ただいまから予算委員会を開会いたします。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。予算の執行状況に関する調査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。御異議ないと認め、さよう取り計らいます。参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。

予算の執行状況に関する調査のため、必要に応じ日本銀行総裁黒田東彦君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。御異議ないと認め、さよう決定いたします。予算の執行状況に関する調査についての理事会決定事項について御報告いたします。本日は、ウクライナ情勢等内外の諸課題に関する集中審議を往復方式で二百四十分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党・国民の声三十分、立憲民主・社民九十分、公明党三十分、国民民主党・新緑風会三十分、日本維新の会三十分、日本共産党三十分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。

予算の執行状況に関する調査を議題とし、ウクライナ情勢等内外の諸課題に関する集中審議を行います。これより質疑を行います。片山さつきさん。

自由民主党の片山さつきです。会派を代表して質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。まず冒頭、知床の沈没事故でお亡くなりになられた方の御冥福を心よりお祈りするとともに、全ての御関係の方の御心労に心よりお見舞いを申し上げます。このところの予算委員会の議論で、岸田インフレなる余り的を得ていない議論がされていますが、まず、このグラフを御覧いただきたいと思います。明らかに、消費者物価の上昇率は、アメリカやユーロ圏では七、八％台、新興国も八％前後。

今の物価上昇は、ロシアによるウクライナ侵略に起因しているいわゆる世界的な有事の現象でございまして、あえて言えばプーチン・インフレ。日本はその中では二・五％と相対的に低い上昇率になっている中、これを岸田総理のお名前を冠するのは余りにも事実と違うんじゃないかなというのが今日の質問でございます。アメリカでさえも、このインフレに対応するために、アメリカでさえも、最近、ノーベル経済学賞学者のスティグリッツ博士が、スタグフレーションで金利を上げても食料生産が増えるわけじゃないと、狙った効果が出ないどころか利上げで経済を殺してしまうと強烈な警鐘を鳴らし、アメリカを見ても一直線に利上げし続けられる状況ではなく、あたかも日米の金利差が円安を招いて、輸入インフレで苦しいから日本も早く金利を上げろ、大胆な金融緩和けしからぬと言わんばかりの批判は、これから質問しますが、日本の過剰債務を抱える多くのコロナに苦しむ中小零細企業を見殺しにするかのような非常に危険な議論であります。

そして、この物価上昇、もちろん、諸外国と比べて今は低いけれども、日本の今までから見れば高いわけですから、そしてさらにウクライナ情勢、幾らＯＰＥＣが合意をしたとはいっても、まだ物価の先行きに油断は許しません。こうした状況を踏まえまして、岸田内閣として、今般成立した補正予算の施策を踏まえてどのように対応していくか。まだ明確に含まれていませんが、我々にも寄せられている、電気代やガス代の高騰が苦しいと、こういったことも自民党内では非常に、絶対に手当てするべきである、夏までと、こういうこともございます。要するに、スタグフレーション下のインフレ、供給の要因によるインフレに正しく対応するため、漏れなく丁寧にミクロで対応する岸田総理の手法についての御見解から今日は伺います。

まず、委員御指摘のように、ロシアによるウクライナ侵略によって、このウクライナ侵略を主な要因として世界中で各国が原油高、資源高、穀物高、金融資本市場の不安定化、こうした問題に直面をしています。そしてまさに、今グラフ御示しになられたように、欧米では物価七％から八％台に引き上がっている、新興国を含むＧ２０諸国を見ても半数以上が七％を上回っている、こうした中で、日本においては四月の消費者物価二・五％の上昇である。

この背景が、世界的な物価高騰というこの共通の背景を持つ中にあって、この数字を見る限り、ガソリンや小麦の国内価格あるいは家庭向けの電気代の上昇を抑えていく、こうした政策は寄与していると考えています。そして、それに加えて、特に困窮された方への支援ということで、住民税非課税世帯に対しては十万円の給付、二月から三月にかけて行いました。子育て世帯に対しては五万円の給付、これは五月末から支給が始まっています。地方創生臨時交付金による地方でお困りの方々への支援、これも用意したところでありますし、それ以外にも、輸入小麦から米粉、国産小麦への切替えですとか、様々な政策を用意をしています。

そして、それに加えて、今後の不透明な事態に備えて補正予算、予備費五・五兆円を確保した、こうしたことであります。要は、昨年十一月の七十九兆円の経済対策と今年四月の十三兆円の総合緊急対策とそして補正予算と、これを切れ目なくこれ実行していくことによって国民生活を守っていく、これが政府の基本的な考え方であります。

五・五兆円の予備費も含めて、電気代とか今まで明確にカバーされていないものも幅広く包み込んでいくと、そういうことだと理解をしております。コロナ勃発後二年数か月たちますが、昨年の我が国の企業の倒産件数は五十七年ぶりの低水準になっているんですが、ただし、それを支えている最大のセーフティーネットは、この予算委員会で我々も提案いたしまして、二年前、五月実行された民間金融機関のゼロゼロ融資、そして政策公庫のいわゆる実質無利子無担保融資の四十二兆円でございまして、これは、首都圏地域、関西、大阪、神戸、京都、愛知、静岡、東海、福岡、それから総理の御地元の広島も含めて大都市に非常に集中しております。

ということは、困窮している事業者も雇用も多いところですから、この債務対策を間違うとＧＤＰに劇的な悪い効果があるのは自明でございますが、この料理、飲食、旅館、ホテル、旅客運送、観光、その他商店街にあるようなほとんどの対面サービスの収益がまん延防止が終わった後も元には残念ながら戻れていないと。この中で、来年ぐらいにかけて金利の返済が始まりますから、とても返せない、見通しが立てられない、そういう声が全国から我々に寄せられておりますので、去年の十二月と今年の五月に岸田総理のところに、自民党金融調査会、自民党の提案として参りまして、この令和版事業者再生支援トータルプランを作らせていただいたところ、今議論中の政府の骨太の方針に、ここに挙がっている、返済猶予、資金繰り支援、経営改善、事業転換、再構築支援、資本強化に加えて、はっきりと債務減免、債務減免と初めから盛り込まれたんですね。

これは全国二百四十万件の借り手に非常に大きなメッセージになっておりまして、是非この場でも岸田総理からそのことをはっきりとお伝えいただきたいんです。つまり、コロナ業種の約二割が過剰債務に悩んでいるとまで言われている中で、コロナの感染防止のための行動抑制によって厳しい現状になってしまった事業主、これは最終的に、そこに貸してあげた金融機関も含めて、最終リスクは国が持つしかないんですね。もう有事のような非常に大きなリスクですから、百年に一度。

加えまして、緊急事態やまん延防止に一切従わなくてフル営業、お酒も出してしていたところが最高益を出している中に、過剰債務を抱えたまま平等に競争しろと言われたら、まさに正直者がばかを見ることになって、これでは全く営業規制に今後従う業者がいなくなって、コロナ対策が成り立たなくなります。コロナ、ロシアは経営責任ではない、その前に成り立っていた企業、事業は一社たりとも原則潰さない、特に悲惨な個人破産は絶対防止するというのがこのプランの内容でございます。この夏から来年にかけて、約二百四十万社の借り手とその支える金融機関の両方の不安を払拭するために、岸田総理のこの進捗についての御方針を伺いたいと思います。

新型コロナの影響の長期化に加え、ウクライナ情勢に伴って原油価格等の上昇の影響が懸念される中にあって、この厳しい状況に置かれている事業者への資金繰り支援、これは重要であると政府としても認識をしています。

政府としましては、官民の金融機関に対して既存融資の返済猶予などに柔軟に対応するよう要請しているところであり、金融機関は返済猶予などの申出に対して約九九％応じている、こうした事業者の返済負担が軽減される取組は進んでいます。しかし、それに加えて、増大する債務に苦しむ中小企業に対しては、中小企業活性化協議会による事業再生支援や事業再生ガイドラインの活用、再生ファンドによる債権買取りなど、個別の事案に応じて債務減免が可能となる取組も活用し、事業者支援に万全を期していく、こうした取組は重要であると考えています。

そして、今委員の方から党の金融調査会による事業者再生トータルプランについて御紹介がありましたが、この内容についてもしっかり受け止めた上で、引き続き、事業者に寄り添ったきめ細かな支援、具体的に、これに、今申し上げたことに加えて何が必要なのか、これはしっかりと検討し、前向きに取り組んでいきたいと考えております。

ありがとうございます。私も自民党の役員の皆様も全国各地でウクライナからの避難者とお会いする機会が多いわけで、こういった支援物資のためのグッズなんかもあるわけなんですけれども、現地の状況は悲惨を極めるんですね。

もう戦争といっても弱い女性や子供にあそこまでの非人道行為が許されるとは思えず、これは徹底的に糾弾するべき、もう口にも出せないような状況、弱いからといって踏みにじるという、これかと思うわけですけれども。それを、問題を捉えつつも、大半の日本国民はロシアのウクライナ侵攻を目の当たりにして他人事ではないと感じているわけで、防衛力強化を強く望んでおり、日米安保のいわゆる核抑止力があっても、それに、本当にそれをチェックした上で核共有の議論もとにかく議論から逃げずに徹底的にすべきだという世論調査を含めると、八割に達しているものもあります。そういったところで、仮に、どうしても日本人であれば中国が台湾へ侵攻したらと連想をしますよ。二月以降、実際、中国とロシアの共同での日本周辺での行動はエスカレートしておりまして、特にクアッド開催中の日本周辺上空の爆撃機での飛行はこれはひどいと思います。

我々の提案を受けた政府の骨太の方針原案では、防衛力の抜本的強化は明記されていますが、例の二％のＧＤＰ目標は脚注に落ちております。この間の日米首脳会談で、岸田総理はバイデン大統領に日本の防衛費の相当な増額を約束されました。この英語表現を私、官邸に伺ったところ、サブスタンシャルインクリースだと。そして、バイデン大統領はそれに対して、ストロングリーサポーティッドと答えたと。これはまさに、日米同盟、この強い信頼の上にこそ成り立ち得るもので、そこに我々国民の命が懸かっているわけですから、これはきちっと応えなくてはいけない話、公約かどうかとは別に応えなければいけない話でございますが、最近は非常に安全保障状況が悪化しているわけで、この内容も大事なわけですね。

反撃能力につきましては、もう政府の方でお認めいただいている。で、このスタンドオフミサイルですけれども、防衛省にお聞きしたところ、実際の配備までには数年時間が掛かる。これ掛かり過ぎますよ。これを早期化しようと思ったら当然掛かるものも掛かるわけですし、よく一般に言われることですよ、一般に言われる、日米安保の下で米軍が駆け付けるまでの二、三週間の日本側の自衛隊の継戦能力と言われる一般的なものにしても、陸海空の砲弾は恐らく大幅に足りないんですね。また、自衛隊の施設の耐震、津波対策ができていないところもあれば、地下のシェルターに至っては、国民全体にとってもほとんどないんですね。そして加えて、今、無人機ドローン部隊、サイバー、それから電磁波という最新鋭のところ、ここで戦っているわけですよ、米中なんかは。そこのところについて今時点ではほぼ全くきちっと対応できるものはないということを考えると、今までとは全く別枠で何らかのものを確保しなければいけないと思うんです。

私もかつての大綱をやった防衛主計官で、そのときには、昭和の頃の国会答弁を引いて、例えば、防衛省の艦隊は壊れるから消費的支出で、海上保安庁の船は投資だと、だから建設国債だと言っていましたけど、今、整備を強化した海上保安庁の船と救難だけをやっている防衛省の整備、まあいろんなものができてきて全く装備の様相が変わったときに、この違いを国民に問うても余り理解されないと思うんですね。ですから、ここは、今言ったような新しいものについて別枠にするとか、シェルターや設備については防衛建設国債にするとか、さらには、これから防衛投資というものも研究投資で出てくるわけですから、全く違う枠組みでやっていかないと数年内に二％というゴールは非常に難しいのではないかと大変危惧をしております。

この意味するところについて、つい最近まで米国の臨時代理大使を務めた国務省ＯＢに伺ってみたんですが、バイデン大統領としては、私が見るところ、やはりこの二％のゴールと、そこに到達する速度、まあアズ・スーン・アズ・ポッシブルが一番いいわけだけど、速度の両方を重視しておられるというふうにおっしゃっておられました。今の時点で、補正後でＳＡＣＯや米軍移転経費を入れれば防衛費は六・一兆円まで来ておりますから、これをサブスタンシャルインクリースするんであれば、来年度の当初予算のシーリングからかなり緩めて六兆円台半ばぐらいまで持っていかないと難しいのではないかと思いますが、いずれにしても、サブスタンシャルインクリース、バイデン大統領にストロングリーサポーティッドされたこの相当な防衛費の増額についての岸田総理の意気込みを伺いたいと思います。

我が国の安全保障環境が一段と厳しさを増す中にあって、まず行うべきことは、国民の命や暮らしを守るために何が必要なのか、具体的かつ現実的に議論し、積み上げていくことであると考えます。その結果、防衛力の抜本的強化に当たって必要となるものの裏付けとなる予算、これをしっかり確保していくという考えであり、その観点から、先般の日米首脳会談においても、我が国の防衛力を抜本的に強化する、そしてそれに相当な増額を確保する、こういった決意を申し上げ、バイデン大統領も支持をする、そうしたやり取りがありました。

これは今委員が御紹介されたとおりであります。こうした考え方の下、に基づいて防衛費の内容や規模について考えていくわけですが、これ新たな国家安全保障戦略等の策定、また今後の予算編成過程を通じて、内容、そして規模、そしてその裏付けとなる財源、この三つをしっかりと議論していかなければならないと考えております。

いずれにせよ、我々の本当に政治信念を懸けた国家の生き残りが懸かっておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。このコロナ、ウクライナの問題で日本の産業のサプライチェーンの脆弱性も浮き彫りになってしまっておりまして、経済安全保障上も産業競争力維持上も、半導体ですとか基幹産業の重要部品等の国内回帰は待ったなしではないかと思います。

特に、ガソリンスタンドや自動車整備や販売まで含めると五百五十万人の雇用を抱えている広い意味での自動車産業、基幹部品の欠落によってサプライチェーンが回らなくなっている事例が現に出ております。かつて民主党政権の約二年ぐらいに、七十円台後半から八十円台前半の超円高が続いてきた期間に多くの製造業がこういったものを中国やアジアに進出で出してしまっておりまして、今や上海だけのロックダウンでも目に見える影響を受けるような経済に体質が変わってしまっております。百三十円台の円安は今や日本経済にはきつ過ぎるにしても、長期的な国家戦略を考えれば、百二十円台ぐらいのレートであればメリットも見出すべきではないでしょうか。つまり、製造業を大胆に国内回帰させる、大胆に国内に取り戻す、そうすると地方に給料の良い良質な雇用の現場も取り戻されますし、サプライチェーンも強靱化され、地方創生にもなるし、経済安全保障にも資するわけですから、一石四鳥でございます。

萩生田経産大臣のお考えをお伺いいたします。

先生御指摘のようなサプライチェーン上のリスクを最小化するとともに、我が国の産業競争力を強化する観点から、経済産業省では半導体などの重要物資に係る国内生産能力の強化に取り組んでまいりました。具体的には、令和二年度補正予算等で国内サプライチェーンを強靱化するための総額五千百六十八億円の補助金を措置するとともに、令和三年度補正予算においても、先端半導体の国内製造拠点の整備等に六千六百億円超、蓄電池の大規模な製造拠点整備等に一千億円をそれぞれ措置しました。さらに、足下のウクライナ情勢を踏まえ、三月には戦略物資・エネルギーサプライチェーン対策を開催し、半導体製造用ガスやパラジウムなどの重要物資の安定供給を確保するための緊急対策を取りまとめ、令和四年度予備費によって国内生産設備の増強やリサイクル回収設備の導入支援を行っております。

また、先月成立した経済安保推進法の枠組みに基づき、安定供給を図ることが特に必要な物資を特定重要物資として指定し、物資の特性等に応じて、国内も含めた生産基盤の整備や生産技術の導入などの民間事業者の取組をしっかり後押しをしてまいります。御指摘にあったように、やっぱり国内できちんと物が作れる、そういう国にもう一度戻ろうというのが我々の思いでございまして、仮に値段を比較したときに日本製の方が十円高いとか百円高いということがあったとしても、そこは質を更に追求をして世界と勝負をしていく、こんな思いで国内回帰を進めてまいりたいと思います。我が国産業のサプライチェーンの強靱化、しっかり図ってまいりたいと思います。

大変意を強くいたしました。全く同じ方針で私たちも党の方からしっかりと予算の夏に向けてもサポートをさせていただきたいと思いますが、これ、総理、そして経産大臣、ほかのことにもいろいろと影響が出ているんですよね。つまり、地域の足である路線バスが最近、関西が多いんですけれども、安価な中国製の電気のバスを購入して、そのこと自体は日本では全然禁止はされていません。されていませんが、あらゆるものに今、半導体や電子機器、電波を発するものが入っていますから、このチェックができ切っているのかというと、でき切っているわけでもない中でそうなっているんですね。公共交通というのは実は経済安全保障のジャンルなんですが、財務省にも確認したところ、外為法上の外資投資の中で一番厳しい制限というのはせいぜい大手の民鉄ぐらいで、今や車がＣＡＳＥと言われる時代で、動く電波発信機械なんですが、そこまでは行っていないと。

それから、今、例えば上海電力も含めてソーラーの大手がいろいろ問題になっていますが、電力発電についても項目としては入っているんですが、入っていても、東電、関電とか九電力、それに準ずる規模までしか制限が掛かっていないんですが、国民は今、日本中からそれでいいのかという声を上げていますよ。つまり、電力発電の仕組み自身が日進月歩で変化していく、ウエブ三・〇の今の時代ですからね。そんな中で、重要土地等調査法が六月一日から一部施行されているんですが、私の友人の有本香さんが早速北海道に飛んだところ、旭川の駐屯地の郊外の、何と電波塔から一キロ以内じゃないんだけどちょっと離れて、女の足でも行けるわよと言っていましたけど、そういうところに膨大な土地が中国資本によって大変な面積買われているんですよ、大して使われもせず放置されて。

これは一体何なのということもありますし、これから、例えば山合いの温泉観光街とか、海岸を私有地として持っているホテル、旅館とか、ローカルの小型の鉄道やバスなんかが、元々こういった重要土地規制あるいはさもなければ外為法系の強い監視の対象になっていないんですけれども、十分いろいろなことは考えられるわけですよ。そこで、我々は、先ほど申し上げた令和版事業者再生トータルプランの中でも、地域の中核になるような交通企業や観光業のように戦略的な地面を持っている企業の再生については、地域経済活性化支援機構、ＲＥＶＩＣで支えて、外資のたたき売りに地域が不安にならないようにということを、東電、まあ地方創生と連携してソフトランディングできるようにということを提案をしているわけでございます。

