の農業従事者四十万人にする、しかし今二十二・七万人。これ、この農業従事者は二十万人を四十万人という目標だったんだけれども、二十二・七万人。米の生産コスト、六十キロ、当時一万六千円、これを四割削減で九千六百円までするんだ、二〇二〇年、全国平均一万五千四十六円。これ、私、できていないじゃないかと責め立てるつもりはないんです。

真剣に何が問題で実現できないのかということを考えていただきたいというふうに思うんですね。さっきも、農水大臣いろいろ、担い手育成やるとかって進藤先生の質問に答えていました。大事なんですよ。でも、ずっと同じこと言っているんです、ずっと歴代。それでは駄目なんですよ。それで、予算を見ていただきたいんですが、ちょっと比較が。まあ私は、国、防衛費だって、必要なものは議論して積み上げていいと思いますよ。でも、見てくださいよ、農林水産予算。今こそ真剣に日本の食料安全保障のために必要な農林水産省予算、これ大臣、大臣、これね、これでは駄目なんですよ。これでは日本の食料安全保障は守れない。しっかりと、なので、安全保障と言ったときに、防衛費だとか防衛力のことだけを見て、じゃ、そこに予算積もうという話だけでは困るんですということです。

全体を見て、食料安全保障というのは何なのかということを議論していただかないと、どこかにだけ集中したって、食料、安全保障守れないですよ。総理、一言お願いします。

委員御指摘のように、国の安全保障を考える場合に、食料安全保障という切り口、国民の生活を守るという観点からも大変重要な取組であると認識をしています。であるからして、自民党においても、過去、様々なこの計画、プランを打ち出してきた。平成二十五年の目標について委員の方から御指摘があったということでありますが、こうした取組の結果、人口減少に伴う国内市場の縮小あるいは農業者の減少など社会課題が顕在化する中にあっても、令和元年の農業、農村所得は平成二十五年の一・三倍に増加していると承知をしています。

ただ、これで、これで十分だと申し上げるつもりはありません。今後とも食料安全保障を強化することは重要であり、先ほども少し答弁させていただきましたが、スマート農林水産業、輸出力強化、そして農林水産業のグリーン化、これらと併せて食料安全保障もしっかりと確保することによって、結果として農業の、そして農村の所得の向上に取り組んでいきたいと考えます。

自民党の皆さんは、さっき言った農業、農家の所得の倍増じゃないんですよ。何か農村の所得倍増とか言っているんですけど、やっぱり農家の皆さんが所得がきっちり増えていくことが大事で、輸出の促進、大賛成ですよ。

でも、その一兆円目標という何かその輸出金額の問題じゃなくて、そのことがいかに農家を豊かにして農村を豊かにしていくかということの方が大事なんですね。だから、きちんとできていないことを検証した上で、何が大事か、何に集中的にお金を使っていくのかというのをやってほしいんです。でも、自民党政権下で、じゃ、何をしてきたかというと、企業による農地取得の、民間企業の参入、種子法の廃止、生乳流通改革、農協改革、水田活用交付金の見直し、こういうことなんですよ。これでやっぱり農業、農村は壊れてきたんですよ。それで良くなっているならいいです。良くなっていないじゃないですか。行き過ぎた規制緩和だとか規制改革、もういいかげんにやめてください。

現場の声をもっと大切にする農政をやっていただきたいと思います。金子大臣ならそれができると思うので、もっともっとやっていただきたいというふうに思うんですけれど。是非、そういう中で、今度はミニマムアクセス米、もう二分しかなくなったんで。これ本当は、非常に私は強い問題意識を持っていて、ガット・ウルグアイ・ラウンドのこの交渉の結果、毎年約七十七万トン輸入されているんですね。ＷＴＯ協定上は輸入機会を与えているにすぎないのであって、数量の輸入を義務的に考える、当該数量の輸入を行うべきものとする政府の統一見解は本当に妥当なのかと。今、これだけの国内の状況で毎年同じ米の量を入れているわけですけれども、既に、本来はですよ、国内生産に影響を及ぼさないようにというふうになっているけれども、結局、米粉用米だとか、もう飼料用米にまで使われているわけですよ。

競合しているじゃないですか。で、多額の経費が掛かっている。交渉事だから一気にやりませんとかやめますというわけにはいかないかもしれないけれども、当時この約束をしたときの国内消費量からして、今どれだけの消費量かというと、もう二六・四％も減少しているんですよ、国内消費量が。なのに、ずうっと同じ数量が入ってきている。いいかげん、やはり国内産業優先に、しっかりこれ守っていくということで、言うべきことは言ったらいかがでしょうか。農水大臣。

時間がないんで余りお話しできませんが、このウルグアイ・ラウンドのとき、米のこの輸入の自由化をいかに阻止するかという大変な苦労があったんですよ。

このときに、ある一定の量を輸入することによってそれぞれの国々の、加盟国の同意をいただいた。そのときの約束は守っていかなきゃいかぬよ。あのときにちょうど私も国会議員しておりました。田名部さんのお父様も国会していました。いかに米を守るかというところがウルグアイ・ラウンドの一番の使命だったんですよ。その中でこの数字が出てきてこういう結果になっているわけですから、これは国際的な約束ですから、これはやっぱり我々としては守っていかなきゃならないというのが今の立場でございます。

これでもう時間なので終わりますが、義務じゃありませんから、国内産業守ってください。よろしくお願いします。ありがとうございました。

公明党の里見隆治でございます。質問の機会をいただきありがとうございます。早速、議題であります令和二年度決算について岸田総理にお伺いいたします。令和二年度決算について会計検査院が決算検査報告を作成しています。この報告の中で特に注目をされるコロナ関連事業につきましては、予備費の使用が決定される一方で、多額の繰越額や不用額を計上している状況について、国民の理解と協力を得ながらコロナ対策を進めていくために、国民に対して十分な情報提供を行うことが望まれると会計検査院が所見を示しております。

政府は、令和三年度、四年度予算においても引き続きコロナ対策と予備費を計上しており、現在も事業を継続しておりますので、この報告を重く受け止め、今後に生かしていくべきと考えます。岸田総理、いかがでしょうか。

会計検査院による令和二年度決算検査報告においては、新型コロナ対策に関連する施策に係る予算の執行状況等を検査した結果、多額の繰越額と不用額を計上している状況等について、国民に対して十分な情報提供を行うこと、また、多額の繰越額や不用額を計上したコロナ関連事業について、その原因を分析するなどして、適時適切な実施に努めるとともに、各事業に係る予算の執行状況を国民に対して広く情報提供すること、こうした所見が示されたと承知をしております。

予備費を使用したものも含め、新型コロナ対策事業の透明性、また国民への説明責任、これは重要であると認識をいたします。政府としては、検査報告の趣旨をしっかり受け止め、令和三年度及び令和四年度における新型コロナ対策について国民に対して丁寧な説明を行ってまいりたいと考えております。

総理、コロナ関連事業につきましては、これは関係大臣も同じですけれども、次の令和三年度以降の決算においてもしっかりと検証してまいりたいと思っております。適正な予算執行、どうぞよろしくお願いいたします。

