ただいまから内閣委員会を開会いたします。委員の異動について御報告いたします。昨日までに、宮本周司君、石川大我君及び山谷えり子君が委員を辞任され、その補欠として磯崎仁彦君、横沢高徳君及び北村経夫君が選任されました。また、本日、宮口治子君及び北村経夫君が委員を辞任され、その補欠として石川大我君及び三木亨君が選任されました。参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。

こども家庭庁設置法案外二案の審査のため、来る七日午前十時に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。御異議ないと認めます。なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。御異議ないと認め、さよう決定いたします。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。こども家庭庁設置法案外二案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房こども家庭庁設置法案等準備室長谷内繁君外十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。御異議ないと認め、さよう決定いたします。こども家庭庁設置法案、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案及びこども基本法案、以上三案を一括して議題とし、質疑を行います。質疑のある方は順次御発言願います。

自由民主党の高知県・徳島県、参議院議員の高野光二郎です。改めて、こども庁についてでございますが、来年四月の一日から設置されますこども家庭庁は、我が国の子供、誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押ししていくため、政府として、力強い司令塔を有し、子供にとって最善の利益を第一に考え、常に子供の視点に立った政策を推進するとしております。子供政策の司令塔機能を一本化し、文科省や厚労省など各省庁より一段高い立場から子供の政策について一元的な総合調整を行い、子供の権利利益の擁護や児童福祉等に関する事務を実施するとお伺いしております。現在、我が国では、コロナの影響もありまして、不登校、引きこもり、ヤングケアラー、虐待、いじめ、子供の事故、無理心中など、子供を取り巻く環境はまさに深刻であります。一人親の貧困率は約五〇％、働く女性の自殺は二年連続で増加、子供の自殺数も過去最多であります。

野田国務大臣にお伺いいたします。子供の権利の保護、擁護は必要不可欠であります。誰もが安心して質の高い保育、教育を受けられるよう保障すべきであると考えております。本法案の趣旨として、自立した個人として健やかに成長できる社会の実現を目指すとしている。大人同様、子供の人権、権利は最大限に尊重されるべきだと考えております。しかし一方で、憲法において、権利には義務が存在します。また、自由には責任が伴います。自由とは自分の判断で選択、決定できるということですが、自由には責任が存在して初めて国家と国民生活を支え、民主主義を守っていると考えております。困難にさらされている子供たちには真に必要な支援を迅速に実施し、発達段階に応じて必要な支援を行うことは大変重要であります。

しかし一方で、子供に対して、公的支援によって過度な擁護や扶助により自立心の育みを妨げてはならないと考えております。権利と義務のバランスをどのように捉え、成果を上げるつもりなのか、野田大臣にお伺いいたします。

高野委員にお答えいたします。こども家庭庁設置法案第三条では、子供が自立した個人としてひとしく健やかに成長することのできる社会の実現、これに向け、こども家庭庁は、子供の健やかな成長及び子供のある家庭における子育てに対する支援、子供の権利利益の擁護に関する事務などを行うこととしています。また、昨年十二月に閣議決定をした基本方針では、全ての子供が、相互に人格と個性を尊重し合いながら、健やかに成長し、社会との関わりを自覚しつつ、自立した個人としての自己を確立し、他者とともに社会の構成員として自分らしく尊厳を持って社会生活を営むことができるように、その成長を社会が支えつつ伴走していくことが基本であるとしているところであり、御指摘のとおり、その支援に当たっては、かえって自立が妨げられることのないよう、個々の子供の置かれた状況などに応じつつ、子供の自立が図られるよう取り組んでいくことが必要であると考えています。

こども家庭庁においては、こうした認識の下、子供の自立した個人としての成長をしっかりと後押しできるような施策を進めてまいります。

野田大臣、ありがとうございました。全く同感でございます。続きまして、キャリア教育の充実強化についてお伺いします。情報技術の革新等によって、社会経済、産業の構造的変化は子供たちが育つ社会環境にも大きな変化を及ぼしています。子供たちは、自分の将来に考えるのに役立つ、理想とする大人のモデルが見付からず、自らの将来に向けての希望あふれる夢を描くことが容易ではなくなっています。

また、環境の変化は子供たちの心身の発達にも影響を与え、人間関係をうまく築くことができない、自分で意思決定ができない、自己肯定感を持てない、将来に希望を持つことができないなど、各種調査のデータでも上昇傾向は明らかであり、これらを克服するためには、私はキャリア教育が充実強化が必要であると考えております。キャリア教育の定義は、一人一人の社会的、職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てることを通してキャリア発達を促す教育としております。キャリア教育の充実において、今後、どんな職業でも必要となるプログラミング教育を、情報活用能力を言語能力と同様に学習の基盤となる資質、能力と明確に位置付け、児童生徒一人一台のコンピューターの活用により教師、児童生徒の力を最大限に引き出すといたしまして、二〇二〇年度より小学校でコンピューター等での文字入力など基本的な操作の習得、二〇二一年度からは中学校でプログラミング教育の内容が充実、倍増いたしまして、二二年度には高校でプログラミング教育の情報が新設、必修化、二四年度には大学入試にプログラミング教育が導入をされまして、入試にこれが導入をされるそうでございます。

さらに、子供たちの将来の活躍の場を広げるために、二〇二〇年度より小学校三年生から英語教育が必修化。さらに、二〇二〇年度よりキャリア・パスポートの実施。これは、子供たちが小学校から高等学校までキャリア教育に係る活動について自らが記入し記録を保管する、これポートフォリオです、個人評価です。小学校低学年でも、一学期に頑張ったこと、やってみたかったこと、大きくなったらやりたいものなど記入し、学年が替わるごとに記録を残し、小学校から高校まで継続して使うことで、振り返りと将来の見通しが立てやすくなる。

これがキャリア教育でございます。そこで、政府参考人の淵上大臣官房審議官にお伺いします。このように、二〇二〇年度から始まった教育システムの導入による質の高いキャリア教育は大いに賛同するところでありますが、成果や課題についてお伺いします。同様に、病気や障害をお持ちの子供、特別支援学校、学級での同様のキャリア教育についての取組実績や課題や今後の方針についてお伺いいたします。

お答え申し上げます。子供たち一人一人が将来の生き方や進路に夢や希望を持ち、主体的に進路を選択することができるよう、必要な基盤となる能力や態度を育てるキャリア教育の充実は大変重要と考えております。

今先生御指摘ございました、まずプログラミング教育についてでございますけれども、お話ございましたように、小学校で令和二年度から、また中学校では令和三年度から必修化されたところでございまして、令和三年度に民間団体が行った調査によりますと、プログラミングの授業が楽しいと答えた児童生徒が多かったというふうに承知をしておりますし、また、私どもで様々な実践事例を集めておりますけれども、そういったものが多数集まってきておりますので、こうした教育が着実に推進しているものというふうに認識をしてございます。また、英語の必修化についてでございますけれども、令和二年度から小学校三、四年生で外国語活動を、五、六年で教科としての外国語を行うこととしたところでございます。今後、学習指導要領の趣旨を徹底して、小学校から外国語に慣れ親しませながら中学校以上での学習につなげてまいりたいと考えております。

また、キャリア教育についての課題と、こういうことでございますけれども、これまでキャリア教育について指摘されております課題としては、例えば、職場体験活動のみをもってキャリア教育を行ったものとしているのではないかですとか、あるいは、社会への接続を考慮せず、次の学校段階への進学のみを見据えた指導を行っていないかといったようなこと、また、将来の夢を描くことは大事なんだけれども、働くことの現実や必要な資質、能力の育成につなげていく指導が十分でないのではないかと、こういった指摘があったところでございます。こうしたことも踏まえまして、今の新しい学習指導要領でキャリア教育の充実を明記をいたしまして、小中高校通じて体系的に推進されるようにしてございます。また、先生御紹介ございましたキャリア・パスポートにつきましても、導入をして、各学校段階をつなげながら指導していくということにしているところでございます。

また、最後、特別支援学校、特別支援学級のキャリア教育についてでございますけれども、障害のあるお子さんたちにつきましても、基本的には、キャリア教育、プログラミング教育、英語教育も含めまして通常の学校に準じた教育課程が実施をされることとなっておりますけれども、ただ、特別の教育課程を編成する知的障害のあるお子さんにつきましては、これとは別途、例えば必修科の教科であります職業という教科におきまして、卒業後の進路に関する実践的、体験的な学習活動を行って、障害のある子供の自立と社会参加に向けて取り組んでいるという状況でございます。こうした様々な取組を通じまして、今後も一層のキャリア教育の充実に努めてまいりたいと考えております。

今年の二月の二十日に自民党の本部にサッカーの選手の本田圭佑先生がいらっしゃって、お話を聞くことができました。

はっとした、思ったことがあります。とにかくプロスポーツ選手はセカンドキャリアがなかなか難しいというような状況の中で、それが何でなのかというお話でございます。本田選手は、お金のことを教育の段階で日本はもっと教えるべき、日本の学校はお金のことを教えなさ過ぎ、子供の教育に日本は消費するための貯金のことしかお話をしない、アメリカでは消費と貯金に加えて投資と寄附がある。なるほどというふうに思いました。自立には確かにお金が必要です。そして、人生の三大資金、教育資金や住宅資金、老後資金、生活資金など、人生設計を立てる上で、小学校でも中学校でも高校でも、発達段階に応じて、自己資金やまた公的扶助や支援といった金融に関する教育をキャリア教育の中核に据えるべきだと私は考えています。池田佳隆副大臣にお越しをいただいております。金融に関する教育について、小中高での取組の状況、今後の方針、そして家庭との連携についてお伺いいたします。

高野議員にお答えをさせていただきたいと思います。児童生徒が生涯を見通しました自己の生活について主体的に考えて営むために、その発達の段階に応じて金融に関する基本的な仕組みや考え方、そういったものを身に付けることは、議員御指摘のとおり大変重要なことであると考えているところでございます。このため、金融に関する内容は、小学校、中学校、高等学校におきまして必要な内容が指導されるよう学習指導要領等に明記しているところであります。例えば、高等学校におきましては、家庭科という授業で家計の管理や生涯を見通した生活における経済の管理、計画の重要性について指導することとしておりまして、その際、教育資金、住宅取得、老後の備えのほか、事故や病気、失業などのリスクへの対応について触れるよう求めているところでございます。

また、公民科という授業では、公的な支援に関連しまして、人間としての生活を保障する社会保障制度の意義や役割、そしてまた医療、介護、年金などの保険制度を始めとした社会保障制度の現状や課題、そういったものについて指導することを求めているところでございます。またさらに、保護者に対しましても、必要に応じまして、ＰＴＡ等を通じて金融被害を含めた消費者被害防止に係る周知啓発を図っているところでございます。以上でございます。

池田副大臣、ありがとうございました。

もう池田副大臣には質問ございませんので、どうぞ御退席いただければと思います。お忙しい中、ありがとうございました。続きまして、有事想定についてお伺いします。こども家庭庁として、平時の想定だけではなくて、大規模災害、テロ、感染症など有事の際、いつでも、どこに子供がいても、子供の命、財産、権利を守ることができるのか、自助、共助、公助も含めた対応、体制整備も私は求められると思います。谷内繁内閣官房こども家庭庁設置法案準備室長にお伺いします。地方自治体と連携したＢＣＰの策定の必要性についてお伺いいたします。

池田副大臣、御退席いただいて結構です。

有事の対応についての御質問にお答えいたします。まず、各行政機関におきましては、地震、災害などの非常時における対応につきまして、事前の準備を行っている、具体的には、例えば非常時における事業継続計画、ＢＣＰをあらかじめ定めているというふうに承知しておりまして、こども家庭庁におきましても、他の行政機関と同様に事前の備えをしっかりと行う必要があるというふうに考えております。

また、例えば災害時に脆弱な立場に置かれている女性やお子さんに対する避難所等における配慮につきましては、防災担当大臣の下で地方公共団体とよく連携して取り組まれているというふうに承知しておりますけれども、こどもまんなか社会実現の観点からも、常日頃からの関係機関、また自治体との連携を含めまして、関係省庁がしっかり連携することが重要であるというふうに考えております。いずれにいたしましても、こども家庭庁におきましては、平時、有事を問わず、子供をめぐる様々な課題に適切に対応するため、子供の視点に立って、子供を取り巻くあらゆる環境を視野に入れて取り組んでいきたいというふうに考えております。

防災士ってありますよね、防災士。

私、調べてみたら、防災士で十八歳未満の人たちがもう全国で九千人近く防災士の資格取っているんです。私たちの高知県、九歳の男の子が防災士の資格を取って、学校の授業で発表なんかしているんですが。子供は助けられる側だけじゃないんですね、助ける側にもなる。それはウクライナ見てもそうです。子供たちがおじいちゃん、おばあちゃんの介護をするためにウクライナに残って世話をしている、そういった状況もありますので、そういった観点も一つ持っていただきたいというふうに思うんです。要望といたしましては、こども家庭庁に、そういった防災とか、防衛ではないですけど自衛隊とか、消防とか、そういった専門的な知識を持った方を入れることを検討してもいいのではないかというふうに思っておりますので、よろしく御検討をお願いします。地方自治体との連携、協働についてお伺いします。都道府県や市区町村の子供政策に関わる組織、体制、人員などはどの程度把握ができていますか。こども家庭庁が担う役割や事務を、地方自治体ごとに異なる組織や体制に対してどのように意思疎通を図り、成果を上げていくのか、また、各自治体が有している子供に関するデータへの連携は、支援が必要な子供への早期発見、早期支援につながると思いますが、対応をお伺いいたします。

お答え申し上げます。子供政策の具体の実施につきましては、地方自治体やＮＰＯなどの民間団体などを中心に担われており、こども家庭庁におきましては、民間や地方自治体との連携の強化などを進めることとしております。現在、自治体における関係部局の連携体制の事例を把握するための調査を実施しているところでございますが、今後、各自治体における取組を情報共有することなどを通じまして、自治体における体制の検討が一層進むよう取り組んでまいります。さらに、昨年末に閣議決定いたしました基本方針におきましては、地方自治体との人事交流を推進すると明記しているところでございまして、地方自治体からこども家庭庁への出向を受け入れるとともに、こども家庭庁から地方自治体への職員の出向につきましても検討を進めてまいりたいと考えております。

また、支援が必要な子供や家族ほどＳＯＳを発すること自体が困難であったり、相談支援の情報を知らないなどの課題がございます。施設型、来訪型の支援に来ることを待っていては、支援が必要な子供や家族にアプローチすることは難しいというふうに考えております。こども家庭庁におきましては、支援が必要な子供の早期発見、早期支援につなげるため、現在デジタル庁で実施しております調査研究や実証事業の成果も踏まえながら、個人情報の保護に配慮し、国民の理解を得ながらデータ連携の在り方につきましても検討を進めてまいりたいと考えております。

最後の質問です。ＩＣＴ、デジタル技術の活用についてお伺いします。子供たちが置かれている環境、状況を家庭や学校、関係機関が客観性を持ち問題や課題を把握し、子供の環境に対処、対策、改善、解決に導くべきだと考えております。

二〇一九年から大阪市の教育委員会はＩＣＴを先進的に活用し、私これ非常にいいなと思ったんですが、心の天気というアプリを小学校、中学校で導入をしています。これは、児童自身がタブレットで今の気持ちを晴れ、曇り、雨、雷の四つの天気の中から選んで入力をします。そのデータは教員が全体でリアルタイムで確認できます。だから、教員の握り潰しがありません。心の天気は、子供が家庭や学校で抱えている課題など口に出しづらいことも、子供の心境や状態を把握することができる、そして、教員が子供に対して声掛けを行ったり家庭と共有することによりまして、例えば子供を取り巻く負の環境に対しても、子供からの心の叫びやＳＯＳ等の前兆も見逃さず、いち早く対応することができると考えております。

谷内さんにお伺いします。これらの先進的で有効性の高い取組を全国で横展開、普及するためには、各自治体の導入に向けて積極的な情報提供や支援が必要でありまして、こども家庭庁の担う役割は大きいと考えますが、その方針をお伺いします。正直、私の地元も、こういった先進的なモデルをいっぱい発信しましたけど、学校現場さえ知っていないというのがもったいない。もっと本気になってやってほしいんです。

お答えいたします。昨年十二月に閣議決定いたしました基本方針では、子供政策の具体的な実施を中心的に担っているのは地方自治体であり、地方自治体の取組状況を把握し、取組を促進するための必要な支援を行うとともに、現場のニーズを踏まえた地方自治体の先進的な取組を横展開し、必要に応じて制度化していくこと、また、デジタル庁などと連携し、先進的な地方自治体の取組も参考に、住民に身近な地方自治体において、個々の子供や家庭の状況や支援内容等に関する教育、保健、福祉などの情報を分野横断的に連携、集約するデジタル基盤を整備し、情報を分析し、支援の必要な子供や家庭のＳＯＳを待つことなく、能動的なプッシュ型支援を届ける取組を推進することとしているところでございます。

こども家庭庁におきましては、ＩＣＴ、デジタル技術を活用した地方自治体の先進的な取組、今議員御指摘になった事例も含めまして、これを把握して地方自治体に横展開するなどの取組を積極的にやっていきたいというふうに考えております。

質問の機会をありがとうございました。

立憲民主・社民の塩村でございます。

今日もよろしくお願いいたします。私、こども庁ができるというふうに聞いたときに、非常にうれしい気持ちになりました。しかし、その後、いろいろ議論を聞いていたりとか、こども家庭庁になっていったりとかする中で、少しずつその期待がしぼんでいくような気持ちで今ここにいるような状況でございます。やっぱり、子供政策というと日本で今どこが一番注目されているのかと言われれば、兵庫県の明石市だというふうに思っておりまして、私、ずっとあの明石の市長、ツイッター始められてからすごい有益な情報をたくさん拡散されていらっしゃるので、それを私、リツイートしたりとかしておりました。昨日、全国の市長会が東京であったということで各地から市長さんがいらっしゃっておりまして、今回の内閣委員会、こちら担当する議員の方に明石の泉房穂市長から資料が届けられたということで、私のお部屋にも届いておりました。