既に買取りの枠も二兆円まで広げてありますが、この安全保障環境が悪くなっているときに、岸田総理のお耳にも日本中のお話が入っていると思いますが、国民の不安に寄り添うのが政治であります。方向性として、重要土地等調査法や外為法について、足下の事態がどんどんどんどん進展してしまうかもしれない中に即応して、更なる強化の御検討を打ち出されてはいかがでしょうか。

経済安全保障の確保、これは重要な課題である、これは言うまでもないわけですが、この規制措置の実施に当たっては、経済活動に与える影響を考慮し、合理的に必要と認められる限度において行う、こうした必要があるとも考えます。

そしてその上で、御指摘のバスや鉄道事業も含め、国の安全の確保の観点から必要な業種については外為法上、指定業種として、外国投資家が上場会社の株式を一％以上取得する場合や非上場会社に投資する場合、原則として事前届出を行うことを義務付けており、引き続き、国の安全等を損なわないよう、これ適切に対応していかなければならないと思います。また、重要土地等調査法は、防衛関係施設を始め、安全保障上重要な施設の周辺や国境離島等について、その土地等の利用状況を調査し、それらの機能を阻害する行為が認められた場合に規制を行う、こうしたことになっています。ですから、まずは対象となる区域内の土地等の所有、利用状況の実態把握を着実に進めていくことが必要であり、そして、同法の執行状況や安全保障をめぐる内外の情勢などを見極めた上で、更なるこの政策対応の在り方については、この状況の変化の中で政府としてもしっかりとこの検討は進めていかなければならない、このように考えます。

今の総理の御発言、非常に勇気付けられる、その変化についてはやはりきちっと対応しなければいけないと。まあ、変化、対応するものだけが混迷の世界では生き残るという原則がありますから、ここはしっかりと今の総理の御方針、私たちもよりきちっと形にしてまいりたいと思っておりますが。最後、時間がないんで御答弁の時間まではいただけないかもしれませんが、総理、新しい資本主義の中で本当に男女別賃金の開示について踏み込んでいただいたことは厚く御礼申し上げます。

女性活躍大臣時代にそういう提言についていろいろと検討したんですけれども、やはり経済界の壁も非常に厚かった。今回のステップは非常に大きいと思います。特に、様々な業種の中で、これを行えば男性側の賃金を下げるというのは今の世の中ではないですから、必ず家庭の収入が上がるということは大きな意味があると思うんですが、やはり業種ごとに問題があり過ぎるんですね。もちろん保育、さらに介護、これについては九千円等の手当てをしておりますが、そもそもその保育士の果たし得る役割の正当な評価、あるいは介護支援専門員が果たし得る役割の正当な評価があった上で、そこにマークアップ的に上積みをしていかないと、とても四万円とかいう給与差は埋まらないですし、これは内閣の方で独禁法の優越的地位の濫用の調査業界を列挙していただいたんですね。

その中には、私、よく日本の経済って七割が下請的じゃないってことを言うんですけど、本当にそうなんですよ。プライスを決める上で優越的地位が強過ぎるタイプの国なんですよ。ですから、あらゆる何とか工事と付くものとか、何とか整備とか警備とか付くものって、ほとんど、プライスにおいて、もう値段が合わないところでも受けるような体質が長いこと続いていて、それが上場企業にすらあったりするんですね。ですから、今回、二十二の項目に、電気工事とか管工事とか空調工事とか、そういった、あるいは廃棄物リサイクルとか道路の運送、つまりトラック、さらに、先ほど申し上げました印刷といった、長年この押し付け、押し込まれていた業界をきちっと見ていただくようになったのは非常に力強い一歩なんですが、夏に向けてやはりここで前向きなステップが見えるようにしなければいけない、そのことについての総理のお考えをお聞きして、質問を終わりたいと思います。

まず、新しい資本主義の下で人への投資、これは中心的なテーマであり、これ官民連携して充実させていかなければならないと思います。その一歩として、御指摘の介護や保育の現場でのこの給与について、この引き上げる措置を講じ、今後についても、公的価格評価検討委員会の中間整理を踏まえて、適正な水準まで賃金が引き上がり、必要な人材が確保される、こういった観点から検討をしてまいります。また、御指摘がありました男女間賃金格差につきましても、開示を義務付けることでこの格差の更なる縮小を目指してまいりたいと思いますし、こうした取組についても引き続き深掘りを考えていきたいと思っています。

そして、それ以外にも、中小企業における価格転嫁の問題、さらには、ＤＸの担い手となりますデジタル人材についても、デジタル推進人材として五年間で二百三十万円、あっ、二百三十万人の育成を目指す等の数値目標を設定するなど、政府を挙げて、この人への投資という観点から、様々な政策しっかり進めていきたいと考えております。

ありがとうございました。時間なので終わります。

以上で片山さつきさんの質疑は終了いたしました。次に、福山哲郎君の質疑を行います。福山哲郎君。

立憲民主党の福山でございます。総理を始め閣僚の皆様にはよろしくお願い申し上げます。ウクライナの戦争が三か月を超えてもまだ続いております。ウクライナの避難民は六百七十万人を超えたと聞いておりまして、ポーランドに三百万人以上、モルドバ、ルーマニアにも避難民が押しかけています。私は、この四月、五月、ずっとウクライナの避難民の皆さんへの募金活動を街頭でやっておりまして、本当に日本人の多くの皆さんがこのウクライナの戦争に気持ちをいただいていることを感じます。

高校生がガッツポーズをしながらお金を入れてくれたり、本当に女性の方が涙ながらによろしくと言ってお金を入れてくれたり、ロシア人の女性が、済みませんと、私は資格がないかもしれませんけどと言ってお金を入れてくれたり、本当にこの戦争は一日も早く終わらせたいと思います。三月二十二日、私、この参議院の予算委員会で、まだ日本に避難をしているウクライナの方々が七十数名のときでした、総理に住居や支援の確保をお願いしました。それから、渡航費の、始めとした具体的な経費についてもお願いをしました。総理からは非常に前向きな答弁をいただいて、御発言をいただいたと思っております。当時、三月二十二日、七十数人でしたけど、今ウクライナからの避難民は何人ですか。

お尋ねの避難を目的として本邦に入国された方ですが、三月二日以降六月一日までの速報値で合計千百六十一人となってございます。

千百六十一人まで増えています。このうちの八割近くが女性、子供が二百五十人余りと聞いています。それは、ウクライナは男性は出国できません。みんな戦争に駆り出されているからです。ですから、六百七十万人の方がほとんど家を離れ、家族は分断され、ふるさとが廃墟と化している状況の中で避難をされています。基本的に短期ビザで入って、九十日以内に希望者は特定活動ビザに切り替えると。特定活動ビザに切り替えている人数は何人ですか。

六月一日現在で、在留資格変更許可を受けて特定活動で在留中の方が八百二十四人となっております。

ありがとうございます。千百六十一人中八百二十四人がもう既に特定活動ビザに切り替えておられるので、実は保険も、健康保険も入れますし、学校にも、就労もできると。私、随分あのときにはお願いをしたんですが、岸田総理を始め日本政府、私は検討いただいていると思います、頑張っていただいていると思います。あのときに渡航費用をお願いをしたところ、その直後に政府専用機で二十人ウクライナの避難民を受け入れられました。その後どうなっているのかなと思っていましたので、その後、渡航費用を日本政府が用意をした方がいらっしゃいますか、いらっしゃいませんか。

人数分かれば教えてください。ありがとうございます。日本政府はワルシャワ―成田の直行便に席をちゃんと確保していただいて、大使館はそれぞれ面談をして、この人は渡航費用ないなと思ったら、百二人、実はもう入っていただいているんです。僕は非常に早い対応だと思っておりまして、三月に私がこのことをお願いをして、日本政府はこのように非常に早く対応いただいて、現実に百二人も渡航費を出していただいていることについては、心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。

四月八日以降、当面の間、週一回運航しておりますＬＯＴポーランド航空のワルシャワ―成田便について、ニーズに応じた必要な席数を確保しておりまして、この渡航支援を利用してこれまでに避難してきた方の数は百二人となっております。

今、一時滞在施設に入っている方、じゃ、一日の支援金は幾らですか。施設外に行かれた場合、幾らか、お答えください。

一時滞在施設に滞在中の避難民の方々に対しましては、十二歳以上の方に対して日額千円、十一歳までの方に対して日額五百円を生活費と、支給することとしております。また、一時滞在施設退所後でございますが、十二歳以上の方に対しては日額二千四百円、ただし、十二歳以上の方が複数いる場合、二人目以降の方に対しては日額千六百円とさせていただいておりまして、そのほか十一歳までの方に対して日額千二百円を支給することといたしております。

ここからは議論の余地があるんです、総理。母国を離れて日本に来て、十二歳以上というのは大人です。先ほど申し上げたように、男子はいません、男性はいらっしゃいません。ほとんど家族で母親と子供だと思います。日額、一時滞在施設に入っている場合には家賃も掛からないし、原則食費も掛からないんですが、一日千円、十二歳以下は五百円、これで本当にこの国での、まあ先々の見通しも含めてですね、どうなのかというのは議論の余地はあると思います。これ、実は聞くと、生活保護の基準で決めたと言われています。もちろん、日本も今厳しい生活をされている方がいるから、ウクライナの人ばかりに過重に待遇することに対しては批判も出てくる可能性はあります。

しかし、ポーランドなどは三百万人以上もう引き受けている、すごい財政が厳しい状況だと。これ、一日千円とか、十一歳以下、まあ子供とはいいながら五百円です。これ、総理、なぜ生活保護の基準で決めたのか、この金額が適切かどうか、総理はどうお考えですか。

まず、御指摘の金額については、今委員も御指摘になられたように、生活保護を基準にして金額等について検討したということを承知しております。国内において今厳しい生活をされている方などのことも考える中で、我が国としてどこまで金額の支援を行うのか、こういった議論の結果であったと承知をしています。

ただ、その金額で現実問題十分かということについては、これからも考えなければならない課題であると思います。ですから、金額ももちろん大事ですが、今、ウクライナ避難民の方々の支援につきましては、大変有り難いことに、全国の自治体ですとか企業ですとか民間の方々も、是非支援したい、こうした申出があります。その中で、委員の方から住居のことについては紹介がありましたが、それ以外についても、日本語教育ですとか、そして何よりも就労支援、働く場の提供、こういったその給付金の以外の様々な支援、こういった支援が大事になってくるのではないかと思います。その辺も含めてどこまでこの支援を充実させるべきなのか、これからも考えていきたいと思います。

今、就労支援で就労が決まった人の人数、何人ですか。私、昨日聞いたときは答えていただいたんですけど、十何人だったそうです、十数人。確かに少ないんです。それは、逆に、日本に来たって、もう本当に厳しい状況で来ているからすぐ働く気持ちにならないこともあるので、いろんな事情があると思いますが、一千人で今十数人なんですね。ですから、総理言われましたように、就労支援これから大事ですけれども、就労支援に背中を押すために一日の日当が安いというのは本末転倒だと思うんです。

お尋ねの就労支援については数を今把握してございません。手元に資料がございませんので、申し訳ございません。

ですから、そこをやはり何が適切なのかちょっとやっぱり考えていただいて、まあ千人も来られ出すといろんな生活の状況見えてきます。三月のとき私申し上げたように、三十何人でしたから。だから、そこのところをちゃんとケアをしていただけるように是非お願いをしたいというふうに思います。そこのところ、総理に是非、就労支援も含めてトータルパッケージでどうやっていくかということを、やはり千人規模になってきたら少し見直しも含めてやっていただきたいというふうに思いますが、総理、いかがですか。

委員今少しおっしゃいましたが、決して就労支援を後押しするために給付金を抑えているなどという発想は全くありません。

おっしゃるように、支援全体をどう構成するのか、これが大事だと思いますし、そして、先ほど申し上げたように、地方自治体が民間企業とも協力していかなければなりませんが、国としてその全国の状況をしっかり把握することは重要であると思います。閣僚レベルでは官房長官の下にこういった支援について会議体を持っているわけですが、その事務レベル等を通じて実態把握をしっかり行った上でしっかりと状況を把握し、そして具体的な求められる支援についても絶えず検討していくことは重要であると認識をいたします。

不断の検討をお願いします。もう一個だけ。これ、やっぱりウクライナは特別に日本は入管やってくれています。

僕、頑張っていると思います。しかし一方で、世界はアフガン、シリア、厳しい国の方々何人もいますが、日本の難民行政は実は相当評判が悪い。難民の認定率は〇・七％。今のは特定活動ですけれども、特定活動でもやはりなかなか働くことも含めてきつい。難民認定は本当にハードルが高い。でも、同じ戦争とか内戦で逃げてきている状況は、アフガンであろうがシリアであろうがミャンマーであろうが同じなんですね。是非、我々もそれぞれの戦争等の避難民に対して要件を大幅に緩和する議員立法を提出しています。去年からずっとやっています。スリランカのウィシュマさんが入管で亡くなったことを教訓に、去年の法案をもう一度、このウクライナの避難民をこうやって日本は受け入れられるんだから、やればできるんだから、いや、それは野党でも協力しますから、我々の法案も含めてしっかりと日本の入管行政改めると、要はもう一回やり直すと。

このウクライナの避難民の皆さんを受け入れたときにやっぱり我々としてはそういう日本にしていこうということを、総理、少し踏み込んでお答えいただけませんか。ウクライナだけ特別で、ほかの国の内戦や戦争で来た人は相変わらずシャットアウトよみたいな話はやっぱり国際社会には認められない。総理、いかがですか。

ウクライナの避難民に対する我が国の対応、これは国際秩序の根幹を揺るがすロシアの侵略による危機的状況を踏まえた緊急措置として、政府全体として取り組んでいるものです。そのため、現在のウクライナの方々への対応とそれ以外の方々への対応、これ一概に比較できるものではないとは思っておりますが、我が国においては、いずれにせよ、難民認定については、難民条約の定義に従い難民と認定すべき者を適切に認定しているという対応を取っています。

また、難民と認められない方であっても、今回のウクライナ避難民のように、本国情勢等を踏まえ、人道上の配慮が必要と認められる方については我が国の在留を認める、こうした対応を取っているところです。ただ、委員御指摘のように、こうした我が国の対応が不透明であるとかあるいはダブルスタンダードであるとか、そうした議論があるということは承知をしております。そういったことから、これ、以前一度答弁させていただきましたが、政府としては、人道的な観点から、真に保護を必要とする方々を適切に保護するため、法務省において、難民に準じた保護の仕組みの創設、こうした制度の在り方、これ検討を進めております。

是非、こうした補完的な保護措置、制度、これを我が国としてもしっかり考えていきたいと思っています。

その真に認定をするべきというのは、その真にみたいなところがすごくハードル高いんですよ。要は、そこがはっきりしないから、どういう状況なら認定されるかが見えないから日本の入管行政は不信感なんです。ましてや、ウィシュマさんが亡くなったとき、情報も映像も、あれだけ家族も含めて言われたのに出さなかったじゃないですか。どれだけ出すのに時間掛かったんですか。秘密会でやって出そうじゃないかって言ったって出さなかったじゃないですか、ずっと。結局秘密会で出しましたけど、映像見たらひどい状況でしたよ。だからこそ、このウクライナの皆さんをこうやって受け入れられるんだから、日本はちゃんとやってほしいと言っているわけで。

総理、やっぱり検討じゃなくて少し決意を言ってください。もう検討はいいですから。その制度は今あるんです。それをどう緩和していくかということが問題なので、そこは総理、しっかりお願いしたいと思います。国際社会は日本のこと見ていると思いますよ。ウクライナのように世界中が注目しているところはちゃんとやって、ほかの国のところはほったらかすのかというのは、逆に国際的信用に関わると思いますよ。総理、よろしくお願いします。ウクライナ東部ではまだ激しい凄惨な戦闘続いています。長い戦いが続けば続くほど、ウクライナもロシアも、どのように停戦をするか、どのような形で戦争を終えるか、なかなか判断が難しくなると考えます。

先ほど申し上げましたように、難民に準じた制度、補完的な制度を創設すると申し上げています。その法務省中心とした取組を今進めているところです。問題意識を持ちながら、その取組を行ってまいります。

長引くということは、それだけウクライナとロシアでは民間人も兵士も命が失われ続けることになります。なぜ人間が同じ人間に対してこんな残虐なことができるのか、人間の内なる闇と愚かさをこの戦争は我々の目の前に突き付けています。ゼレンスキー大統領が提示した当初の停戦案は極めて現実的で、プーチン大統領のメンツもぎりぎり潰さず、ウクライナもＮＡＴＯには加盟せずとも集団安全保障体制の中で自国の安全を担保させるものだったように思います。しかし、時間とコストと人的被害が掛かり過ぎています。ロシアも、プーチン大統領のメンツやロシア兵の犠牲が大きくなればなるほど妥協して停戦はしにくくなります。武力侵攻の失敗を認めることや何も獲得できないなどというのはロシアの国内世論がもたないと思います。

ウクライナも、アメリカやＮＡＴＯ諸国のこれだけの支援を受けて戦い続けるからには、プーチン大統領に報復を、領土の割譲などは受け入れないという気持ちが蔓延してもそれは仕方がないことだと思います。暴力が長引くことで妥協の道を塞ごうとしています。総理、総理はこの戦争の停戦なり終えんをどのような形で迎えることが望ましい、若しくは日本としてはそこにどういう役割を果たそうと考えているのか、また、バイデン大統領との首脳会談ではこの停戦や終結させる道筋について何らかのやり取りがあったのか、教えてください。

ロシアによるウクライナ侵略、こうした暴挙あるいは武力行使をやめさせるために、これは当然、最後は対話によってこれ終わるというのがあるべき姿だと思いますが、今現状を考えますときに、ロシアのプーチン大統領と、国連事務総長や幾つかの国のリーダーが仲介努力を行っていますが、五月九日の演説等を見ましても、重ねて自らの行為を正当化する、強硬な立場を和らげるそぶりは全く見せていない、こうしたことであります。

そして、これ、どういった決着を、決着にたどり着くのかにしましても、今現在、ウクライナの国民の皆さんが自らの運命を、将来を考えて今努力をしている、このウクライナの皆さんの思いを無視して国際社会がこの結論を出すということは、これは控えなければならないことでもあると思います。