次に、ウクライナ関連の人道支援についてお伺いいたします。ロシアによるウクライナ侵略の暴挙を強く非難し、即時撤退を求めます。長引く侵略による避難民の状況が深刻化をしておりまして、人数だけで見ても、ウクライナ国内では、五月上旬の八百万人程度をピークに減少しているものの、五月下旬に七百十三万人、一方、周辺国では更に増加を続け、最新の数字で七百三十六万人と、いずれも高水準に及んでおります。こうした深刻な状況を踏まえて、政府は国際社会と連携し、人道支援を継続して積極的に対応いただくことを強く望みます。ウクライナのお隣、欧州最貧国とされるモルドバの在京の大使が私たち公明党議員との懇談の中で、避難民を受け入れる中での自国の窮状を訴えておられたのが大変気掛かりでございます。政府として、モルドバに対しては、既にＪＩＣＡを通じて現地で医療面のニーズなど調査を終えており、これを踏まえて支援を進める予定と伺っておりますが、早期の実行を求めます。

林外務大臣におかれては、四月にポーランド、五月にドイツを訪問して現地の避難民の状況も把握され人道支援をリードしていただいており、感謝申し上げます。さらに、今月下旬にドイツで開催されるＧ７首脳会合、これを契機に、Ｇ７各国と協調して現地の避難民の方々に寄り添った支援をより積極的に進めていただきたいと考えます。林大臣、いかがでしょうか。

今、里見委員からお話のありましたウクライナやモルドバを始めとした周辺国の支援については、引き続き喫緊の課題であるという認識をＧ７の各国と共有をしておるところでございます。今御指摘のありました今月下旬のＧ７サミットでございますが、他のＧ７諸国と連携しながら、ウクライナやモルドバを含む周辺国の支援に関する議論、積極的に日本として貢献するとともに、委員が今お話のあったとおり、避難民の方々に寄り添った支援、これを行っていきたいと思っております。

現在、日本政府は、ウクライナやモルドバを含む周辺国に対する計二億ドルの緊急人道支援におきまして、モルドバに対して特別の配慮を払いまして、避難民の保護や食料、保健医療等の分野で支援を実施中であります。そして、モルドバに対する二国間支援ですが、今委員から御指摘がありましたように、三月から五月にかけてＪＩＣＡが計三回調査団を派遣をしておりまして、この報告を受けまして、現在、保健医療分野での支援策、これをできる限り早く実施に移せるように努めておるところでございます。また、それに加えまして、できることからやっていくという観点で、五月末に田中ＪＩＣＡ理事長がモルドバを訪問した際に、モルドバに対する技術協力事業の一環といたしまして、首都キシナウの緊急病院に対しまして簡易超音波診断装置を供与するとともに、草の根・人間の安全保障無償資金協力のスキームによりまして公立医療機関二か所に対して理学療法機器一式や超音波検査装置を供与することを決定いたしまして、六月六日に現地で署名式を開催したところでございます。

大臣、ありがとうございます。特にモルドバへの支援、この医療関係で透析が必要な患者さんがいらっしゃるということであります。これはもう刻一刻、一秒を争うということだと思いますので、早急な対応お願い申し上げます。次に、日本の国内のウクライナ避難民への今後の対応について総理にお伺いいたします。六月十一日時点でウクライナ避難民の日本への入国者数は千二百五十六人に上っております。私も先月、愛知県大府市でウクライナ避難民の親子と面会をいたしまして、避難民の生活の状況をお伺いしております。

やはり先行きが見通せないことへの不安がとても大きいと思います。国内の避難民への支援については、三月上旬、総理の発言によって当面の措置として開始をされましたが、今後の先行きの不安をなくすためにも、身元引受人の有無にかかわらず、当面半年とされていた期限を越えて、生活費の支給など継続的な支援を行うべきと考えます。総理、いかがでしょうか。

我が国へ受け入れたウクライナ避難民の方々への支援については、ウクライナ避難民対策連絡調整会議を司令塔として政府一体となって避難民の円滑な受入れと生活支援を行っている次第ですが、その中で、まず、身元引受先のない避難民の方々に対しては一時滞在場所の提供、生活費や医療費の支給等の支援を実施しており、また、身元引受先がある避難民の方々であっても実質的に身元引受先がないような状態に陥るなどした場合、要は状況が変化した場合、個別の状況に応じて生活費等の支給を含め必要な支援を行っているところです。

そして、御指摘の支援期間についてですが、当面六か月程度は支援が必要になることを想定しておりますが、当該期間経過後の支援の在り方については、今後のウクライナ情勢、また避難民の方々の我が国での生活状況、これを踏まえて適切に判断してまいりたいと考えます。

総理はこれ、別に半年で切りますとおっしゃっていませんし、適切にということでありますので、是非避難者の皆さんに寄り添って、必要な分だけ、必要に応じてしっかりとサービス、支援を提供いただくようにお願い申し上げます。

次に、避難民の支援策の中でも日本語学習の支援について、これは末松文部科学大臣にお伺いしたいと思います。避難されたウクライナの方から、私自身、直接日本語学習についての必要性をお伺いしてまいりました。慣れない土地である日本にいらして、生活をする上でも、また仕事に就く上でも日本語学習は必須であります。既に自治体が先行して進めておられるところもありますが、かなり空白地帯も多いようでございます。国が責任を持ってウクライナ避難民の方への日本語教育の体制を整備し、また提供いただくべきと考えます。末松大臣、いかがでしょうか。

里見先生にお答えを申し上げます。

日頃から日本語学習についていろいろと御意見をいただきましてありがとうございます。ウクライナからの避難民が我が国で円滑に社会生活を送るためには、日本語の学習を希望される方々に日本語教育の機会をしっかり提供することが重要と考えております。このため、生活に必要な初期日本語教育につきましては、一つには、入国後の一時滞在先に滞在する方々に対しましては、出入国在留管理庁と連携しながら日本語教育コースを提供しております。そしてまた、その各地域で定住を開始した方々に対しましては、日本語教室等を行う自治体を補助するとともに、都道府県と政令市に対して二分の一の補助を行っております。そして、補助事業の追加募集も行っておるところでございます。さらに、自治体が避難民に日本語教育を行うことが難しい場合の対応といたしましては、国によるオンラインの日本語教育支援を行っているところでございます。

文部科学省といたしましては、引き続き、出入国在留管理庁を始め関係省庁と連携しながら、希望する避難民の方々が日本語教育を受けられるように努めてまいりたいと存じます。よろしくお願いします。

今、実は御指摘の日本語教育の拠点となる日本語学校ですね、これは、この二年半、コロナ禍で留学生の入国も途絶え、また学生数が激減しておりまして、日本語教師もそれに応じて減少するなど大変な苦境に見舞われておりました。今回の避難民の対応にかかわらず、中長期的な展望に立ちますと、今後、留学、また就学などを目的とした外国人の来日が今後増加をしてくると考えます。そうしますと、恒常的、安定的に日本語教育を提供できる体制を整備することが必要だと思います。このため、先般、厚労省の、失礼しました、先般、公明党文部科学部会として末松大臣に要請をさせていただきましたけれども、日本語教師の国家資格制度化、そして日本語教育機関の水準の維持向上を図る認定制度について早急に法制化をすべきと考えます。

末松大臣、いかがでしょうか。

五月二十五日に要望書を頂戴しまして、ぎっしり紙四枚書かれておりまして、拝読させていただきました。御提言いただいたとおり、日本語に通じない外国人に対しまして質の高い日本語教育を恒常的、安定的に提供する体制を整備するため、まず、日本語教師の新たな資格制度や日本語教育機関の水準の維持向上を図る認定制度に関する新たな法案の提出が必要と考えております。