あっ、駄目、見せちゃ駄目。済みません。届いておりました。これ、中見てみると、非常にやっぱりわくわくするようなことがたくさん書いてあって、しかも、ちゃんと実績ができているんですよね。人口は九年連続で増えて、そして町に来る方は七割増えましたと。そして、商業地の地価は七年連続で上昇しましたと。市の税収は八年連続で増えたと。これは、やっぱりその子育て施策に非常に共感が集まって、人がどんどん集まってきて、そしてお子さんも生まれていると。すごい好循環を生んでいるんだなというふうに、多くの方が明石を今支持しているわけなんですよね。こうしたことが、こども庁、こども家庭庁の中で起こってくるのではないかということで、非常に明るい未来が期待できるのではないかという形で私はずっとこの間期待していたんですが、ちょっと今のところ、財源の問題があったりとかで、ううんというふうに思っているところなんです。

この資料の中に、昨日いただいた資料の中に、幾つか縦割りの問題が書いてあって、そこに書いてあったのが、今日、私がこの取り上げたいというふうに思っている放課後児童クラブと子供教室の問題なんです。やっぱりこれ何とかしなきゃいけないだろうということで、国会の方で何とかやってくれという形で、全国で今一番注目をされている子供政策の市長が、これを何とかしてくれという形でこの紙の、資料の中で書いてあるということも今朝発見いたしまして、やっぱり子供政策とかこども庁、こども家庭庁を明るいものにしていきたいと思っている人はここに注目しているのだなというふうに感じた次第です。今日はよろしくお願いいたします。厚労省が放課後児童クラブを所管しておりますと。で、文科省が所管しているのは放課後子供教室なんですね。先日、私は、放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業に関する質問主意書を提出させていただきました。

この処遇改善臨時特例事業とは、今年の二月から九月までの間、保育とか教育などの現場で働く方々の収入を月額九千円程度引き上げるための措置ということで、皆さんもよく御存じの制度かというふうに思います。資料の一を御覧ください。済みません、ちょっと二つに束になっている、下の方に入っているものなんですが、御覧いただきたいというふうに思います。分かりやすくうちの事務所で資料を作ってみました。主意書の中で、私は、この事業、放課後児童クラブで働く職員を対象としていて、放課後子供教室で働く職員は対象外であるとされているところを踏まえて、政府として、放課後児童クラブと放課後子供教室の一体的な実施を推進しているのであれば、放課後子供教室で働く職員についても放課後児童クラブで働く職員と同様の処遇改善をするべきだというふうに聞かせていただきました。

これに対して政府からは驚くべき答弁がありました。いわく、子供教室については、その事業を行う者が子供教室に参画をする者を雇用するとは想定しておらず、子供教室に参画をする者に対して払われる経費は諸謝金、つまりお礼金ですね、お礼金とされているのであって、これと児童クラブを行う者がその雇用する職員に対して支払う賃金とは単純に比較することはできないと考えているということなんですね。しかしながら、この認識は実態を反映していないというふうに私は思います。現場で児童クラブや子供教室を運営している自治体の議員からは疑問の声が上がっています。三月十七日の東京都大田区の予算特別委員会では、庄嶋孝広区議が、私が提出をしたこの質問主意書を踏まえて問題提議を区議会で行っています。庄嶋区議によりますと、大田区では児童クラブと子供教室を合わせて放課後ひろばとして、それぞれ同じ事業者が運営をして賃金を支払っているということなんですね。

これ、一体型なんです。一方で、政府は、私の主意書への答弁書で、子供教室の事業者が教室に参画をする者を雇用することは想定していない、雇用されていない以上、子供教室に参画をする者に支払われるのは賃金ではなくてあくまで諸謝金、お礼金だとしているんですね。この答弁は、子供教室についても事業者が従事する職員を雇用し賃金を支払っているという大田区のスタイルを否定するものではないかと、そうした旨の懸念を庄嶋区議は予算特別委員会、区議会の、そこで呈しているわけなんです。そこを踏まえてお伺いいたします。厚労省及び文科省は、平成二十六年に放課後子ども総合プランを策定して、一体型を中心とした児童クラブ及び子供教室の計画的な整備を進めるとの目標を設定いたしました。

これ、資料二にあります。黄色の線引いているので見てください。この目標は、現在の新・放課後子ども総合プランにも引き継がれているものです。これも資料を添付しました。資料三、黄色の線の部分を御覧ください。厚労省及び文科省は、プラン作成時点で、子供教室についても従事者を雇用して賃金を払う大田区のような運営を行う自治体が現れることを本当に想定していなかったのか。もしそうであったなら、余りにもちょっと運営をしている現場への想像力を欠いた想定であると言わざるを得ないんですが、政府の答弁を求めます。

お答え申し上げます。文科省と厚労省で策定しました新・放課後子ども総合プランにおける放課後子供教室と放課後児童クラブの一体型の取組、全ての児童が放課後に多様な体験、活動を行うことができるよう、目的が異なる両事業を同一小学校内等で実施し、放課後児童クラブ等の児童が放課後子供教室の活動プログラムにも参加できるものであります。

これ厚生労働省と連携して取組を推進しているところでございますが、この放課後子供教室の実施に当たりましては、事業の実施主体である各自治体、地域の実情に応じまして、地域住民等で構成される任意団体等への委託等も含めまして、様々な体制とか手法というのは行われているという事例があるのは承知しております。ただ、この放課後子供教室につきましては、より多くの地域の方々の自発的な参画ということで、子供たちに多様で豊かな体験、地域の様々な大人たちが関わることによってコミュニティーづくりにもつながるような、そういったことを想定しております。また、これ社会教育事業ということで捉えておりまして、こういった自発的に参画するボランティアの方に対して、必要に応じて諸謝金をお支払いするということが適当ではないかということで考えてつくっている事業でございます。

そういった形で、この事業の活動で事業者を雇用して賃金を支払うという、そういった場合に、当然、こういう諸謝金と相当の額を補助対象にするということはできますけれども、前提としているのは、そういった諸謝金で支払うということを想定させていただいている事業でございます。

事業の説明をいただきまして、ありがとうございました。私が聞かせていただいたのは、ちゃんと想定をしていたのかということなんですね。一体型を進めるということを政府は地方に言ってきたわけなんです、自治体の方に。それに従って大田区などは一体型を進めてきたと。ところが、今回の処遇改善では、放課後児童クラブの方の職員のみが処遇改善の対象になって、子供教室で働く職員についてはこれは対象にならないということになっておりまして、非常にいろいろなところから疑問の声がやっぱり上がっているというのが現実で、私としてもこれは確かにおかしいだろうというふうに思っています。

だからこそ、その明石市の泉市長も、縦割りであると、ここ問題であると、ここ何とかしなきゃいけないんだろうということで、わざわざ幾つかの大きな問題点の中の一つに書かれているんだろうというふうに思っています。一緒に一体型で運営している場合、子供教室に参画をする者が運営団体に雇用されているというのはもう本当に十分に想定ができることだというふうに思うんですね。じゃ、どれぐらいその両事業の運営団体が同じというケースがあるのかと、ここ調べてみたんですが、厚労省、ちゃんと調査しているんですね、みずほ総研さんと一緒に。令和三年の公表なんですが、一緒になっているところは四割ぐらい。

で、東京なんですよ。私、東京の選出なので、東京は九割なんですね、九割が一緒になっているというところをやっぱり踏まえて、その辺りの対応はしっかりやっていかなきゃいけなかったんじゃないかなというふうに思っています。つまり、公営や委託など様々な運営形態はあるんですが、同じ場合ということが多くあるということを踏まえれば、やっぱりちゃんと対応していかなきゃいけなかったということを改めて言いたいというふうに思っております。今お伝えしたように、政府の方は十一月に閣議決定した時点で調査もしているわけですから、把握をしていたというふうに私は思うんですね。にもかかわらず、政府は、子供教室の事業者が参画する者を雇用するとは想定していないというふうに私への質問主意書で答弁しているわけなんです。やっぱりおかしいですよね。この答弁書が閣議決定されたのは今年の二月二十五日。首相官邸のホームページを確認すると、取りまとめ省庁は文科省であったということが分かっております。

まあ文科省さん、調査をしているということなので。このことは、やっぱりその文科省と厚労省さんがしっかりと協力をして一体型を中心とした児童クラブと子供教室の計画的な整備等を進めるというふうに旗を国は振っているにもかかわらず、その内実は、厚労省が把握をしている実態と、文科省、これしっかり共有できていないということではないかというふうに思わざるを得ない事態が起こっているわけなんですよね。所管省庁間で適切な連絡調整が行われていない、これ縦割り行政を示しているのではないかというふうに思いますが、この辺りのちょっと事実関係を教えていただけないでしょうか。

お答えします。新・放課後子ども総合プランに基づいて厚労省は文科省と連携して推進を図っておりますけれども、先ほど御紹介のありました令和二年度に厚労省が実施いたしました放課後児童クラブと放課後子供教室の一体型による運営形態に関する調査研究、ここで様々な実施主体などのも調査をしておりますけれども、これ、オブザーバーとして文科省にも御参画をいただいており、その結果についても情報共有はなされているところでございます。

ただ、先ほど文科省の説明のように、処遇改善ということについては、その前提、職員配置を前提としていないというような事情があったものというふうに考えております。

じゃ、情報共有はできていたと、縦割りであったとしてもできていたということが今の御答弁で確認できたなというふうに思うんですが、じゃ、なぜ施策に生かすことができなかったのかという疑問が次に生まれてまいります、おかしいですよねと。もう一点、答弁を期待したものがあるんですが、資料の四、御覧いただきたいんです。

実はＱアンドＡの中に、例えば、職員名簿に記載されている場合、当該職員が放課後児童クラブの職員であることが確認できる場合には、今回の処遇改善事業の対象として差し支えありませんというようなＱアンドＡも実は追って出していただいているんですね。それでも多くの方が対象にならないという意味では問題は残っているんですが、このＱアンドＡがあれば、多少一緒にかぶっているところの仕事をしている方については処遇の対象になるということが分かると思うんですね。やっぱり、この辺りを今御答弁いただけるのかなと思ったんですが、その答弁もなかった。やっぱりこれ共有されていないというふうに思いますので、このＱアンドＡ、今からでも遅くないと思われますので、しっかりと自治体と共有をしていただきたいなというふうに思っているところです。とはいえ、これ共有した後に何が起こるかというと、児童クラブと子供教室で同じところで働いている人に対して分断が起こっているという警鐘を区議さんが鳴らしているんですが、今度は同じ児童クラブの中で分断が起こるということにもなりかねないという問題もはらんでいるということも知っていただきたいなというふうに思います。

対象になる人、ならない人がまた出てくるということで、やっぱり子供たちの育ちとか教育とか放課後の居場所とかを守っていくというところは非常に重要だというふうに思っておりますので、そこがしっかりと皆さんが処遇改善の対象になるように、又は、同じ事業であると難しいというのであれば、立て付けが、こちらの子供教室の方々の賃金といいますか、諸謝金といいますか、お礼金といいますか、そこを上げていくというようなこともやっぱりその通知を出すなり必要だったんじゃないかなというふうに思っておりますので、ちゃんとやっていただきたいなというふうに思っています。今、一体的に運営をする事業者にあっては、子供教室に従事する者であっても、児童クラブの職員であることが確認できる場合にはしっかりとこの対象になるということをお伝えさせていただいたので、これちゃんとやっていただきたいというふうに思っているんです。

周知徹底をこれやっぱり今やっていただきたいとお願いしたんですが、ちょっと短くでいいので、これ改めて周知か何か考えていただけるか、答弁をいただけたらなというふうに思っています。ありがとうございます。是非、じゃ、その対応をしていただけますように切にお願いをいたします。

お答え申し上げます。放課後子供教室の取組、様々な形態で実施されているということでございますし、こちらの方の予算補助事業としては、諸謝金ということを前提にしておりますけれども、そういった実際の執行に当たりましては、例えば賃金にも諸謝金相当額ということであれば予算の範囲内で柔軟に取り扱うことも可能かと思いますので、そういったことも含めまして周知するということは対応してまいりたいと思います。

それでは、こども家庭庁創設後は、放課後児童クラブ、放課後子供教室の所管省庁はそれぞれどこの役所になるのか、伺いたいと思います。どちらも放課後の子供の居場所づくりという意味で非常に重要な役割を担っている点や、文科省と厚労省が協力して一体型を中心とした計画的な整備を進めるとしてきた点を踏まえれば、両者を共にこども家庭庁が所管して横串を通す必要があるというふうに思っています。創設後の所管省庁について、それぞれ改めて御説明ください。短くで結構です。

お答えを申し上げます。放課後の子供の育ちに関しましては、厚生労働省が所管をする放課後児童クラブでありますとか児童館における活動、あるいは文科省が所管をする、今ほど来の話題になってございます放課後子供教室や、図書館、公民館、スポーツ少年団等における活動、あるいはＮＰＯによる学習支援やプレーパークなどの活動や農山漁村体験や水辺の遊び場を設ける活動など、様々な場で行われております。

御指摘の放課後児童クラブにつきましては現在厚生労働省の子ども家庭局において所管をしておりまして、同局の所掌事務は今後こども家庭庁に移管されるということとなりますので、これについては、こども家庭庁発足後はこども家庭庁で所管をすることになります。他方、文部科学省が所管をいたします放課後子供教室につきましては、地域や学校の活動を支える地域学校協働活動の一環として、通学路の見守りや声掛け、地域課題解決型の郷土学習や学校花壇の整備など、学校の教育活動と密接な関係の下に実施をされておりますことから、引き続き文部科学省において所管をすることとしてございます。その上で、こども家庭庁におきましては、放課後等における子供の健やかな育ちのための事業を企画立案、実施をすることといたしてございます。

この観点から、放課後等におけるこどもの居場所づくりに関する指針、仮称でございますけれども、こうしたものを閣議決定をいたしまして、子供の居場所づくりのための各省の取組を調整しながら、強力に政府全体として推進をすることとしたいと考えてございます。

ありがとうございます。閣議決定の話ありました、十二月二十一日ですね、昨年の。そこ確認をすると、移管する法律として根拠として挙げられているのが、放課後児童クラブは根拠法が児童福祉法であって、そして子供教室の根拠法は社会教育法だということで、そのような分け方になるんだなというふうに理解をしたところですが、本当にこれでいいのかという、こども家庭庁をつくるのにこんなに分かれていて、処遇にすらこれだけ差を付けていくというか、もうどんどんと分断が進んでいくような感じを後押ししているんじゃないかというふうに思えてしまうので、やっぱりこれはこども家庭庁ができるということで改善のチャンスだと私は捉えておりますので、前向きに進めていただきたいなというふうに思っているところです。

これまでの国会審議では、こども家庭庁が創設されたとしても、幼保一元化が実現できない、縦割りは解消されないとの指摘が度々衆議院でも行われてきたというふうに思っております。しかし、幼稚園、保育園だけではなくて、小学校の入学後においても、このように解消できない縦割りがあるということを改めて申し上げておかなくてはいけないと思います。この児童クラブに関しては、経済界の方からも指摘がされています。経済同友会、五月十八日にこども家庭庁の創設に関する提言書を公開されました。その中で、教育を担う文科省と福祉を担う厚労省に分かれていることの弊害の一例として、やっぱりここで出てくるんですよ、児童クラブの運営のことがやっぱり出てきてまいります。提言書は、困窮世帯の子供は、放課後に習い事や塾に通う機会は少なくて、格差の固定化を防ぐ観点からは、児童クラブの時間帯に宿題をこなしたり、補助的な学習を行ったりすることが望ましい。

しかし、放課後児童クラブは厚労省の事業のため、そもそも教育を目的としていない。校舎内であっても、まあ一緒に校舎内でやっているケースが多いんですよね、放課後はＰＣやタブレット、ＷｉＦｉが使えないということもあり、時間を有効に利用できているとは言えないとしているんですね。やっぱり縦割りが指摘されているんです。既にこのような指摘が多々あるわけなんです。児童クラブも子供教室もその多くが同じ学校という場で行われているんですね。これを踏まえて考えれば、これを機会に、文科省からこども家庭庁に子供教室を移管して、両者を福祉もそして教育も併せ持った制度に再編するということも考えたのではないでしょうかと。まず、ここ一点目ですね。役所の論理にとらわれず、教育と福祉の縦割りを排して、どの学校に通っていても、放課後に勉強をしたい、そうして過ごしたい子は勉強を、そうではないという子には自由に伸び伸びと過ごせるという選択肢を用意していくことが真のこどもまんなかだと言える対応であったというふうに考えるんですが、是非この辺り、野田大臣の考えを伺いたいと思います。

お答えいたします。さきに申し上げましたとおり、こども家庭庁においては、放課後等における子供の健やかな育ちのための事業を企画立案、実施することとしております。放課後等におけるこどもの居場所づくりに関する指針、これ仮置きですけれども、を閣議決定し、各省の取組を調整しつつ、強力に推進することとしています。教育と福祉を一体的に進めていくことについての議論になるわけですが、今回の政府案では、教育など文部科学省が担う学びに係る行政と、児童福祉などこども家庭庁が担うこととなる育ちに係る行政というのは、実は相互に近接する側面があり、そして、あるものの、それぞれの目的を追求する中で、専門性を高めつつ、相互にしっかり調整し、密接に連携することにより、政府全体としての施策の充実、質の向上を図るということにしています。

放課後児童クラブと放課後子供教室との連携、これについても、居場所づくりの推進という観点から文部科学省としっかり連携へ取り組んでまいります。子供の立場からすると、幼保一元化とか省庁の縦割りというのは子供の側からすると余り関係なく、むしろ子供にとって最善の居場所が、誰が担うにせよ、保障されているということが大切なんだと思います。ですから、一元化されていないから駄目なんだじゃなくて、より多くの、是非その市長さんにもお伝えいただければ。こども家庭庁創設の議論なかりせば、やはりこういうような連携の話というのは進まなかったと思うんですね。

こういうところでの御意見をいただきながら、最初にできたものが全てではありません、工夫改善を凝らしながら子供のための最善を尽くしていくのがこれまでにない行政組織であるこども家庭庁の役割だと思いますので、よろしく御理解いただければと思います。