こういったことを考えますときに、今はロシアに対して国際社会が一致して強いメッセージを発することがまず最優先の取組であるということで、強力な対ロ制裁とそしてウクライナに対する支援、この二つを何よりも国際社会がどれだけ一致して示せるか、これが重要であると認識をいたします。御指摘のバイデン大統領との日米首脳会談におきましても、こうした現状を考えるときに、停戦を実現するためにまず今やるべきことは、ロシアに対する強い制裁措置とウクライナに対する様々な支援、この二つを国際社会が協力して行うことが重要である、こういったことにおいて日米首脳間で一致をしたというやり取りがありました。

そういった思いで、我が国としましても、引き続き努力を続けていきたいと思っています。

お話はそのとおりなんですけど、そうすると、先ほど申し上げているように、長引くばかりだと。私も一日も早い停戦を望むけれども、国連憲章違反や戦争犯罪をこれほど犯しているにもかかわらず、プーチン大統領が結果としてやった者勝ちのように例えば東部の割譲を得るみたいな話になると、国際社会に誤ったメッセージを送る。しかしながら、長引けば本当に犠牲になる人は増える。資源価格も含めて、長引けば長引くほど各国の経済にもマイナスになると。本当にどうしたらいいのか難しいところだと思いますが、私も岸田総理に結論を聞きたいと思っているわけではありませんが、どういうお気持ちなのかを聞きたかったんです。

そして、日本としてどういう役割を果たすか。制裁するのは分かりますが、日本はまだサハリン１、サハリン２の権益も持ったままです。ロシアの経済協力も実はもう執行しているのが二つ三つあります、この予算で。こういったことをやれば、国際社会からはどの程度なのかと、本気かということも見られるので、ＥＵが原油の禁輸措置にした、次、ＬＮＧの議論になったときに日本がどうするかに問われますけれども、経産大臣は何が何でも守るみたいなことをこの間も言われている。ああいうメッセージを本当に出すのがいいのか。どけと言われてもどかないと、そう言っていました、経産大臣は。ああいうメッセージが本当に国際社会にどう伝わるのかということについては少し留意をしていただきたい。サハリン１、サハリン２が日本の権益として大事で微妙なのは私も分かっています。これだけエネルギー価格上がるのは分かっていますが、だからといって、担当大臣が、どけと言われてもどかないなどと言うのは、今、これからＥＵがＬＮＧどう議論しようかと言っているときに、日本はもう最初からやらないのか、そんな気はないのかと言われると、先ほど岸田総理が言われた、経済制裁と、国際社会で制裁を科すことと一致してウクライナを協力するということに対して、日本が少し抜け穴、抜け道で歩いているのではないかと思われることについては少し留意をした方がいいんじゃないかというふうに申し上げます。

総理、なぜ、プーチン大統領と侵攻前の二月の十七日に電話会談をされたのに、侵攻後はプーチン大統領との電話なりの会談をされないのか、理由を教えてください。若しくは、電話会談は申し入れているけれども相手側が受けないのか。事実関係も含めて教えてください。

まず、現状に対する私自身の考え方、日本政府の取組については先ほど申し上げたところであります。

プーチン大統領の自らを正当する姿勢あるいは強硬な姿勢、これが変わらない中にあって、まずは強い対ロ制裁とウクライナ支援が大事である、こういったことを申し上げております。直接働きかける前に、まずは国際社会への一致した強いメッセージを発しなければいけない、ここに専念するということであります。そして、何で私が直接働きかけないのかということにつきましては、国際社会の中で各国と連携しながら取り組んでいく、例えば、フランス大統領はプーチン大統領と既に九回対話をしていると承知をしていますが、先日、私は日仏首脳電話会談を行いました。

フランス大統領も、今の現状においては、まずは制裁、強い制裁と支援が重要であると、その点において引き続き協力しようということで一致をしています。こうした状況を考える中で、まず、私、我々日本としてどうあるべきなのか考え、現状、先ほど説明した対応を取っているわけであります。今後とも、状況の変化の中で、国際社会の連携の中で何を考えるべきか、しっかりと考えていきたいと思っています。

いやいや、それはフランスの大統領もイギリスの首相も、それぞれみんな国際社会と連携しながら判断で会談をされているわけですから。今の答えは全く私の聞いたものに対しては答えていません、残念ですけれども。御案内のように、安倍、プーチンさん、安倍首相とプーチン大統領は二十七回会談をやりました。

例の、ウラジミール、シンゾーとお互いが会見で言い合いをしました。君と僕は同じ未来を見ている、同じ未来なんか見られたら困りますよ、こんなので。ゴールまで二人の力で駆け抜けよう、どこがゴールなんですか。これね、総理は入国禁止になりました、ロシア。安倍元総理は何で、プーチン大統領と蜜月の関係だったから、何らかの会談なり何らかの日本からのメッセージはなぜ出さないんですか。総理、そのことを安倍総理とやられたことはありますか。

御質問の趣旨は、なぜロシアが……。

では、もう一度、質問をよろしくお願いします。

いやいや、安倍総理がこれだけプーチン大統領と関係をつくってこられたわけだから、この状況で日本のメッセージなり今の岸田総理の考え方なりを安倍総理を通じて伝えるということはお二人では話になっていないんですかと聞いているんです。

安倍総理とは、このウクライナ情勢を含めて様々な政治課題について意思疎通、意見交換は行っております。ただ、御質問は、安倍総理を通じて日本の考え方をロシアに伝えないのかという御質問でありますが、先ほど、私自身もプーチン大統領と直接対話、会談は予定していないということを申し上げました。それ以外のルートでプーチン大統領に働きかけるということ、今、全く具体的には考えておりません。

じゃ、何のためにこんな会談して関係つくってきたんですか。対話でしょう、一応これも。敵基地攻撃能力を反撃能力に日本政府は言い方を変えたんですか、総理。イエスかノーかで答えてください。

用語の使い方でありますが、従来からいわゆる敵基地攻撃ということで世の中で言われ、使われている言葉として引用させていただきました。先日も私はいわゆる反撃能力というふうに申し上げました。反撃能力という言葉については自民党の提言の中にも出てくるなど、昨今使われております。そして、同じことを指して使っているということも承知しています。ですから、どちらも従来からいわゆるという言葉を付けた上で私自身使わせていただいております。

今、同じだと言われました。ということは、もう日本政府は反撃能力に言葉を変えたということですか。敵基地攻撃能力と反撃能力は同じ意味ではありませんよ。反撃能力の方がはるかに範囲は広いですよ。際限もないですよ。ところが、バイデン大統領との記者会見で、また予算委員会でも総理が反撃能力を使ったということは、そういう言葉で日本は行くということですね。ということは、一体どこへの反撃能力を想定されていますか。

日本の防衛力強化についてあらゆる選択肢を排除せず、いわゆる、従来はいわゆる敵基地能力を含めあらゆる選択肢を排除せず、先日はいわゆる反撃能力を含めあらゆる選択肢を排除せず議論をしていくということを申し上げています。これ、同じか違うかとおっしゃいましたが、要はこれは議論を、これから国家安全保障戦略の策定を始めその議論の中でしっかりと詰めていくということであります。

何が必要なのか、そこから今議論を行っているわけでありますから、御指摘の点、同じなのか違うのかも含めて、要はそれは選択肢として排除しないということを申し上げているわけでありますから、これからしっかり議論を行っていきたいと思っています。

さっき同じと言われたんですけど、安倍内閣総理大臣の答弁があります。（資料提示）いわゆる敵基地攻撃を目的とした装備体系を整備することは考えていません、いわゆる敵基地攻撃については、日米の役割分担の中で米国の打撃力に依存しており、今後とも、我が国の政策判断として、こうした日米間の基本的な役割分担を変更することは考えていませんと令和元年の五月十六日に安倍総理が言われています。この答弁の内容は、じゃ、変えるということですね。

今の答弁と、結論から言うと全く変わっておりません。だから、私は再三申し上げております。あらゆる選択肢を排除せず議論をさせていただきます。その際に、憲法、国際法の範囲内で、また日米のこのそれぞれの基本的な役割についてはしっかり維持した上で議論を続けていきます。これは何度となく国会の答弁の中でこのフレーズ繰り返させていただいていると記憶しております。

いわゆる敵基地攻撃を目的とした装備体系を整備することは考えていませんと言っているんですよ。敵基地攻撃については日米の役割分担の中でやっているので、変更することは考えていないと言っているんですよ。総理は検討すると言っているんですよ、敵基地攻撃に。全然言っていること違うじゃないですか。全然言っていること違うじゃないですか。何が同じなんですか。

済みません、ちょっと今の意見の一番最後の部分が変わらないということを申し上げたわけでありまして、委員の御質問がその前の部分だということを御指摘いただきました。その点、勘違いいたしましたことをおわびを申し上げます。この安倍総理の令和元年の答弁、いわゆる敵基地、新たな防衛大綱、中期防の下で、いわゆるこの敵基地攻撃を目的にした装備体系を整備することは考えておりません、いわゆる敵基地攻撃については、役割の、日米の役割分担の中で米国の打撃力に依存をしている、こうしたことでありますが、これ、私は再三申し上げているように、今、国民の命や暮らしを守るために、日本の防衛力を抜本的に強化するために何が必要なのか、そこから議論しましょうということを申し上げています。

その選択肢を排除せず議論をする、この姿勢を申し上げているわけですから、結果としてどういった結論になるのか、これはこれから国家安全保障戦略等の議論においてしっかり行ってまいります。いずれにせよ、今のこの厳しい安全保障環境、また科学技術の変化の中で、国民の命や暮らしを守るために何が必要なのか、これを絶えず検討していくことは重要であると認識をしております。

全く答えていない、これを変えるか変えないか。今の話は全くひどいと思いますよ。河野防衛大臣はもう具体的に、敵基地攻撃能力について具体的に言っているんですよ。敵基地攻撃のためには、移動式の発射機の位置をリアルタイムに把握すること、レーダーや対空ミサイルを無力化すること、一時的に制空権を確保すること、こういったことを整備をしなきゃいけないと言っているわけですよ。

総理、じゃ、このことを検討するんですか。これをやるというんですか。この装備を日本は持とうということですか。これを検討するということですか。いや、だって、具体的に聞いているじゃない、これ。敵基地攻撃能力、反撃能力ってこのことですよ。これを議論するのか、これをやるんですかと言ったら、また検討ですか。

さっきから申し上げているように、国民の命や暮らしを守るために現実的に何が必要なのか、これを冷静に議論しようと申し上げています。ですから、これを実現、これをやろうとしているのかという質問でありますが、まだこれ、何が必要なのかを議論をしている最中でありますので、それについて直接お答えすることはできない、当然のことであります。

何にも答えていないじゃないですか。いや、ひどいですね。日本の防衛力を抜本的に強化し、その裏付けとなる防衛費の相当な増額を確保する決意とバイデン大統領に言われた。ところが、今何を聞いても、その抜本的な強化の中身も言わない。いや、議論している、議論している。じゃ、総理、今、防衛費を上げろ上げろという議論があります。総理も防衛費を確保すると言いました。今、議論しているんでしょう。八月の概算要求までに間に合わせて議論詰めるんですか。

これをやるんですかという御質問ですが、今、国民の命や暮らしを守るために何が必要なのかを議論し、それを積み上げていきますということを申し上げています。それ、結論を、最初からこれが入るのか入らないのか申し上げることはできないと思っています。

安全保障戦略はいつ決めるんですか。中期防も含めていつ決めるんですか。じゃ、概算要求間に合わないじゃないですか。来年度予算にどう反映させるんですか。中身はどうするんですか。この有識者ヒアリング、これまで何回行われましたか。急いで答えて。急いで答えて。

これも従来から申し上げておりますが、国家安全保障戦略を始め、三文書を年末までに策定するべく議論をしたい、このように申し上げております。

お尋ねの有識者との意見交換でございますけれども、これまで、現在及び将来の我が国の戦略的環境等、安全保障分野で注目すべき新たな技術、宇宙等、様々なテーマにつきまして知見を有する方々と意見交換、これを計十一回行わせていただいております。

十一回行っているんですけど、これ、内閣官房のホームページに掲載されているのは三回分。その他の情報といって何度も何度も探っていったら、やっと十一回のが出てくるんです。議事録は全くない。総理、議論するのはいいけど、国民に何にも開示しないで議論勝手にやるんですか。国会の場での今の中身じゃ何にも分からないですよ。議事録、何で公開しないんですか。概要でもいいですよ。総理。

お答え申し上げます。こちらの意見交換につきましては、実施後に毎回、開催の日時やテーマ等について公表させていただいているところでございます。一方で、有識者の皆様に対しては、事前にでございますけれども、政府側から有識者の発言を開示することはないので忌憚なく御意見を開陳していただきたいという旨を伝達しているところでございますので、有識者の方との信頼関係の維持といった観点から、現時点で意見交換の内容を公表することは差し控えさせていただきたいと考えております。

その上で……。その上で、継続的に実施しておりますヒアリングが一段落付きました段階で、発言者の同意が得られることを前提に、発言者と発言内容をリンクさせない形で、ヒアリングの重立った内容をまとめた文書を公表するということを政府内で検討しているところでございます。

どうぞ。

まるでブラックボックスじゃないか。国民の命と守るためといったって、何にも言わないじゃないか。国会でも何もしゃべらない、総理は。議事録はない。テーマといったって、宇宙とかって書いてあるだけですよ。全く不誠実。やみくもに数値目標は定めて防衛費を増大させることはできないし、そもそもそれは望ましいことでもない、具体的にどのような兵力構成を目指すのか、どのような戦略効果が達成されるのか、そういった点を明確にしない限り日本の安全保障をめぐる環境を改善できるような防衛費を増大させていくことはできない、具体的にどのような能力をどのような形で使うか、現場では何が足りないのかを明確化しなければ、防衛費の増大について国民的な理解を得るのは難しい。

当たり前じゃないですか。これ誰が言っていると思います、防衛研究所ですよ。防衛研究所にこう書いてあるんですよ、今年の概観に。こんなの当たり前じゃないか。国民的な議論何もしないで隠しっ放しで、議論する、検討するって、議論も検討もしようがないじゃないですか。いや、これはひどいよ。だって、参議院選挙前ですよ。国民にちゃんと伝えなきゃ、参議院選挙前に。国民に問わなきゃ、問わなきゃ。

委員の御指摘は、有識者会議のありようについて御指摘がありました。先ほど申し上げましたように、政府としては国家安全保障戦略策定の議論を進めてまいります。当然、国家安全保障戦略会議等、政府においてしっかりと議論を行ってまいります。その政府全体のこの議論のありようについては、この議論の進捗状況、適切に説明していく、発信していく、これは大事なことであると思っています。

全然発信していないじゃないですか。何も言われていない。国交省の統計不正について伺います。斉藤大臣、私、斉藤大臣尊敬しているんですけれども、昨日、斉藤大臣は、二重計上の問題について懲戒処分を受けていた室長が過去に遡って統計を元に戻す検討会議の事務局に参画していたということについて報道まで知らなかったとおっしゃいましたが、本当ですか。

この件については報道で知りました。その会議、私、遡及検討会議第一回目出させていただいて、先生方にお願いをしたところですが、その会議に出席しているその人が、その今回の、いわゆる最初に行われたいわゆる検証委員会で指摘された人ということは本当に存じ上げませんでした。

斉藤大臣、うそはよくないですよ。この幹部職員は、一月二十一日の懲戒処分のその四日後に会議に出席していますよね。その会議に、出席している会議に、斉藤大臣の横の横に座っていたでしょう。座席表持っています、僕。それから、僕、本当に斉藤大臣が出ていないかなと思ったんですけど、議事録も見たら、斉藤大臣発言もされているんです。その横の横にこの当該室長、出席しているんですよ、座っているんですよ。大臣が知らないわけがない。それはまずい。うそはまずい、大臣。

だって、斉藤大臣はここに、真ん中にいて、横ですよ、端っこ、外にいたわけでもないですよ。斉藤大臣、それはまずい。懲戒処分受けた人間が横の横にいるのに知らないというのはない。懲戒処分の責任者は大臣だもん。それで、これ全部議事録に出席者の名簿出ていて、斉藤大臣と並んでいるんです。それ知らないは、やっぱり大臣、きついわ、きつい。知らないは通じない、世の中。

正真正銘、知りませんでした。

敵基地攻撃は何も言わない、そして自分が出ている会議に横の横に座っているのに知らなかった。いや、斉藤大臣は、長年のこの国交省の問題について、たまたま大臣だったから本当に気の毒だと思うけど、やっぱりそれは通じない。だって、座席表も残っているし、議事録も残っている。そこで知らなかったは僕は通じないと思いますよ。これは今後ともまだ続けなきゃいけないと思います。私、今日、いろいろもっとやりたかったんです。高校無償化、維新の幹部が、大阪で高校無償化を完全に実現していると選挙の前でＮＨＫの「日曜討論」で言われました。実は、大阪は所得制限をしているので完全ではありません。

やっぱりこれも虚偽のことを選挙の前だとかＮＨＫの「日曜討論」で言うのはまずい。それから、大阪がということをよく言われるんですけど、実は、我々が二〇〇九年、一〇年に高校の無償化を実現した後、各都道府県は、高校の無償化に加えて、私学に対するそれぞれの都道府県の裁量でちゃんと上乗せをしています。京都もやっています。四十六都道府県ぐらいがやっています。つまり、みんなそれぞれの都道府県、苦労してやっていますが、こういったことを、ＮＨＫの「日曜討論」や選挙の前だからといって、大阪がやっていて完全だというような言い方は、ミスリードするのでやめていただきたいということ。それから、高校の無償化については、さらに、我々は、我々は、総理が子供の政策倍増すると言うんだったら、子供予算として我々はこういうことをやっていただきたいと思います。

高校の無償化の年齢制限を、ああ、年齢じゃない、所得制限を解除、大学授業料の半額免除、小中学校の給食の無償化、ヤングケアラー対策等をやっていただきたいと思います。それからもう一個、物価高。岸田インフレを戦うということで、実はこれから値上げの夏になります。一万品目においてこれから値上げが来ます。そうすると、やっぱり消費税を五％に時限的に減額をするのが一番公平で公正な有権者のあれを、財布を、家計を助けることだと思います。こういったことを私たちやりたいと思いますし、岸田インフレのリストを見てください。分かりました。やめます。これ、すごい品目が値上がりします。岸田インフレは間違いなくこれから来ますので、こういったことに対して我々も国民に訴えていきたいと思います。

福山議員、時間が来ております。おまとめください。

何も言われない岸田総理、残念でした。

以上で福山哲郎君の質疑は終了いたしました。次に、白眞勲君の質疑を行います。白眞勲君。

立憲民主党の白眞勲でございます。今日もよろしくお願いいたします。冒頭、ちょっと、大変恐縮でございますが、ちょっと質問通告していない件について、お答えにならなくてもしようがないと思っておりますが、もし答えていただければと思うんですが。