このことが一番重要でございます。このため、現在、日本語教育の質の維持向上の仕組みの更なる具体化のために有識者会議を設置をいたしまして議論を進めているところでございます。今後、関係者の御意見を丁寧に伺いながら、法案の速やかな提出に向けまして関係省庁としっかりと連携をいたしてまいりたいと思います。

このコロナ禍を越えて、今後、中長期的な視野に立ちますと、是非この日本語の教育基盤づくり、早期の法制化進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。次に、愛知県の明治用水の取水施設であります頭首工の漏水事故への対応について金子農水大臣にお伺いいたします。愛知県の西三河地域では、矢作川の水を豊田市の頭首工で取水して、明治用水を通じ、農業、工業、上水用に水を供給し、農業面では、稲作はもとより、イチジクや梨など園芸作物などの農業が盛んに行われております。

その明治用水の頭首工の取水施設では、川底に漏水が発生をし、去る五月十八日に完全に取水ができなくなる状況に至りました。実は私、この地域が地元でございまして、翌十九日に公明党地元議員と現地に駆け付け、また農業者の現地の声を伺ってきております。金子大臣も先週八日に現地視察をいただいておりまして、その翌日、私も大臣にお目にかかった際に本件のお願いを申し上げておりますけれども、改めて現地愛知県からの声をお伝えしたいと思います。今回の漏水は田植の時期を直撃したため、果物を含めて今後の生育に悪い影響が出ないよう最大限の対応をお願いしたいと思います。まずは農業に必要な水を一刻も早く確保するため、既に応急措置としてポンプによる緊急取水を進めていただいておりますが、抜本的な対策として漏水箇所を確実に塞いで取水の機能を復旧させることが必要だと考えます。

早急な対応をお願いしておりましたが、金子大臣、現在の取組状況、いかがでしょうか。

地元の皆様に大変御心配をお掛けしておりますが、現在、ポンプ等での緊急取水によりまして、農業用水については、現在、対象地域を四つのブロックに分けまして順番に供給していますが、今後の営農に影響が出ないよう、現場の御意見をよく聞きながら、適正量の確保と適切な配水に今後とも努力してまいりたいと思います。また、頭首工の機能復旧に向けましては、矢板を設置することにより、順次ポンプによる取水から自然取水に切り替えていきたいと考えております。

このことと併せまして、必要な調査を速やかに行いながら漏水箇所を確実に閉塞する抜本的な対策を実施いたしまして、頭首工の機能復旧を適切に進めたいと考えております。その際の具体的な工法に関しましては、国土交通省の助言も踏まえつつ、有識者による検討委員会において御検討いただきながら今後決定してまいりたいと考えております。

金子大臣、是非よろしくお願いします。これから梅雨の時期を迎えて、工事も困難になると予想されます。七月以降、稲などが生育してくる時期を考えますと、早急な対応が必要です。よろしくお願いいたします。この漏水の事案は、今回の明治用水の件だけではなくて全国の問題だと捉えるべきですし、しかも農業施設に限ったことではないと思います。

そこで、総理にお伺いいたします。今回の漏水の原因を早急に徹底的に解明し、その成果を生かして全国的に同様の老朽化が進んでいる可能性のある農業用、そしてその他の取水施設の徹底的な洗い出しを行い、その上で十分な予算を確保して施設の更新整備を進める必要があると考えます。そもそも、防災・減災、国土強靱化、これは私ども公明党としても強く主張いたしまして、この老朽化対策を含め、昨年度から五か年加速化計画により進めていただいております。重点的な対策をお願いしたいと考えますけれども、岸田総理、いかがでしょうか。

明治用水頭首工の漏水を受け、農林水産省において全国の頭首工の緊急点検を実施するとともに、有識者委員会を立ち上げ、事故原因究明と復旧対策に取り組みつつ、他の頭首工を含む農業水利施設の機能判断を計画的に実施し、必要な補修や更新等を行っていくこととしていると承知をしております。

農業など地域を支える産業の持続可能な成長に向け、農業生産に不可欠な農業用水を供給する農業水利、既設の機能を安定的に発揮させていくことが重要であり、全国的に施設の老朽化が進行する中、計画的かつ効率的な補修などによりライフサイクルコストを低減する戦略的な保全管理、これを徹底して推進してまいりたいと考えます。

この緊急的な対応が必要だと思いますけれども、逆に計画的に、これは五か年加速化計画でも盛り込まれておりますので、これ優先順位をしっかり付けて取組を進めていただきたいと思います。もう一点、農水大臣にお伺いいたします。これは、もちろん被害を最低限、最小限に抑えることが最優先なわけですが、今後農業の収穫面などで悪影響が出てきた場合も想定をして、地元愛知県から次のような御要望をいただいております。一つには、農作物の収穫量や収入の減少が生じた場合の農業者への補填、補償、これは農業保険の加入の有無にかかわらずという点でございます。また二つ目には、今回作業負担が増えたことで掛かり増し経費が掛かっている、これに対しても十分な支援をいただきたい。そして三つ目には、今当面の応急的な措置として県が農業用水の確保に向けた取組、また農業者への支援を行っていますが、これは最終的には国の責任と、様々な今検証を行っていただいていますので、これしっかりと最終的には国で責任を持って御負担をいただきたいと。

こうした要望に対して、しっかりと現場の農業者に寄り添って最大限の支援を行っていただきたいと考えます。農水大臣、いかがでしょうか。たしか検証等はこれからということでありますが、姿勢としてはしっかり現場に寄り添っていくと、農業者の立場に立って考えていくと、この姿勢で臨んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

今般の漏水に起因する農作物等への影響に関する対応や、県や市及び土地改良区によるポンプの設置に係る費用への支援につきましては、漏水の原因究明を図りつつ、過去の災害に対する支援を参考といたしまして、どのような対応が必要か検討を進めてまいりたいと思います。

それでは、テーマを移しまして、後藤厚生労働大臣にお伺いいたします。今月六月四日はムシという語呂合わせで虫歯予防デー、先週金曜日まで一週間は恒例の歯と口の健康週間でありました。パネルを出していただきたいと思いますが、（資料提示）八十歳になっても自分の歯を二十本以上保とうという八〇二〇運動、実はこれは昭和六十三年から、愛知県の取組から始まりまして、今や全国に広まっております。八〇二〇を達成するためには、生涯を通じての歯の健診、これが大変重要でございます。この歯の健診がどうなっているか、パネルを、また配付資料を御覧いただきたいと思いますが、実は法律に根拠を持つ義務としての歯科健診は、一番上の段の乳幼児期と二段目の学齢期にあるとおり、一歳六か月、そして三歳児の乳幼児健診と、学校に通っている期間の毎年実施させている学校歯科健診だけでございます。

真ん中の段の成人期には基本的には法定の歯科健診はなく、四十歳以上で十歳刻みに歯周病を中心とした健診が市町村が用意をする場合にある程度でございます。今後、人生百年時代を迎えるに当たって、歯と口の健康を維持するためには、他の一般の健康診断と同様に、現在抜け落ちている成人期を含め、生涯を通じて歯科健診が受けられるような仕組みをつくるべきだと考えます。そこで、先日、骨太の方針二〇二二では国民皆歯科健診との表現で明記をいただきましたが、今後その制度設計を早急に詰めていただきたいと思います。あわせて、特に高齢者のお口の衰え、オーラルフレイルと言われておりますが、その対策についても強力に推進し、多くの方がいつまでも自分の歯でおいしく御飯が食べられるような、そんな社会にしていただきたいと思います。

