ただいまから予算委員会を開会いたします。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。令和四年度補正予算二案審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。御異議ないと認め、さよう取り計らいます。参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。令和四年度補正予算二案審査のため、必要に応じ日本銀行総裁黒田東彦君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。御異議ないと認め、さよう決定いたします。

令和四年度補正予算二案に関する理事会決定事項について御報告いたします。本日及び明日の質疑は総括質疑方式で二百八十三分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党・国民の声六十七分、立憲民主・社民八十八分、公明党三十八分、国民民主党・新緑風会三十分、日本維新の会三十分、日本共産党三十分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。速記を止めてください。速記を起こしてください。

令和四年度一般会計補正予算（第１号）、令和四年度特別会計補正予算（特第１号）、以上二案を一括して議題といたします。これより質疑に入ります。蓮舫さん。

おはようございます。立憲民主党の蓮舫です。コロナ感染が、世界を、日本を、暮らしを、様々な事象を大きく変えて三年目となりました。

この間、安倍総理、菅総理、岸田総理が五回の補正を組みました。この補正予算の総額並びに財源のうち国債発行高を教えてください。百十二兆円のうち百五兆が国の借金。今回の補正は全財源が国債です。総理、国債以外の財源確保の努力って何かされているんですか。

おはようございます。令和二年度から令和四年度に編成されました一般会計補正予算について、その歳出補正額を合計いたしますと百十一兆七千二百二億円です。また、これらの補正予算に伴う国債発行額は合計百四兆七千五百六十六億円です。

財源確保については、そもそも、この経済の成長を引き出すことによって税収を引き上げる、そして、政府においても、絶えずこの予算というものを検証し、財政の在り方について考えていく、こうした効率化、簡素化、こうした努力を続けていく、こうしたことも併せて行うことによって財源確保に努めているというのが基本的な姿勢であります。

私は、これまで財政規律を守る立場ではありましたが、この中で財政出動は仕方ないと思っています。特に今の円安と物価高、財政出動をしなければ国民生活を守れないと思っている。ただ、この二年間の百十二兆、うちほとんどが国債発行なんですが、これはワイズスペンディングされてきたとお考えでしょうか。

御指摘のように、コロナ禍、また物価高の中で、政治の、政府の役割、財政出動の意味、大変大きいものがあると思います。特に、コロナ禍との闘いは自然との闘いです。この見通しについて大変不透明である、特に初期の段階においては、コロナ自体のこの正体、ありようが十分把握されていない中で国民の命やあるいは事業を守らなければいけない、こうした厳しい状況の中での財政出動でありました。不測の事態、あらゆる事態を想定しながら国民の命や事業を守っていかなければいけない、こういった基本的なこの置かれた立場を考えますときに、この財政をより国民の安心につながるように思い切って出動をするという姿勢は決して間違いではなかったと思います。

そして、今後、財政、その財政出動のありようについては引き続き検証しながら今後につなげていく、こうした努力も併せて行っていきたいと考えます。

姿勢は間違いなかった。私は中身を、じゃ、問わせていただきたいと思います。予備費で〇・八兆円、八千億円がコロナ対応地方創生臨時交付金に充てられます。この交付金とは何ですか。

お答えいたします。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、新型コロナの感染防止、感染拡大を防止するとともに、その影響を受けている地域経済や住民生活の支援のため、令和二年度からの累次の経済対策への対応といたしまして、各自治体が地域の実情に応じてきめ細かに必要な事業を実施できるよう措置されたものでございます。

以上でございます。新型コロナウイルス感染症拡大の下で、その感染防止対策、並びにその影響を受けている地域経済や住民生活の支援、並びに全体として地方創生を図っていくということが目的でございます。

あくまで地方創生を図ることが目的でしょうか。この二年間で十五・二兆円、四月の予備費の決定で十六兆円、昨年度の国の税収の三割に上る額が交付をされました。

そのうち、地方が自ら行う単独事業と国の国庫補助事業の地方負担分、令和二年度、令和三年度、どれだけ支出しましたか。五兆もの支出があったと。これ、地方自治体が計画書を提出して、国が確認をして交付をするんですが、確認した上で認められなかった事例ってありますか。