安倍元総理の桜を見る会について、前夜祭についてですね、安倍元総理の過去の説明に反する事実ということが明らかになってきたという報道があります。ある飲料メーカーのお酒の無償提供ということについてなんですけれども、これ、自民党は今週、何かガバナンスコードというのを定めたらしいんですね。立派なもんですよ、これは。立派なもんなんだけれども、この対象としてこの安倍総理のこれはなるのかなというのがちょっと気になったところなんで、ちょっともしお答えいただければお答えいただきたいと思います、総理。よろしくお願いします。

まず、御指摘の点ですが、それについて報道等は承知しておりますが、個別の案件について、まずはこれ関係者が説明を、責任を果たすべきものであると承知をいたします。

そして、自民党のガバナンスコードについて質問ですが、我が党として、この国民の信頼をしっかりと確保するためにどうあるべきなのか、党の基本的なこの方針、考え方について明らかにする、こうした取組であります。こうした党としての国民の信頼を維持し、確保するための努力、これはこれからもしっかり続けていかなければいけない重要な課題であると認識をしております。

私の聞きたかったのは、その中に安倍元総理は入るのかなということだったんですけどね。まあこれは通告もないからこの程度にとどめて、また次回に譲りたいと思いますが、ちょっと知床遊覧船の事故についてまずお話を聞かせていただきたいと思いますが。

今回の事故でお亡くなりになられました方々に対して改めて心から哀悼の意を表するとともに、御家族の方々にお悔やみを申し上げる次第でございます。さらに、いまだ冷たい海で行方不明になられている方々の一刻も早い救出を心より願うものであります。今回の事故において携帯電話が通じなかったという案件についてお聞きしたいと思います。この事故が発生する四日前ですかね、四月二十日には、日本小型船舶検査機構、これＪＣＩは船舶安全法に基づく中間検査を実施している。資料一のパネルを御覧いただきたいと思いますが、（資料提示）これを見ると、主要航路で通話可能な場合に限る、そして各事業者が発行したサービスエリア案内図を参考にすると、この赤枠のところに、赤枠は私が付けたんですけれども。つまり、ＪＣＩは、携帯電話での通信がある場合はこのエリア図を見て、つまりエリア図を見てですね、エリア図を見て判断し、許可を出すことでよろしいのか。

これ、海事局長で結構ですから、お答えください。

お答えを申し上げます。委員御指摘の中間検査におきまして、日本小型船舶検査機構、こちらが定めております内規によりますと、電気通信事業者の通信エリア図で、通信エリア図と照合の上、事業者が主要航路で実際に確認したことを申告書で確認をすることとする、ただし、主要航路において通信可能であることが電気通信事業者の通信エリア図から明らかな場合にはそれで認めてよいと、こうした内規を定めてございます。四月二十日の検査におきましては、当該事業者、有限会社知床遊覧船から無線設備を携帯電話に変更したい、携帯電話が通信可能であることは携帯電話会社の通信エリア図から明らかである旨の申出がございました。

しかしながら、検査員は、ＫＡＺＵⅠの航路の一部は通信エリア図では通信不可であることを把握してございましたので、内規に従いまして、船長に常時通話可能なのかと確認を行ったところ、通話可能という申告を受けてこれを認めたところでございます。しかしながら、事故を起こしたＫＡＺＵⅠの携帯電話では実際には通信できなかったと推測されることから、機構の内規で定められていた検査方法は十分ではなかったものと考えてございます。国土交通省は、五月九日に機構に対し、携帯電話に関する検査方法の改善を指導し、速やかに改善をされたところでございます。

これ資料二のパネルを見ていただきたいと思うんですけれども、これはある携帯電話会社の通信エリア図ですが、誰が見てもこれ圏外だって簡単に判断できますよ。

だから、私は、海事局長がエリア図の判断から難しいからって、この前、先日答弁しているんですけれども、これ一発で分かるじゃないですか、これは無理だと。だから、これ、ちょっと答弁おかしくないですか。

お答えを申し上げます。当該内規におきましては、通信エリア図と照合の上、主要航路で実際に確認したことを申告書で確認することとする、ただし、通信可能であることが通信エリア図から明らかな場合にはそれで認めてよいという内規が定まってございました。当該事業者が実際に航路の上で確認したこと、これを申告を受けて認めたところでございますが、ただしながら、先ほど申し上げましたように、この内規で定めた検査方法は十分ではなかったものと認識してございます。

いや、十分ではないじゃないんですよ。これ、重大な私は瑕疵だと思っております。これ、どう考えたって、これだけエリア図の中で届かないところがあるにもかかわらず、これが何か本人からのその申告では通じるからというのは、うのみにしたこと自体が私は問題だと。国交省の責任、ＪＣＩはもちろんですけれども、私、重大だと思いますね。実際に緊急事態になったにもかかわらず、船長が救援依頼の連絡に苦労したことは明らかです、これは。このような多数の人命を失った痛ましい事故の責任、これ、国土交通大臣、非常に重くないですか。

今回の事故が起きたことを真摯に重く受け止め、抜本的な改善を図るべく、現在、知床遊覧船事故対策検討委員会で検討を進めております。例えば、今回の事故においては、ＫＡＺＵⅠの携帯電話では実際には通信できなかったと推測されることから、検討委員会において、限定沿海の区域を航行する小型旅客船については、陸上との常時連絡をより確実なものとすべく、無線設備から携帯電話を除外するとの対策をまとめました。

国土交通大臣として、二度とこのような事故を起こすことがないよう、検討委員会において、機構に対する国による監督強化も含め、しっかり議論を行い、小型旅客船の総合的な安全対策について、国土交通大臣として私自身が主導し、責任を持って実施してまいりたいと思っております。

いや、今後注意しますではなくて、私が聞いているのは、今までのこの件についての国交省やＪＣＩの責任は重大であるということを御指摘したわけなんですね。総理、観光船というのは、我々にとってみて、普通の人たちにとっても非日常で、まあ乗ってみたこと総理もあると思いますけれども、とっても楽しいんですね、あれね。

島が、ああ、島じゃない、鳥か、鳥が近づいてきたときには餌をあげたりできたりね、景色もきれいだし。ですから、この国会の景色とはまた全然違う景色があるわけですから。ですけれども、こういう、もう二度とこのような痛ましい事故が起きないように、ＪＣＩについては、今の体制で十分なのかも含めて、内規の改めだけではなくて、もう一度検査体制を徹底的に根本から見直していただきたい、そして日本全国の観光船にお客様が安心して楽しく乗船できる体制を是非つくっていただきたい、そう思うんですけれども、総理、いかがでしょうか。

おっしゃるように、国民の皆さんが安心して観光を楽しめる体制をつくっていかなければならない、御指摘のとおりだと思います。

そして、今回の件について、特別監査あるいは抜き打ち検査等を通じてこの業者の実態を把握できていなかったことについては、国交省として十分責任を果たしていなかった、このように感じます。だからこそ、私自身が指示を出して、第三者委員会でのこの議論を指示したわけでありますが、まず、この指示によってできた第三者委員会、これは、まずは、たちまち安全対策についてどうあるべきなのか、こうした議論を行うことになっています。あわせて、こうした事故の原因についてはしっかり検証しなければいけない。これは、これについては、航空機事故、船舶事故等において従来から行われておりますように、独立のこの行政委員会においてしっかりと時間を掛けて検証しなければいけない。

この二段階において今回の事態をしっかりと検証しなければならないと思っています。

続きまして、最近の物価高についてお聞きいたします。資料三を御覧いただきたいと思います。これは帝国データバンクが六月一日に、食品主要百五社が年内に実施したか予定している値上げがとうとう一万品目を突破したとの調査結果を発表したわけなんですが、これＮＨＫのニュースなどを参考にしてちょっと作成させてもらいました。これ見ますと、加工食品が四千品目、一四％、調味料二千品目、一一％、お酒とか何かもう大変だ、そういうことが分かるわけで、恐らく、今日テレビ入っていますけれども、テレビの御覧の方々も、確かにこれそうだよねと実感していると思うんですよ、私。総理は覚えていらっしゃるか、一九七〇年代半ばに、当時猛烈に物価が上がって、狂乱物価としていましたけれども、当時二〇％以上の値上がり。

逆に、ただ、それでもね、賃金も上がっていた、金利も上がっていた、経済成長も右肩上がり。ところが、今どうですか。実質賃金は下がる、年金も下げられる、金利はほとんどないに等しい。これ相対的にもう私は狂乱物価と呼んでもいいと思いますよ。そういう中での総理の御認識をまずお伺いしたいと思います。

まず、今回の様々な物価高騰が国民生活、また事業者の方々の事業に大きな影響を与えているということ、これは政府としても重く受け止めなければならない、こうした課題だと思います。だからこそ、政府としてしっかり対応しなければいけない。

これ、物価対策につきましても、昨年の経済対策、そして四月の総合緊急対策、そして補正予算、これを切れ目なく執行していくことが重要であるということで様々な政策を用意しています。エネルギーあるいは小麦等の食品等の価格高騰対策等、様々な政策を用意しているからこそ、同じ世界的な価格高騰を背景とする中にあっても、我が国のこの消費者物価の高騰、欧米諸国における七％、八％と比較をして二％台ということで抑えることができているというふうに感じています。ただ、その一方で、物価だけではなくして生活に困窮されている方がおられる、そういったことで、十万円の住民税非課税世帯に対する給付、あるいは子育て世帯に対する五万円の給付、こうしたものも用意をし、さらには、地方創生臨時交付金による地方で困窮されている方への支援を後押しするなど様々な対策を用意させていただいています。

そして、こうした物価対策、もちろん大事ですが、委員おっしゃるように、これ、所得が増えていないということがこれ大変大きなポイントになります。だからこそ、昨年から、賃上げ、所得を引き上げる、こういった、さらには資産を含めて可処分所得を引き上げる、こうした政策を行ってきました。こうした所得を引き上げる対策、物価対策、そして、所得を引き上げるためには原資となる成長がなければいけない。だからこそ、成長と分配と物価対策、これを三本立てにして並行して進めることが重要だということで経済政策を進めさせていただいている、こうしたことであります。

総理、何か最近の御答弁の中には、日本の物価高に比べりゃ海外なんかすごいぞというふうに盛んにおっしゃるんですけれども、実際、スーパーに買いに行っている人が、いや、この値段は確かに高いけど外国よりはまだましなんだななんて考えている消費者いませんよ。岸田さん、ありがとうなんて思っている人いませんよ、私思うけど。そもそも日本の場合は、一つは、欧米人の旺盛な消費意欲に比べて、日本人、つつましい生活しているんですよ。それから、実際データでも、企業物価指数は一〇％、消費者物価指数との差は八％あるわけでしょう、約。結局、企業が値上げをのみ込んでいるんですよね。値上げをそのまましちゃったら売れなくなっちゃうから我慢する、あるいは人件費などをカットしてコスト軽減を一生懸命企業努力として図っている。

ここで、黒田日銀総裁いらっしゃっている、ちょっとお聞きします。日本銀行法の第二条にはこう書いてあるんですよ。日本銀行は、通貨及び金融の調節を行うに当たっては、物価の安定を図ること、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とすると書いてある。つまり、日本銀行の理念は物価の安定であるということだと思いますけれど、その観点でちょっとお聞きします、黒田総裁。最近、黒田総裁は、食料品を買った際、以前と比べて価格が上がったと感じるものがあったのかどうか、御自身がショッピングしたときの感覚、実感をお聞かせください。

私自身、スーパーに行って物を買ったこともありますけれども、基本的には家内がやっておりますので、包括的に物価の動向を直接買うことによって感じているというほどではありません。

ただ、私どもの日本銀行のいろいろなアンケート調査などでも、最近、特にガソリンとか食料品など購入頻度の高い品目の価格が上昇しているということで、多くの家計が物価の上昇を実感していると。こういった体感物価の上昇というものはやはり家計の消費マインドに悪影響を及ぼす可能性がありますので、十分注意して見ていきたいというふうに思っております。

黒田総裁はなかなかお忙しくていらっしゃるから奥様に買物は任せているということですから、是非奥様にどんなもんだいということは聞いていただきたいなと。

それが一番私はいいそのマインド、黒田総裁マインドになるんじゃないのかなと思うんですけど。この日銀法に書かれているとおり、物価の安定を図ることをしていただきたいと思うんですけど、物価過熱していますと私は思います。日銀はそれを冷やす役割あるわけですよね。どんなことをするおつもりなのか、お答えください。

確かに、四月の生鮮食品を除いた消費者物価の前年比は、エネルギー価格の上昇を主因としてプラス二・一％まで上昇しております。ただ他方で、御案内のとおり、我が国経済は依然として感染症による落ち込みからの回復途上にありまして、雇用・所得環境は全体として弱めになっているということでありますので、こうした家計の所得が伸び悩む中での物価の上昇というのは、実質所得の減少を通じて経済の下押し要因として作用するため望ましくないというふうに考えております。

御指摘のとおり、日本銀行は、この二％の物価安定の目標を、持続的、安定的な実現を目指して金融緩和を行っておるわけですけれども、単に物価が上昇すればよいと考えているわけではございません。日本銀行が目指しているのは、あくまでも経済活動や賃金が改善する中で物価も緩やかに上昇する好循環の形成であります。その実現のためには、やはり金融緩和によって賃金の上昇しやすいマクロ経済環境をつくり出すことが重要であるというふうに考えております。

結局、この物価高に日銀はほとんど当てにならないということじゃありませんか。そういう中で、総理御自身、なかなかお立場上、警備の都合があってスーパーに気軽に行くわけにはいかないというのは私も分かりますが、それでも一旦、一回ちょっと視察されて、実態の状況を把握して、店長さんのお話とか買物している消費者の方々の御意見、直接聞いてみたらいかがでしょうか。

どうでしょうか、総理。いや、行くかと、まあ行く、行くということですね、結局。

おっしゃるように、最近スーパーに直接行くことがなくなってしまいましたが、物価が上がっているということについては私にいろいろな形で話してくださる方はたくさんおられます。今後についてもしっかり把握しろということについてはおっしゃるとおりであり、物価の状況について、町の状況についてしっかりと私自身認識することは重要であると思っています。

行くことも含めてしっかり把握をいたしたいと思います。

財務大臣にお聞きします。私驚いたのが、農協、全農がこの六月から肥料を最大九四％も、発表する、したわけですね。とすると、全ての農産品、酪農製品もこれから上がり出す可能性高いんじゃないのかなと私は思うんですよ。あるいは、農業をしている人や酪農家がそのコストをかぶるといったことになりかねない。そうすると、これ、電気料金、ガス代もこれから上がるかもしれない。こうなると、スタグフレーション、先ほどもそういう話がありましたけれども、スタグフレーションの懸念というのも出てくると思います。財務大臣は、その辺りどのようにお考えでしょうか。

スタグフレーションにならないように今するということが大切なことであると思いますが、今の白先生が御指摘のとおり、例えば農産品につきましても、飼料価格、それからこの肥料価格等上がってきて、それが価格を更に乳製品等押し上げるということはあり得るんだと思います。

その一方において、国民のこの受け入れられる範囲、これは賃金の上昇とも関わり合いあると思いますけれども、価格に適切に価格転嫁をするという側面も、これも大切であると、こういうふうに思っているところでございます。

何か先ほど自民党さんはスタグフレーションということを前提にお話しされていたような気がしたので、じゃ、ちょっと政府と認識が違うんだなということなんですけれども。公正取引委員長に来ていただいておりますけれども、こういうときには便乗値上げとか価格カルテルなども起きる可能性あるんではないかと思いますが、これ是非徹底的に取締りをしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。

先ほど御指摘がございましたように、公正取引委員会は、一九七〇年代半ば、大変な物価上昇や石油危機に乗じまして価格カルテルが横行した際に、独占禁止法上の行政処分ですとか刑事告発を行いまして多数のカルテルを摘発したことがございます。その後も、原材料価格の上昇などを背景とした価格カルテルに対しましては厳正に対処をしてきているところであります。目下、サプライチェーン全体として、特に中小企業の皆さんが適正に価格転嫁ができるようにということで、公正な取引環境を整備するため、独占禁止法や下請法の執行の強化を進めておりますけれども、一方で、価格カルテルというのは公正な競争を阻害する典型的な独占禁止法違反行為であります。したがいまして、昨今の情勢も踏まえて、価格カルテルによる便乗値上げに関する情報に接しました場合には厳正に対処をさせていただきたいと思います。

しっかりやっていただきたいというふうに思います。総理、先ほどるる、いろいろこの物価高に対して、総理としても一生懸命、政府としてもやっているというお話をされましたけれども、一部報道では肥料の高騰について補助金で今後対応なんという記事が出ていたんですけれど、もうこういう補助金行政やめませんか。特に、国会が終わって、審議もしないで実行できる補正予算の予備費で、政府が好き勝手に決められる補助金で、一部の業界団体向けのアピールみたいに国民の税金を使うのは私はどうかと思いますよ。今回の岸田インフレ、これ全品目上がっていると言っても過言ではない。国民全体に行き渡る政策をするべきだと思いますけれども、何かそういう観点で全く何もやっていないような気がするんですね。我々立憲民主党は、この物価高に対しては、生活者の立場、我々は生活安全保障と言っていますけれども、消費税を五％、もう時限的に下げるべきだと、そうすれば広く行き渡るわけですよ。

あるいは金融政策の見直しなども提言しているわけで。そういう中で、今回の狂乱物価はアベノミクスが招いた悲劇ではないのかなとも思えなくはない。日銀は政府の子会社だといった誤った認識を持った安倍前総理の行った共同声明を漫然と継続して、これ見直さないのであるならば、共同声明ですね、これ岸田インフレ、言わざるを得なくなっちゃうんですね。なぜ金融緩和としか書かれていない日銀との共同声明を早急に見直さないのかというのは、私、ポイントなんですよ。金融緩和を止めるためにはこの共同声明の見直し、これ私は必ず必要ではないかと思うんですけど、共同声明についてのお考えをお聞かせください。

まず、一番最初に肥料、飼料の話がありました。補助金をやめろということでありますが、この肥料、飼料につきましては、配合飼料価格安定制度の異常補填基金により生産者に補填金の交付を行うということですが、これは基本的には保険制度であります。

それによって支払を行うということになっています。これと併せて、肥料、肥料原料の調達国の多角化あるいは肥料コストを低減した生産体制への転換、こうした対策をしっかり強化していくべきであると思っています。そして、消費税引き下げるべきではないか……それがあって日銀じゃない、三つ聞かれたと認識をいたしましたが。二つ目、消費税。消費税を引き上げるべき、あっ、引き下げるべきではないか、そういった御指摘がありました。これは、政府としては、これは別の手法でしっかりと対策を行わなければいけないということで先ほど来の政策を用意しております。