ちょうど歯科口腔保健推進法の成立から既に十年を経過しておりまして、これまでの十年間の歯科保健対策についてもしっかりと検証して対策の拡充を行うべきと考えます。後藤大臣、いかがでしょうか。

歯と口腔の健康を保つことは、全身の健康を保つためにも大変重要であると認識しております。歯科疾患などを早期に発見、治療するためにも、生涯を通じて歯科健診を受けていただけるような環境を整えることが重要であるというふうに考えております。また、今、里見委員御指摘のとおり、先般閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針二〇二二、骨太方針におきましては、生涯を通じた歯科健診、いわゆる国民皆歯科健診の具体的な検討との文言が盛り込まれたところでございます。

厚生労働省では、広く国民の皆様に口腔のチェックを受ける機会を持っていただける環境整備に向けて具体的な検討を進めてまいります。また、歯科口腔保健につきましては、御指摘の歯科口腔保健の推進に関する法律に基づきまして、国において平成二十四年に、過去一年間に歯科健診を受診した方の割合の増加や、六十歳代におけるそしゃくが良好な方の割合の増加など、令和四年、これはちょうど十年計画の最終年に当たるわけでございますけれども、その目標を定めるとともに、自治体が実施する歯科健診や、かむ、話す、飲み込むといった口腔機能の維持向上に向けた取組に対する財政支援を進めております。

現在、歯科口腔保健の推進に関する専門委員会において目標の達成状況や各種取組の実施状況に関する評価を進めているところでございまして、今年度末には、こうした評価結果を踏まえまして、御指摘の高齢者のオーラルフレイル対策も含めて新たな目標を策定し、対策を強化していくこととしております。引き続き、歯科保健医療関係者や自治体の皆様と連携しながら歯科保健対策を推進してまいりたいと存じます。

特に歯科健診のこれからの具体的な進め方、これは表にもありますように、実施主体を誰にするか、どういう頻度でやるのか、これをどのぐらいの程度の義務にするのか、様々な論点あろうかと思います。具体的な詰めを早急にお願いしたいと思います。

次に、観光振興、観光産業の支援について斉藤国土交通大臣にお伺いします。地方での地域経済を支える観光産業、その関連産業は、二年半のコロナ禍で疲労した上に、疲弊した上に、さらに現在の物価高騰で大変な思いをしておられます。観光産業、地域の関連産業を何とかお支えいただきたいと考えます。一方、次のステージに向けて、地域で官民一体となって大規模改修、また個別施設の改修などを計画し、観光地の再生、観光サービスの高付加価値化の取組も始まっております。このための国の支援策も打ち出されており、私の地元愛知でも、こうした観光産業に精力的に取り組んでいる温泉地などを抱える蒲郡、あるいは伊勢湾、三河湾に囲まれ海産物も豊富な南知多町の日間賀島、篠島がそれぞれ応募して、もう既に候補地として、候補地域として採択をされております。これを是非、全国にも広がるよう積極的な御支援をお願いしたいと思います。

今後は、また複数年度でこれは計画実施をする方がより使いやすいと、そのようなお声も伺っておりますので、基金を設けて継続的に支援をいただく、こうしたことも御検討いただきたいと思います。斉藤大臣、いかがでしょうか。

里見隆治議員にお答えいたします。観光地や観光関連事業者の皆様は新型コロナウイルスの感染拡大により甚大な影響を受けていますが、観光はこれからの成長戦略の柱、また地域活性化の切り札と我々は考えております。先ほど里見委員御指摘の地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化事業については、宿泊施設のみならず観光地の面的な再生を可能とし、廃屋を撤去するとか、そういう地域全体への波及効果も大きいことから、各地で大いに活用を期待されているところです。

しかしながら、本事業については、地域の多くの関係者の調整が必要であるなどにより事業の実施に長期間を要する場合も少なくないため、複数年度事業化などについて業界団体からも強い要望をいただいております。このため、政府としては、六月七日に閣議決定された骨太の方針において、観光地の再生、高付加価値について、基金化などの計画的、継続的な支援策が可能となるよう制度を拡充すると盛り込んだところでございまして、今後具体化に向けてしっかりと取り組んでまいります。

基金化というお話もいただきました。積極的な御検討をお願いいたします。もう時間ありませんので、最後、私からの要望にとどめますけれども、一方で、観光地をしっかり支えながら交流人口を増やしていく、観光をより盛んにしていく、そのためのＧｏＴｏトラベル事業、これも感染対策もしっかりと見極めながら進めていく必要があると。

今回の骨太の方針で、この国内交流需要喚起策の実施として、事業期間も最大限確保し、また、それに見合う予算も十分に確保すべきと、その点もしっかり明記されましたので、この点もお進めいただくことお願いを申し上げまして、質問とさせていただきます。ありがとうございました。

この際、委員の異動について御報告いたします。本日、田名部匡代さん及び比嘉奈津美さんが委員を辞任され、その補欠として勝部賢志君及び三木亨君が選任されました。

国民民主党・新緑風会の矢田わか子です。

令和二年度の一般会計は、新型コロナという予期せぬ出来事の中で三回にわたって補正予算が組まれまして、そして約百七十六兆もの歳出規模となりました。しかも、この補正予算では、九兆六千五百億円が国会の事後報告で済む予備費として計上されています。この予備費なんですが、資料一、御覧いただきまして、（資料提示）主として地方創生の臨時交付金や医療・検疫体制の強化、そして停滞した経済活動への支援などに使われています。特に、地方公共団体が柔軟に使えるこの地方創生臨時交付金は、補正予算と予備費で約八兆円です。翌年の令和三年度を含めると十五兆一千七百六十億円が地方に回されたということであります。

国の決算書には、残念ながらこの当初の予算と補正予算と予備費といった財源別に区分されてはおらず、当初予算時の不足を補うために使用された予備費について、それが本当に必要であったのか、あるいは目的に沿った使い方がされたのかどうか、検証することができないということになっています。予備費を財源とした執行額を特定し、目的、具体的な使途を国会に報告することをやはり検討すべきだったと思います。予算の編成、執行、そしてコロナ対策を中心とした対策の成果についてどのように評価されているのか、総理からお答えいただきます。

まず、令和二年度の一般会計については、未知の新型コロナウイルスによる感染拡大の状況等が予測できない中で万全な対応を期すため、切れ目ない支援を行うべく十分な予算を措置してきました。

これらこのコロナ関係事業の中には、地方自治体や事業者等からの申請を受けて支出するものが多いなどの事情もあり、予定した年度中に支出に至らなかったものもありましたが、繰越分については、令和三年度において、一部を除きおおむね着実に執行されたと承知をしております。その上で、コロナ予備費を含め、予算が何に使われているか、どのような効果があったのかといったことを政府全体で検証し、国民の皆様に丁寧に説明することは極めて重要であると考えております。例えば地方創生臨時交付金、これは、飲食店等への協力金のほか、地方公共団体における地域の事情を踏まえたきめ細かな対応を通じて、感染拡大防止や中小企業の事業継続等に貢献した。

さらには雇用調整助成金、これは、コロナ禍の影響が大きい業種や地域に重点的に、重点を置いた特例措置によって、国民生活によって、最も重要な雇用を維持した。また、低所得の子育て世帯に児童一人当たり五万円の給付金を支給することで、新型コロナが長期化する中で困難な状況にある子育て世帯への生活を支えた。このようにそれぞれ効果があったものと承知しておりますが、今後、各省庁においてしっかりと事業の評価を行うとともに、国民への説明責任果たしていくべきであると考えております。