御答弁ありがとうございます。今、この議論がなければ連携の話は進まなかったかもしれないというふうに御答弁いただきました。非常に重要な答弁だったというふうに思っています。これから先、より連携が進んでいくのだというふうに私は取っておりますので、多くの人がこれちょっとおかしいんじゃないのと思っているところですから、きちんと連携をして前に進めていただきたいというふうに特にこの分野思っているところです。でも、やっぱり縦割りはあるんだと、そして、子供の視点からすると、確かに縦割り、言葉は関係ないけれども、縦割りによって今まで同友会が指摘しているようなやっぱり弊害が起こっているわけなんですよね。やっぱりお決まりというふうにここの部分はやっぱり言わざるを得ないんだろうなというふうに思っているんです。

こども家庭庁は各省庁より一段高いところから子供政策にしっかりと取り組むというふうに説明をされているというふうに思っているんですけれども、児童クラブの所管が厚労省から各省庁より一段高いところに移管されることで何が変わるのだろうかと。これまでも連携してきたにもかかわらず解消されなかった縦割りの弊害、これが一段高い役所として持つ勧告権を背景にすることで改善されていくのかというところもやっぱり聞いておきたいところなんです。様々な分野にまたがる総合調整であれば、こども家庭庁がリーダーシップを発揮して取りまとめるということも分かります。一方で、今回のような一対一の関係では、たとえ勧告権を持っていたとしても、できることは結局これまでと同様の連携にすぎないのではないか、このような声も聞こえているところなんですね。今回のこの児童クラブと子供教室の例に限らず、既に縦割りが生じている分野の一方が移管された場合、こども家庭庁はその弊害を解消するためにどのような役割を果たしていくのかと。

移管されても役所の名前が変わっただけで縦割りは縦割りのまま維持されることはあってはいけないというふうに思うんですが、野田大臣の考えをお聞かせ願いたいというふうに思っておりますし、特に今回、問題が、端緒となりました処遇改善みたいなところ、ここの辺りもしっかりと今後は横串入れていただけるのか、ここを中心に答えていただきたいなというふうに思います。お願いいたします。

お答えいたします。こども家庭庁は、子供の健やかな成長、家庭における子育て支援、子供の権利利益の擁護に関する施策を集約して自ら実施するとともに、これまで各省庁に分散していた司令塔機能を一本化します。関係省庁に対して、今お話が出ている教育、保健、福祉、そして医療、矯正、更生保護など幅広い分野にわたるわけですね、これらを子供の視点に立って総合調整の観点から関与するということになります。

かつてなかったことであります。常に子供の視点に立って子供の最善の利益を第一に考えるこども家庭庁の下で、政府部内の連携が一層強力なものとなり、既に縦割りが生じている分野についても、縦割りによる弊害を解消、是正して子供政策を体系的に進めていくことができると考えています。

ありがとうございます。かつてなかったことだということだと今御答弁いただきましたので、特に今回私が取り上げた処遇改善みたいなところに端的に表れてくるわけなんですよね。ここ、やっぱりちゃんと横串を入れていただいて、同じところで一体型で働いているのに、同じ事務職なのに、こっちは対象になって、こっちはならないんだみたいな物すごい不公平が生まれているわけですから、ここはこども家庭庁ができたことをチャンスとして前に進めて、子供に関わる人たちをみんな幸せになれるような、そんな制度、仕組み、つくっていっていただきたいというふうに思っておりますので、お願いを申し上げます。

次なんですが、ちょっとがらっと話題を変えさせていただきたいというふうに思っています。学校飼育動物と子供たちの教育についてです。学校飼育動物、皆さんの周りにもお子さんとかお孫さんいらっしゃったら、何か飼っているよねと、私たち子供のときもいたよねというふうにお分かりになると思うんですが、現状、残念ながら、子供の教育に悪いような状況になっていたりとか、少なくとも誤った認識を子供に持たせてしまうと。世界の動物愛護とか福祉の潮流からいくと、これは駄目だというような形で様々な報告が届いているところなんです。野田大臣にちょっとお伺いしたいんですが、野田大臣は、学校飼育動物などを視察されたり、又は日常の政治活動とか生活の中で学校飼育動物御覧になる機会があろうかというふうに思うんですが、どのように現状を把握しているのか、教えてください。

御質問の学校飼育動物の現状については、小学校などにおいて、情操教育の一環として動物が飼育されているものと承知しています。視察ということについては、これまでのところ、私、今の立場においても、私個人としても、しておりません。

ありがとうございます。地域活動の中で、盆踊りがあったりとか入学式があったりとかして学校に行かれることがあるかもしれません、小学校に。そこでちょっと見ていただきたいんですね、どんな感じになっているのか。結構な割合で、これって本当に動物愛護とか福祉にかなっているのかなと考えたときに疑問符が付く状態になっているんじゃないかなというふうに思っています。資料の一と二を御覧ください。学校飼育動物には数々の問題点がありまして、これまで多くの指摘がされてきたところなんです。増え過ぎて、ウサギを動物園のライオンの餌にしてきた学校もありますし、治療代がないため病気でも放置みたいな、災害時には水害で全滅と、こういった報告が私の元にも届いておりますし、新聞などでも確認ができるところなんです。

しかしながら、様々な問題を引き起こしているんですが、残念ながら、これ、今、見て見ぬふりをしてきたということになっています。資料の二と三を御覧ください。災害が発生をした場合、残念ながら多くの学校飼育動物が犠牲となってきました。これまでも何度か国会で確認をさせていただいたんですが、文科省は災害時における学校飼育動物の犠牲数の調査をしているのかいないのか、これ何度か聞かせていただきました。ちょっと時間の関係もありますので、私がもう答えますと、していないということなんですよね。これ、本当にいいんですか。これ、何十年と学校飼育動物飼ってきて調査一回もしていないって本当に大丈夫、災害時のときとかどうして動物が亡くなったのかとか、その後どのようにそれを処理していったのかって何も知らなくて本当に大丈夫なのというふうに私は思ったりもするんですよね。

災害だけではなくて、全般として多分やっていないんだと思うんです、平時から。五月十一日の災害対策特別委員会で二之湯内閣府特命担当大臣は、災害時にどのように動物の命が失われていったのか把握をするべきという私の指摘と問いに対して、大臣は、委員御指摘のとおりだと、私もそのとおりだと思っていると御答弁をいただきました。まず、内閣府に伺いたいんですが、この大臣の御答弁を受け、内閣府は災害時の学校飼育動物の被害把握をどのように今後行うのか、文科省と連携して行うことが必要だと思うんですが、この辺りの連携というのは進んでいるのか、お伺いをいたします。

学校で飼育されている動物につきましては、国の基準において、「管理者は、地震、火災等の非常災害に際しても、動物の飼養及び保管が適切に行われるよう配慮すること。」とされていることを踏まえまして、その被害状況につきましても学校の管理者において適切に把握されるべきものと考えており、この点につきましては、文部科学省とも認識を共有しているところでございます。

ありがとうございます。恐らくこれまでそういう答弁なかったなというふうに思うので、一歩前進したかなというふうに思っているんですが、であれば、きちんと対応していただけるのか、今後何かあったときにちゃんと調査一回ぐらいはするのか、それをお伺いしたいと思います。

お答え申し上げます。御質問の災害時における学校施設動物の犠牲の状況等につきましては、国の基準におきまして、「管理者は、地震、火災等の非常災害に際しても、動物の飼養及び保管が適切に行われるよう配慮すること。」とされていることを踏まえまして、各学校の管理者において適切に把握されるべきものと考えております。

文部科学省といたしましては、網羅的な全体の状況の把握ということにつきましては、学校における調査ということになりますと、学校の働き方改革ということもございまして、学校に網羅的な調査ということは、厳選することが求められている中で少し慎重に検討する必要があるかと思いますけれども、ただ、毎年、都道府県の教育委員会の担当者などを集めた会議などもございますので、今ほど申し上げました基準の周知ですとか、あるいはそれぞれの地域で行われております様々な好事例の把握、共有といったようなことは適切に努めてまいりたいというふうに思っております。

これ、つまり、今後何があっても学校飼育動物の犠牲とか被害については調査をしないと言っていることでよろしいんですか。これ、よろしくないですよね。飼えって言っているわけですよね。調査をせずにどうやって何十年もこの政策進めてきたのか。おかしくないですか。これちゃんと調査するべきだというふうに思うんですが、私の言っていること理解していただいているでしょうか。

今申し上げましたことと繰り返しになりますけれども、各学校でどのような動物を飼育するか、またどのような管理をしていくのかということは、国の定める基準、あるいは私どもとしてお示しをしております様々な手引、また学習指導要領の記述などに基づきまして、適切にそれぞれのところで行われていくべきものというふうに考えております。

網羅的な調査ということにつきましては少し慎重に検討する必要があると思いますけれども、先ほど申し上げました様々な好事例のような把握といったことは行ってまいりたいと思っております。

いや、もう言っていることおかしいですね。子供たち、一体何学ぶんですか、これで。何を教えるんですか。これ、おかしいと思うんですよ。是非、これ野田大臣にお願いしたいんですが、調査をするなり、本当に、学校動物がどのように扱われているのかとか、この辺りしっかり把握をして、調査をするなりしてちょっと何かしら把握をしていただかないと、これ何十年も進めている政策で何も把握していないというのはおかしいと思うんですよ。これ、ちゃんと横串通してやっていただきたいというか、もうやってくださいと言わざるを得ない。子供たちの教育に非常に悪い。今こそチャンス、変えるべきだというふうに申し上げておきたいというふうに思っています。先ほど、調査をできない理由の一つが学校の先生の働き方改革だと、そこに反するというようなお話がありました。

それもちょっとおかしな話ですよね。筋がずれているというふうに思うんですよ。最近、学校では、学校飼育動物、少しずつ減ってきています、飼うところ。劇的に減っていると言っても過言ではない地域もやっぱりあるんですね。それ、何で減っているのかというと、やっぱり先生たち大変なんですよ。資料の三の下半分、傍線部分、そして資料の四と五を御覧いただきたいんですが、学校の先生たちの負担に、本当に重たい負担になっておりまして、これ教員の働き方改革に逆行しているということなんですよ。調査をすることが働き方改革に逆行するからできないというのであれば、飼うべきじゃないんじゃないですかね。私は今そう聞いていて思いました。ウサギの世話で土日も学校に通わねばならず、体力的につらい、児童が登校しない休日は餌やりと掃除を三人の教員でカバーしている、生き物の世話は休むわけにいかず、私たちが振り回されていると。

さらに、残業の上限を上回っており、土日のウサギの世話は勤務時間に入れていないと。教員の働き方改革と学校飼育動物について、文科省ではどのような議論をされてきたのか伺います。

お答え申し上げます。どのような動物を飼育するかということにつきましては、各学校の判断に委ねられております。学校の働き方改革が求められる中で、飼育する際には教職員の負担が大きくならないよう配慮し、適切に管理できる動物を選択することが何より重要というふうに考えております。教職員の負担に関する対応といたしましては、例えば、特定の教職員の負担とならないよう、管理職を含めた学校全体の管理体制や、外部の専門家や地域住民との協力体制を築いているといったような事例もございまして、飼育するに当たりましては、学校だけで抱え込まずに、日頃から教職員、獣医師、ＰＴＡ、地域ボランティアなどを含め、関係者との連携の在り方や対応について十分に検討しておくことが必要だというふうに考えております。

文部科学省としましては、引き続き、会議等の機会を通じて、こうした事例の共有に努めるなど、教職員の負担に十分配慮した上で各学校において適切に動物飼育が行われるよう、周知に努めてまいりたいと考えております。

とどのつまり、特段そういった議論はしていないということですよね。働き方改革で調査もできないというのであれば、飼わないべきじゃないですか。これ、先生たち大変だというふうにおっしゃっているわけですよね。前回、災害対策特別委員会だったと思うんですが、池田文科副大臣、飼育する際には、今御答弁あったとおりなんですが、負担にならないようにと、そういった動物を選択することが大切というふうに答弁しているんですが、副大臣、お伺いいたします。

負担が大きくない動物というのは具体的に、具体的にどのような動物なのか、さきの教員の言葉を踏まえるとウサギは負担が重いという認識になってくると思うんですが、それでいいか、お伺いいたします。

塩村議員にお答えをさせていただきたいと思います。実際にどのような動物を学校で飼育するのかということにつきましては、各学校の判断、これに委ねられておりますので、教職員の負担等も考慮しながら、地域や学校の実情に応じて適切に管理できる動物を学校が選択することが重要であると考えているところでございます。

一般的に申し上げますれば、飼育する動物として、例えば哺乳類や鳥類を選択する場合には、子供へのアレルギーの対応、鳥インフルエンザなどの感染症への対策、そういったことに留意すべきでありまして、飼育する上では学校に一定の負担が必要になるものと考えているところでございます。一方、例えばメダカなどの魚類や昆虫などといった動物を選択する場合には、子供が比較的安心して関わることができるとともに、餌やりや清掃なども子供たち自身の手で管理ができることが多く、一般的に学校の負担は少なくなるものと考えているところでございます。以上です。

ありがとうございます。どんどんと質問を重ねるに従って、これ何回か、もう何年もやらせていただいているんですが、ようやくメダカまでやってきたなというふうに思っております、ウサギから来ましてですね。

ウサギというのは、適切な温度というのが二十度から二十二度だと言われているんですね。これ、冬場に飼っていたら外でどうなるのかというところがやっぱりあろうかというふうに思います。野生に近くなるから強くなるんだみたいなことを言う人もいるんですが、基本的に動物愛護とか福祉の世界では、ウサギというのはもう屋内で飼いましょうと、屋外での飼育は虐待に当たるという認識になっているんですね、ペットとしてというか、そういう形で飼う場合にはですね。しかも、ウサちゃんは音に敏感で、捕食されてしまう動物だから、だっこというのはストレス以外の何物でもないわけです。なので、子供たちが寄ってたかってだっことか、なでくり回すと、もうストレスを抱えてしまう、それぐらいストレスに弱い動物で、死んでしまうということも言われていると。それ御存じだと思われるんですけれども、飼いやすい動物としてウサギとかモルモットを文科省は推奨してきたという流れがあるわけです。ちょっと前まで、その学校指導要領の表紙に、モルモット、子供たちがなでくり回している写真が使われておりました。

これは虐待であるというふうに指摘をさせていただいたところ、御理解いただきまして、確かにということで、その写真を外してもらったという経緯もございます。やっぱり時代に合わせた教育をしていかなきゃいけないわけですから、責任を持って飼わないんであれば、飼わないというところがやっぱり大事だというふうに思うんですよね。資料六、御覧ください。動物愛護でも有名な杉本彩さんのコラムです。学校飼育動物の多くが不適切と言わざるを得ない環境で飼育をされています。ずさんで荒れ果てた飼育環境、これ虐待です。予算もないので餌も足りず、空腹で鶏のけんかが絶えない、これも虐待です。野菜が腐っていることも分からずウサギたちに食べさせていた子供たち、これも虐待です。腫瘍ができておなかが腫れて毛が落ちたウサギは治療もされず空っぽになったお皿をかみ続けている、明らかな虐待です。足の悪いアヒルを子供たちが面白そうに追いかけていると、これも実は虐待ですよね。

鶏は空に飛ばして遊ぶわけです。ぱっと見はほほ笑ましいかもしれませんが、これ虐待ですね。適正に世話をされず、動物たちは体調を崩して死に、死んだら生徒の目に触れないように処分されていると、これはよく学校の先生から聞く話です。災害のときも、亡くなったときは子供たちにショックを与えるからそっと処分をすると、このように私も学校の先生から聞いています。罹災しないように計画しなきゃいけないでしょうというところが私は本当の子供たちへの教育だと思うんですが、そのままにして、死んでしまったら、水没して死んだらそっと処分すると。一体どういうことなんだと。餌箱にはゴキブリ、これもよく見られる光景です、夏場には。過剰繁殖による飼育崩壊、これは、委員会、以前も御指摘させていただいたんです、指摘したんですけれども、行政が処分として引き取らせていたという、何百匹、何十匹みたいな、そういう自治体もあったということで、これ非常に問題ですよね。

命をどのように子供たちに教えているのかということになりかねないというような状況で、私も、増え過ぎたところから、何とか、先生、何匹かもらってくれないかという連絡をいただいたことがあります。うちには猫がおりますので、それは断らせていただいたんですが、先生たち、本当に困っているんですよね。先ほど、さっき最初にやったように、これまで動物園に生き餌として、ライオンの生き餌として出してきた学校もあるというような状況だったりとかして、やっぱり文科省、ちゃんと調査をして、子供たちに、命を守るということはどういうことなのかとか、育てるということはどういうことなのかというところをしっかりと練り直さなきゃいけないタイミングに、これ何十年とやっている政策ですから、来ているんじゃないかなというふうに思っています。私、働き方改革の点からも、命を最後まで責任を持って飼うという当然の動物の愛護の視点からも、学校飼育動物は強制をする必要がどこにあるのかというふうに私は思うわけです。

杉本彩さんも、本来の目的とは真逆の、動物の命への軽視がある、弱き存在の、他者への痛みと苦しみを思いやらなくてもいいと言っているようなものだ、学校飼育動物はと、このコラムに書かれておりますし、ＮＰＯ法人ＡＬＩＶＥは、子供の動物飼育に対する軽視を招き、無責任な飼い主を増やしかねない、適温管理の難しい環境での動物は、動物の死が予見でき、人にとって飼いやすい、その部分を重視した学校飼育動物の現状では命の教育にならないと新聞取材に答えています。私もそのとおりだというふうに思っているんです。これ、やっぱり変えていかなきゃいけないというふうに思います。自分が最後まで責任を持って飼えるんだと、そうじゃないときにはどうするのか、それは飼わないという選択肢というのが当然の教育だというふうに思います。

こうしたことも含めて、次期の学校指導要領の改訂に向けた検討をしっかり行っていただきたいんですが、いつから、誰が、どのようなプロセスで行うのか。ここに、子供たちの学びの観点からも、是非ともこども家庭庁も参画をするということが重要だと考えておりますが、こども家庭庁が関わるということは予定されているのか、お伺いいたします。