消費税については、一つは、従来から申し上げておりますように、社会保障の安定財源であるということを考えたときに、セーフティーネットの重要性を考え、この消費税の減税は考えないというのが政府の立場であります。なお、消費税については、これ引き下げるということになりますと、これはシステムの変更を始め大きなコストとそして期間が必要になります。機動的にこれ消費税を動かすというのは過去の経験からしても難しいということも付け加えておきたいと思います。そして、三つ目の共同声明についてでありますが、共同声明については、これは基本的なマクロ経済政策はしっかり維持をさせていただきたいということを申し上げています。

物価の安定的なこの上昇を日銀のこの具体的な手法に基づいてしっかりと実現してもらうことを政府としては期待をしているということであります。是非、この共同声明は維持した上で、先ほど申し上げました様々なこの物価対策、分配政策、成長政策進めることによって経済の好循環を実現し、生活を守っていきたいと考えております。

いや、私は、共同声明を金科玉条のごとく守っていくんではなくて、経済情勢に合わせて機動的に私は対応すべきだというふうに思っておりますが、そういう中で、岸田総理、去る五月五日のロンドンの金融街で、シティーでの講演で、日本の個人金融資産の二千兆円が預金されているのを投資へと誘導すると、資産所得倍増プランを開始すると表明しました。私驚いたのは、これね、お金がなけりゃ投資できないんです、これ当たり前なんですが。

ところが、もちろん、二千兆円個人資産があるんだから、どこかにその預金はあるんですけれども、国民の多くは必死で稼いで、何とかちょっとずつ貯金しているんですよ。それも将来に不安があるからですよ。だから利子がほとんどなくても貯金に回っているんじゃないんですか。その虎の子の貯金を投資しろと言われたって、元本割れのリスクがありますなんて書かれた商品、怖くて手出せませんよ。特に、今なんか株価乱高下、素人が手を出せるものではないと考えている国民も私は多いと思う。ちょっとずつ貯金したものがあっという間に元本割れなんか嫌に決まっているわけですよ。分かりますでしょう、総理、それは。それでいて、損したら政府が補填してくれるかといえば、結局自己責任という言葉で終わり。例えばね、皆さんも経験あると思いますよ、預金通帳見て、一円とか書かれているんですよ。一体これ何だと思ったら、片仮名でオリソクと書いてあるんだな。

私、オなんか付けるなと思いました。インク代がもったいない。国民の多くは、投資したくてもできないから、そんなみみっちい利子でも我慢しているんですよ。もちろん、余っている資金があれば投資するでしょう。でも、そういう人はどれぐらいいるのか。逆に、貯蓄のない人、もう総理も御存じだと思いますけど、二人以上の世帯で二二％、貯蓄ゼロ。単身世帯では三三・二％が貯蓄ゼロですよ。つまり、投資したくたってお金はないんですよ。さらに、貯蓄している人は多くは高齢者。では、なぜ高齢者は投資しないのか。将来不安だからですよ。だから、四月の物価二・五％、年金〇・四％下げられる、将来に不安を抱えた高齢者が老後には二千万円必要だと言われている中、こつこつためた貯金を元本割れのリスクのある投資に回すと、総理、本当に思っています。私は、貯蓄は投資に回してほしいと思うんであるならば、せめて年金を物価に負けないような年金にすること、あるいは物価以上に年金額を引き上げるとか、社会保障を充実させて国民、高齢者の不安を取り除く方が先なんじゃないのかなというふうに思いますけど、総理は年金生活者の支援、何と考えているのか、お答えいただきたいと思います。

この人への投資を考えた場合に、フローとストック両方から考えなければならないということを申し上げています。フローの部分がまさに賃上げの部分であります。これは従来から申し上げています。賃上げ税制であったり、公共調達や補助金における賃上げに積極的な企業の優遇ですとか、公共、公的価格の引上げですとか、様々な価格転嫁の取組等、こういった政策を進めていくべきだと、こういったことを申し上げています。

そして、こうしたフローと併せてストックの部分もしっかり引き上げることが人への投資、可処分所得を引き上げる上に重要だということで、一つはこの職業訓練や学び直しの問題と、併せて今御指摘がありましたこの貯蓄から投資へのシフト、これを進めていかなければならないということを申し上げました。投資するお金がないんではないかということがありました。これは、だからこそフローとストック、これ両面から人への投資、可処分所得の引上げを考えていかなければいけない、このように申し上げています。そのストックの部分について、二千兆円の金融資産のうち千兆円が預貯金であるからして、中間層の方々にこうしたお金をしっかり活用してもらう、こういった環境をつくるべきではないか、こういったことで、ＮＩＳＡ等の拡充、あるいはｉＤｅＣｏの改革、こうしたことを申し上げさせていただいている、こうしたことであります。

傍聴席の皆さんに申し上げますが、御静粛に願います。

私驚いたのは、五月三十日に自民党の経済成長戦略本部が一億総株主の目標を掲げた提言を政府に申し入れたというニュースですよ。株主になる前に元手下さいよということですよ。お金持ちの論理です、これ。先ほども話しましたけど、貯蓄のない世帯は資産所得倍増プランの恩恵を受けられないわけで、今も何かいろいろお話しされていましたけれども、急に、結局は投資する余力のある金持ちだけが恩恵を受けることになって、我が国の格差社会は更に広がるんじゃないんでしょうか。そして、例えば日銀は、お札じゃんじゃん印刷させて、これを株に入れさせていた。ＥＴＦ、今や三十七兆円ですよ。これ、世界のどこの中央銀行もしていないことを安倍政権時代から始めて、これ、株上がるに決まっているじゃありませんか、こういう演出をしているわけで。

ところが、去年の二月に予算委員会で私指摘したからかどうか分かりませんけど、三月から余り買わなくなったんで、だから、今回国民に株を買わせているのはそういうことなのかなとか勘ぐっちゃうんですね、私。結局、政府・与党はお金持ちのことしか考えていないんじゃないんですか。以前、ある有名な自民党の政治家が下々の皆さんと、演説の報道を、演説したという報道あったりしたり、どこかの議長が、議長になっても毎月もらう歳費は百万円しかないと発言した。今の政府・与党は上から目線だというふうに私は思うんです。岸田総理、私、個人的に気に入っているんですよ、好きなんですよ。だから、総理はこのことを十分分かっている。分かっているんだけど、総理の周りが良くない。総理御自身がもっと伸び伸び遠慮しないで思い切り庶民の政治家の味方だということで頑張ってもらいたい。どうでしょうか。

委員の御指摘のように、こうした取組が一部の国民の利益にだけにつながるようなことがあってはならない、これはそのとおりだと思います。だからこそ、さっき言いました人への投資、この所得の引上げについても、フローとストック両方を兼ね備えることが重要であると申し上げています。まずは所得を上げなきゃいけない、フローの部分です。そして、ストックの部分についても、これ、金融資産、預貯金の活用、これは是非中間層の皆さんにしっかりとここのお金を動かしていただこうということで取り組んでいるのはＮＩＳＡであったりｉＤｅＣｏであったり、こうした制度であります。是非、この両方をしっかり動かすことが大事であるということ、そしてその目的は、あくまでも中間層の皆さんにしっかりと可処分所得を得て、そして経済を回していただく、こうした道筋につながるということを目指して申し上げているということをしっかりと説明させていただきたいと思っています。

日銀総裁はこの程度で。いてもいいですよ、別に、もっと話を聞きたいんだったらと思うんですが、一応御退室して結構です。この格差社会において、少し生活保護についてお聞きしたいと思いますが、厚労省にお聞きいたしますが、生活保護の方は車を持ってはいけないんでしょうか。

それでは、日銀総裁におかれましては退室されて結構でございます。

生活保護と申しますのは、利用できる資産、能力その他あらゆるものを生活の維持のために活用することを要件といたしております。自動車につきましても、資産に該当する、その維持は生計を圧迫すると考えられることから、原則として保有は認められておらず、また新規購入についても認められておりません。

一方で、保護開始時に自動車を保有していて、例えば障害者であるとか、あるいは公共交通機関の利用が著しく困難な地域に居住される方とか、そうした方が通勤や通院に利用される場合などには、これは生活保護受給を認めるというような対応を行ってきております。自動車の保有状況の緩和については、一般世帯との均衡だとか、あるいは自動車の維持費をどのように捻出するかとかいうような課題を踏まえつつ、慎重に検討してまいりたいというふうに思います。

私もこれ御相談を受けたんですけれども、ある御事情があって生活保護を受けていたけれども何とか働き先が決まったんだということになったんだけれども、その地域はとてもじゃないけど車がないとどうにも動けないという場所なんですね。

で、車、通勤の足としての車を保有すると生活保護が切られてしまうから困ったとの御相談を受けまして。私は、こういうこの生活保護から自立していこうという方に対しては、働き始めてすぐには給料出ませんから、しばらく、例えば初めてのお給料がもらえる一か月か二か月程度生活保護を止める期間を猶予を与えて、それでその間は、もちろん車の、もちろん制限はありますよ、車じゃないと生活できない場所であり、もちろん外国産の高級乗用車なんかはとんでもありませんけれども。そういう期限を付けて自立を促すという観点からも、そういった観点だったら国民も納得できるんじゃないかな。ちょっと検討してみたらいかがでしょうかね、どうでしょうか。

今申し上げたみたいに、福祉事務所の判断で、自動車の保有等々につきましても、これまで不断の見直しを、生活実態を見ながらそういう判断もしてきておるわけでございますけれども、繰り返しになりますけれども、一般世帯とのバランスの問題や自動車の維持費等、そういうようなことも含めて課題をよく考えて、実態とやっぱりすり合わせながら、慎重に、しかし検討してまいりたいと思います。

是非、自立を促すためにも、こういったことも検討する課題ではないかなと思います。労働者派遣法、労働者派遣、派遣労働についてちょっとお聞きしたいんですけれども。派遣労働の方々というのは派遣会社からお給料をもらうわけですけれども、お給料はどこから出るかというと、派遣先の会社が派遣会社、派遣企業にお金を入れて、そこからいわゆるマージンを取った上で派遣労働者にお金が落ちるという。このマージン率、これ何％ですか。

労働者派遣制度におけますいわゆるマージンには、派遣会社の利益に当たる部分のほか、派遣会社が負担する社会保険料や教育訓練費、派遣会社の社員の人件費などが含まれておりますが、派遣元事業主からの事業報告によれば、いわゆるマージン率の平均値は直近の令和二年度において三五・六％となっております。

今自民党席からも、すごいな、そんなに取っているのかという。いや、本当にそうなんですね。いや、今この辺で、この辺でしゃべっていました。ですから、いや、ちょっと、じゃ、パネルをお願いします。つまり、これ三三％とした手数料の場合ですけれども、企業は派遣料金として月三十万円を払っても、派遣会社が十万円を引いて、二十万円の、これは三三％の場合にですよ、マージン率が、二十万円になっちゃうわけですね。

だから、今総理が今賃上げのことも少しはお話しされましたけれども、これちょっと、私はちょっと余りにもじゃないかなと思うんですよ。これ何とかするべきだと思いますけど、厚労大臣、どうですか。

労働者派遣制度におけるマージンには、派遣会社が負担する社会保険料だとか教育訓練費等も含まれております。派遣労働者等が派遣会社を選択する際の参考にしていただくことが重要でありますから、派遣会社に対してマージン率等の事業運営に関する情報の公表も義務付けておりまして、そうしたマージンが過大にならないようにということでございます。実際に選択する際の参考になりますように、各派遣会社のマージン率を一覧にしてホームページで公表するとか、著しくマージン率が高い派遣会社について、その理由を確認して必要な助言、指導をしっかりと行っていくという対応をしたいというふうに思います。

今マージン率を各会社が公表しているといっても、個人に向かって公表しているわけじゃないんですよ、会社ごとに公表しているだけで。私は、個人に公表するだけでも大分違いますよ。それから、元々三五％は多過ぎ。それは一五％ぐらいの社会保険料等はあるかもしれないけれども、余りにもこれはちょっとやり過ぎだ。総理、どうですか、これ見て。ちょっとひど過ぎませんか。

マージン率、平均のお話がありましたが、現実には、これマージン率、会社によってかなり上下もある、差がある、こういった現実があります。だからこそ、先ほど厚労大臣の答弁の中にありました情報の公開が大事だと考えています。

そして、個人に向けて情報を提供していないではないか、こういった御指摘がありましたが、各派遣会社のマージン率を一覧にして公表すると先ほど厚労大臣からありました。これ、厚生労働省のホームページでしっかり公表させていただきますので、これは個人にもしっかりと届くものであると思います。それと、あわせて、厚生労働省においてしっかりとしたこの助言、指導、特に高いマージン率を示している会社については理由を確認してしっかりと指導していく、これが大事であると思っています。

いや、ホームページに出ているのは個人個人じゃないんですよ。だから、個人個人をやれば、今度は派遣労働者の方々がそれぞれの会社選ぶことができるんですよ。自分のマージン率の安いところに行くことができるわけなんですね。まあ、この程度にとどめ、次は、ロシアによるウクライナ侵略について一つだけ。

私たちはやっぱり早く、一刻も早くということでちょっと御提案させていただきたいんですけれども、私はＧ２０サミットか何かでもやってみたらどうだというふうに言ったんですけど、日本は先進七か国です。ＮＡＴＯに加盟してない国、そしてアジアで唯一のＧ７加盟国ですよね。そういう中で、私は仲介役としての役割もあるんじゃないかなと思っていますよ。ですから、例えば、やっぱりプーチンさん、プーチン大統領にさしで会えるのは私は世界で二人いると思っていて、一人はドイツのメルケル前首相、そしてもう一人は、前から私申し上げている森喜朗元総理です。ですから、プーチン大統領、ゼレンスキー大統領、そしてメルケル前首相を日本の広島に呼んで、核の悲惨さを訴えつつ、和平会談を岸田総理が主宰して、森喜朗総理の出席の下、開いたらいかがですかと私は思うんですけど、いかがでしょうか、総理。

これは先ほどもお答えいたしましたが、今のロシアの自らを正当化し、そして強硬な態度を改めないこうした状況、そしてウクライナの国民の皆さんが今何を求めているのか、こういった点を考えるときに、今現在、今の時点でこれは国際社会としてやるべきこと、これは強い対ロ制裁とウクライナ支援、この二つであるということ、これを各国とも共有しています。

これをしっかり進めながら状況の変化に向けて適切に対応していく、今はそういった姿勢を維持することが大事だと思っています。

最後に、最近は防衛費二倍だとか、敵基地攻撃能力とか核の共有とか、威勢のいい議論まかり通っていますけど、私たちは世界で唯一の被爆国で、核の悲惨さも分かっている。だから、そういった面で、我々はもっと九条を大切にして、そして周辺国との環境を整え、外交力と情報収集力を強化することこそが日本の安全保障につながるものということを私は特に主張し、最後に、戦争するのは政治家要らないんですよ。

我々はそういう国々といかに平和的に物事を解決するか、その知恵を絞るのが我々政治家の役割であるということを最後に申し上げて、私の質問を終わります。

以上で白眞勲君の質疑は終了いたしました。次に、秋野公造君の質疑を行います。秋野公造君。

公明党の秋野公造です。お役に立つことができるように質疑をしたいと思います。知床の事故でお亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、一日も早い救出、関係の皆様方にお見舞いを申し上げたいと思います。

まず、総理に伺いたいと思います。日米共同声明において感染症の新たな基金に合意したなど大きな成果が得られたことは、総理のリーダーシップに心から敬意を表したいと思います。ワクチンに対しては、ＧａｖｉとかＣＯＶＡＸとか様々な仕組みがあるんですけれども、薬剤耐性にはこういった仕組みがなく、これからＡＳＥＡＮ、それからＧ７、こういった会合が予定をされていて、特にこの感染症対策は重要であることから、薬剤耐性対策をきっちり総理に主導していただきたいということを強くお願いするとともに、欧米諸国ではプル型インセンティブといった市場インセンティブについて検討が進んでおり、もう是非、こういった仕組みも併せて、来年Ｇ７議長国を務める我が国として総理に議論をリードしていただきたい、このようにお願いをしたいと思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。

新型コロナの拡大により、感染症対策における国際連携の重要性、改めて浮き彫りになっていますが、その中で、先日の日米首脳会談や日米豪印首脳会合の機会にも、国際保健分野における協力、確認をいたしました。そして、ＡＳＥＡＮ関連首脳会議や来年の我が国が議長を務めるＧ７など、今後の外交日程も見据えながら、我が国として、国際保健に関する国際的な議論において主導的な役割、是非果たしていきたいと考えています。薬剤耐性を含む感染症危機管理のための治療薬を確保することは極めて重要であり、製薬会社に開発を促すためにも、市場インセンティブ、この検討が重要であると認識をいたします。

その具体的な手法については国際的に様々な方法が検討されているものの、実施しているのは一部の国に限られており、その導入に当たっては、我が国の医療制度も踏まえ包括的に検討した上で結論を出していき、我が国として、薬剤耐性菌対策においても主導的な役割果たしていきたいと考えております。

是非よろしくお願いをしたいと思います。核の脅威が心配をされているわけでありますけれども、核兵器は絶対に使わせてはならないということであります。私は、伯父を長崎原爆で亡くしました。長崎大学の原爆の研究所でも博士号をいただきました。絶対に核兵器を使わせてはならないということを、被爆の実相をきちっと伝えられるのはやっぱり日本の役割であります。

六月二十日にウィーンで開催が予定されている核兵器の人道的影響に関する会議に我が国は参加するべきではないか、総理の御見解をお伺いしたいと思います。

六月二十日にウィーンにおいて開催されます核兵器の人道的影響に関する会議では、この過去三回の同様の会議における議論を再活性化するとともに、核兵器の人道的役割に関する新たな研究成果を各国専門家に共有すること、こうしたことを期待されていると承知をしています。核兵器使用の非人道性をよく知る唯一の戦争被爆国として被爆の実相に対する国際社会の理解を促進してきた我が国政府としても、こうした議論に参加することは重要であり、また過去に同様の会議に参加してきた実績も踏まえて、我が国としても同会議に参加することといたします。