先ほど総理おっしゃった地方創生交付金ですが、コロナのためだったのか、それとも地方創生のためだったのかというような、やはり目的や政策ビジョンがしっかりと必要だったんじゃないかというような指摘もされております。

これだけ、総額十五兆ですよ、それがどんなふうに本当に使われたのか、元々の本予算だったのか、補正だったのか、それとも予備費を活用されたのか、こういうひも付けが今全くされていないということについて私はかなりの課題意識を持っておりますし、そういうことが専門家からも指摘をされているということであります。一覧表で出ておりますとおり、会計検査院からも含めて、医療・検疫・検査体制や産業対策、経済対策についても様々な指摘がされています。中でも、特に今大きな問題になっているのがやはり持続化給付金ですよね。重層的な再委託の問題、それから審査の甘さや抜け穴によって膨大な不正受給が発生している。また、中小企業の事業再構築促進事業についても、一・一兆に上るものを出しましたけど、本当に政策の効果どう検証していくのか、課題だと思います。事業レビューシート、それから地方自治体の持つデータ、民間データも駆使して、データをやはりきっちりつなぎ合わせながら、エビデンスを将来の知見として蓄積して、ＥＢＰＭしっかりとやっていくべきだと思いますが、総理、いかがでしょうか。

予算の執行、御指摘のとおり、しっかりやっていかなければならないと思っております。先ほど先生御質問の中で、財源別の執行を明らかにしたらより明確になるのではないかと、今後財源別の執行状況を明らかにすべきではないかという御提案がございました。これにつきましては、補正予算や予備費の使用につきましては、当初予算に計上していない新規事業について予算措置をする場合を除いて、既定予算の不足を補う場合が多いことから、既存の項や目に予算を追加等することとなりまして、既定予算と一体となって支出をされることとなります。御指摘のように、補正予算や予備費のみを区分管理をするということにつきましては、各省庁の執行管理が複雑化することによって追加的な事務負担が生じるなど実務上の課題がありまして、予算執行の効率性を損ないかねないということ等を考えますと慎重に検討すべき課題であると、そのように考えております。

予備費は不測の事態に備えて機動的に対応する、必要だと思いますよ。けれども、国会審議を経ずして出すということは、それ以上に予算執行の厳密なチェックが要るわけです。でも、ひも付けされていないと、ほんまに必要だったのかということが分からへんわけですよね。かつ、異次元の予算で異次元の予備費なんです。異次元のやっぱり検証の仕方を私は検討すべきだというふうに思いますので、御要請はしておきたいと思います。会計検査院です。この異次元の予備費なり異次元の予算に対してどのような方針を持って今回会計検査に臨まれたのか、お答えください。

会計検査院は、昨年時の検査において、新型コロナウイルス感染症対策に対する各種の施策について、事業規模の大きさ、緊急性等の特徴を踏まえて、各事業の内容やその実施状況等に応じた様々な観点、着眼点から、各事業の進捗状況に応じて検査を実施するなどしてまいりました。そして、様々なコロナ関連事業について、その検査の結果を令和二年度決算検査報告に掲記しているところです。その中で、新型コロナウイルス感染症対策予備費等に係る予算の執行について、透明性を十分に確保するとともに、特に多額の不用を計上した場合には十分な説明を行うことが望まれることなどを掲記したり、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、令和三年度への繰越額が多額に上っているなどの状況を記述したりしているところです。

会計検査院といたしましては、このようにコロナ関連事業等の検査に取り組んできたところですが、今後も、これまでの検査の結果や国会での御議論等も踏まえつつ、引き続き適切に検査を実施してまいりたいと考えております。

やはり目的に沿った政策、景気効果についても、私は検証すべきだと思います。国会法百五条に基づき、改めて予備費の執行状況の透明性の向上について要請をいたします。後刻理事会で是非御検討をお願いしたいと思います。続いて、コロナ関係の給付金で多くの国民の皆さんから問題視をされました事例として、昨年末に実施されました子育て世帯に対する臨時特別給付について質問します。これ、政策目的が曖昧で、経済対策だったのか、子育て政策だったのか、それとも困窮対策だったのかと言われて、ちょっと給付の仕方が二転三転したものですよね。

矢田わか子さん。済みません。ちょっと、申し訳ありません。

資料二を御覧いただきますと、この子供一人当たりの十万円の給付金、半額の五万円をクーポン券として支給すること、最初指示されたわけですが、その事務経費九百六十九億円掛かるとの説明がありました。一方、この給付金は、所得制限が適用されるために、約二百万人の子供たち、支給対象外になったわけです。クーポン券方式を採用しなかったならば、不支給の子供たち一人当たり、単純計算ですが、四万八千四百五十円渡せたということでもあります。この給付金の執行について、課題、反省点、総理からお願いします。

子育て世帯への給付については、できる限り早期に給付を実行するとともに、地域の事情に応じて柔軟な対応を行うこととし、自治体の判断で、プッシュ型を基本とした、現金かクーポンか、一括か二段階かといった給付方法の選択ができることといたしましたが、結果としてほとんどの自治体で現金給付方式が採択されたと承知をしております。

そもそも今回の給付は、新型コロナが長期化し、その影響が様々な人々に及ぶ中、真に困難な状況にある子供たちを支援するために児童手当の仕組みを活用して迅速に支給することとしたものであり、結果として所得制限を設けたわけですが、こうした所得制限を設けた場合でも、給付を行う必要性の高い子育て世帯に対して幅広く支援を行うことができたものと考えております。各制度における所得制限の在り方については、個々の制度の目的や支援方法に応じてそれぞれの制度において必要な、必要性が判断されるものと考えており、様々な制度やサービスの充実を重層的に行うことによって、子供に対する支援策全体として必要な支援が届けられるよう努力してまいりたいと考えております。

児童手当の仕組みを活用してとおっしゃいましたが、今は九百六十万円以上の方々にも、今現在はですよ、特例給付ということで皆さんの、子供たち全員に行き渡っているんですよ、減額はされますけれどもね。ですから、それは違うと思います。かつ、クーポン券、結局採用したところは自治体のうち七自治体しかなくて、〇・四％しかなかったんです。ということは、このお金丸まま浮いたということでもあって、そういうことも含めて是非検討するべきだった。今からでも遅くないので、浮いたお金があるのであれば、所得制限掛けた世帯にでもやはりきちっと給付すべきだというふうに思います。そして、今回も、同様な支援策が今後も多分出てくるという場合において、行政におけるデジタル化を推進するなど、やっぱりこの事務手続のコスト引き下げていく必要があるというふうに思います。

事務コストを増やす要因の一つにもこの所得制限というのはなっているわけです。資料二の上の段を御覧ください。今年の十月からです、実施されるこの児童手当の所得制限、システム改修で二百八十九億円使われるんですね。これをやらなければ、所得制限によって児童手当が不支給となる六十一万人の児童生徒に何らかの配分も可能となるわけです。この子育て支援、教育支援に関わる公的給付の所得制限はやはり複雑になっているんです。資料三、御覧ください。特に、岸田総理いつもおっしゃっている中間所得者層を分厚くするんだと、可処分所得を使えるようにするとおっしゃっていますけど、結局これだけ細やかな所得制限が引かれている中で、中間所得者層が本当に重い教育の費用を強いられて、支援を十分に受けられないというような実態となっているわけです。私、ずっと所得制限の撤廃、抜本的見直しをお願いしておりますが、先週金曜日に国民民主党として所得制限撤廃法案を参議院に提出させていただきました。