お答え申し上げます。学習指導要領は学校の教育課程の大綱的な基準でございまして、文部科学大臣の責任において告示をされるというものでございます。その改訂につきましては、学校関係者や教育の研究者など様々な有識者に参画をいただきます中央教育審議会での御議論を経て行われるものであり、これまでの例を見ますと、おおむね十年に一度、全面的な改訂が行われてきているところでございます。

先般改訂した学習指導要領は、小学校においては令和二年度、中学校においては令和三年度、高等学校におきましては今年度入学生から実施が始まったところでございまして、まずはこの着実な実施を目指してまいります。今後の改訂につきましては、現行学習指導要領の定着の状況などを把握しながら、必要なタイミングで必要な検討を行ってまいりたいと考えております。

ありがとうございます。質問にちゃんと答えていただきたいなというふうに思っています。次の改訂までにはかなりの時間があるということが今の御答弁で分かりましたので、しっかりと計画を立てていただきたいというふうに思っております。中身をしっかり見直すということが必要だというふうに思っています。これ、本当にもうやらなきゃ駄目だと思いますよ。日本の民度が問われるんじゃないですかね。動物愛護の、福祉の観点からいくと相当遅れているというふうに言わざるを得ない状況でございます。そうした観点からも、しっかりとこども家庭庁も関わっていくということが重要だというふうに思うんですが、これちゃんとやっていただけるのか、改めてお伺いをいたします。

お答えを申し上げます。今ほど文部科学省から答弁ありましたとおり、学習指導要領の改訂に向けた検討は文部科学省が行うものであります。こども家庭庁と文部科学省とは子供の育ちと学びの観点から相互に連携協力をすることとしてございまして、学習指導要領の改訂に関しても、必要に応じて文部科学省における検討に協力をしていくこととなると考えております。

済みません、非常に不安になってきました。きちんと、今、後ろからも聞こえてきたんですけど、一段高いところからきちんと関わっていただきたいというふうに思うんですよね。これ、そんなに難しい問題ですか。私、そんなじゃないと思うんですよ。ちゃんと判断をしていかなきゃいけない問題だと思うんですが、こども家庭庁とか文科省とか内閣府で、何、やっぱり縦割りなんですかね、これは。

子供たちの教育のためにしっかり変えていかないといけないし、世界から見ると大分遅れているような状況になっていますから、これしっかりとやっていただきたいという思いから、こども家庭庁にも関わってほしいというふうにお願いをしています。もう一度答えていただけないでしょうか。

お答え申し上げます。そもそも現在の学習指導要領で、小学校一、二年生の生活科という教科におきまして動物を飼う活動を行うこととしておりますけれども、これは、子供たちがその活動を通して、動物が生命を持っていることですとか成長していることに気付く、そして生き物への親しみを持ち、大切にできるようにするということを目指しているところでございます。また、私どもとしましても、先ほど先生からいろいろ御指摘ございました、様々な動物について、どういう習性があるのか、あるいはその飼い方、どういう飼い方が適切なのか、かかりやすい病気がどうなのかといったことは、個別の動物ごとにその学校での取扱い方についても詳しく説明をした資料を作成して周知をしているところでございます。

現在の学習指導要領で定めておりますそうした取組が、各学校で適切に選択されて、適切に実施されるようにしていくということがまず今求められていることかと思っておりまして、それを充実していきたいというふうに思っております。

ありがとうございます。駄目だというふうに思います。今の前提でやっていちゃやっぱり駄目なんですよ。きちんと世界の潮流に乗って、動物愛護と福祉の観点を入れて改革をしなきゃいけないということを改めて申し上げておきたいというふうに思いますし、やっぱりこども家庭庁もここに入っていただきたいと思っています。これまでの議論を聞いて、野田大臣に最後にお伺いしたいんですが、やっぱり動物の命というのは大事じゃないかというふうに思うんです。子供たちが何を学ぶのか、こども家庭庁になる、これをきっかけに是非こうした議論に積極的に参加をしていただきたいと思いますが、大臣の考えをお伺いいたします。

先ほど正直に申し上げたように、学校飼育動物についてはこれまで私、直接関わりがございませんでした。まずは、今週末に息子の学校で運動会がありますので、その学校に果たして動物がいるのかどうかもしっかり見てまいりたいと思いますし、これまでも長く学校飼育動物については今説明があったように文部科学省が責任を持って取り組んでおりましたので、引き続き具体については文部科学省が適切に取り扱ってくれることを注視していきたいと思います。

終わりますが、もう必ずこの点改善していただきたい。念押しをしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

公明党の高瀬弘美です。本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。こどもまんなか社会の実現に向けて、本日も、子供を誰一人取り残さないとの思いで質問させていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。まず初めに、更生保護施設についてお伺いしたいと思います。更生保護施設については、法務省の資料によりますと、このように記載がございます。犯罪や非行に走る人の中には、頼ることのできる人がいなかったり、生活環境に恵まれなかったり、本人に社会生活上の問題があるなどの理由で、すぐに自立更生できない人がいらっしゃいます、更生保護施設は、こうした方々を一定期間保護し、円滑な社会復帰を助けて、再犯を防止するという重要な役割を担うと、このように書いてあります。

刑事施設から仮釈放となる人の三割が更生保護施設で生活をされています。こうした更生保護施設でありますが、子供であります少年少女を対象とした更生保護施設について最初にお伺いいたします。全国に少年少女を対象とした更生保護施設は何か所あり、何名くらいの方が生活していますでしょうか。

令和四年一月現在でございますが、全国に更生保護施設は百三ありますところ、少年少女を受け入れる更生保護施設は八十四施設、そのうち少年少女のみを受け入れる更生保護施設は二施設であり、これらの施設の定員は合計三百六十二人となっております。

また、令和二年に保護観察所からの委託により新たに更生保護施設に入所した少年少女は百七十四人でございました。

ありがとうございます。少年少女を受け入れる施設八十四施設あって、少年少女のみを受け入れる施設は全国に二か所しかない、その中で少女を受け入れる施設というのは一か所しか全国にございません。この全国に一か所しかございません少年少女のみを受け入れる更生保護施設が実は私の地元福岡県にございます。公明党の法務部会としまして二〇二〇年に視察をさせていただきました。先ほど少しお話しさせていただきましたけれども、家庭環境などによって本人に社会生活上の問題がある少年少女ですとか、また虐待の影響で心に深い傷を持っていたり、うつの症状がある方であったり、発達障害など生活上の困難を抱える子供さんも多いために、この更生保護施設の現場は、例えばですけれども、住民票を入れるというところからスタートをしなければならなかったり、洋服がないので洋服を買いに行くというような生活立ち上げの支援、そして、発達障害があるにもかかわらずこれまで診断を受けていなかったので障害手帳を取るところからスタートをしなければいけないなど、医療的な面も含めたケアからスタートをしなければならない例が多いというふうに伺いました。

そのため、この更生保護施設においては常に人員が足りない状態ということをお伺いいたしました。また、国から更生保護施設への委託費も、視察した当時のことにはなりますけれども、一日一人当たり何円というふうに決まっておりまして、これが実態に即して、その後、後から払われるというふうになっておりましたので、例えば私たちが視察させていただいた更生保護施設は、やっぱり脱走をする子とかいらっしゃるんですね。

そうしますと、更生保護施設の方はその脱走した子供を捜しに、手分けして捜すわけでございます。その結果、何日も、あるいは何週間も見付からないということがございます。ただ、この場合も、実績としてはその子供は施設に入っておりませんので委託費が支払われないというような現状もございまして、大変厳しい状況にあるなということを実感をいたしました。その視察の際にも、法務省に対しては、現実に即した委託費ですとか人員体制の改善というのを申入れをさせていただきましたけれども、その後の現状、いかがでしょうか。

高瀬委員におかれましては、かねてより更生保護行政に御理解をいただきまして、誠にありがとうございます。更生保護施設では、少年、成人を問わず、そもそも二十四時間体制で入所者と向き合うなどの負担がありますところ、委員から今御指摘いただきましたとおり、更生保護施設に入所する少年少女については様々な問題があることから、更に加えた大きな負担があるものと認識しております。

御指摘も踏まえまして、令和四年度、本年度から、主に少年少女を受け入れる三施設に福祉等の専門資格を有するスタッフを配置するために必要な委託費を措置し、少年少女に対する処遇体制の整備を図ったところでございます。今後も、更生保護施設等における処遇の充実を図る更生保護法等の改正法案も参議院にて御審議をいただいているところでもあり、法務省としましては、更生保護施設における受入れ及び処遇機能の更なる充実に向けて処遇の内容や負担に応じた委託の在り方を検討するなど、更生保護施設の人的、物的体制の整備に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。

ありがとうございます。福祉スタッフを増やしていただいたということで、感謝申し上げます。

今御答弁にもありましたけれども、まだ日額の委託費の部分とか、まだまだ施設運営いただいている方々の熱意に頼っている部分がございますので、しっかりとその方々をお支えいただけるように法務省にもお願いをしたいと思います。野田大臣にお伺いいたします。こども家庭庁においては全ての子供が対象ということを委員会の質疑の中で何度も確認をさせていただきました。また、今回、「こども」の定義も、「心身の発達の過程にある者」として、十八歳で区切ることなく必要な支援を届けていくということも明確になっております。先ほどお話しさせていただきましたとおり、更生保護施設の少年少女というのは、心に傷を負っている子もたくさんいますし、社会的な手厚い支援が必要な子も多いわけでございます。年齢に限らずに、十八歳というところで区切ることなく、しっかりと支えていくことが大事であります。この更生保護施設については法務省の管轄ではございますが、全ての子供を対象とするこども家庭庁として、こうした保護施設、更生保護施設で暮らす子供も置き去りにせず、健やかな育ちと社会復帰のために更に支援をしていくんだという大臣の決意を是非お聞かせください。

御質問ありがとうございました。お答えします。更生保護施設の子供たちは年齢によらず心身の発達の過程にある者もおり、更生保護施設で生活する子供をしっかりと守っていくべきという高瀬委員からのお話であります。今、法務省の方から答弁がございましたが、少年少女に対する処遇体制の整備など、法務省の方でしっかり取り組んでいるところと承知しています。昨年十二月に閣議決定した基本方針では、子供の視点で、子供を取り巻くあらゆる環境を視野に入れ、子供の権利を保障し、子供を誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押しすることとしているところでもあり、こども家庭庁としても、子供政策を推進していく観点から、必要な連携を法務省等としっかり行ってまいりたいと考えています。

いずれにしても、誰一人取り残さず、抜け落ちることのない支援を基本理念としているところでもあります。全ての子供の健やかな成長、ウエルビーイングの向上に向け、取り組んでまいりたいと考えます。

大臣、大変力強い御答弁ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。この委員会の中におきまして、こども家庭庁の議論、様々な論点がありましたけれども、子供政策というのは実に多岐にわたるなということを私も感じてまいりました。これから一体どれくらいの予算が必要になるのかという点については、御答弁でも度々体系的にまとめていくということがございまして、確認をされております。

先週、先々週になりますか、五月二十七日に、公明党として、こどもまんなか社会実現のための要望ということで種々要望をさせていただきました。その中で、まずは子供関連予算の倍増、これは岸田総理の方針と私どもも思いを共にしておりますところでございますけれども、しっかり予算を付けていくんだということ、また、子供政策に関わる人員体制の抜本的な強化ですとか、子供視点に立った具体的政策の充実などを要望をさせていただきました。これまでも度々この委員会におきまして、子供政策は待ったなしであること、また、こども家庭庁の発足を待たずに、もうすぐにでも取り組めるところからやっていくんだということを確認をさせていただきましたけれども、個別具体的な政策については、この子供関係予算を積み上げていくわけであり、ある意味優先順位も付けていかなければならないと思います。こうした体系的に取りまとめる検討については誰がどのような形で行っていくのか。

内閣府、お答えください。

お答えいたします。議員が御指摘になりましたように、子供を取り巻く課題への対応は待ったなしの課題でございまして、こども家庭庁の創設を待たずに、できることからしっかりと取り組んでいくことが重要であると考えております。現在でも、子供に関連する施策につきましては、例えば少子化社会対策大綱や子供・若者育成支援推進大綱に基づく政策などを着実に進めているところでございます。また、こども家庭庁の創設を待つことなく、内閣官房を中心にいたしまして、この場でも、この委員会でも大臣等からお話ししておりますように、子供の意見の政策への反映に関する調査研究、子供の居場所づくりに関する調査研究、また、就学前の子供の育ちに係る指針の策定に向けた検討、日本版ＤＢＳの創設に向けた検討などを行うこととしております。

さらに、今回の法律ができました暁には、令和五年度予算編成におきまして、当然、令和五年度予算編成になりますが、こども家庭庁の予算というのを作成しなければいけないということでございますので、概算要求、また予算編成の中で、内閣官房を中心に、厚生労働省、内閣府、文科省等としっかり、予算編成にもしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。こうした取組を進めながら、その上で、こども家庭庁発足後でございますけれども、子供政策に関する予算については、こども家庭庁の下で、子供の視点に立って必要な子供政策が何かを、しっかりした議論、しっかりと議論した上で体系的に取りまとめることとしておりまして、社会全体での費用負担の在り方の検討と併せて、子供政策の充実に取り組むことが重要であるというふうに考えております。

ありがとうございます。こども家庭庁の発足を待たずに調査研究、様々な検討を進めていただくということで、来年の四月にこども家庭庁ができた暁にはもうすぐにスタートダッシュできる体制をつくっていただくということを今の御答弁で確認をさせていただきました。

我が党の申入れの中でも、子供関連予算の倍増とともに、もう来年度の予算概算要求にもしっかりと盛り込んでいくこと、これを要請をさせていただきました。この子供関連予算については、閣議決定の文書にもございますけれども、政府を挙げて、国民各層の理解を得ながら、社会全体で費用負担の在り方を含め、幅広く検討を進め、確保に努めていくということを度々確認をさせていただいております。この国民各層の理解というところについてなんですが、野田大臣にお伺いしたいと思います。この国民各層の理解はどのように推進をされていかれますでしょうか。私たちはこの国会の議論の中で、子供政策というのが全ての根幹である、まさに有事であり、ここを解決しないと、安全保障の問題も成長戦略の問題も、あらゆる問題が解決していかないんだということを度々確認をさせていただきました。

しかし、国民の皆様にとりましては、今、防衛力を強化する必要があるという議論もあり、またカーボンニュートラルが大事だという議論もあり、様々なものがある中で、この子供関連予算を倍増していくことについて理解をいただくためにはしっかりと時間を掛けて取り組む必要あると思いますけれども、いかがでしょうか。

御質問の国民各層の理解についてですが、昨年十二月に閣議決定をした基本方針でも、子供政策を強力に進めるために必要な安定財源の確保については、政府を挙げて、国民各層の理解を得ながら、社会全体での費用負担の在り方を含め、幅広く検討を進め、確保に努めていくとしているところであり、子供政策の推進や安定財源の確保などについては国民各層の理解が不可欠であると考えています。

子供を取り巻く深刻な状況や少子化の状況を改善するための子供政策の充実は、我が国社会の持続的発展を確保するための待ったなしの課題であります。まずは、そうした子供政策の必要性や緊急性について国民の皆様に御理解をいただき、子供政策の充実に向け、社会的な機運をしっかり醸成していくことが重要だと考えています。また、子供政策としてどのような施策が必要なのかなど、子供や子育て当事者を始め国民の皆様の御意見をしっかりと伺いながら検討を進めることが重要であるとも考えています。こうした認識の下、こども家庭庁の発足を待つことなく、子供政策の充実の必要性について国民各層に訴えていくとともに、今後充実を図るべき必要な施策や財源の在り方について国民の皆さんの御意見を聞きながら検討を進めてまいります。

委員おっしゃったように、安全保障と子供政策というのは別々のものではないんですね。安全保障にしてもカーボンニュートラルにしても、まずはマンパワー、人ありきでありまして、次の時代の日本を背負っていく人についての根幹の問題が子供政策なんで、そこをやっぱり併せて御理解をいただくように私たちもいろいろと御説明していきたいと考えています。

大臣、ありがとうございます。今、安定財源というお話ございましたけれども、財源につきましては、税金なのか社会保障なのか、あるいは全く別の子供基金のような新しい形なのか、様々な点から検討していく必要があるかと思います。今日は岡本財務副大臣にお越しをいただいております。子供関連予算、我が党としても最終的には倍増を目指していくという中で、まあ時間は掛かるかもしれませんけれども、実際に倍増となっていきますと数兆円規模のお金が必要となってくることになります。

これから国民的な議論に入っていく前提として確認をさせていただきたいんですけれども、まず税で予算を確保するということを考えました場合、消費税の増税につきましては、岸田総理が昨年の自民党総裁選の段階で消費増税は当面行わないということを明言をしていらっしゃいますので、もし税金だとすれば、消費税ではない、所得税だとか法人税など、ほかの税目の増税になるということかというふうに考えます。また、子供保険のような社会保険ということで考えますと、もう既に年金、医療、介護、雇用、労災など各種保険がございますので、こうした保険、既にある制度との整理ですとか、あるいは既存の保険制度からの支援強化という形もあり得るかと思いますので、様々検証が必要になるかと思います。そのもう一つとしまして、国債という選択肢も当然あるわけでございます。この国債について整理させていただきたく質問させていただきたいんですが、少子化対策や子供政策に特化した国債、教育投資のための国債というのはしばしば子供国債ですとか教育国債というふうに言われますけれども、このような国債発行による財源の確保を考えるに当たっては、財政法第四条第一項、「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。」として、国債発行を原則として否定がされています。

一方で、ただし書の中で、「公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。」として、いわゆる建設国債の発行を例外として認めているわけでございます。そこで確認をさせていただきたいんですが、この建設国債の発行が認められている理由について、できれば分かりやすくお答えいただければと思います。

お答えいたします。

今し方、高瀬委員御指摘をいただいたとおりの内容でございまして、財政法第四条では、国の歳出は租税等をもって賄うという原則を述べた上で、この同条のただし書の中におきまして、公共事業費等の財源に限って公債の発行を認めるということとしております。この第四条は健全財政の原則を規定したものでありまして、公共事業費等については、その支出により道路や建物などの資産が形成をされて、その資産からの受益も将来世代にまで及ぶことを踏まえまして、将来世代の皆様にも負担を求めることが許容されているという趣旨だというふうに理解をしております。