ありがとうございます。是非、被爆の実相を日本から発信していただきたいと思います。これから梅雨を迎えます。避難所は災害時にあっても絶対に使用できるようにしておかなくてはならず、中でもトイレは更に使用できるようにしておかなくてはなりません。その意味で、下水道が壊れてしまった場合にトイレが使うことができないといったようなことも過去にはありました。下水道が普及されていたとしても浄化槽の整備は必要という考えで、内閣府のガイドラインがその記載がないということで更新をお願いをしておりましたけれどもどうなったかということと、災害時に下水道が被災をしても浄化槽のトイレを使うことができるよう、学校を始めとする避難所に合併浄化槽を必置とすることを目指すべきと私は考えますが、総理の御見解、お伺いしたいと思います。

災害時におけるこのトイレの確保ですが、衛生環境を維持する観点から重要な課題だと認識しており、平素から各自治体において、断水や下水道の被災等を想定し、携帯トイレやマンホールトイレなど様々な災害用トイレの確保に努めているところですが、御指摘のこの学校等の避難所への浄化槽の整備については、本年四月に改定した内閣府のガイドラインにおいて災害時におけるトイレの確保の一つの選択肢として取り上げるとともに、国の補助制度等の活用について自治体に周知したところです。引き続き、地方の実情に応じて浄化槽の整備が促進されるよう取り組んでまいります。

早いガイドラインの改定に御礼を申し上げたいと思います。児童虐待についてお伺いをしますが、児童虐待から絶対に子供の命を守らなくてはならず、死に至る虐待から何としても止めなくてはなりません。悩ましいのが、子供の傷が自ら付けた傷なのか他人から付けられた傷なのか、これが分かりにくいということでありまして、それをきちっと診断することができるのが法医学者の存在であり、私たち医師は、医学部において法医学で虐待を習うといったこともあります。今回の児童福祉法改正案にて、新たに関係機関への協力の求めの規定の中で法医学との連携を明記する、そういう法案が今審議をされているところでありますが、その背景についてお伺いしたいと思います。

今般の児童福祉法改正案の検討に際しまして、社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会の報告書において、児童相談所が関係機関等から円滑に情報を入手することや、意見を求めるための協力の求めの規定を盛り込む必要性について御指摘をいただいておりました。厚生労働省としてはその方向で検討していたところでございます。そのような中で、本年二月に法医病理学会及び法医学会より、法医学を専門とする医師が早期から子供に接することで虐待の有無を明らかにすることは可能であり、法医学を専門とする医師がこのような事例により積極的に関与できるよう児童福祉法を改正してほしいという旨の御要望をいただいたところでございます。死に至る虐待を防ぐためにも法医学分野の医師との連携は重要でございまして、今般の御要望を踏まえ、またかねてより秋野議員より御指摘いただいていたことも踏まえ、この協力の求めの規定における関係機関等として医学に関する大学というのを明記することによりまして、児童相談所と法医学の医師との連携を明確に位置付けることとしたものでございます。

一日も早い成立をお願いしたいと思いますが、大臣にお願いをしたいと思います。法案成立後、児童相談所と法医学の連携強化、どのように取り組むのか、お伺いをしたいと思います。

今般の児童福祉法改正案におきまして、児童相談所と法医学分野の医師との連携のための規定を盛り込ませていただいた経緯については今局長から答弁をさせましたけれども、この三十三条の三の二の規定も活用しまして、法医学分野の医師から意見を伺うことで児童相談所が虐待の有無を適切に判断していくことは非常に重要でありまして、連携をより一層深めていく必要があります。

このため、改正法案を成立させていただければ、地域における児童相談所と法医学分野の医師との連携をより一層強化する観点から、都道府県や関係学会等に対しまして、この規定の趣旨や内容について周知するために早速通知を発出する方向で検討してまいりたいと思います。

大臣、政治でしか救えない命があります。どうぞよろしくお願いをしたいと思います。次に、福岡県内の青年の皆様と、ふくらぶというアンケートを行いました。青年の皆様方のお声の中に医療費の負担の重さを指摘をする声が非常に多くて、低収入の世帯ほど仕事を簡単に休むことができず、未受診率が上がりやすいといったような調査もあれば、自治体の支援が月何回までと限定をされている場合、医療ニーズの高い子供を抱える家庭ほど大きな負担がのしかかるといったような状況があります。

必要な医療を受けることができない、例えば低所得の子育て世帯が困窮している状況に対して何か支援をすることができないか、厚生労働省にお伺いしたいと思います。

かねてより秋野議員から御指摘をいただいているところでありますが、各自治体で実施をしている子供の医療費助成制度を全て国の制度として実施することは、厳しい財政状況を考える、勘案すると現時点は課題が多いと考えておりますが、今般のコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策においては、内閣府が所管する新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充し、地方公共団体が、コロナの影響が続く中、物価高騰の影響を受けた生活者等の負担の軽減を地域の実情に応じてきめ細かに実施することとしております。

各自治体の判断によりまして、コロナ禍において原油価格、物価高騰等に直面する低所得の子育て世帯に向けて、御指摘のような負担軽減のための支援を実施することも可能でございます。

ありがとうございます。自治体の判断でできるということは非常に大きな希望になると思います。次に、資料一、御覧ください、パネルの一でもありますが。強度行動障害と生きる方がなかなか社会に適応することができない。

中には、職員の方の耳をかみちぎったり、ほっぺたをかみちぎったり、御家族、同居する御家族はヘルメットをかぶりながら生活をしている、こういったような状況もあります。先般、私、北九州市の手をつなぐ育成会で暮らす、あるいは過ごす強度行動障害と生きる方々に対するワクチン接種なども担当させていただきましたけれども、正直、最初は少し怖い気持ちがなかったわけではありませんが、二回目には皆さんが全て、全員袖をまくってワクチンを打たせていただいた。私は、逆に障害を持つ皆さんから学ばせていただいたところもたくさんありました。パネル、資料で示させていただいているのは、福岡市の明日へ向かってという社会福祉法人の取組でありまして、御覧のような百四十センチの壁を作ってあげるだけで、情報を遮断しているということになるんでしょうか、こういう取組を行うだけできちっと就労などが行うことができるといったような、そういうモデルケースの紹介であります。

令和三年の障害福祉サービスの改定で、アセスメントあるいはこの強度行動障害に対する様々な支援を拡充をしていただきましたけれども、そういった方々に対して、環境に着目をするということはとても重要なことでありまして、そういったことを踏まえて令和六年の改定へ向けて様々な取組を行っていただきたいと考えますが、厚労省の見解、お伺いをします。

まず、秋野議員自ら医師として、接種会場におきまして地域の皆様へのワクチン接種に御協力いただき、感謝を申し上げます。また、そうした現場の実体験に基づく今回の強度行動障害者への環境整備に関する御提言は、厚生労働省としても大変に貴重な御意見であると考えております。

強度行動障害は、重度の知的障害と自閉症のある方などが、自傷他害行為等の行動上の課題が著しく高い頻度で現れているようになっている状態であり、周囲の関わり方や環境によって大きく状態が変化するものと承知しております。このため、強度行動障害のある方への支援においては、こうした特性を理解した人材による専門的な支援だけではなく、御指摘のように、施設や整備等の物理的な環境調整の工夫が状態の改善に有効であることを十分に踏まえていくことが重要であると考えております。厚生労働省では、強度行動障害のある方への支援について、基礎的な研修の実施により人材養成を進めるとともに、より専門性の高い人材の養成の在り方や、強度行動障害に対応した施設整備の構造等の調査研究を進めているところであります。

今後、御指摘の物理的な環境整備の視点も、観点も取り入れながら、強度行動障害のある方への支援の評価の在り方について、次期の障害福祉サービス等報酬改定に向けて検討を行ってまいります。

ありがとうございます。よろしくお願いします。次の資料でございます。遠賀川水系中元寺川、ここは平成二十四年、平成三十年に内水被害を起こしました。糸田にては、町長が町議会において、この身内谷川を準用河川に指定をして、自ら対策を講じていくということを表明されたと聞いてございます。

国交省としても、内水への対応、糸田町への支援、検討すべきと考えますが、大臣の見解、お伺いしたいと思います。

秋野委員にお答えいたします。遠賀川水系中元寺川と普通河川身内谷川との合流部付近において、平成二十四年は床下浸水が四十四戸ありました。平成三十年は局所的に浸水が生じたものの、家屋への浸水はありませんでした。国土交通省では、中元寺川の水位を下げ、排水樋管の閉鎖時間を短くするために、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策も活用し、中元寺川の樹木伐採及び河道掘削を実施しました。それらの事業実施以降、その効果もあり、この地域において内水被害は生じておりません。

国土交通省としては、糸田町が更なる内水対策を実施される場合、必要なデータの提供や技術的なアドバイスを実施するとともに、今後、身内谷川が準用河川に指定され、町から財政支援の要望があった際には、防災・安全交付金等の要件に基づき支援を検討してまいりたいと思っております。

ありがとうございます。よろしくお願いいたします。資料三でございます。私も利用している福岡空港について御質問したいと思いますが、現在、コンセッション空港として運営が行われております。コロナ前には二千三百万の方が利用しておりましたが、旅客数が大幅に減っているという状況で、斉藤大臣の強いリーダーシップで、資料にあるとおり、運営権対価として毎年百五十三億円を支払うべきところ、令和二年、令和三年は二年間支払を猶予し、令和四年にはこの猶予していた分を合わせて三百億円以上の支払が生じるべきところ、令和四年の百五十三億円分を令和五年度以降に支払うことを認めていただくような、非常に思い切った対応をしていただいたということを本当に感謝しています。

ただ、令和五年、同様の状況となっておりまして、また三百三十億円以上の支払が生じるということで、環境が変わっていないということで不安があるということも事実であります。物すごく厚かましいお願いでありますけれども、前回のようにこの百五十三億円の支払を後年度に猶予していただくなど、令和五年についても引き続きできるだけの支援策をお願いしたいと思いますが、斉藤大臣の御見解、お伺いしたいと思います。

コロナ禍の長期化、甚大化による航空需要の大幅な減少により、特にコロナ前には国際線が多く就航していた福岡国際空港株式会社は、大変厳しい経営環境に置かれている中、空港ビル内の飲食店等のテナントへの賃貸料減免の支援等の対応も行っているところと承知しております。

この厳しい経営環境を踏まえ、国土交通省としては、同社から経営の実情についてお話をお聞きした上で、同社に対し、一つは、年百五十三億円の運営権対価分割金の支払を猶予すること、それから二番目に、運営権対価の追加支払を求めることなく空港運営事業期間を二年間延長すること、それから三番目に、空港施設の整備に対する無利子貸付けを実施することなどにより、相当踏み込んだ支援を行っているところでございます。引き続き、福岡国際空港株式会社から実情をよく伺いながら、来年度以降どのような支援を行うことができるかについてしっかりと考えていきたいと思っております。

大臣、しっかりとということでございました。

どうぞよろしくお願いをしたいと思います。ワクチンについてお伺いをしたいと思います。四回目の接種が始まりましたが、変異のせいで重症化予防だけを期待して接種が進んでいます。仕方がないことでありますが、オミクロン株に対するワクチンの必要性を厚労省としてどう考えているのか、そして五回目をどう考えているのか、今の範囲で御見解をお伺いしたいと思います。

お答え申し上げます。新型コロナワクチンの四回目接種につきましては、感染予防効果は短期間で低下するものの、重症化予防効果は六週間減衰しなかったと報告されております。こうした知見に基づき、四回目接種は重症化予防を目的として実施することとしております。また、変異株にも対応するワクチンが開発されることは望ましいと考えております。

オミクロン株に対応するワクチンの開発状況については、現在、ファイザー社やモデルナ社において臨床試験が行われているほか、ノババックス社においても開発に着手されているものと承知しております。五回目接種を含む今後の新型コロナワクチン接種の方針につきましては、現時点では未定でありますけれども、ワクチンの有効性、安全性に関する最新の知見や諸外国の動向、変異株に対応したワクチンの開発状況を踏まえ、インフルエンザワクチンのように定期的に接種するかどうかも含め、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。オミクロン株に対するワクチンが必要という見解が初めて出たわけでありますけれども、臨時接種の対象でありましたファイザー社やモデルナ社の開発が年内にも、秋にも行われるのではないかといったようなことを期待しているわけでありますが、これを日本で作るということが、非常に私自身も期待しておりましたけれども、残念ながら経産省のデュアルユース補助金には御応募していただけなかったようでありまして、これが私、非常に残念であります。

質の高いメッセンジャーＲＮＡワクチンを我が国で確保しておくということは、当然、コロナ対策、変異株がこれからどんどんまだまだ出てくるかもしれない、そういったことだけでなく、例えば感染症を原因とする難病や、感染症を原因とする膠原病、命に及ぶような感染症を原因とするような様々な病気に対してこれから発展性がある可能性もあるということを考えますと、日本の国内で、信用できる、国民になじみがあるワクチンを今の時点で持っておくということは非常に重要だと考えておりまして、ファイザー社は難しいのかもしれませんが、モデルナ社、ちょっと誘致と言うとまた言い過ぎかもしれませんが、きちっと日本で、臨時接種に至ったようなワクチン、メッセンジャーＲＮＡワクチンを開発、製造しているようなファイザー社とかモデルナ社とかいったようなところが日本で生産するということはとても重要なことではないかと考えておりまして、政府としてどう取り組むのか、これは総理にお伺いしたいと思います。

まず、委員おっしゃるように、国内で質の高いワクチンを開発そして生産できる体制を確立しておくこと、これは危機管理上も極めて重要であると認識をいたします。

政府として、御指摘のデュアルユース補助金を申請しなかった企業も含め、引き続き、様々な企業とコミュニケーションを図りながら、国内でのワクチン開発そして生産の基盤整備を後押ししていきたいと思っております。

是非よろしくお願いします。デュアルユース補助金の在り方も含めて、あるいは、それで駄目なのであればほかの仕組みも含めて、日本で質の高いワクチンを確保するということはコロナ対策だけでなく様々な観点で重要かと思いますので、総理、何とぞよろしくお願いいたします。次に、感染症が簡単に国境を越える時代、流入する時代となりました。よって、国内の感染症の発生動向だけを見ていたら十分な時代ではなくなりまして、例えば感染研の役割も、国内だけでなく、特に東アジア、中国などの動きといったようなことを、きちっと発生動向を調査する、そういった仕組みは非常に重要だろうと思っています。

これ、東アジアの結節点であります福岡のおける役割というのが非常に重要だと私は考えておりまして、感染研ができるだけ即時的にデータを収集することができるような仕組みを考えたときに、感染研が出先をたくさん持つということも、必要に応じて出先を持つということも重要なことではないかと考えております。私は福岡におりますので福岡と言うわけでありますけれども、福岡に感染症研究所の分室を設置することに対する大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

今、秋野委員から御指摘がありましたけれども、感染症危機管理の観点から必要な体制を整えていくことは重要でございます。複数の拠点を持つことや国際的な監視の強化を図ることは、国立感染症研究所の業務継続性や的確な情報把握の効果が期待できるというふうに考えます。また、今具体的な地名もおっしゃいましたけれども、秋野委員からだけではなくて、福岡県からは国立感染症研究所の分室を九州に設けるようという要望もいただいていることは承知をいたしております。現在、国立感染症研究所の機能強化を含めた次の感染症危機への備えについて、危機に迅速、的確に対応するための司令塔機能の強化や感染症法の在り方、保健医療体制の確保など、中長期的な観点から必要な対応を議論しているところでございまして、そうした取りまとめを注視しつつ、適切な対応を図っていく問題だと思っております。

大臣、ありがとうございます。複数の拠点の持つことの有用性まで御答弁いただきました。福岡は大変期待できる場所だと、役割大きく果たせると思いますので、何とぞよろしくお願いをしたいと思います。次に、薬害エイズの原告団の皆様方から、彼らが参画する法人、あるいは薬害救済の柱の一つである国立病院機構が個人情報保護法の改正を受けて、学術研究機関に含まれないという理由で観察研究ができないということで、実際、昨日まで国立病院機構は観察研究を止めていたと聞いておりますけれども、これ個人情報保護法上できるのではないかと考えますが、これ個人情報保護委員会に確認したいと思います。

お答え申し上げます。御指摘の件も含めまして、学術研究機関等に該当しない医療機関等におけます観察研究につきましては、学術研究に係る例外規定ではなく公衆衛生に係る例外規定が適用されるものというふうに考えておりまして、実施することは可能でございます。

可能なんですけど、こうやって一か月、二か月研究が止まったことは大変残念に思っております。この現場の混乱を回避するためにも、まず、先ほどの個人情報保護委員会の解釈について、生命・医学系指針の観点から厚労省として周知するべきではないかと考えますが、御見解お伺いしたいと思います。

お答えいたします。観察研究に関する現場の混乱を回避することは大変重要であると認識しております。このため、ただいま議員の御指摘も踏まえまして、医療機関等が行う観察研究の公衆衛生例外に関する個人情報保護委員会の解釈を掲載した、人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針のガイダンスにつきましては、できる限り早く関係機関にお示しすることにより、早急に周知を図ることとしたいと考えているところでございます。

ありがとうございます。終わります。

以上で秋野公造君の質疑は終了いたしました。

次に、礒崎哲史君の質疑を行います。礒崎哲史君。

国民民主党・新緑風会の礒崎哲史でございます。本日はどうぞよろしくお願いをいたします。まず、冒頭の質問、国交大臣にお伺いをしたいと思います。六月一日、水際対策が大幅緩和されました。一日当たりの日本への入国者数上限を二万人まで引き上げるということで、また、六月の十日には外国人観光客の受入れも始まるということです。観光業の皆さん、サービス業の皆さん、またその移動に携わる公共機関の皆さんは大きな期待に今包まれている状況だというふうに思います。

一方で、その期待感と同時に不安も今抱えています。というのが、このマスクです。このマスクの着用に関して、先日来この国会の中でも様々な議論がされているところではありますが、今日、私は、特に飛行機の中のマスク着用という観点で国交大臣にお伺いをしたいと思うんですけれども。この飛行機の中でのマスクの着用、欧米では既に五月から、空港あるいは航空機内でのマスクの着用の義務化というのは解除されています。そうすると、海外から来られる観光客のお客様は、海外で乗るときには空港では当然マスクはしていません。飛行機に乗るときに、ゲートをくぐったときに、外国の企業の飛行機に乗るとマスクは着けないでいいわけです。ところが、日本の会社の飛行機に乗ると、マスク着けてくださいということに、こういう形になります。

日本まで来れば、当然それは統一された形になると思いますが、海外においてはこうした違いが起きるということが考えられます。そうすると、その際に、機内の中でやはりマスクの着用についてのトラブルが起きかねないか、これが今現場の声、不安を抱えているという現状になっています。六月七日には外国人観光客の感染防止対策等に関するガイドラインが発表されるということで承知をいたしておりますけれども、この飛行機の中、空港におけるマスク着用の考え方、ガイドラインについてどのようにお考えなのか。あわせて、こうしたトラブルの発生が心配されますけれども、航空産業との意見交換、どのように行われているのか。この点について確認をさせてください。