この手続のデジタル化と所得制限の問題について、デジタル大臣と少子化担当大臣に問います。

今委員からは、しっかりと行政コスト、事務負担をデジタルを通じて負担軽減になるように方向性を示すということを御提示いただいたというふうに受け止めております。大事な観点だというふうに私どもも考えております。既に公金受取口座登録制度の登録を開始させていただいておりますので、こうした公金受取口座情報を今年度中に円滑に利用開始することで、システム整備の準備、今しておりますが、利用が開始されれば、口座情報の確認、訂正作業など、こうしたものが省略できますので、給付に係る手続の簡素化、給付の迅速化が実現できると考えております。また、給付主体がその目的に沿った給付を行うために、現在でもマイナンバー制度による情報連携の仕組みを活用すること、これは可能でございますので、デジタル基盤の活用を積極的に行えるよう、デジタル庁としてできる協力は行ってまいります。

お答えいたします。先ほど総理も答弁されましたけれども、例えば児童手当は、児童手当法に基づき、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的な認識の下に、家庭等の生活の安定に寄与するとともに次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的として支給するものです。児童手当を始めとする各制度において所得制限を設けるかどうかは、個々の制度の目的や支援方法などに応じてそれぞれ判断されるものと考えています。

さきの内閣委員会の参考人で明石市の泉市長が来られまして、本気で子供を応援すれば人口減少に歯止め掛かるし、経済も良くなるんやとおっしゃったんですね。もう今、日本は出生率一・三です、六年連続下落。そして、出生数も過去最少ですよ、八十一万一千六百四人ですよ。何とかやっぱりこれをもう一回立て直すために、本気でやはり日本が少子化対策についても取り組むべく、所得制限やっぱり撤廃について強く政府に求めたいと思います。最後に、時間なくなりましたけれども、留学生の受入れについて少しだけ触れたいと思います。先ほど小野田委員もおっしゃいましたけれども、この留学生の政策は、二〇〇八年の福田首相が当時、二〇二〇年までに留学生三十万人を受け入れるんだという計画を打ち出されて、もう去年、二〇一九年、三十一万人超えて、もう計画は達成されています。で、問題なのは、先ほどもあったとおり、やはりこの重層的な支援が留学生にはなされていて、この受入れをした国費の留学生に対しては、授業料、入学金の免除、入国と帰国の航空券、そして毎月々の奨学金も日本人の学生の倍以上出されているわけですよ。

これまでこういうことをやってきたことに意義があるのかもしれませんが、今や中国、韓国については特にです、両国とも大きな経済発展を遂げて、相当の技術力も向上させてきています。賃金水準も韓国では今や日本を抜いているんですよ。そこに対して重層的にやる必要がありますかということなんです。留学生の日本企業の就職率、三割台しか推移しておりませんし、技術流出の実は可能性もあるわけです。こうした留学生に対し、我が国の政府が無償で教育を提供する必要が本当にあるのかどうか。一方で、このコロナ禍で日本の学生、中退したり休学した学生増えているんですよね。中退者はもう一・四倍の一千九百三十七人、休学者も一・三倍、五千八百五十五人ですよ。

大学を諦める高校生、アルバイトしながら勉強する勤労学生、利子付きの奨学金を借りることしか知らない学生からしたら、これもう夢のような話。どうか見直しをお願いして、私の質問としたいと思います。一言総理からいただければと思います。ありがとうございました。

外国人留学生の受入れについては、その趣旨にのっとって予算が有効に使われなければなりません。御指摘の点も踏まえて、本当に趣旨に沿った予算の使い方なのか、これは絶えず検証していかなければいけない課題だと思います。引き続き、文部科学省を中心にこうした課題についても議論を続けていきたいと思っております。

この際、委員の異動について御報告いたします。

本日、塩村あやかさんが委員を辞任され、その補欠として岸真紀子さんが選任されました。

日本維新の会の梅村みずほでございます。今日は初めて岸田総理に質問させていただきます。よろしくお願いいたします。まずは、シンプルな質問を総理にお願いしたいと思います。私は、この国の子供たちは誰一人たがわずこの国の宝だと思っておりますが、この認識は共有していただけますでしょうか。

共有いたします。日本の将来を担う子供たちは国の一番の宝であると考えております。この考え方は、令和元年の子供の貧困対策に関する大綱の冒頭にも、日本の将来を担う子供たちは国の一番の宝である、明記をされています。

こうした思いを共有いたします。

力強く、ありがとうございます。けれども、現在日本の子供を取り巻く現状というのは大変シビアなものがございます。パネル御覧ください。資料一枚目になります。今国会は子供国会とも呼ばれておりまして、こども家庭庁の議論も様々私どもとさせていただいておりますけれども、政府の皆様も、何とか子供を大切にしよう、そして子供を増やそうと努力されていると理解しております。この子供ですけれども、先ほど矢田委員からもありましたけれども、出生数が八十一万人と、衝撃が先日走りました。政府は毎年五兆円超の予算をこの少子化対策関連予算として計上しておりますが、五兆円超、五兆円超と投じてきて、なかなか結果が表れていないというように思っております。この原因、野田大臣、どのように分析されていますか。

お答えいたします。二〇二一年の出生数は、今御指摘のとおり、八十一万千六百四人と、過去最少となりました。少子化の進行、人口減少は我が国の有事ともいうべき大きな課題であります。少子化の原因としては、未婚化、晩婚化の進行、また夫婦の持つ子供の数の減少等がありますが、その背景には個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合っていると考えています。このために、政府としては、少子化社会対策大綱に基づいて、安定的な財源を確保しつつ、結婚支援、妊娠、出産への支援、男女共に仕事と子育てを両立できる環境の整備、地域社会による子育ての支援、多子世帯への支援を含む経済的な支援など、ライフステージに応じた総合的な少子化対策に大胆に取り組むことで、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む隘路の打破に強力に取り組んでまいりたいと思います。

これまで効果があったかどうかというと、当然、下がっているわけですから、その使い方に何かずれがあったのだと考えられるとするならば、こども家庭庁等々御議論いただく中でしっかりと総合的に見直して、必要なところに必要な予算が行くように取り組まなければならないと痛感しています。

大臣、御答弁ありがとうございました。本当に複合的な要因があるかと思いますけれども、私は抜本的な改革やっぱり必要だと思っているんですね。国民負担率、令和二年度の実績でいいますと四七・九％ということで、稼ぎの半分近くがやっぱり国庫に入っているわけです。自分一人の人生を何とか回していくのも大変だ、そんな中で人の人生も考えていくことができないというような現状もあろうかと思います。

結婚も遠のいていくし、子供もやはり二人産みたいけれども一人という人も多いんではないかと思います。そうしたときに、社会保障見直したいなと思っています。年金制度、綻んでいると私は思っております。現役世代はもう感じていると思います。自分が高齢者になったときに、今の高齢者の方が受け取っているだけの額を受け取ることができないだろう。そして、自分の子供たちの世代になれば負担はもっと重くなる。人口動態というのが逆ピラミッドになっているという現状を直視して、社会保障にメスを入れなくてはいけない。私どもは、ベーシックインカム、最低所得保障というものを訴えさせていただいております。もう全ての方に、子供からお年寄りから赤ちゃんから、生まれている人、今この日本にいる人全てに毎月定額給付していく。そして、もちろん、未来に対する夢を描いていただける、そういった社会保障のシステムが必要だと思っております。政府がやっていらっしゃる対策というのは重要なことばかりだと思うんですけれども、抜本改革あってそのお金が生きてくるのではないかというふうに思っております。