ありがとうございます。今、資産が形成されるので国債発行が認められているというお話でございました。とすれば、幼児教育や高等教育によって形成される人的資本の価値を無形の資産として捉えることができるのであれば、原理的には建設国債と同様に子供国債や教育国債を発行可能ということでしょうか。

お答えいたします。この財政法第四条において建設公債の対象経費となっている公共事業費、出資金及び貸付金は、貸借対照表に具体的に金額を表示できる資産が形成をされて、長期の耐用年数を有するもの等であることから、例外的に建設公債としての発行が認められています。これに対して、いわゆる教育予算について、資産として具体的に金額が特定できないものが大部分を占めているということから、公共事業費等と同様に建設公債の対象になるとは解釈することはできないと考えています。その上で、岸田総理御自身は、こども家庭庁の下、子供政策を我が国社会のど真ん中に据えて進めていくというふうにおっしゃっています。

また、先ほど高瀬委員御言及いただきましたように、先週、公明党の皆さんから野田大臣に対して子供家庭関連予算の倍増や人的体制の強化を要望されているということも認識をしておりますので、このようなことをしっかりと他省庁とも議論をいたしまして、真に必要な子供政策の充実について、安定財源を確保しつつ、子供の視点に立って検討を進めて、必要な予算はしっかりと確保してまいりたいと考えています。

副大臣、ありがとうございます。私、国債にすべきとかどの財源にすべきだということを言うつもりは全くございませんでして、まさにそれはこれから国民的議論が必要なところだと思っております。ただ、今、防衛予算についてもカーボンニュートラルの予算についても増やしていくということを政府が発信している中で、果たしてどれが国債に適しているのかとか、この人的資本を数値化するということ、無形の資産と捉えることは本当にできないのだろうかということ、こういうことはしっかり財務省にも考えていただきたいと思いまして今日はこのような質問をさせていただきました。

いずれにしましても、財源については様々な角度からの検証が必要だと思いますけれども、私どもの思いとしては、やっぱり子供政策は待ったなしで、必要なところにはしっかり必要な予算を付けていくと。その際には、単なる思いではなくて、しっかりデータに基づいて、その付けた予算がどのように結果として現れているのかということも検証していくということも大事だと思っておりますので、来年度の予算に向けて、財務省またこども家庭庁の皆様にも是非とも思いを受け止めていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。次の話題に移らせていただきます。子どもの権利条約の中に生命、生存、発達の権利というのがございまして、これが今回のこども家庭庁の中で、またこども基本法の中でしっかりやっていくんだということを明確化されました。

私、これは画期的なことだと思っておりまして、今まで、子供の基本的人権に対する認識はあったとしても、例えば遊ぶということや学ぶということについては、子供の権利としてどこまで明確になっていたかというと少し疑問なところもあったんですけれども、今回のこの法律が成立をしましたならば、遊びや学ぶということも発達にとって重要であって、子供の権利なんだということが明確に位置付けられていくわけでございます。これが位置付けられるということは、今まで発達については家庭の中でやってくださいねってなっていたところを、そうではなくて社会でしっかりやっていくんだという、ある意味、意思の明確化になっていくのではないかと思います。そこで、今日は、地域での子供の遊び場である公園について伺いたいと思います。ちょっと一問飛ばさせていただきまして、今、自治体においてインクルーシブ公園というものが広がりを見せております。

今日、資料としてお配りをさせていただきました。これは、資料一を見ていただければと思いますけれども、バリアフリー法によりましてトイレ等のユニバーサルデザインというのは進んでいますが、遊具に関しましては基準がこれまでありませんでしたところを、各自治体が努力をしまして、体に障害がある子も楽しめる公園を造ろうということで、日本よりも取組が先行しております海外に視察に行かれて、今いろんなことを実行していただいております。一番上の写真は、これは熊本市のインクルーシブ公園になりますけれども、御覧になられますとおり、スロープや手すりの付いた遊具でございまして、体に障害がある子もこのスロープや手すりを使って一緒に遊ぶことができます。また、図二の椅子型ブランコにおきましては、これは体幹の弱い子、体を支える力が弱い子でも遊べるデザインとなっておりまして、これは世田谷の都立砧公園にあるんですけれども、このようなものですとか、また、図三、これは豊島区の公園でございますが、この砂場は車椅子のままでもそのまま遊べると、また、ここに砂場の「す」と大きい字で書いてあるんですが、漢字が読めない外国人の子供さんであっても、これは砂場なんだということが分かりやすいデザインとなっております。

国土交通省にお伺いいたします。国としてこうしたインクルーシブ公園というのはどういう公園として定義されていますでしょうか。

お答えいたします。インクルーシブ公園につきまして、国として現在何か具体的な定義を定めているわけではございません。ただ、一般には、先生も御指摘いただきましたように、障害の有無などにかかわらず、互いの違いを理解し合い、支え合いながら、あらゆる子供が一緒に遊び、楽しむことができる公園を指すものであるというふうに承知してございます。

こういった公園、全国で近年整備事例が増えつつあるというふうに承知してございます。

障害の有無にかかわらず遊べる公園ということでございますけれども、今こうしたインクルーシブな公園は自治体の努力で増えております。国として、今インクルーシブ公園の定義ございましたけれども、この公園の必要性についてはどういう見解をお持ちでしょうか。また、今日御紹介させていただきましたインクルーシブ遊具につきましては、導入をしようとした熊本市の地方議員さんからも聞いたんですけれども、非常に高価でありまして、なかなか自治体単独では購入が難しいと。熊本市も国に対していろいろお願いをしたんですけれども、最終的には自力で購入されて、今こういう公園となっているというふうに伺っております。こうしたインクルーシブな遊具につきましても普及をするように支援してほしいという声、地方から届いておりますけれども、このインクルーシブ遊具の補助に関する国の考え方も併せてお答えください。

お答えいたします。まず、インクルーシブ公園に対する国交省の考え方ということでございますけれども、先ほど来からお話ございますように、公園というものは子供の健やかな成長に不可欠な遊びの場を提供するものでございます。国土交通省としても、繰り返しでございますけれども、障害の有無などにかかわらず、あらゆる子供が一緒に遊び、楽しむことができる、こうしたインクルーシブ公園が整備されることは非常に重要なことであるというふうに考えてございます。このインクルーシブ遊具の整備に関する国の支援ということでございます。国土交通省におきましては、社会資本整備総合交付金によりまして公共団体が行う都市公園の整備を支援してございまして、このインクルーシブ遊具を含みます公園遊具につきましても、その新設、リニューアルについて支援の対象としているところでございます。

また、今年度から新たに創設しました社会課題対応型都市公園機能向上促進事業におきまして、他の公園の参考となるモデル的な取組を支援することといたしてございます。このインクルーシブ遊具の整備につきましても、モデル的な取組の一つとして個別補助制度による集中的な支援をすることとしてございます。国土交通省としては、これらにより、地方公共団体のインクルーシブ公園の整備の取組をしっかり支援してまいります。

ありがとうございます。今、これ地方で頑張っていただいておりますので、国としてもしっかりと後押しをしていただきたいというふうに思います。私も、自分が子供を持ちまして、この公園に対する考え方というのが大きく変わりまして、やっぱり子の心身の発達にとって、公園、こうした遊具で遊ぶというのは非常に大事だなというふうに感じております。

本当の意味での共生社会が広がっていくに当たっては、こうしたインクルーシブ遊具というのも重要だと思いますので、是非ともこども家庭庁の方でも国交省の取組、横目で見ていただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。次に、痴漢のことについてお伺いをしたいと思います。今日の午前中の連合審査の中でも、我が党の竹谷議員の方から痴漢政策について内閣府に対してその取組を聞かせていただきました。この痴漢政策をしっかり進めていただきたいと要望されていらっしゃる若者の皆様、まあ高校生、大学生が多いんですけれども、その方々がおっしゃっていたことの一つに、相談先がどこにあるのかということをしっかりと周知していただきたいというお話がございました。済みません、ちょっと質問飛ばさせていただいて、文科省にお伺いをしたいと思いますけれども、今日、配付資料の二枚目、三枚目で、文科省が作っております生命の安全教育のスライドを載せさせていただきました。

この生命の安全教育の中に、性暴力の被害に遭ったらということで、その際の対応が書いてあります。そして、三枚目のところは、相談先ということで、一人で抱え込まずに話してみようというふうに書いていただいているんですけれども、実は、この相談先、ここに、はやくワンストップのこの全国共通の短縮番号とか御紹介はいただいているんですけれども、実は、この生命の安全教育の資料、スライドでいいますと三十数ページございまして、この相談先というのが一番最後のページにあって、これ、補足の教材として付いているような状況なんですね。ですので、通常の教材だけ見ますと相談先まではこの生命の安全教育の資料の中には載っていない、二枚目の資料しか載っておりませんので、どこに相談するというところまでは踏み込んで書いていない状況になっております。また、ここで電話番号の紹介あるんですけれども、御承知のとおり、今の若い方は電話を掛けるということが非常にハードルが高くて、特に痴漢被害で、そもそもそれが性暴力と自分で認識することも難しいと思いますし、こういうところに電話をするということはなかなかハードルが高いのではないかなと思います。

是非、この生命の安全教育、せっかく作っていただいている資料でございます。ＳＮＳでの相談先ですとか、もう少し若い方の目線に立った資料にしていただければと思いますが、文部科学省政務官、いかがでしょうか。

お答えいたします。文部科学省では、命を大切にする、また、子供たちを性犯罪、性暴力の加害者、被害者、傍観者にさせないための生命の安全教育を推進しております。このため、昨年作成いたしました、今委員からも御紹介をいただきました生命の安全教育の中学生、高校生向けの教材、また、そのほか、卒業直前の高校生、大学生等向けの啓発資料がございまして、こちらの方に今御紹介をしていただいたようなワンストップ支援センターの相談先につきまして掲載をさせていただいております。

この資料自体は文科省のホームページにも掲載をさせていただいております。今、具体的な相談先、重要であるということで御指摘もいただきまして、この相談の在り方も含めて、私も改めて、何ができるかということで検討する必要があるんじゃないかと実感しております。しっかりと子供たちを守るという観点でも重要なことでもありますし、しっかりと子供たち、やはり最も身近な性犯罪が痴漢でもあると思っておりますので、今後の対応につきましては、どのような対応ができるかも含めて検討させていただきたいと思います。

ありがとうございました。以上で質問終わらせていただきます。

国民民主党・新緑風会の礒崎哲史でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。前回のこの委員会の質疑で、最後に大臣には、この子供の意見集約という観点で、どうやって子供の意見、声を聞いていきますか、また聞いた声をどうやってみんなで共有をしていきますかと、こういう質問を最後にさせていただきました。そのときに大臣に御答弁をいただきましたので、ちょっとその答弁をいただいた内容で今日はまずは質問をさせていただきたいと思っていますので、よろしくお願いをいたします。その前回の質疑の中で、子供の意見集約の部分で、大臣、こういう形で答弁をいただきました。

ウエブアンケートや対面等の意見交換の一層の充実、それから、子供、若者に身近なＳＮＳの活用ということで御説明をいただきました。これ、私、どちらも確かに大事だというふうに思っています。その上で、こうした集約をした意見というのをしっかりと政策に反映していくためには、やっぱりデータベース化をしていくということが一点重要かなというふうに思います。それと併せて、その意見をどうやって分析していくかという観点も重要かなというふうに思います。要は、その分析の仕方、まとめ方でもしかすると政策の方向性が変わってしまう可能性もあるので、その分析の仕方が重要と思いましたので、例えば分析チームなど特別なチームを、専門のチームを設定するということも最終的に政策に反映していく上では効果的であったり有効的かなというふうに思うんですけれども、この点について大臣のお考えをいただきたいと思います。

お答えいたします。政府提出法案では、こども家庭庁の任務として、子供の年齢及び発達の程度に応じ、その意見を尊重し、その最善の利益を優先して考慮することを基本とすることを規定しています。また、昨年末に閣議決定した基本方針においても、今後の子供政策の基本理念として、子供の意見が年齢や発達段階に応じて積極的かつ適切に子供政策に反映されるように取り組むことを掲げています。委員御指摘のとおりで、子供や若者の意見を適切に政策に反映するためには、子供や若者の意見をしっかりと分析すること、また、外部委託の活用を含めて、意見を整理、分析するための対応策を講じることが重要であると考えています。子供の意見の政策への反映については、このこども家庭庁の創設を待たずに、今年度において調査研究を行うこととしております。

子供の声に耳を傾けることは、子供を大切にする第一歩であります。こうした基本姿勢の下で、こども家庭庁においては、調査研究の結果も踏まえて、子供や若者から意見を聞く様々な手法を組み合わせ、多様な声を聞くように努めながら、子供の声を政策に反映させる仕組みを検討してまいります。

今、外部委託、そういうことも活用ということでお話しいただきました。よく、最近はＡＩを使った分析だとか、そういうのもよくあります。是非ともいろいろ活用もいただきたいというふうに思うんですが。一個、実際のその子供のパブコメというもので、過去に日本ユニセフ協会が、これ、子供の暴力撲滅、こうした活動をしていく中で、実際に子供にアンケートを取って、これＳＮＳでやっているんですね、ヤフーの協力を得てアンケートをやったものが実はあります。

もう三年前のパブコメなんですが、改めてその資料を、私、今回見ていたときに、ああ、こういうこともあるんだなということで、ちょっと気付きがありました。実際、これは暴力の経験について子供に質問をするというアンケートの中身になっているんですが、はい、いいえですとか、そういうところもしっかりと答えていただいているんですけれども、特徴的だったのは、最後に、大人にしてほしいこと、それから子供たち自身にできると思うことを自由形式で書いてくださいという、こういう記述欄が最後にあったら、回答のうちの八割以上の人たちがそこの自由形式に書いてあるというんですね。だから、はい、いいえだけでは表し切れない、自分たちの今の気持ちとか思いをやっぱり伝えたいんだというのがこの八割以上に記載があったというところに反映されているのかなと、そういうふうにも思いました。

じゃ、実際に反映されていたものが何かというと、これ、ホームページにも紹介されているので、もしお時間あれば見ていただければと思いますけれども、そこでもちょっと気付いたのは、やっぱり親は、例えば学校のいじめであれば、親は先生に言ってほしいとか、それは学校のいじめに関してですね、親が気付いて学校の先生に言ってほしい、逆に学校の先生がそれに気付いて親に言ってほしいというのもあったり、あるいは、親にも先生にも期待できなくて、そうじゃなくて、カウンセラーのような人たちに学校にいてもらったらその人たちに相談できるのになんという意見もありました。逆に、じゃ、カウンセラーがいいのかというとそうじゃなくて、カウンセラーも信用できないし、児童相談所も信用できないなんていう、こういう意見も実はあるんですね。それから、ＳＮＳの活用という観点では、ＳＮＳがあったからこういうことが書けるようになったということで、こういうことはいいというふうに言う人もいれば、ＳＮＳはやっぱり最後の手段であって、やっぱりまずは話を聞いてもらえる、周りの人たちに話を聞いてほしいんだという意見があったり、あるいは自分の携帯を持っていないので、やっぱりＳＮＳの相談もできない子たちがいる。

これ、よく虐待とかのニュースでもありましたけれども、要は、子供に携帯を持たせなかったり、あるいは携帯を持たせていても子供の携帯の中身をチェックする親というのもいます。そうすると、ＳＮＳだけではやっぱり発信できない子たちもいるということで、どうやって集めればいいんだろうというと、全ていいところがあって悪いところがあるというのが子供たちの意見からは見えてくるのかなということも改めて思いました。決してこういうことではないと思いますけど、ＳＮＳの活用ということがすごく前面に出てくるものですから、何か意見集約というと全てＳＮＳを使ってなんていうふうに言ってしまうと、実はそうではないところの子たちの意見が見えなくなってしまうということもありますので、是非本当に、今調査研究されているということでしたので、調査研究に当たっては本当に幅広に研究をしていただきたいなというふうに思います。

決してＳＮＳを否定するつもりではありません。何しろ今御紹介したのはＳＮＳで集めた意見ですので、こういう意見があったから私もそういう気付きが得られたというところですので、是非そんな観点も大臣には酌んでいただいて、調査研究の方を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。もう一つ、じゃ、今こういう形で意見を集約をした中身、こうしたものをどうやって政策に反映していくか。前回の答弁の中で、大臣、こういうふうにも答弁いただきました。最終的に政策にどうやって反映されたかについて、子供たちにフィードバックすることが重要だと、こういうことを答弁いただきました。もう私も全くそのとおりだというふうに思います。その点が大変重要だと思います。

それはもう政策の反映と併せて、今申し上げたようなアンケートのまとめ結果ですね、こうしたものが、子供たち、答えた子供たちもそうですし、大人、関係者、もうこういう人たちにもしっかりと見えるようにしていくことが大事だと思いますし、そうした発信の工夫、広報活動の工夫というものがまた重要ではないかなと思うんですけれども、この点についても大臣の御所見をいただければと思います。

まず、子供の意見を年齢や発達段階に応じて積極的かつ適切に子供政策に反映させることを政府の基本理念として掲げております。その際に、今おっしゃったように、答弁したとおり、聴取した意見が政策に反映されたかどうかについては子供にフィードバックすること、これは極めて重要なことであると考えています。もちろん、礒崎先生御指摘のとおりで、子供の意見の内容とその政策への反映について大人に対しても伝えていくこと、これは子供の声を大切に、社会を実現していくためにもとても重要なことであると同じく考えております。

子供の声に耳を傾けることは子供を大切にする第一歩であるということが、私たち大人たち、そして社会全体で共有されていくよう取り組んでいきたいと考えています。

是非よろしくお願いをいたします。学校のことだから学校だけでとか、そういうところにこだわる必要もなくて、またさっきのアンケートにも書いてあったんですが、例えばいじめの話であれば、町中にポスター貼ってほしいなんていう意見もありまして、いじめは駄目なことなんだよというのを町中にポスターで貼ってほしいとか、そういう意見もありました。いろいろなところを使って、いろいろな、もう古典的な情報発信かもしれませんが、意外と子供たち、そういうところも見ているということだと思います。是非、様々な工夫を凝らしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。それでは、次の質問に移りたいと思いますが、この子供の意見集約の中でも、大臣、御答弁の中で審議会のお話等もしていただきました。