礒崎委員にお答えさせていただきます。今、日本の航空分野におきましては、定期航空協会と一般社団法人全国空港ビル事業者協会が作った航空分野における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインというものがございまして、このガイドラインに基づいて、機内や空港等において、換気や消毒等の対策に加え、マスク着用についても利用者に対して要請が行われており、引き続き、このガイドラインに基づいて感染予防対策の徹底が図られていくものと承知しております。

また、訪日観光の再開に当たっては、受入れ地域の皆様の理解や安心感の醸成を図ることが重要であるため、外国人観光客の受入れ開始までに外国人観光客の感染防止対策等に関するガイドラインを策定してまいります。七日ぐらいまでには作りたいと思っております。このガイドラインには、一つに、ツアー販売時に旅行代理店等がツアー参加者に対してマスク着用を含む感染防止対策の内容を説明し同意を得ることを明記します。

その上で、ツアー実施中には、マスク着用が必要でない場面も含めて、場面に応じた適切な注意喚起を行うことなどを記載し、これに沿ってマスク着用が必要な場面において添乗員がマスク着用を求めることとする方向で検討しております。国土交通省として、これまでも航空会社、空港会社との逐次の意見交換や連絡を行ってきたところですが、引き続き、外国人観光客への対応も含めて、利用者や関係者に理解していただくよう、連携して対応していきたいと考えております。

大臣、今御説明いただいたのは、主に日本国内での出来事だと思います。ツアーも含めてです。私が今申し上げたのは、海外の空港、海外から日本に来られるその過程の部分であります。この部分についてのガイドラインが恐らくはなかなかまだ議論されていないのではないかというふうに思います。

現場で心配しているのはここの部分です。海外なのか日本なのか、その中間です。ここについてのガイドラインがないから、日本の国家としてガイドラインを示してもらえれば中でも説明ができると、それがないと現場は困るということを申し上げています。ですので、是非、この点についてのガイドラインも検討いただくこと、業界の方ともしっかりとお話合いをいただくことを改めて要請をさせていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。それでは、次の質問に入らせていただきたいと思います。経済の観点で今日は大きくお話をさせていただきたいというふうに思いますが、今日も物価高のお話ありました。あるいは、実質賃金のお話もありました。もうこれは数字上明らかになっておりますが、日本は、一九九六年ピークにして、労働者の実質平均賃金下がっているという状態であります。そして、ＧＤＰは直近十年で一〇％上昇している、経済としては大きくなっているんだけれども、残念ながら労働者の実質平均賃金が下がっているという状態になっています。

これは、現実、紛れもない事実ということになります。そこで、私ども国民民主党は、さきの衆議院議員選挙から訴えておりますが、給料が上がる経済の実現、そしてそれを実現するために積極財政に転換をしていくべき、こうした政策を打ち出しております。例えば、減税策や給付を組み合わせた形での消費を刺激するものであったり、またさらには、デジタル化、カーボンニュートラルなどの成長戦略への投資を促していくということ、例えばハイパー償却税制であったり、あるいは成長に資する規制改革をしていく、こうすることによって投資を促していこうということを私どもは具体的な政策として訴えているところであります。今週行われました参議院議員の予算委員会、五月三十一日、我が党、我が会派の伊藤孝恵議員と総理とのこの経済政策についてのやり取り、特にこの賃金を上げていくための経済政策、この議論の中で、総理からはこういう御発言がございました。

官と民との協働によって成長のエンジンをつくることが、これが大事なんだと、こういった御発言がございましたので、今日は、じゃ、どうやって成長のエンジンをつくっていくのかという観点での議論をさせていただきたいというふうに思うんですが、具体的に申し上げると、私は、その成長のエンジンとして、ルールメーキングということ、これを今日は主張させていただきたいというふうに思います。今、ルールメーキングというお話をさせていただきました。ルールというのはそもそも何のためにあるのかというふうにいえば、一番身近なところ、分かりやすいところでいきますと、例えばスポーツの中で置き換えれば、そもそもルールがなければスポーツが成り立たないですし、あるいは、公平性を保つ、あるいは安全性を保つ、こうしたことが、このスポーツにおいてルールが大事だということにつながってくると思います。当然、違反をすれば反則負けになったり。ただ、こういうこともあります。ある状況において特定の人が強かったりすると、そのルールが変えられるということもスポーツの世界ではあります。

そうすると、そもそもそういったルール変更というのはどういう目的で誰がどんな観点で変えていくのか、そして、そのルールを変えることによってその勢力図が大きく変わっていくということが、これはスポーツの世界でも皆さんぴんとくるのではないかなというふうに思います。経済活動においても同じことが起き得るということをお話をさせていただきたいと思います。ちょっと図を一枚。（資料提示）今、図をお示しをしました。これは、経済活動における国際的なルール作り、国際標準というものの例をお示しをいたしました。向こうの方からＳｕｉｃａということで、多くの皆さん持たれているというふうに思います。それから、ブルートゥース、ＷｉＦｉなんというのも皆さんもう今当たり前のように使われていると思いますし、ブルーレイディスク、こうしたものも当然規格があって使われているものです。そして、向こうにありますウィンドウズ、まあウィンドウズそのものは何か国際規格で作っているかというとそういうわけではなくて、実際的にはもうウィンドウズが国際標準のような状態になっているということで、こういうのも広義の意味で一つ国際標準ということでカウントをされています。

変わり種ということでは、真ん中にお魚の絵が描いてございます。包丁の絵も描きました。魚の血抜きということで描きましたが、生き締めです。欧州なんかでいきますと、魚のこの鮮度を測るときに見た目というものを重視するんです。そうすると、日本の漁師さんがもう昔からやっている、実は鮮度を保つために血抜きを早い段階でするという、鮮度を保つためのそうした技術、技が、実は傷を付けるということで品質を下げるということに欧州の基準でいくとなってしまいます。ということで、実は今農水省さんはちゃんとこの点考えていただいていて、日本のこの技術というのは魚の鮮度を高めるためのものなんだということを科学的に鮮度のデータを表示することで、これを国際規格でしっかりと認めてもらおうということを農水省さんやっていただいています。実はこんなところにも国際標準がございます。さらに、ＣＯ２というふうに書きました。今、カーボンニュートラル、これはもうどこに行ってもよく聞く言葉でありますけれども、ＣＯ２の排出量そのものの計算の仕方、ライフサイクルアセスメントというような言葉もあるんですけれども、こうしたもの、このＣＯ２の排出量なんかの計算方法もこれは国際規格ということで話し合われているもので、まだこれについては常に見直しが図られているということで、確立したものにはまだなっていませんが、見直しが図られていると、こういったものがございます。

実は私たちの身の回りのありとあらゆるものにこうした標準化されたものがありまして、この標準化の重要性ということで一点御紹介をしたいのが、洗濯機の絵を描きました。なぜこの洗濯機の絵を描いたかというと、これによって日本の洗濯機を作っていた電機メーカーが大きな被害を受けたという実例があるからです。もう今から二十年、三十年ほど前の出来事になりますが、東南アジアでイギリスという国が、新たな安全性の規格を導入しようということで働きかけを行いました。洗濯機の蓋を開けたときに中が回転していると危ないので、開ける前にスイッチを押して、ちゃんと中の回転が止まらないと蓋が開かないという、こういうことを世界標準にすべきだという、こういうことをイギリスが提案をしました。

当時の日本の洗濯機は二槽式の洗濯機ということで、洗う方と脱水機が分かれておりました。多分、年齢層、上の方は分かると思います。脱水機の方は外蓋と内蓋があって、外蓋を開けると電気が落ちて中の回転が徐々に弱まって、内側の蓋を開けるまでには回転は止まっているということで、実は安全なんです。安全なんですが、外蓋を開けたときには中の回転はまだ止まっていない。安全なんですけど止まっていないから、それはイギリスの提唱した規格に合わないということで、実は日本はイギリスの規格に対しておかしいということで反論をしたんですが、この戦いに負けまして、イギリスの規格が東南アジアで通ることになって、結果的に日本の企業は東南アジアで洗濯機を売ることができなくなったということになります。そこから十五年してやっと日本の二槽式洗濯機の安全性が国際標準で認められて、やっと晴れて二槽式の洗濯機が売られるようになったんですが、時代はもう一槽式ということになっているということで、実は安全か安全でないかが問題だったのではなくて、規格に合っていたか合っていないかということが輸出できるかできないかの最終的な判断基準になったということです。

それによって、日本の性能のいい洗濯機は締め出されるということになりました。つまり、このルールというものは、時に安全性であったり消費者にとって有益なルールになりますけれども、時には相手企業を締め出す武器になるというのが、今これ、国際的にこのルールが重要視されている一つの大きな要因ということになります。このルール作りという観点で各国どういう動きを取っているかということをざっと簡単に言うと、欧州は非常にこのルール作りにたけています。特に、ルールブックを作ることに非常にたけているということが一つ特徴です。

アメリカは、さっきウィンドウズで申し上げたような強大な市場をバックにして、実質的にもうこれ標準だよねという世界をつくり出していくことに非常にたけているのがアメリカということです。日本は技術力があります。相手のルールに合わせて非常に巧みに物づくりの力でいいものを作って、その中に産業競争力を高めながら入り込んでいくということで、ある意味相手の土壌で戦いながらこれまで頑張ってきたのが日本企業ということになります。そこで、経産省さんに一個質問をしたいというふうに思うんですが、皆さんのお手元に資料をお配りをしました、最後のページになります。新聞の切り抜きです。経産省さんがルール形成に関する国内市場の調査分析を実施したという報道がつい最近ありました。私も非常に関心を持ってこの記事を読んだんですが、どのような問題意識、課題認識の下に調査を行ったのか、そして、結果に対する受け止めと今後の対応について確認をさせていただきたいと思います。経産大臣、よろしくお願いします。

日本企業が革新的な製品、サービスを新市場の創出や獲得につなげていくためには、研究開発やマーケティングだけではなくて、製品等の供給を妨げる規制や基準の見直し、また、新たな規範や価値基準を普及させることにより、その製品、サービスが市場で評価されるための外部環境の構築など、ルールや世論の形成に向けた取組が必要です。他方、日本の企業の多くは、これらの経験やノウハウに乏しく、こうした取組を苦手とする傾向にあることから、国内においてこうした取組を支援するルールに関する戦略立案や世論形成、規格化など、実施する事業者の役割は非常に重要だと思っております。こうした問題意識に基づいて実態調査をしたところ、国内にはルールに関する戦略立案、実行に関する約百三十億円の新市場創出サービス市場が存在するが、欧米と比べると規模が小さく、事業者も小規模で、国際的なルール形成の経験やノウハウが少ないこと、また、認知度の低さから一部の利用者にしか活用されず、活用してもタイミングが遅く、成果に至らない場合があることなどが確認されました。

今後は、こうした民間サービスの活性化やより良い活用方法の広報、周知に加えて、官民が連携しながら、国際的なルールや世論の形成に関するノウハウを持つ事業者の発掘、育成などを検討してまいりたいと思っています。この調査では端的に海外とのボリューム感を比較することは難しいんですが、こういう問題意識を持った機関や組織や企業があると同時に、これは先生も先ほどいろいろおっしゃっていただいたように、国際標準つくるとなると、その国際機関にやっぱり日本の思いが分かる人たちがいないとなかなかタイミングよくいろんな情報を得れないという、この弱さがあります。

大臣、ありがとうございます。大臣、もし分かればなんですけれども、海外と比べたその規模感としてはどれぐらいの違いがあるかというのは、もしお分かりであれば教えていただけますか。

率直に申し上げて、日本の場合は、先生おっしゃったように、技術は持っていて、しかも真面目ですから、製品ができ上がる前は研究開発にもう没頭するんですね。各国は、この研究段階から、できてもないものを国際標準目掛けて場外でルール作りに励んでいるというのが今日までの状況でございますので、ボリューム感というよりはその仕組みで日本も先回りして、ちゃんと、別に人をかき分けるんじゃなくて、正しいものを正しく国際社会の皆さんに認めていただくルール作りを人がやっぱりやっていく必要があるんじゃないかなと思っております。

今大臣からありましたそのルール作りのところから入っていくという話がまさにそのとおりで、ヨーロッパなんていうのはもうコンサルティング業がありまして、実はこのルール作りに関して、こういう標準取りませんか、こんな標準やってみませんかということで、コンサルティング会社が企業に対して積極的にルール作りを促進していくという、こういう市場が既にあって、恐らく、まあ数字は多分これからまた経産省さん調査していただけるんだとは思いますけれども、市場規模としては数十倍ではなくて数百倍の違いが恐らくあるのではないかなというふうに思います。

それで、二枚目の方を出していただきたいんですが、じゃ、今ちょっと規格ということで、さっきは物ベースでの規格をお話ししたんですが、実はこのルールメーキングというのは、もっと大きい単位でのルールメーキングが実際に行われているのが実際の世界の今の状況になっていきます。これ、今お見せをしましたのは、ちょっと経済全体のお話なんですけれども、一番上に国際条約というものを書きました。実は、もうこの時点からルールメーキングが始まっています。国際条約、例えば、今、環境対応ということ、ＣＯ２削減という観点でいけば、例えばＣＯＰ何ちゃらとか、こういったものがありました。日本も京都議定書、あるいはその後はパリ協定というものも結ばれました。

これもルールメーキングの一つだということからすると、この国際条約の段階でもう一つルールが作られます。それに基づいて、例えば一番下でいけば、既に産業政策、各企業はそれに基づいて様々な環境対応に動いていくということになります。条約でそういうものを決められますと、じゃ、みんなが勝手に環境対応動いてもらちが明かないので、じゃ、環境対応どういうことをしていけばいいかということで、今度はそれの国際標準というものがつくられていくようになります。ここがいわゆる皆さんが一番イメージする国際標準のルールブックというところになっていきます。じゃ、この国際標準がつくられた結果どういうことになるかというと、例えば環境に対して様々な取組をしている企業は、それを自分たちの株式の報告のときに情報開示をするようにしましょう、あるいは、もうルールとしてその情報開示することをルール化するとすると、そこに情報開示というものがひも付けされていきます。すると、当然その情報開示に基づいて企業の格付、株式の格付、こうしたところにも連動していく。

そうすると、その格付で上位に来た企業に対してのファイナンス、つまり投資です、こうした投資がされていくということですから、当然、企業も自ら情報開示もするし、ファイナンスに対しての投資もしていくということですので、実はこの国際条約やそれ以外の様々な情報開示、ファイナンス、投資というところまでが全てルールでつながっているということになります。そこで、総理、私先ほど申し上げました、成長のエンジンとしてこのルールメーキングというものが大変重要なのではないかということ、今もうお見せをしたとおり、最終的には企業に対する投資、こういったところにもつながってくるというふうに思っています。ですので、このやはりルールというものをどのように作っていくかというのが実は非常に大事であって、そして、今それが日本は非常に弱い分野であるということだと思います。今、骨太方針、もう最後、発表目前なのか、そういうタイミングだと思いますけれども、昨年の骨太方針見ますと、標準化の取組、書いてあるんですが、各章の項目において取り組むということにはなっているんですけれども、一商品とか一分野にとどまっているという印象です。

今申し上げたとおり、この標準化の取組、国際ルール作りというのは、もっと上の概念、それこそ経済活動全般、さらにはグローバルな指標、さきに法律が成立しました経済安全保障、こうした範囲にも及ぶものだというふうに思っています。もっともっと上位概念で私はこの取組をしていくべき、政府全体の取組としてこうしたルールメーキングに取り組んでいくべきではないかというふうに思います。あわせて、そうした取組をするのであれば、ルール形成担当大臣、こうした専門の大臣もポストとして設けるべきではないかと思いますけれども、経済安全保障担当大臣と総理、それぞれにお伺いをしたいと思います。

現在検討中の骨太方針の中身については私から答えることは控えたいと思いますが、経済安全保障を強化していく上での基本的な考え方としましては、まずは我が国の自律性を向上させて、加えて、我が国の他国に対する優位性を確保していく、そのことによって国際社会における我が国の発言力や存在感を高めると、それによって国益にかなう国際秩序やルール形成にこれまで以上に主体的に参画していくことが重要だと考えています。

我が国としては、国際的なルール作りに関しましては、これまでも自由で公正な経済圏の拡大ですとか、またルールに基づく多角的な貿易体制の強化を推進してきたところでございますが、近年、グローバルなサプライチェーンの脆弱性ですとか、また国家間のその相互依存リスクが顕在化してきておりますので、経済安全保障の観点も踏まえて国際経済秩序の強化を図っていくことが重要だと考えています。

今委員御指摘の標準化について申し上げますと、既に他国の例おっしゃっていましたが、例えば、今年の二月にＥＵは標準化戦略を既に公表しているんですね。中国では、昨年の十月に国家標準化発展綱要というものが報じられておりまして、各国のこの標準化に対する意識というのは確実に高まっていると考えます。我が国としても、技術や産業の優位性を高めていくためにも国際標準などの国際的なルール作りに率先して取り組む必要があると考えておりますが、その前提として、そもそも標準をつくるに値する物やサービスを我が国自身が生み出すことですとか、あるいはその国内法などのルールを率先して整備することが重要であるということも当然念頭に置きながら、産学官が連携して取り組んでいく必要があると考えます。

世界で保護主義的な動きが広がる中、日本は自由貿易の旗振り役としてリーダーシップを発揮し、ルールに基づく多角的貿易体制の維持強化に取り組んできています。また、近年、グローバルなサプライチェーンの脆弱性や、国家、地域間の相互依存リスクが顕在化しており、安全保障の観点も踏まえ、ルールに基づく国際経済秩序の強化を図っていく必要があると考えています。引き続き、自由で公正な経済秩序の拡大に向けた国際的取組を主導していくとともに、経済安全保障への対応について、国際ルール作りを含め、政府一丸となって進めていきたいと思っています。そして、委員の方から、ルール担当大臣、ルール形成の担当大臣についてどうかという御質問をいただきました。

ルールを重視するという姿勢から一つのアイデアであると思いますが、ただ、現実考えた場合、ルールといいますと、自動車もあれば金融もあれば医療もあれば食品もあります。そのルールを一人の大臣でこれ担当するというのはどうかなということも考えます。現状、ルール形成担当大臣ということは考えておりませんが、しかし、政府全体として国際ルール作りに取り組んでいく、こういった姿勢は大事にしていきたいと思っております。