さて、今日は子供の未来のことを一緒に考えていただきたいと思いまして、いじめについてお話をしたいと思います。二〇一三年にいじめ防止対策推進法が制定されて九年たっておりますが、凄惨ないじめというのがまだなくなっておりません。自死を選ぶ子供たちが後を絶っておりません。いじめ問題の論点なんですけれども、お手持ちの資料二枚目にございます。私がざっと列挙するだけでも四、五十項目にわたるというふうに思っております。ちょっとパネル、文字が見にくいんですけれども、例えばＬＩＮＥなどのサイバー空間を含めましたいじめの多様化、初期対応の遅さ、教職員の多忙化や教師自らが加担するケースというのもあるやに聞いております。加害者の対応など、これまで私、委員会質疑でも重ねてまいりました。中でも、教育委員会や学校の隠蔽体質、これは大変に深刻であると考えております。もちろん、日夜子供たちのために必死に頑張っていらっしゃる先生方たくさんいらっしゃることは承知しております。

また、教育委員会の皆さんも、必死に子供の命と人生と心と体守ろうと頑張っていらっしゃるところもあります。けれども、やはりニュースに上がってくるのは教育委員会の隠蔽体質であったりとかずさんな対応、これは余りに多いというふうに感じております。三枚目の資料、御覧くださいませ。いじめの重大事態とされるものというものは主に死亡事案と不登校事案とあるわけなんですけれども、学校の協議会などで解決を見ない場合は市区町村の教育委員会主催の第三者調査委員会で調査することになることが多うございます。その結果やプロセスに疑いがあると市区町村長が認める場合は市長直轄の第三者調査委員会というのが開かれるわけなんですけれども、現在全国的に散見されるのは、教育委員会主催の調査委員会による不誠実対応であったりとか隠蔽体質です。例えば、公平、公正性を欠きます委員の選定がなされましたり、あとは加害を疑われる児童生徒へのヒアリングが行われていなかったり、また調査がいたずらに長期化したり、また調査結果で殊更に家庭環境を疑われるような記述に遺族が傷つくということもございます。

昭和三十一年の地教行法のスタートから教育長公選制がなくなって民意を反映しにくいシステムとなっているのではないかと思いますし、今や制度疲労を来して、教育行政の組織を守るための組織となっている側面もあるのではないかというふうに思っております。そこで、総理にお伺いしたく思います。教育委員会制度の廃止若しくは必置規制の見直しは必要ではないでしょうか。

人格形成の途上にある児童生徒に対して直接影響を与える教育においては、とりわけ政治的中立性、そして安定性が求められています。

このため、教育行政については、選挙で選出される首長の判断によって教育内容等が大きく左右されることがないよう教育委員会制度が設けられていると承知をしています。こうしたことから、御指摘の教育委員会制度の廃止などは慎重に対応すべきであると思いますが、例えばいじめ問題のように教育委員会と児童相談所などの関係機関が一体となって対応すべき事案については、行政の混乱が生じないよう留意しつつ、首長部局と教育委員会相互の連携等を強化していくことが重要だと考えます。今後は、こども家庭庁、法案の、法律の成立をお認めいただいたならば、こども家庭庁が司令塔機能を発揮して、全ての子供の健やかな成長を、学びと育ちの両面から文部科学省など関係省庁や地方自治体と協力、連携して子供たちを支援していきたいと考えております。

ありがとうございます。総理、総理のお考えでは、今のところ必置規制の見直しというのは必要ないというふうに考えていらっしゃるのかなと思いますけれども、政治的中立性というお言葉ありました。けれども、この教育行政の最上位に位置しているのは文科大臣です。文科大臣は政治家です。この段階で政治的中立性というのは担保できていないと思うのですが、総理はいかがお考えですか。

まず、国は、全国的な教育の機会均等と教育水準の維持向上を図る観点から、学校教育法等の制度の枠組みや学習指導要領といった全国的な基準を定めるなどの役割を果たしています。

学校の設置管理者である各教育委員会のように、児童生徒に直接教育を実施するなどの立場にはないと承知をしています。このような教育行政における国と地方の役割分担を踏まえて、文部科学大臣が全国的な見地から教育行政を行っているものであり、直接的に政治的中立性が問題になるということはないと考えています。いずれにせよ、日頃から首長部局と教育委員会が相互の連携等を強化していくことが重要であり、国においても、今後、こども家庭庁が司令塔機能を発揮し、全ての子供の健やかな成長を、学びと育ちの両面から文部科学省など関係省庁と協力、連携して子供たちを支援していきたいと考えております。

総理、ありがとうございます。先ほど私、社会保障の点で、生きたお金にするためには抜本的な改革、こういった制度の変更も必要なのではないかというようなことを申し上げましたけれども、これ、まさにそうなんです。

スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、年々予算上がってきています。大体七十億円ほど毎年計上していただいているんですけれども、たくさんの保護者の方、いじめの被害に遭われた方、保護者の方等お話聞いていますと、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、全然機能していないという声多いんですね。それ何でかといったら、臨床心理士さんが割と多数を占めていらっしゃるんですけれども、傾聴するんです。アドバイスは具体的になさらないんですよ。でも、アドバイス具体的にしてもらわないと、いじめって解決しないんですね。予算ばっかり増やして人配置したとしても、役に立っていないと意味がないんです。そして、教育委員会という体質というものがこびりついていると、幾らいい制度を導入してもはじかれてしまうということがあるんじゃないかと思っているんです。なので、体制を見直す、制度を見直すことと、お金をその制度設計したこのプランでというところに適切に投じてもらう、そうでないと生きたお金にならないのではないかというふうに危機感を強めているわけなんです。

ありがとうございます。今日は、実はこの委員会室に、中学一年生でいじめを受けて自殺なさった名古屋の女の子の御家族が傍聴にいらっしゃっています。優しくて活発で大好きだったお姉さんを亡くした六つ年下の弟さんもいらっしゃいます。亡くなった子供たちにも兄弟がいたりするんですね。そして、亡くなった子供たちにも同級生がいます。しっかりとこういったいじめ対策をしていただかないと、柔らかな心に鉛のようなものを抱えたまま大人にならなくてはいけないのではないかと思っております。大切な人を失った御遺族の止まった時計を動かすために必要なのは、まず真実を知ることです。そして、かなうなら家族を追い詰めた人から心からの謝罪をしてほしい、二度とこのような悲劇を起こさないでほしい。

遺族が真実を知ることの必要性と重要性について、先日は松野官房長官から前向きなお言葉をいただきました。この遺族が真実を知る必要性と重要性、総理はいかがお考えですか。