政策のその審議ですね、こども家庭審議会、こうした中でも意見集約はしていきますよというお話をされたんですが、この政策の審議行うに当たって、このこども家庭審議会はやはり重要な役割を果たしていくことになると、そのように受け止めています。では、その審議会はどのようなメンバーで構成されるのか、それから委員の選定はどのようにして行われるのか、またその委員はどのような分野から選ばれていくのか、この点について伺いたいと思います。

こども家庭審議会の委員については、こども家庭庁設置法案第七条第二項に基づいて内閣総理大臣が任命することになっています。人選の考え方などについて、法案を御審議いただいているさなか、現時点においては具体的にお答えすることは困難でありますが、法案を成立させていただいた暁には、子供政策に関する幅広い分野から委員を選定するとともに、審議事項ごとに必要に応じて部会等を設けるなど、子供が自立した個人としてひとしく健やかに成長することのできる社会の実現、これに向けた基本的な政策に関する重要事項を調査審議するにふさわしい体制、これを検討してまいりたいと考えています。

子供の抱える問題、多種多様ですので、今お話をされたような部会、まあ分科会という名前になるのかワーキングチームになるか分かりませんが、恐らくはかなり細かな中身になっていくんだというふうに思います。それぞれの分野において専門的知識を持っている方、あるいは関係をしている、現場の実態が分かる、それこそ子供の気持ちに立って物を発することができる、そうした方たちの人選、是非していただきたいと思います。

もう一つ、そのこども家庭審議会に関しての質問なんですけれども、このこども家庭審議会には一体どのような権限が与えられていくのか、そこで決められた答申ですとかまとめ、これがどの程度政策に対しての権限として尊重される、あるいは取り込まれていくのか、この点についての確認をさせてください。

お答えいたします。こども家庭審議会は、いわゆる国家行政組織法第八条に相当する機関、八条委員会とよく呼ばれますが、として内閣府設置法第五十四条に基づき設置されます。法律に定められた重要事項に関して、内閣総理大臣、関係大臣又はこども家庭庁長官の諮問に応じて、又は自ら調査審議をし意見を述べるとともに、児童福祉法等によりその権限に属させられた事項を処理することとされています。

具体的な審議事項としては、子供が自立した個人としてひとしく健やかに成長することのできる社会の実現に向けた基本的な政策に関する重要事項、また、子ども・子育て支援法の施行に関する重要事項、子供、子供のある家庭及び妊産婦その他母性の福祉の増進に関する重要事項、子供及び妊産婦その他母性の保健の向上に関する重要事項、そして、子供の権利利益の擁護に関する重要事項について調査審議等を行うこととしております。

審議会における調査審議においては、子供の意見を政策に反映させる観点から、子供からの意見の聴取等について必要に応じて実施されることになると考えております。

今、大臣の答弁の中でも、具体的にこういう項目ということでお話をいただいたんですが、ちょっとそこの部分で確認なんですけれども、前の質疑のときに、私、大臣とのやり取りで、子供に関係するものが直接的なものだろうが間接的なものだろうが、他省の所掌事務のものであっても関係するものに対しては関与していくんだと、こういうお考え、大臣からは聞かせていただいております。では、このこども家庭審議会も、直接的なこども家庭庁の所掌事務でなくても、子供に関係する、他の省庁が所掌しているようなものであっても、関係するものに関しては、このこども家庭審議会はそうしたものについての調査を行ったり考えをまとめたりということをするのかどうか、その点についていかがでしょうか。

繰り返しになりますけど、先ほども申し上げたように、自ら調査審議をしますので、子供に関して様々意見が出てくればしっかり審議会の方で、今委員が御指摘になったようなことが可能でありますし、します。

ありがとうございます。もう直接的な、こども家庭庁の直接的なものしかもしかして審議をしないのかなと思ったものですから、今、もっと幅広にやっていただけるということですので、その点は安心しました。そうしますと、これはもう、あと、本来はこのこども家庭審議会の権限として調査する、意見を取りまとめるということはやるんですけど、あとはその権限の強さだと思います。

それが、当然、こども家庭庁の中では当然、出てきた答申なりなんなりというものは政策に反映していくということで取り扱われることになるんですが、その権限の強さとして、重さとして、これはもうやっぱりやらなきゃいけないものになっている。で、ここで出された答申なりなんなりは、やはり他省庁に対しても、それはやっていってもらうことになるんだと、こういった重み付けになるのかどうか、その点についてはいかがでしょうか。

お答え申し上げます。こども家庭審議会は、今大臣から申し上げましたような重要事項等に関しまして、内閣総理大臣、関係大臣又はこども家庭庁長官の諮問に応じて、又は自ら調査を、審議して意見を述べることとなりますが、その際に、その意見につきましては、当然、関係大臣等はこれを尊重するものと考えております。

そうですね。あとは、尊重はしていただけるんですけど、どこまで取り込んでもらえるのかということが一番のポイントになるんだというふうに思います。このこども家庭審議会は、やはり、こどもまんなか社会というものをしっかりと意識をして、子供の意見をしっかりと踏まえた上で、様々な考えをまとめていただけるところだと思いますので、逆に言えば、ここの審議会でまとまった内容が採用されていかないとすると、それは子供の考えが配慮されていないということに私はつながると思いますので、ここがどれだけの権限を持って発言ができるのか、そして、それの実現に向けて、その際、そのときの担当大臣がどれだけ活躍していただけるのかということがやはりポイントになるんだというふうに思います。この点については、それぞれ衆議院の意見、審議も含めて、子供コミッショナーという意見もこれまで出てきています。

やはり、そこがポイントになってくると思いますので、しっかりとここは注視をしていかなければいけないところだというふうに思います。それでは、次の質問ですが、ちょっとだけ順番を入れ替えさせていただいて、お手元に資料を一部お配りをしているものがあります。これ、前回の委員会でも出てきていた資料なんですけれども、教員による子どもの権利の認知度ということで、セーブ・ザ・チルドレンというところが教員の方に向けて取ったアンケートの結果、この子どもの権利条約についてどれぐらい知っているかということで、半数の方は内容について少し知っている、名前だけは知っているが四分の一、内容までよく知っているが五分の一という、こういった中身になっています。前回、この質疑のやり取りされたときに、大臣も最後、この結果、ちょっと驚いて受け止めましたなんという発言もされていたんですが、実際に教員免許を持たれている方とお話をしたんです。

そうしたら、どれぐらい実はこの子どもの権利条約について実際学んでいるのかというと、やっぱり名前はやるんだそうです。こういうものがあるということはその教職課程の中ではやるんですけれども、実はそれ以上のことというのは今取り扱っていないんだそうです。そうすると、実はその左上のところにあります名前だけ知っているというのが、教職課程の中で得られる情報でいくとそこまで、その緑色のところは、自分でしっかりと興味を持って更に調査した方というのは緑色のゾーンに入って、更に深く調べた、あるいはそれを専門的にこの課程の中で学ばれたなんという方が右上の内容までよく知っているということにつながるということです。ここについては、やはり私は、この子ども権利条約、今回こういう形でこどもまんなか社会ということも訴えられているので、教職課程の中でもうしっかりと扱っていくべきではないかなというふうにも思うんですけれども、文科省さんのお考え、お聞かせいただきたいと思います。

お答えいたします。大学における教職課程は、教師としての最低限必要な知識及び技能を学ぶこと、それを各教科の専門的事項や指導法、道徳の指導法や生徒指導など学ぶべき内容は広範多岐にわたっていること、それから各大学の自主性、自律性を生かした教育が求められることなどから、この制度上、特定の課題について一律に学ぶ、必ず学ぶ構成にはなっておりません。ただ、委員から御指摘のありましたこの児童の権利に関する条約は、児童の人権の尊重及び確保の観点から必要となる詳細かつ具体的な事項を規定したものでございますので、同条約にのっとった児童の権利について教師を目指す学生が理解を深めること、これは重要であるというふうに考えてございます。

このことから、教職課程を有する大学では、例えば教育の基礎的理解に関する科目や生徒指導に関する科目など、教職課程の様々な科目において児童の権利に関する内容を取り扱っているというふうに私たち承知してございます。文部科学省といたしましては、今後、この教職課程を置く大学への説明会等の場の活用などによりまして、この児童の権利に関する条約の内容も含め、児童の権利に関する理解が学生に進むよう、大学に取組の充実を促してまいりたいというふうに考えてございます。

是非、その点もしっかりと進めていただければと思います。終わります。ありがとうございました。

日本維新の会の高木かおりです。早速、質問に入りたいと思います。本会議でも、また先日の内閣委員会におきましても、少子化は国難と受け止め、今までにない抜本的な改革が求められているということについて大臣とも議論をさせていただきました。この少子化につながる要因としては様々ありました。教育費の負担ですとか、仕事と子育ての両立の難しさ等様々でございましたけれど、今回は出産費用の負担について質問をしていきたいと思います。端的にお聞きをしますが、政府で把握している通常の分娩に係る全体の平均的出産費用について幾らと把握されていますか、お聞かせください。

お答え申し上げます。出産費用につきましてでございますが、厚生労働省において、医療機関等から審査支払機関に提出されております直接支払制度専用請求書を集計して把握しております。

令和元年度におきましては、室料差額、また産科医療補償制度の掛金などを除いた正常分娩の場合には、出産費用、公的病院ですと平均四十四・四万円、それから私的病院ですと平均四十八・二万円、それから診療所等では平均四十五・七万円となっておりまして、全施設平均いたしますと四十六万円という状況でございます。

その御答弁も含めまして、この出産に係る費用について質問を引き続きしていきたいと思います。教育の無償化だけではなく、今回のこの出産費用の実質の無償化というのは、次世代への投資として我が党では少子化対策の切り札というふうに考えています。子供に係る費用をまずこの入口で支援するということは少子化対策への第一歩だと思っています。

今の現行制度では、先ほど厚労省の方からも説明がありました、この出産費用というのは正確に言うとこの分娩に関する費用で、差額ベッドなどは入っておりません。あくまでも一般的な分娩に係る費用が全国的に、先ほど御答弁いただきました、全体的でいうと四十六万円だということで、この四十六万円が平均的な金額であって、もっと高い費用の病院もあれば低い病院もあると。いずれにしても、この金額は全額出産される方が負担するということになっております。が、しかし、健康保険組合から出産一時金ということで四十二万円が支給され、例えば全体的に掛かる出産費用五十万円であれば、五十万円から先ほどの四十二万円が引かれると。その残りの金額が自己負担する金額となっている。

これが現行制度であると思います。政府はこの出産一時金を現行の四十二万円から増額するということも検討していただいているというふうにお聞きをしていますが、この一時金の増額で出産される方の負担を軽減するということであると思います。この引上げ自体、この方向性に関しては、出産される方の負担を軽減されるわけですので、即反対ということではないんですけれども、ただ、ここでちょっと懸念されることが、この出産一時金、今は四十二万円、これ増額をした場合、これに連動して例えば病院側も増額をしてしまうということが起これば、出産する側の自己負担は変わらないという、結局イタチごっこというのが起こるんではないかという懸念があります。これ、健康保険組合の負担も増していくということも考えられます。

そういったことで、我が党は、先ほど申し上げましたこの出産費用の無償化、これはバウチャー制度を使った出産費用の無償化ということを提案させていただいております。これ、分娩に関する費用を、現行の全額出産者側の負担ではなくて、保険適用をして、これすなわち三割負担になるわけですけれども、出産した方が自己負担をし、それ以外に差額ベッド費用等、ほかにも掛かるお金があります、これ保険が利かない部分ですね、ここを、十分な出産費用のバウチャー制度を取り入れて、クーポンを利用して出産者側の負担軽減につなげようというような考え方になってきます。この仕組みの第一のメリットは、保険適用することで健康保険組合の負担が減ることが予測される。そして、第二のメリットは、分娩費用に係る金額をある一定の金額に収れんされる機能として働くことが期待されるということです。

先ほども少し話が、この子供関連予算については、データに基づいて、いかに有益かということを考えながら、人づくりや国づくりだという観点から、生まれてくる子供たちのための予算をしっかり付けていただきたいというふうに思いながらこの提案をさせていただいているわけですが、この点について厚労省の御見解を伺いたいと思います。

お答え申し上げます。今先生御指摘いただきましたように、出産育児一時金の支給額につきましては、これ見直しをどうするかということは一つ検討課題であるというところではございます。社会保障審議会の医療保険部会の令和二年十二月の取りまとめにおいても、費用増加要因をよく調査をした上で、その出産費用を詳細に把握して支給額の検討を行うことということが求められているところでございますし、また、昨年の骨太の方針におきましても、出産費用の実態を踏まえて増額に向けた検討に取り組むことというふうにされているところでございます。

このため、現在、私どもの方で出産費用の実態把握等に関する調査研究を行っておりまして、この研究成果等も踏まえながら、出産育児一時金の支給額の検討について行ってまいりたいというふうに考えております。今、先ほど先生ちょっと、保険適用の話をちょっと触れておられましたので、それについても考え方をちょっと整理したものを答えさせていただきますと、私ども、この健康保険制度でこれ実は支給している仕組みなんですけれども、実は健康保険制度の給付というのは業務災害以外の疾病や負傷について療養の給付を行うということでやっておりまして、正常分娩につきましては、実は疾病や負傷には当たらないという整理になっておるものですから、療養の給付の対象とはしておらない、それはすなわち、今先生おっしゃった保険適用がないということになってくるところでございます。一方、出産に要します費用の経済的負担の軽減を図るという観点で、先ほど来お話しいただいている出産育児一時金を、これは正常分娩、異常分娩にかかわらず、健康保険から現金給付で支給をするという仕組みになっているところでございます。

この正常分娩を、じゃ、保険適用したらどうかという御提案でございますけれども、先ほどちょっと申し上げましたように、体の一時的な異常であります疾病や負傷に対して行われるという療養の給付とはちょっと考え方が違っているものですから、その療養の給付って、じゃそもそも何だというところをちょっと基本的に見直す必要が生じてくるということ。それからまた、今後、その保険給付、仮に適用いたしますと、定率の自己負担が生ずるということになってまいりますので、地域によっては新たな自己負担が生じる可能性があるということ。それからまた、出産におきましては、分娩時の安心感とか産後ケアの充実ということで、必ずしもその医療的な必要性によらない非常に多様なサービスが提供されているところでございますので、妊婦さんの皆様がそれを自由に選んでいただいているという、そういう実態があります中で、じゃ、診療報酬でどういうふうに評価をするのかといったような課題があることなどから、ちょっとこの辺、慎重に検討をしていく必要があるものだというふうに考えているところでございます。

丁寧な御答弁ありがとうございます。妊娠、出産は病気ではないと、そういった視点があるということは承知をしております。ただ、今回の提案と申しますが、やはり、例えば不妊治療で今回四月から保険適用になってきたと、そういった考え方もあります。ここも是非御検討をいただきたいというふうに思います。先ほどその自己負担分が出てくるというところをクーポンを使うバウチャー制度を使っていく、それによって様々、これもちろんその都道府県の裁量というのも出てくるかとは思いますが、こういったところも含めて、是非、未来を担う生まれてくる子供たちのための予算、この考え方も是非御検討いただきたいと思います。野田大臣、御見解いかがでしょうか。

お答えいたします。

出産費用の負担の軽減については、少子化対策等の観点から重要と認識しております。私個人も、党にあっては、今の総理と議員連盟を立ち上げまして、今現在は小渕優子さんが会長として出産一時金の要望を精力的に取り組んでいただいています。先ほど厚生労働省から答弁がありました。これまでも、出産育児一時金を含め、妊娠、出産に関する経済的支援の在り方については総合的に検討するなど、厚労省と内閣府が連携して取り組んでいるところですが、こども家庭庁においても、少子化の克服に向けた基本的な政策等の子供政策に関する司令塔としての立場から、厚生労働省と緊密に連携してしっかり取り組んでまいりたいと思います。今御指摘のように不妊治療も保険適用が始まりまして、やはり少子化による人口減少が今国難だということは、やっぱり国会、衆参皆様方のコンセンサスになりつつあります。

ですから、考え方も少し変えていかないと、この出産に関して、せっかく不妊治療で数が増えても出産の壁があってしまってはよろしくないと、そんなふうに考えているので、しっかりそういうスタンスに立って取り組んでいきたいと思います。

野田大臣、ありがとうございます。大変前向きな御答弁だったというふうに思っています。やはり、時代に合わせて今の実態をしっかりと把握をして考えていかなければならない点というのは多々あるんだろうというふうに思います。次の質問に移らせていただきたいと思います。今申し上げたバウチャー制度についてお聞きをしていきたいと思います。大阪市では、この子育て世帯の経済的負担を軽減するために、子供たちの学力や学習意欲、個性や才能を伸ばす機会を提供するためにと、一定の所得制限は設けているんですが、市内在住の中学生の約五割を対象として、学習塾や家庭教師、文化・スポーツ教室など、学校外教育に係る費用についても月額一万円を上限に助成する事業を行っています。

今後は小学校五年生、六年生にも拡充していくということでございます。政府におかれましては、これまで、子供支援対策として児童手当などの交付の実態、これ子供本人ではなくて家庭に対して支給していますけれども、これまで国から子供本人に支援が直接届いている事例はあるんでしょうか、厚労省に伺います。

お答えします。クーポン、バウチャー等を念頭に置かれた御質問と受け止めておりますけれども、例えば、厚生労働省の予算事業におきましては、子供食堂や子供への宅食等を行う民間団体等と連携をして、地域における子供の見守り体制の強化を支援する支援対象児童等見守り強化事業というものを行っておりますが、令和四年度から自治体の判断でクーポンあるいはバウチャー等を活用した形を選ぶことも可能としているといった事例はございます。