それぞれお答えをいただきました。自由で公正なという言葉を使われました。確かに、自由で公正にやるためにルールというのは必要なんですが、本当に、じゃ、自由で公正をみんなが目指しているのかといえば、それは自分たちにとって有利な自由と公正を目指しています。先ほど小林大臣にお話をいただいた、今年の二月に欧州委員会は新たな標準化戦略というものを打ち出しています。

そもそも標準化が得意な欧州が更に欧州を強くしていくためにも、もうそこには露骨に表現が出ています。我が欧州の企業が競争力を保つためにこれをやっていかなきゃいけないんだということです。自由と公正が第一ではないですね。自分たちを強くするためだということが第一になっています。その上でルールを作っていくんだということになります。ですので、これ、どこをやはり、先ほどスポーツのところで言いました、誰がどういう目的でルールを作っていくのかということ、ここが一番肝だというふうに思っています、総理。もう一つ、総理、今、全て一つ、一人の大臣が見ることはできないと、もうそのとおりだと思います。ただ、全体像を、じゃ、誰が描くのか、誰がコントロールしていくのか。恐らく、今そのことが唯一できる立場って総理しかおられないと思うんですけれども、逆に、じゃ、総理がそれをやれるのかといえば、それもなかなか難しいんだと思います。

だから、私は、担当大臣というものを設けて、全体を見渡せる、そうしたポジションが必要なのではないか、若しくはそういう組織体が必要なのではないかということを問題提起をさせていただいたということでありますので、是非ともこの点、御検討をいただきたいというふうに思います。もう一つ、今組織というお話をしましたが、これ、経済の新しい成長分野をつくるためのルール作りということで御提案を申し上げています。その意味では、これまでも経済政策としてよく三本の矢ということで表現をされてきています。であるならば、総理に御提案申し上げたいのは、新しい資本主義、総理が掲げております新しい資本主義におけるこの経済政策の三本の矢として、金融政策、財政政策、この二つは当然としても、更にもう一つとしてこの国際ルール形成政策、これを新しい三本の矢として、それこそ新しい市場をつくっていく、成長戦略を作っていくという観点でのこうした三本の矢、打ち立ててはいかがというふうに御提案を申し上げます。

いかがでしょうか。

御指摘のように、国際的なルール作りの重要性は政府としましてもしっかり認識をしていかなければならないと思います。ただ、この岸田政権においては、新しい資本主義の下、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略、これを一体的に進めるマクロ経済運営のこの枠組みについては維持した上で、官と民が連携して社会課題の解決を成長のエンジンに転換し、持続可能な成長を目指していく、こうした考え方に立って経済政策考えていきたいと思っています。

御指摘の国際的なルール作りについては、多国間主義重視の下で、自由で公正なということについては先ほど委員が御指摘にあったとおりであります。ただ、自由で公正であるのが結果的に自分の国益につながる、また、自分の国益の物差しで自由で公正なものと説明するのか、これ現実はなかなか複雑ではありますが、自由で公正なこの経済圏を拡大するため日本が積極的に貢献していくこと、これは重要であり、例えばこの信頼性ある自由なデータ流通、このＤＦＦＴの実現に向け、中心な、中心的な役割等をしっかりと果たしていきたいと考えております。

今総理、三本の矢の最後のところで民間投資を喚起するというお話をされました。先ほどお見せした図、まさに投資の構図の中にルールが入ってくるという構図です。

当然、日本国内においては、税制の改正をするですとか、そうした観点での日本の中での投資を喚起していくということは、これは当然あり得ると思います。ただ、日本の税制、そうした対応だけでグローバルなマーケットの投資が日本に集まるのかというと、世界がこういう形で動いていますので、ここのルール作りのところにしっかりと入っていけないと世界の投資というのが日本に目が向かないということになると思います。ですので、先ほど来申し上げているように、この分野をしっかりやっていかないとということを申し上げています。先ほど経産大臣の方から、実際に市場調査をされたということでお話がありました。市場規模としては、もしかすると数百倍日本は小さいかもしれません。それぐらい立場が弱いかもしれません。そうした環境の中で、本当にこれからのマーケットの中で日本企業があるいは国益をしっかりと積み上げていくという行動が本当にできるのかどうか、私は本当に今分岐点に来ているんだというふうに思います。

真剣にこの分野を取っていくように行動していかないと、この分野で立ち遅れると、幾ら企業が強くても、いいものを作れても、商品で勝って商売で負けるという構図は変わりませんので、是非、総理、この点について改めて危機感を共有をさせていただきたいというふうに思います。ちょっともうお時間がなくなってきましたので、本当はこの分野、実は人手が足りないということも大変大きな問題になっています。この点についても経産大臣あるいは文科大臣に御質問用意していたんですが、残念ながら御質問することできませんでした。またの機会に質問をさせていただきたいと思います。ありがとうございました。

以上で礒崎哲史君の質疑は終了いたしました。

次に、音喜多駿君の質疑を行います。音喜多駿君。

日本維新の会の音喜多駿です。今国会、私にとって、総理と一問一答で議論をする最後の機会となります。礼節を重んじ、建設的な提案をしてまいりたいと考えておりますので、参考人に求めた答弁以外はできる限り総理に御答弁いただきたいと思いますので、本日はよろしくお願いを申し上げます。さて、先般可決されました補正予算、問題が多く、我が党は反対をいたしましたが、ここには五・五兆円もの予備費が確保されています。また、地方自治体がある程度裁量で使用できる地方創生臨時交付金についても、繰越し等を合わせれば額面で一・六兆円の予算があります。自治体によっては、凹凸はありながら、既に提出済みの計画を差し引いても、全体としては相応の額が残るものと推察をされます。ゆえに、今の財源の枠内でも、自治体と連携あるいは更なる支援をしてまだできる経済対策があると考えます。

その一つが公共料金の減免による生活支援、経済対策です。一枚目の資料、このパネルの方を御覧ください。（資料提示）今日、パネルの掲示は、先輩である兵庫の片山大介議員に御協力をいただいております。実際、大阪市では、今年八月から十月の上下水道の基本料金を全額減免することが決まりました。大阪市の基本料金は千五百四十円ということで、これを減額すると、平均的な家計の使用水量で試算した場合、水道料金が大体これ半額になる、直接的な家計負担軽減の支援策となっています。この支援策が仮に全国で展開された場合でも、単純な計算ではありますが、一か月当たり約八百五十億円、三か月基本料金を減免したとしても二千五百五十億円の財源で実行が可能です。まず、一つ確認の質問をさせていただきますが、こうした水道料金の減免、自治体が行う場合、地方創生臨時交付金を財源として使うことは可能かどうか、内閣府の参考人にお伺いをいたします。

お答えいたします。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、今般の総合緊急対策におきまして、コロナ禍からの経済社会活動の回復を確かなものとするため、長引くコロナ禍で経済的に厳しい環境に置かれている生活困窮者の方々や中小企業者の負担の軽減を自治体が地域の事情に応じてきめ細やかに実施できるよう、コロナ禍における原油価格、物価高騰対応分を措置させていただいたところでございます。委員御指摘の上下水道料金の負担軽減につきましては、昨年度にも大阪府内の自治体を含めまして幾つかの自治体におきまして本交付金を活用して実施されているところでございますけれども、今般の新たな措置におきましても本交付金は活用可能でございまして、活用可能な事業といたしまして全国の自治体に私どもから周知をさせていただいているところでございます。

可能である、そして政府が推す事例集にも載っていると明確な御答弁をいただきました。ただ一方で、自治体によっては既に交付金の割当て分は使い切っている、あるいはマンパワー不足で新たな施策まで手が回らないと、こうしたところもあると聞き及んでおります。そこで、総理、この地方創生臨時交付金については、先日来より、これ不適切な使われ方や無駄遣いも指摘をされているところでもあり、この地方に任せるというのは前提として大事にしつつも、こうした自治体ができるものならやりたいと考えている、そして国民生活に直結する水道料金減免のような施策が実行できるように、政府としてより踏み込んだ推奨を行い、また、場合によっては交付金の増額、実施に当たっての支援などを行うべきと考えますが、総理の見解をお伺いいたします。

御指摘の地方創生臨時交付金ですが、御指摘のこの水道料金の減免施策も含め、コロナ禍において物価高騰に直面する方々を支援するため、地域の実情に応じたきめ細やかな対策、これをしっかり応援するためにしっかり活用していかなければならないと思います。御指摘の水道料金の減免施策、こうしたことについても可能な事業として周知している、今そういった説明があったわけですが、それ以外にも、生活困窮者の方々への給付金の支給ですとか、学校給食費の支援ですとか、それから水道だけではなくして電気やガス料金の負担軽減ですとか、様々な地域の事情に応じて工夫をしていく、それを政府がしっかり支援していく、こういった給付、交付金でなければならないと思っています。

先日、山梨県にお伺いしましたら、この交付金を活用して、生活困窮者向け給付金、これを実施するという話も知事さんがしておられました。是非、こうしたそれぞれの工夫を政府としてもしっかり応援していきたいと考えます。

各自治体がそれぞれ決定するということはもちろんあれで、もちろん前提でありますが、これ、好事例を推奨して支援していくということは妨げられるものではありませんし、完全な財源移譲ではなく交付金という形を取る以上は、丸投げしているのはむしろ無責任であるとも言われております。関西地域でも、堺市で九月から水道料金の減免が開始されると聞きましたが、まだまだ少数と、しかも規模の大きな自治体にとどまるケースが多いと感じられます。政府としても踏み込んだ政策を実行していただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。

さて、公共料金については、原油価格の高騰により電気料金の値上がり、続く状況になっております。これ、諸外国でも同様であり、それに対して、例えば、フランスではエネルギークーポンの配布、ギリシャでは家庭への補助金支出、スペインでは電気料金に係る付加価値税の減税、韓国でも新しい大統領が電気料金の据置きを打ち出すなど、各国で消費者への大胆で直接の負担軽減策が打ち出されております。我が国においては、元々、燃料費の価格調整制度があって、簡単に申し上げると、五〇％以上の値上がりについては電力会社の負担となっていて、消費者負担のリスクは減らしています。しかしながら、燃料費価格調整制度等が今上限いっぱい、フル活用されている現状でも、電気料金の消費者負担は厳しいものになっています。そこで、総理、これ時限的ではありますが、現在一五〇％となっている燃料費の調整額、この消費者側に転嫁される上限価格については、例えば一二五％にとどめて残りは国が補填するといった施策、あるいは、総理も先ほど申し上げておりました交付金や予備費を用いて、自治体と連携し、基本料金を減免するような施策を打ち出すなど、これ緩和策を図るべきではないでしょうか。

また、ガス料金についても同様に大胆な施策を打ち出すべきと考えますが、総理の見解をお伺いいたします。

ちょっと細かい制度なので、先に私の方から。御家庭の電気料金について、足下で昨年と比較して二割上昇しているものの、三割から五割に上昇している欧州と比較すると低い上昇にとどまっておりますが、ガスの料金についても、日本では二割が、二割強上昇しているものの、五割から九割に上昇している欧州と比較すると低い上昇にとどまっています。その上で、家庭向けの電気や一部のガス料金については、委員御指摘のとおり、上限の設定によって一定の歯止めが掛かる仕組みになっております。具体的には、家庭向けの電気料金については、自由化後も経過措置として規制料金を存続し、毎月の燃料価格の三か月平均を反映するとともに、需要家保護の観点や燃料価格変動の実績を踏まえ、その調整に上限を設けることで電気料金の急激な上昇に一定の歯止めが掛かる仕組みとしております。

現在、大手電力十社のうち七社の規制料金は上昇に歯止めが掛かる見込みであると承知しています。また、家庭用ガス料金についても、大手ガス会社は自主的に大手電力の規制料金と同様の仕組みを導入しております。そもそも日本の電気・ガス料金は、上限価格の設定によって一定の歯止めを掛けていることに加え、燃料価格の三か月平均を三か月後の料金に反映することにより料金の乱高下が抑制される仕組みとされています。特にＬＮＧは、その多くを長期契約で調達していることなどから、足下のスポット価格のおおむね半分以下の低廉な価格が調達できることなどから、燃料価格高騰の影響は諸外国と比較して必ずしも大きくないという特徴があるんですが、四月に取りまとめた原料価格・物価高騰等総合緊急対策において、電気・ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた生活者の負担の軽減を地域の実情に応じきめ細かに実施できるように一兆円の地方創生臨時交付金を拡充し、地方自治体による生活者や事業者の電気料金等の負担軽減を国としても後押しをしているところです。

まずはこうした取組を進め、政府全体できめ細かく対応していくことが重要だと考えております。

横から出てこられてびっくりしました。ありがとうございます。済みません、総理にも聞こうと思いますけど、ちょっと時間がないので、先の質問進ませていただきたいと思います。今の制度内で解決をまずはしていくというのが政府のスタンスだと思いますが、やはりこれは不十分なものにとどまる可能性が極めて高いと思います。物価高騰対策、やはり今、政府に足りない施策は、これ、ずばり減税です。政府の緊急経済対策は補助金や給付金のメニューが中心となっており、物価高による生活不安に対応するというのであれば、消費税やガソリン税の減税など、国民に広く公平に支援が行き届く施策を断行するべきです。

この点を議論すると、政府や総理はいつも、安定した社会保障財源として消費税はあると、減税はできないとおっしゃいます。しかしながら、それは認識がずれていると思います。二つ目の資料、パネルを御覧いただきたいと思います。依然として我が国のＧＤＰギャップは、政府試算で少なく見積もってもマイナス二十兆円、すなわち二十兆円分の需要不足、お金不足が生じているという結果が示されております。経済対策では、ＧＤＰギャップを有効需要で埋めるというのは大原則であります。我が党は野方図に財政出動を主張する立場ではありませんが、足下の景気対策として、少なくとも、時限的に、ＧＤＰギャップを埋める範囲内で減税策を用いることは安定した社会保障の実現を毀損するものではありませんし、需給バランスを保たせて経済成長局面になった後に回収すれば、これは何ら制度に影響は生じません。総理、ＧＤＰギャップに、二十兆円近くこのＧＤＰギャップがある今は、まだ機動的な財政政策を行う余地がある言わばチャンスです。

その経済対策として時限的な消費税の減税を行うべきと考えますが、総理の見解をお伺いいたします。今、財務大臣出てこられましたけれども、衆議院の方では財務省の何ちゃらとすごい失礼な発言をされていて本当私も憤りを感じたんですけれども、まあ財務省の見解はそうでしょう。

音喜多先生からも先ほど指摘がございましたけれども、この消費税につきましては、総理も度々御答弁をしておりますとおり、全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置付けられておりますことから、その税率を引き下げることは考えておりません。また、消費税の税率変更は多くの事業者に関わるものでありまして、システムの改修、値段設定の見直し、値札の貼り替えなど一定のコストや準備期間の確保が必要になることから、経済情勢の変化等に対しての対策としては機動的な対応が難しいという問題があるということも指摘をさせていただきたいと思います。

ただ、総理として、やっぱりこのＧＤＰギャップを埋めるために財政出動を私は減税という形でやるべきだと思いますけれども、総理の思いもお聞かせください。

ＧＤＰギャップを埋める、そしてどういった形で埋めるか、こうした議論についての重要性は委員御指摘のとおりだと思います。ただ、それをどう埋めるかということを考えた上で、政府としては、七十九兆円の経済対策と十三兆円の総合緊急対策とそして補正予算と、これを切れ目なくこれ発動することによって、実施することによってこうした需給ギャップの議論についてもしっかり考えていきたい、このように申し上げています。そして、その需給ギャップを埋める埋め方として、委員の方は消費税減税を主張されておられる。

消費税減税については、従来から申し上げております社会保障の安定財源という点と、今財務大臣の方から説明がありました、実際、我々の今までの経験として、消費税を動かすということになりますと、システムを変えなければいけない、またこの食品小売においては値札を変えなければいけない、あるいは公共機関の料金表を変えなければいけない。この実際の中小企業、零細企業の負担ということ、あるいは準備期間ということを考えますと、機動的にこれを動かすことはなかなか難しいのではないか。この二つを考えますときに、ＧＤＰギャップを埋める方法として消費税を考えるということは政府としては考えない、このように説明をさせていただいております。

できない理由を挙げればたくさんあると思いますけれども、やはり、集めてばらまくんじゃなくて最初から集めない、公平で効果の高い減税というこのベストな経済政策、これを我々は引き続き強く訴えてまいりたいと思いますので、総理も、いろんなお考え、もちろんオプションが、選択肢ある中で、是非鎖を断ち切って、大胆な減税、これ御決断いただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。

次に、テーマを変えまして、将来世代への投資という切り口で質問をさせていただきます。総理も子育て予算の増額と口にされておりますが、具体的なロードマップや金額はまだ明らかではありません。人口減少が進み、不景気で、若い世代の経済活動が低迷する我が国では、現役世代に予算や政策をシフトする大転換が急務です。ひいては、それが社会保障の支え手を増やし、高齢者の安心、安全にもつながります。我々日本維新の会は、次の世代への投資を誰よりも重視し、全国に先駆けて大阪で教育無償化を実現してまいりました。先ほど立憲民主党の委員より、無償化は民主党政権下で始まってほかでもやっている、ミスリードであるという発言がありましたが、それは不正確です。

大阪と他の地域で当時行われていた教育支援の最大の違いは、大阪では明確に無償化をするという意思を持って学費の上限にキャップを掛けたことです。学費の支援と同時に、補助金を受け取る私学の側に学費の上限を定める条件を行政が設定し、自己負担をなくす。幾ら助成を出しても、授業料にキャップをしなければ無償化は実現しません。これは大阪が初めて導入したスキームであり、所得制限が残っていたことは事実ですが、これをもって、単なる助成、負担軽減ではなく、文字どおりの無償化が初めて実現したことになります。民主党政権下で太刀打ちができなかった私学無償化に踏み込んだ教育無償化のフロントランナーは、間違いなく大阪維新の会であったと指摘をさせていただきます。さて、こうした教育の無償化も少子化対策として極めて重要でございますが、出生率の低下についてです。これ歯止めが掛からない状況になっています。

この状況に対する総理の受け止めを伺おうと思いましたが、ちょっと時間が少なくなってきたのでここは飛ばして、危機感は共有されているというふうに思います、少子化対策や現役世代への投資という総論においては認識にそごはないと。その上で、本日は、出産費用という観点で総理と議論させていただきたいんです。というのも、総理は、一昨年の総裁選においては出産の費用無償化を目指す公約を表明されていたからです。昨年の総裁選ではこれ残念ながら触れられていなかったやに記憶をしておりますけれども、出産費用無償化について、当時、具体的にはどのように実現するつもりで総裁選で公約に掲げられていたのか、総理になられる前の構想についてお伺いをいたします。