まず、いじめを背景とした自殺が、自殺をした、こうした事案が発生した場合に、御遺族の、事実関係を明らかにしたい、何があったのかを知りたい、こうした切実な思い、これを理解し、御遺族に寄り添い、対応を当たること、これはまず極めて重要な姿勢であると認識をいたします。いじめ防止対策推進法では、いじめにより生命や心身、財産に重大な被害が生じた疑いがある場合には、事実関係を明確にすることに加えて、同種の事案が二度と起こらないよう再発防止に努めることを目的として学校や教育委員会において調査を行うということにしているわけですが、その事案によっては、家庭環境などを背景として教育委員会や学校のみでは根本的な解決が難しいものもあることを踏まえて、各自治体などにより更に調査を行う必要があると判断した場合には再調査に着手し、徹底して事案の解明と再発防止に努める、このようにしております。

今後とも、いじめによって痛ましい事案が起こらないよう、いじめ防止対策推進法などの趣旨の周知徹底を図るとともに、こども家庭庁が司令塔機能を発揮し、関係省庁が協力、連携し、子供の視点に立ったいじめ防止対策が効果的に実施されるよう、これしっかり取り組んでまいらなければならないと強く感じております。

総理、ありがとうございました。本当におっしゃるとおりだというふうに思っております。誰にいつ何を言われて苦しかったのか、そして命を絶つことだけが唯一の希望になってしまったのはどうしてなのか、これを知るというのは遺族にとっても大変苦しいことでもあります。けれども、そういった個人の尊厳に向き合い、受け入れていかなければ、御遺族は前に進むことができないという現状があります。亡くなった子供の真実を明らかにするというのは遺族にとってのグリーフケアでもあると、そのように思っています。しかし、このいじめ問題でよく聞きますのは、資料の開示請求などもよくなさるんです。いじめのこの調査というのも大変長く調査期間が取られることもありまして、遺族は何とか知りたいと様々な情報を集めようとするんですけれども、いわゆるマスキング、黒塗りですね、資料で取り寄せたけれども何のことか全く分からないということもありますし、弁護士を通した二十三条照会をしても拒否をされると。

あれは義務であるにもかかわらず拒否をされるというようなケースもございます。そして、調査の記録自体がないというふうに言われることもあって、遺族は大変苦しんでいらっしゃいます。そして、私、子供が二人おりますので、選挙戦を戦いましたときにも、いじめ問題、不登校問題、虐待問題を何とかしたいんだというふうに国会に送り込んでいただいたんですが、様々な御遺族、被害者とお話をしていますと、やはり先ほど言ったような、真実を知りたい、できるならば謝ってほしい、手を合わせてほしい、そして再発を防止してほしいと。それでもやっぱりこじれてどうにもならない場合、訴訟を起こされる場合というのがあるんですね。御遺族は、市長を恨む、市区町村長を恨むということは余りないというふうに聞いております。

学校の対応であったりとか教育委員会の対応が恨めしい、そして、真実を知りたいというふうに訴訟を起こしても、金が目的だと言われるようなことがあるというふうにも聞いています。けれども、やはり学校の先生を訴えたいというような指導死というケースもありますけれども、公務員というのはやはり守られていて、なかなか個人に対しての賠償というのもありません。そういったところで歯がゆい思いをしている御遺族もいらっしゃいます。これは子供だけに限ったことではありません。大切な家族を失って、それが誰かからの影響によるものであれば、その真実を知りたい、追い詰めた人から謝罪をしてほしい、再発防止をしてほしい。総理は聞く力があるとお伺いしています。是非胸に手を当てて聞いてみてください。第三者による調査をしてほしいと、国のために尽くしていた家族の死の真相を明らかにしてほしいと言っていた方がいらっしゃると思います。

お心当たりありませんでしょうか。総理、ありがとうございます。お名前をおっしゃってくださって、私は良かったというふうに思っています。文部科学省も教育委員会も、やはり上を見ることがあると思います。

今お話聞いていて様々思いを巡らせてみますが、例えば森友問題における赤木さんのケース、御遺族の方々が真相を知りたいということをおっしゃっている、こうしたケースはあったと思います。

水は川上から川下に流れますので、遺族の方たちが苦しんでいる、本当のことを知りたいという要求に総理が現場では応えてくださいねと言うのであれば、私は総理こそその範を示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

まず、赤木さんがお亡くなりになったことについては、改めて謹んで御冥福をお祈りし、御遺族の皆様方にお悔やみを申し上げます。そして、委員御指摘のように、例えばこのいじめによってお亡くなりになった方のその被害者家族の皆さんの、事実を明らかにしたい、何があったか知りたい、こういった切実な思いを理解し、御遺族に寄り添い、対応することは重要であると思い、同様に、この赤木さんのケースにおいてもこうした御遺族の思いに応えなければならない、このように思います。

そして、これは委員会でも、国会でも度々申し上げておりますが、これまで、財務省において自ら非を認めた調査報告書を取りまとめている、また会計検査院も二度にわたる検査報告を国会に提出している、また第三者である検察の捜査も行われ、結論が出ている、こうしたことではありますが、その上で、この問題に対して政府としては引き続き真摯に向き合い、今後も必要に応じてしっかり説明をしていく、こういった姿勢については説明をさせていただいている次第であります。

ありがとうございます。やはり教育委員会が主催している第三者調査委員会では、公平、公平性に欠く委員がいるということが度々遺族から上がっています。非を認めた調査だということなんですけれども、奥様が知りたいことは、誰に何をいつどう言われたのか、どういうふうに追い詰められていったのかというようなこの心情の変化でもあります。それに応えているかどうかということを、是非とも胸に手を当てていま一度聞いていただきたいというふうに思いますし、やはりそういった姿勢を見ています。この霞が関で働いている方々もそうです。私は、子供のいじめをなくしたい、その一心です。いじめ自体はなくなることはないでしょう。けれども、その後の対応が必要です。子供に罰を与えるということも大事だと思います。最後に、法務大臣に聞きたいと思います。

十四歳の刑事責任年齢ですが、私は中学入学相当で発生させるべきだと思っています。保護者も子供もいる場所で、あなたたちは今から中学生、社会的にも責任を負っていくんですよと、刑事責任が発生するんですよと。同じ月で生まれた子でも一年近く離れた子でも、体格の違い、精神の成熟度の違いございます。いかがでしょうか。十四歳という刑事責任年齢、たまに問題になることございます。刑事責任年齢の発生のタイミングについてお聞かせください。

時間が過ぎておりますので、答弁は簡潔にお願いします。

はい。委員の問題意識は、十四歳未満の者は刑事責任能力がないとされているために、同じ学年にもかかわらず、十四歳か十三歳か、それで犯罪となるかどうかが分かれてしまうというふうなところに問題意識をお持ちなのだというふうに思います。

刑事責任を負わせるためには、是非弁別能力と行動制御能力が必要であると。そして、そのためには、一定の年齢に達しない者は一般的、類型的にこれらの能力が未熟であることなどから、刑法上、十四歳未満の者の行為は罰しないこととされているわけです。お尋ねのように、特定の日を区切るということにする場合に、そうなりますと、一般的、類型的な成熟度を示す年齢ではなくて年度を基準とすることにその合理性があるのかどうかという問題、あるいは、人によっては、その誕生日が違いますから、それぞれ、人によっては最大で一年近くの差が生じてしまう、そのことに合理性があるのかどうかといった、この刑事責任能力を有する年齢を定める趣旨に照らしたときに様々問題があるというふうに考えております。

ありがとうございました。

この際、委員の異動について御報告いたします。本日、矢田わか子さんが委員を辞任され、その補欠として芳賀道也君が選任されました。理事の補欠選任についてお諮りいたします。委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。御異議ないと認めます。それでは、理事に芳賀道也君を指名いたします。質疑を続けます。