やっと今年からこのバウチャー制度という考え方を取り入れていただいたと、例が一例あったということでございますけれども、この子供本人に直接届く支援策という転換が求められているんだと思うんですね。やっぱり、御家庭に支援を行っても、やっぱり困窮世帯となるとどうしても、例えば日々の食事に本来は子供のためのお金が消えてしまうというような、やむを得ない状況ということもあるんだと思いますが、やっぱりこの子供に直接届く支援、これがバウチャー制度ということになってくるんですけれども、この際、できればこの際、所得制限掛けることなく支援を行き届かせるためのバウチャー制度導入について、こども家庭庁の見解を求めたいと思います。

お答えいたします。困難を抱えるお子さんに対しまして必要な支援を確実に届けることが重要でございまして、現在、内閣府や厚生労働を始めとして、政府全体で困難を抱える子供や家庭に対する支援策を総合的に実施しているところでございます。御指摘のバウチャーによる支援でございますけれども、先ほど厚生労働省から答弁にありましたように、今年度から支援対象児童等見守り強化事業の一事業としてクーポン、バウチャー等を活用する事業を創設し、学習塾、習い事、子育て支援サービスなどの地域の多様な事業主体と連携して、支援を必要とする子供や家庭の見守りを強化するための取組を進めていると承知しております。

議員が御指摘になりました所得制限でございますけれども、各制度において所得制限を設けるかどうかは個々の制度の目的や支援方法などに応じて判断されるものと考えますけれども、こども家庭庁におきましては、困難を抱える子供や家庭に必要な支援が確実に届けられるよう、先ほど申し上げましたバウチャー等を活用した事業の実施状況も踏まえながら、必要な施策にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。

是非、このバウチャー制度という、子供に直接支援を届けられる本当に最強のツールだというふうに思っています。是非こども家庭庁の方でも御検討いただきたいというふうに思います。

それでは、続きまして、次の質問に移らせていただきます。母子生活支援施設についてお聞きをしたいと思います。先日、地元の大阪にある母子生活支援施設に伺って、今の現状を伺ってきました。やはり今コロナで特に、それまでもありましたが、特にＤＶが、ＤＶ相談が増えているという状況でございました。その中で、母子共にこのＤＶから逃れるために一旦シェルターに避難をして、そこからこのいわゆる母子生活支援施設で支援を受けるケースということでございますけれども、実態は本当に大変厳しいお話ばかりでございました。先日、この母子生活支援施設の方々にお話を聞くとともに、風間さんという保護司の、日本一若い保護司と言われている風間さんという方が、虐待サバイバーというように名のっておられる方でございましたが、その方が大変そういった母子や若い女性と接点があるということで、お話を聞く機会もありました。

やはり、私たちがその実態というか、聞いているようでまだしっかりと現状を把握できていないのかなと、実態がこれほどひどいものかということが、私たち本当にしっかりと実感をして、それを政策につなげていかなければいけないんだろうなというふうに思いました。本当に居場所がなくて家を出て一番安心できる場所はどこなのかというと、長距離トラックの下だと。それは、長距離トラックは夜は、夜中は動かなくて暖かいから、そこで寝れるから安心だというようなお話がざらにあるというような、こういった、今この国会ではこどもまんなか社会をこうやってうたっていて、これから新しい省ができる、庁ができる、こども家庭庁ができるという中で、こういった現状がやはりあるということを私たちは真摯に受け止めなければいけないんだろうというふうに思いました。

そういった中で、若いお母さんが、要するに子供を育てたことがなくて、虐待、ＤＶ、そういったことで子供と一緒に入所してくるんですけれども、そこで生活をする中で、結局、子供を育てていくことが、育てられたことがないので育てていくことができない。こういった大変厳しい現状の中で、施設内における母親へのこういった親学といいますか情報提供、子供を育てる上での情報提供、子育て支援、こういったことを、現状の取組、しっかりと行っていかなければならないんですが、厚労省の方に今の現状の見解を伺いたいと思います。

母子生活支援施設の入所者は、夫などからの暴力等により心身に不調を来し通常の生活を送ることが困難な状況にあったり、様々な疾患あるいは障害を有する者も多く、また母親が子育てに関する知識を十分に得られていない場合もあると考えております。母子生活支援施設では、入所する母子への多岐にわたる支援ニーズに対応するために、母子支援員とは別に個別対応職員を配置をいたしまして、母親の育児に関する不安や悩み等の発見に努め、個別にその相談や助言、介助等を行っております。さらに、必要に応じて保育の提供、保育所へのつなぎなど、母子の状況に応じた子育て支援を行っているところでございます。

引き続き、母子生活支援施設に入所する母親とその子供が抱える様々な状況に応じた必要な支援に取り組んでいきたいというふうに考えております。

大臣にお伺いしたいんですけれども、やはりここ、施設の施設長にお伺いをすると、じゃ、こういった方々がたくさんいるから数をどんどん全国で増やしていったらいいんですかと聞くと、いや、そういうわけでもないと。もちろん本当は数も要るんだけれども、やっぱり質をしっかりと向上させていかなければいけないと。人材もやはり不足していますし、その人材もやっぱり経験が大変重要になってくる。個別で一人一人状況が違っていて、そのお母さんや子供たちを、要はこの虐待の連鎖、ＤＶの連鎖というものをここで絶たなければいけない。そのためには大変手厚い支援というのが、質の向上というものが必要なんだというようなお話も伺いました。

そういった意味で、更なるこういった施設に対する充実のための支援、必要だと思うんですけれども、大臣の見解伺いたいと思います。

様々な困難を抱えて母子生活支援施設などに入所している子供、そしてその母親に対して必要な支援が抜け落ちることないよう、そういうことは大変重要であると考えています。今厚生労働省から答弁があったとおりですが、現在、母子生活支援施設に入所する母子に対しては子育てに関する様々な支援がなされているところでありますが、こども家庭庁においてもこうした取組をしっかりと引き継ぐとともに、子供や子育て当事者の視点に立って引き続き必要な支援の充実に努めてまいります。

引き続き是非注視をしていっていただきたいというふうに、温かく見守っていき、支援もしていただきたいというふうに思います。私、地元大阪なんですけれども、東京から来る子が大変多いというふうに聞いています。やっぱり近くではなくて、逃げていかなくちゃいけないということで東京から大阪という子たちがたくさんいるということで、全国的に、一部だけではなくて全国的にやっぱり支援をしっかりしていかなければいけないんだというふうに思いますので、お願いをしたいと思います。続きまして、これも地元、私の、大阪にある箕面市というところ、箕面市の教育委員会に党内の子供ワーキングチームとして視察に行ってまいりました。その中で、市の、この箕面市の児童福祉課を教育委員会の一組織として取り入れて就学前の子供関連施策を一元化しておりまして、内閣府など政府も教育と福祉の密接な連携に注目をしているというふうにお聞きをしております。

こども家庭庁では、このような取組を横展開して、市町村レベルから組織の一元化を推進していこうという考え、これが、注目をしているということですので、もしかしておありになるんじゃないかと期待を込めて、政府の見解を伺いたいと思います。

お答えを申し上げます。子供政策の具体の実施は地方自治体が中心的に担っており、その体制等は、委員御指摘の組織の一元化も含めて法令等に基づき自治体の判断となりますけれども、いずれにいたしましても、子供政策に関する部局同士が連携を図るということは大変重要だと考えております。特に、こども家庭庁は教育行政を担う文部科学省との緊密な連携を図っていくこととしており、自治体においても首長部局と教育委員会の連携が極めて重要であると考えております。

その上で、委員御指摘の大阪府箕面市の取組については、御紹介もございましたように、教育委員会に児童福祉等の子供関連施策の所管を集約をするとともに、子供や家庭に関する教育や福祉の様々な情報を連携させた子ども成長見守りシステムを構築をし、貧困や虐待などで注意を要する子供を早期に発見、支援することが可能になっていると承知しておりまして、こうした事例は教育行政と福祉行政の連携の好事例であるというように考えております。現在、自治体における関係部局の連携体制の事例を把握するための調査を内閣官房として実施をいたしておりますけれども、今後、各自治体における取組を情報提供することなどを、情報共有をすることなどを通じまして、自治体における体制の検討が一層進むように取り組んでまいります。

今の時点ではしっかり連携をしていくということの御答弁になっていくんだと思いますが、調査をしていっていただいているということでございます。

箕面市からお聞きしましたところ、市長と教育委員会がまさに同じ方向向かって、向かった結果がこの一元化と、一体化なんだと、教育と福祉の一元化につながったんだというふうにおっしゃっておりました。ここに至るまでには、条例を改正したり、市の機能の一部を教育委員会に持ってきてしまうということですので、相当な努力があったというふうに受け止めました。政府としても、こども家庭庁は、単に組織を一つにするのではなく、連携という言葉をたくさん使っておられますけれども、それはいつまでたっても、ある意味連携であって、一体ではないというふうに考えております。是非、こういった箕面市のような教育と福祉が一元化されて名実共に一体となるということを私どもは期待をさせていただきたいというふうに思います。要望もさせていただきたいと思います。続きまして、これも箕面市でのお話になりますが、データ連携も子供支援においては大変重要だというふうに思っています。

箕面市は、この福祉部門の情報と教育部門の情報を共有するために条例の改正も行い、これを実現させました。あくまでも市内だけでの共有でございますけれども、子供一人一人の情報が蓄積されて、子供の生育状況を瞬時に把握できるデータを構築しているということでございます。そこで、政府にお尋ねをしたいと思いますが、市町村では、義務教育終了までは子供の生育を追跡できますが、高校進学後の情報が入ってくる仕組みが今ありません。高校中退情報や復学、就職の支援につなげるために、市町村と都道府県がどのように情報のデータを共有し支援をつなげていくかが重要だと考えていますが、この点、済みません、大臣に通告をしていたかと思います。申し訳ありません。大臣でよろしくお願いします。

昨年末に閣議決定した基本方針において、今後の子供政策の基本理念として、誰一人取り残さず、抜け落ちることのない支援を掲げています。中学校卒業後又は高校中退後に修学も就業もしていない子供や若者への支援は大変重要だと認識しています。こども家庭庁においては、子供や保護者等の相談に応じて情報提供や助言を行う拠点である子ども・若者総合相談センターの設置促進と機能強化、ＮＰＯ等と連携した学習支援の場を始めとする居場所づくり、困難を抱える子供や若者、家庭に対しアウトリーチ型、伴走型の支援を届けるための子ども・若者支援地域協議会などの地域の支援ネットワークづくりなどを進めることにしています。こども家庭庁の下で関係省庁とも連携しながら、中学校卒業後又は高校中退後に修学も就業もしていない子供や若者等に必要な支援が届くよう取り組んでまいります。

ありがとうございます。次の質問に関連するんですが、次の質問、不登校児についてなんですね。やはりこの不登校の問題、年々、小中学校でも増加をしているということでございます。過去五年間増加傾向にあって、令和二年度に至っては過去最多となっていると。不登校の原因の一つとしていじめ等も挙げられているんですけれども、今日ちょっと資料を付けさせていただきましたが、必ずしもいじめだけというわけではなく、様々な理由があると。調べてみると、このいじめで不登校になったというのは、明確になっているのは数は意外と少なくて、見ていただいたら分かるように、学校に係る状況というのが二二・七％、小中学校両方合わせてでございますけれども、家庭に係るのは一三・六％、これ全部数字を足させていただいていますが、本人に係る状況というのが五八・九％ということで、この本人に係る状況、無気力、不安というところが四六・九％、また、左記に該当なしというところも四・九％ということで、要するに、不登校になる原因というのが明確によく分からないというのが実態なんだろうというふうに思います。

先ほどのデータ連携の御質問もさせていただきましたが、どういう子供たちが状況になっているのか、学校に来れていない子供たちの状況把握というものがきちんとできているのか、その点について、不登校になる原因や解決策どう考えているのか、御見解を政府にお尋ねします。

お答え申し上げます。今御指摘ございましたように、私どもの調査によりますと、小中学校の不登校児童生徒数は年々増加傾向にございます。また、その要因も多岐に、今御紹介いただきましたように、多岐にわたっている状況でございます。今御紹介いただいたデータは主たる要因を一つ選択するということになっておりますので、個々のケースについて見ますと、そのそれぞれが複合的に関わっているといったようなケースもあろうかというふうに思います。また、特に令和二年度におきましては、コロナ禍での生活環境の変化により生活リズムが乱れてしまうといったような状況なども影響しているかというふうに思います。こうした様々な背景要因を持つ不登校に関しましては、教育機会確保法に規定します基本理念である、個々の児童生徒の状況に応じた必要な支援を行うといったことですとか、不登校児童生徒が安心して教育を十分に受けられるよう学校における環境の整備が図られるようにしていくといったようなことなどを十分踏まえることが必要かというふうに思います。

私どもといたしましては、不登校児童生徒の実態に配慮した特別の教育課程を実施する不登校特例校、こういったものの設置の促進ですとか、教育支援センターや学校内の教室以外の別室におけるＩＣＴなどを活用した個別の学習・相談支援の充実、また、フリースクールなど民間団体における学習支援、自宅においてＩＣＴを活用した学習を行った場合の一定要件の下での指導要録上の出席扱いといったようなことを進めておりますけれども、それぞれの子供たちの個々の状況に応じた支援が充実するように引き続き努めてまいりたいと考えております。

まだまだこの不登校については議論を深めたいと思っておりましたが、時間が参りましたので、本日はこれで終了したいと思います。ありがとうございました。

日本共産党の田村智子です。五月二十四日の質問の続きで、生活保護世帯の大学進学についてお聞きします。子供の貧困対策を求める運動の下で、高等教育の修学支援制度は前進をしてきています。しかし、一つには、支援を受けてもなお学費無償にはならない、そして二つ目に、成績要件が課されていると。これは、経済的に困難な家庭における支援であっても大きな問題になってくるんですね。文科省の修学支援制度の説明資料を見てみましても、進学前の明確な進路意識と強い学びの意欲がある学生に限定し、進学後も厳しい要件を課し、これに満たない場合には支援を打ち切ると、この原則が明記をされています。

学費や生活費を自ら稼がなければならない学生は、時給が割高の深夜から早朝に働く場合も多いです。特に私立大学に進学した場合には、支援を受けてもなお年間百五十万円程度が必要となって、アルバイトでくたくたになって学業に支障が出てしまうというのは決して少なくないんですね。アルバイトを減らせば収入も減って、学生生活は破綻する。成績基準を下回ると、今度は修学支援が打ち切られる。こういう精神的なプレッシャーも大きく、心身の過労から療養せざるを得ないというケースもあります。現行制度は経済的に支援が必要な学生に対してもある意味過酷な支援策、これでは不十分だと考えますが、いかがでしょうか。

お答えいたします。高等教育の修学支援新制度は、家庭の経済状況にかかわらず、子供たちの誰もが自らの意欲と努力によって社会で自立し、活躍できるということを目的としているものでございます。本制度の支援対象となりますと、例えば住民税非課税世帯でありますと、私立、自宅外生の場合でございますと、給付型奨学金と授業料等減免を合わせまして年間で約百六十一万円の支援ができるという制度になっているところでございます。

答えになっていないんですよね。それで十分かと、不十分ではないのかと。二十四日に、横須賀市で、両親の虐待から逃れた学生に対して生活保護相当額の独自の給付制度を横須賀市がスタートさせたということを紹介しました。

これは、不十分だから市が独自にやっているということですよね。この学生さん、公的支援なしには学生生活を続けることは不可能だったわけですから。こども基本法の提案者にお聞きいたします。十八歳という年齢で区切らず、切れ目なく、差別されることなく支援をということは、生活保護を受給するには大学の休学か退学かということを迫られた横須賀市のような事態が生じないよう政府に努力を求めるということになるんでしょうか。

田村議員にお答え申し上げます。本法案は、本法案の言う「こども施策」には教育分野も含まれ、基本理念の三条二号では、教育基本法の精神にのっとり教育を受ける機会が等しく得られることについて定めており、この趣旨は高等教育についても当てはまると考えております。

生活保護受給世帯の教育費負担軽減策に関しては、生活保護上、稼働年齢に達した者にはその能力を活用してもらうことを原則としつつも、子供の貧困対策に関する大綱で、大学等への進学に際しての負担軽減策がまとめられると承知しております。子供の貧困対策に関する大綱の内容は本法案九条三項においてこども大綱の記載事項に含まれることとなっており、教育費負担軽減のための取組が、教育の機会均等を基本理念に掲げるこども基本法に基づいて策定されるこども大綱の下で、これまで以上に強力に推進されると考えております。

これまで以上に強力にというのが、やっぱり制度を変えるということにつながっていかなければならないと思うんです。ロンドンで生まれ育ったダニエル・タメット氏の著作、「ぼくには数字が風景に見える」という本を読んだときに大変衝撃を受けました。中身全部に衝撃受けたんですけれども、サバン症候群のダニエル氏は、両親が公的扶助を受けていても、大学、大学院に進学し留学するということは、これ制度として当たり前のこととして書かれているんですよ。そのサバン症候群であることの困難はいろいろ書かれているんですけど、制度上、両親は公的扶助、日本でいう生活保護を受けていても、大学院まで進学することは普通のこととして書かれているんですね。日本では、二〇〇〇年代に入っても生活保護受給世帯での高校進学も保障されず、義務教育が終了するとともに子供を稼働能力とみなしていました。

二〇〇五年にやっと高校就学費が基準額、生活保護の基準額の項目に入りました。それから十数年が経過しても、いまだ、高校卒業後は進学を希望しても、国は子供を稼働能力とみなすのかが問われるわけです。稼働能力とみなすのかと。家庭の経済状況がどうであれ、全ての子供に高等教育を含めて機会を保障する、そのための施策が必要だと思います。制度を変えていかなきゃならないと思います。大臣、いかがでしょうか。

お答えいたします。貧困状態にある子供や虐待を受けた子供を含め、全ての子供たちが家庭の状況にかかわらず心身共に健やかに育成され、夢や希望を持つことのできる社会、これを構築していくことは重要と考えております。

生活保護を受給しながら大学等に進学することについて、厚生労働省からは一般世帯とのバランスなどを考慮するため慎重な検討を要するものと聞いておりますが、文部科学省の高等教育の修学支援新制度は、災害や傷病などやむを得ない事由があると学校が判断した場合は特例措置として支援を受けられる可能性があるものと伺っておりますので、このような施策を用いながら、大学に通うために必要な支援が抜け落ちてしまうことがないよう、関係省庁と連携して取組を行ってまいります。

子供ど真ん中と言うにふさわしい制度をですね、制度を変えることを重ねて要求しておきたいと思います。次に、デジタル庁が進める子供に関する情報、データ連携についてお聞きします。これ、副大臣プロジェクトチームというのもつくられて、短期集中型で会合も行われています。

こどもに関する各種データの連携による支援実証事業も始まっています。こども家庭庁はデジタル庁とともに子供データ連携を進めることが政府の基本方針に明記もされています。厚生労働省では、児童相談所における一時保護の判断に当たり、ＡＩを活用した緊急性の判断に資するツールの開発が進められていて、広島県では同様の実証実験、これ、今年度、政府の実証実験として採択をされています。厚生労働省や広島県が行っているのは、いわゆるプロファイリングです。こども家庭庁が進める子供データ連携というのは、自治体等が保有するデータを連携だけでなくプロファイリングを行うということも含まれているのでしょうか。

昨年末に閣議決定した基本方針において、待ちの支援から、必要な子供や家庭に支援が確実に届くよう、プッシュ型支援、アウトリーチ型支援に転換すること、子供に関する教育、福祉等のデータ連携を進め、支援に活用することを掲げています。支援が必要な子供や家族ほど、ＳＯＳを発すること自体が困難であったり、相談支援の情報を知らないなどの課題があります。施設型、来訪型の支援に来ることを待っていては、支援が必要な子供や家族にアプローチすることは難しいと考えています。そのため、地方自治体において、関係部局に分散管理されていることが多い子供に関する教育、福祉等のデータを連携させて、支援が必要な子供を発見し、プッシュ型の支援、アウトリーチ型の支援につなげていく取組を進めていくことにしています。なお、国が子供の情報を一元的に管理するデータベースの構築することは一切考えていません。

子供データ連携の具体的な在り方については、現在、デジタル庁の下で関係省庁が連携して調査研究や実証事業を進めていると承知しております。こども家庭庁においては、その成果も踏まえつつ、デジタル庁などと連携して取組を進めてまいります。失礼いたしました。子供データ連携は、地方自治体において教育や福祉等の情報を共有して、本来支援が必要な子供や家庭を発見するためのものです。その具体的な在り方については、今年度にデジタル庁が行う調査研究や実証事業において検討を進めてまいりますが、子供データ連携は人の手によって個別に精査を行う前の補助的なものであり、一定のデータのみで支援すべき子供や家庭が特定、予測されることは想定し難いものと考えています。

ちょっと今お答えなかったんですね。データを蓄積して、そしてそれをＡＩによって予測分析していくのかと。はい、どうぞ。

補助的であれプロファイリングをするという御答弁でした。こども基本法は、第十三条で、医療、保健、福祉、教育、療育等に関する業務を行う関係機関相互の有機的な連携の確保を国、都道府県に求め、第十四条で、連携の強化のために情報共有、そのための情報通信技術の活用その他の措置を講ずることとしています。国は義務規定で、自治体には努力義務です。情報通信技術の活用その他の措置には、政府、自治体、民間団体が保有する特定の個人のデータを連携して、その連携したデータを分析するプロファイリングが含まれるのでしょうか。

お答え申し上げます。本法案では、関係機関等の間の連携の確保に資するため、十四条一項では、国に対し情報通信技術の活用その他の措置を講ずる義務を課しており、十四条二項では、地方公共団体に対し同様の努力義務を課しています。委員御指摘のいわゆるプロファイリングが何を指すのか必ずしも定かではないものの、本法案における情報通信技術の活用は、関係機関等が行う子供に関する支援に資する情報の共有を促進するために行われることが定められており、その目的は個々の子供のために必要な支援が確実に届くようにすることであります。さらに、それらを行うに当たりましては、十四条一項及び二項において個人情報の適正な取扱いを確保することも併せて定められているところであります。

具体に進んでいることをお聞きします。厚生労働省の児童虐待におけるＡＩの活用等についてという資料を見ますと、虐待の通告の対象となった児童についてリスクアセスメント項目を入力して情報蓄積し、ＡＩを活用して個々の児童に対する解析、予測をして一時保護の確率などを判定するシステムだという説明がされています。

二〇二四年度から全国での活用というスケジュール案が示されています。厚生労働省は、このＡＩによる予測分析というのは参考指標だというふうに強調するんですけれども、これＡＩ分析を結論とすれば、ＡＩの数値がこうだったからというふうにできるんだけれども、もし児童相談所がＡＩ分析とは異なる判断をした場合、より責任が重く児童相談所には問われることになって、これなかなか異なる判断をするというのはハードルが高いのではないかというふうに思います。

果たして、本当に参考にとどめることができるのか。結果として、ソーシャルワークが形式的、機械的になっていくのではないかと危惧しますが、いかがでしょうか。

厚労省におきましては、児童相談所における一時保護の判断に資するためのＡＩツールについて、今年度から設計、開発を行い、令和六年度に全国での運用を開始することを目指しております。現在検討しているその内容といたしましては、ＡＩが過去の類似事例に照らして一時保護の必要性や再発の可能性を表示する機能などを考えておりまして、あくまでも職員が行う一時保護の判断のサポートが目的であります。職員に代わって判断するものではなく、緊急を要する一時保護の判断の一助として参考にとどまるものというふうに位置付けております。児童相談所が実施する一時保護の場面で、子供や親、関係者から丁寧に話を伺い、アセスメントを実施する児童福祉司などによりますソーシャルワークは、これは引き続き重要でありまして、厚労省としては、このＡＩツールの運用に際しましても、このツールの意義、活用方法等について丁寧に説明をし、適切に活用いただけるように取り組んでまいりたいと考えております。

実証実験が採択された広島県の事業を見てみますと、非常に広い個人データを基にリスク評価を行う内容になっています。妊婦健診の状況、両親の喫煙の有無、障害福祉サービスの利用状況、生活保護、就学援助などの経済支援、児童扶養手当、一人親医療などのデータを集約して分析をして、ＡＩモデルを開発する、そして、そのＡＩの予測によって、児童虐待リスクスコア、これを活用していこうというものなんですね。

で、虐待リスクが大きいと判断されれば、子供の一時保護などを行うということになろうと思います。つまり、様々な支援策を利用すると、それが虐待リスクの判定のデータとして使われるということになるんですね。そうすると、虐待を疑われるのではないかと保護者が恐れて、支援機関を頼らないとか、経済支援を利用せず苦しいことを隠すということになってはいかないかと。また、ソーシャルワーカーは監視する側の人、支援を受けるのは監視される人という関係性がつくられてはいかないかということも懸念されます。こうしたことが払拭できるような制度設計になっているんでしょうか。

お答えいたします。子供データ連携を理由として、支援を必要とする子供や家庭が支援を避けるようなことはあってはならないと考えます。

教育や福祉等のデータは国民の究極のプライバシーであることから、個人情報保護法令との整合性はもとより、国民の意識に沿った検討が必要と考えております。今年度にデジタル庁が実施しております調査研究や実証事業において、個人情報の取扱いについても重要な論点の一つとして検討が進められており、どのようなデータ連携ならば国民の理解が得られるのかなどについて、デジタル庁や関係省庁と連携して検討を進めてまいりたいと考えております。

イギリスでは、二〇〇〇年に九歳の女の子がおばとおばのボーイフレンドによって殺害をされたビクトリア・クリンビー事件を契機に、二〇〇四年児童法が制定され、全国規模のデータベースが整備されました。しかし、すぐに批判の声が上がりました。一つは、ソーシャルワーカーの役割を監視にシフトさせ、当事者との信頼関係を結び付けることを困難にさせるという批判。

例えば、依存症や精神疾患のある母親は、受診歴がデータとなってソーシャルワーカーに知られると分かっていて、果たして精神科を受診するかと、虐待の可能性がある親とみなされることを恐れて受診せず、結果として援助が届かない、逆に介入を難しくするかもしれないという批判。もう一つの批判は、そもそもビクトリアが死んだのは、情報の不足ではなく、アセスメントとマネジメントの不備で、必要なのは情報の海ではなく、どの情報が重要であるかを判断する専門職としての力量だという指摘でした。データベースの導入は、デスクワークと管理業務を増やし、かえって専門職と職場の力量を弱めるということも指摘をされました。イギリスでは、これらの批判を受けてデータベースの手直しは進められましたが、指摘された問題を払拭することにはなりませんでした。その後、二〇〇七年、ベビーＰ、ピーター事件というのが発生します。

やはり、十七か月の男の子の虐待死の事件です。それを契機としたロンドン大学社会科学部のムンロー教授による調査、勧告を経て、全国規模のデータベースは廃止されました。ムンロー氏は、ソーシャルワーカーは、一つのフォーマットがコンピューターに登録されていて、それを情報で埋めていくことにかなりの時間を割き、一番重要な子供に会う時間が奪われていった、ソーシャルワークが手続の多い官僚的な業務となり、子供と家族にとって何が大切かが見えなくなってしまったなどと指摘をしています。大臣、先行事例とも言えるイギリスの経験をどう受け止めるかなんですね。日本で最も足りないのは、やはりケースワークの時間と人ではないのかと思いますが、いかがでしょうか。

委員御指摘のイギリスの事件については、詳細は存じ上げませんが、幼児の男の子が虐待死した痛ましい事件であります。これを契機としてソーシャルワーカーの改善に取り組まれたものと承知したところです。昨年十一月に総理に提言されたこども政策の推進に係る有識者会議報告書、ここにおいて、子供や家庭の支援に関わる人材の確保、育成、ケアについて指摘されております。こども家庭庁において、児童虐待、児童虐待相談等の増加に見合った児童相談所や市町村の更なる体制強化等に取り組んでまいります。児童福祉司等の体制強化については、児童虐待防止対策体制総合強化プラン、新プランに基づいて人員増に努めてきたところで、目標年度である令和四年度を一年前倒しして、令和三年度におおむね達成をいたしたところです。

さらに、現在審議中の児童福祉法改正案において、子供家庭福祉の認定資格を導入することと承知しています。児童福祉司の方々にも積極的に取得いただいてスキルアップを図ることにより、児童相談所における専門性の向上にもしっかりと取り組んでまいります。

このイギリスでは、ですから、データベースというのをやめて何をやったかというと、専門性を向上させるための研修とか、これをどうやったらケースワークに集中できるかという改革をやっているんですよ。過去に起きた個別のケースについてのケースワーク、これを重ねていくことで専門性も高めていくというようなことも取組は進められているんですよね。そういう情報の使い方はあると思いますよ、私は。果たして、ＡＩの予測で危険なリスクを、リスク評価をするということがどういうことになっていくのかなんですよ。

広島県の実証実験では、個人情報の連携を行う上で、個人情報保護条例の特例によって、本人同意を必要とせずに情報活用がされています。ここにも、私は、行政との関係性のゆがみ、これを生じさせかねないというふうに思います。加えて、こうした情報分析が実際には子供の予算や支援体制を節約する方向に使われるのではないかという、こういう懸念も拭えないわけです。先ほど紹介した副大臣プロジェクトチーム、ここの中で主な検討事項というのがまとめられているんですけど、行政の各部局や学校、児童相談所、医療機関等の関係機関の妊娠期から二十歳頃までの成長、発達にわたる情報を必要に応じて連携させ、真に支援が必要な子供、家庭の発見やニーズに応じた支援を行う取組につなげるための情報、データの連携はどうあるべきかというふうに検討されたことが書かれているんですね。

これね、ちょっと読んで、私、自分が胎児のときの母親の情報から二十歳までの個人の情報が連携されるということは、これはちょっと議論が相当に必要なんじゃないかということも感じたんですけど、ただ、この質問で注目をしたいのは、この中で、そういう情報連携をすることで、真に支援が必要な子供、家庭の発見というふうに出てくるわけですよ。何でこういう情報連携やるかと。この真に支援が必要なというのは、これまで狭い支援をやるときに使われてきた常套句なんですよ。今日、冒頭でやった高等教育の支援というのも、真に必要ななんですよ。だから、様々な課題を残した極めて狭い支援策になってしまった。

例えば、子供の貧困といったとき、母子世帯の貧困率は高いです。だから、そこへの支援は必要です。しかし、絶対数で見てみれば、圧倒的に二人親世帯での子供の貧困、これが絶対数は圧倒的に多いんですよ。こういうことが見逃されていかないかと。真の必要性を強調することで、結局、予算や人の体制充実という全ての子供への権利保障、こういう施策が逆に狭められてしまうんじゃないかというふうに危惧するんですけれども、大臣、いかがでしょうか。

お答えいたします。支援が必要な子供や家族ほどＳＯＳを発すること自体が困難であったり、相談支援の情報を知らないといった課題があります。施設型、来訪型に来ることを待っていては、本来支援が必要な子供や家族にアプローチすることは難しいと認識しています。

子供データ連携は、本来支援が必要であるけれども、ＳＯＳを発することができていないなどの状況にある子供や家庭に対し必要な支援が確実に届くようにするために、教育や福祉等のデータを連携させて、そうした子供や家庭を発見するためのものであります。もちろん、子供データ連携のみで子供や家庭に支援を届けることはできません。子供データ連携により発見した子供や家庭に対し、地域の様々な関係機関、団体が連携して、個別のケースを共有しながら支援につなぐことが必要であり、そのために必要な予算や体制を確保することは重要であると考えています。今後、こども家庭庁の下で子供政策を我が国社会の真ん中に据えて、子供をめぐる様々な課題を一元的に中長期的な視点で進める中で、地方自治体における子供データ連携により支援の必要な子供や家庭を発見し、ニーズに応じたプッシュ型の支援につなげる取組については、国民各層の理解を得ながら幅広く検討を進めて、安定財源の確保を図りつつ充実してまいります。

提案者にもお聞きしたいんですね、こども基本法。情報通信技術の活用は、これまで指摘したように、支援を必要とする者を、そういう私のデータを取られていくということを危惧することから、逆に支援から遠ざけるという危惧が生まれないか、また、予算の充実や支援の充実の足を引っ張るということにならないか、いかがでしょうか。

お答え申し上げます。かねてより子供の貧困対策などにおいても、支援の必要な家庭が必要な支援制度を知らない、手続が分からない、支援制度を利用したがらないという状況が見られたところであります。提案者としましては、情報通信技術の活用により、むしろこうした事態を打開することを期待しております。

すなわち、情報通信技術の活用により、関係機関間の連携を確保し、本来支援を必要とする子供や家庭に対し、必要な支援がプッシュ型、アウトリーチ型で適切に届くような運用を想定しております。また、御指摘ありました予算や施策の充実の関係ですが、まず、情報通信技術の活用は、関係機関が支援に資する情報の共有を促進するためのものであり、単に効率化や人員の合理化のためのものではないことは明らかにしておきたいと思います。その上で、本法案十六条において、子供施策の実施に必要な財政上の措置について定めるとともに、その前提として子供施策の幅広い展開その他の子供施策の一層の充実を図ることをうたっているところでありまして、情報通信技術を活用する施策を講ずることに伴って、他の子供施策やそのための予算の充実が後退するようなことはあってはならないと考えております。私、三重県知事時代に、初めて、全国で初めてＡＩを活用した一時保護をやりました。そのときの職員の声は、職員の負担軽減につながったというものでありました。

その他のケースにも手が回るようになった、つまり、先ほど委員が御指摘あったケースワークのための時間と人を生み出したということでありますので、足を引っ張ることは一切ないと思います。

現在の足りな過ぎる人の下で、確かに一定の役割はあるかもしれない。だけど、人を増やすことこそがケースワークの充実だというふうにも思います。私は、このデータ連携と利活用というのは、子供の権利という視点からもちゃんと議論が必要だと思うんですよ。デジタル庁、文科省、内閣府、総務省によって教育データ利活用ロードマップが策定されました。発表直後から教育データの一元化に反対しますなどのハッシュタグが登場するなど批判の声が広がって、デジタル庁はＱアンドＡを出して、国が一元的に管理するんじゃないですよというふうに一生懸命火消しもやったという事態になったんですね。子供に関わる情報がいろいろな機関によって連携され、蓄積もされ、プロファイリングまで可能とすると、こういう仕組みをつくることに国民的な合意があるとは私にはとても思えないんです。

そもそも、子供に関わるデータの活用について、子供の中の議論や合意もなく進めるつもりなのかと。私の個人情報を子供がどうやって、それをこう使っていいよという合意を取るのかと、本人同意どうするのかと、こんな議論も全くないですよね。そのままに連携、利活用というのがとてもとても進められていくように思うんですね。デジタル庁ＱアンドＡには、教育データを利活用して、児童生徒個々人のふるい分けを行ったり、信条や価値観等のうち本人が外部に表出することを望まない内面の部分を可視化することがないようにするというふうにありますけれども、現在の個人情報保護法は、形式的な同意さえあれば人の内面に関わる分析は可能です。事後的に同意の取消しもできません。どうやってこのＱアンドＡのＡに言ったようなことを担保できるんでしょうか。

そういう法改正やるということなんでしょうか。

お答え申し上げます。本ロードマップは、学習者主体の教育への転換や教職員が子供たちと向き合える環境を整えるための論点を関係省庁と整理したものでございまして、その論点のうちの一つが、御指摘のございました、信条や価値観等のうち本人が外部に表出することを望まない内面の部分を可視化することがないようにということで、個人が望まないような内面の可視化について、その外部への表出について配慮することを求めてございます。内面の部分の可視化そのものの作業ではございませんが、当然これを外部に表出するというところにつきましては、御指摘のあったとおり、これは当然、個人情報保護法令に基づき、しっかりとその情報の利用については保護されるということになるものでございます。

それを具体的にどういう形でやっていくかというところも御質問あったかと思いますが、まさにその辺りも含めて、しっかりと実証を積み重ねながら、何よりも本ロードマップは個人情報の適切な取扱いの確保を厳しく求めているところでございますので、これにしっかりと適応した形になるように、引き続き関係各省とよく検討してまいりたいと、このように考えてございます。

子供の権利として子供の個人情報をどう守るのか、その議論なき利活用というのはあり得ないということを申し上げまして、質問を終わります。

本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。