お答えいたします。地方単独事業分、国庫補助事業等の地方負担分につきましては、令和二年度につきましては三兆一千三百二十二億円、令和三年度におきましては一兆二千二百十三億円の交付決定をしております。以上でございます。

お答えいたします。臨時交付金につきましては、各自治体が経済対策への対応といたしまして、各地域の実情に応じまして知恵と工夫を凝らして活用していただけるように、感染拡大の防止、また地域それぞれの実情に合わせて必要なものということで、交付限度額の範囲内で自治体の判断で自由度高く活用いただいております。国といたしましては、実施計画に記載された事業につきまして、経済対策の趣旨、すなわち感染拡大の防止や医療提供体制の確保、雇用の確保、事業継続への支援、地域経済の回復、強靱な経済構造の構築といった事業に該当しているかどうか、また、対象外経費というのがございまして、人件費とか用地費、貸付けなどの観点から確認をさせていただいたところでございます。事前の審査であるとかいろんな審査を通じまして御相談をいただき、対象とならないものについては、これは対象外でありますということで見直しをしていただいているということでございます。

何件、じゃ、外しましたか。

お答えいたします。件数としては手元に数字はございません。

令和二年度に採択された事業は八万九千三百七十一件、令和三年度は五万六千三百二十一件、この採択された事業が地方創生に資すると。何人の職員がどれだけの時間を掛けて確認、審査しましたか。

お答えいたします。私ども、全体で百七十人の職員がおりますが、その中で特別のチームを、年数回の実施計画の提出のタイミングと合わせまして、七、八十人の体制で毎回審査をさせていただいております。これは、一か月ぐらいの審査期間を設けてやらせていただいております。

とても信じられないんですね、七十人、八十人で一か月掛けてこの八万も六万も調べる。大半が財源がほぼ国債、借金なんで、この交付金の使われ方が納税者の理解を得られるかというのを非常に問題認識を持っているんです。Ｔａｎｓａというジャーナリスト集団がネットメディアでこれ調べているので、併せて私も詳しく調査をしたんですが、まず計画がずさん、交付金の目的に合っていない、効果が不透明、三つ目は自治体予算の付け替えの疑い、こういうことはないですか。

お答えいたします。今般のこの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、コロナの感染拡大防止、その影響を受けている地域経済や住民生活の支援という観点で、自治体が創意工夫を凝らして対策を講じていただいております。財源の中の工夫ということは、それぞれの自治体の中でいろんな御検討をされているやに聞いております。

計画や目的に問題があると思われる事例なんですが、ある県です、ハッピーマリッジ応援事業。（資料提示）入籍するカップルに五万円の商品やサービスをプレゼント。どういう商品かというと、シャンパンタワーとか二次会の経費とか頭皮環境改善スパ代とか、さらには、十組を花火大会に招待、十組にウエディングムービーをただで作ってあげる。

ここに一・八億、国から交付をしています。これはどんなコロナ対応でしょうか。この時期、極めて限定されているんです、二〇二一年の二月十六日から三月三十一日まで。

お答えいたします。御指摘の事業につきましては、新型コロナの影響で結婚式のキャンセルが続く中、減収が見込まれるブライダル関連企業等への支援と結婚の機運醸成を図るため、入籍するカップルを対象にカタログギフトを提供し、イベント等を実施する事業と承知しております。自治体によりますと、結婚の機運醸成が図られて、ブライダル関連事業者、非常に結婚の数が少なくなったということで苦しい状況でございましたが、そうした支援の効果が図られたというふうに聞いております。

この時期の県全体でのコロナ感染者はゼロ人から十七人です。とても低い。そして、今、結婚の機運醸成としましたけれども、この年の結婚件数は減少していますよ。一・八億、補正が財源、緊要なコロナ対策。地方創生にどんな、どんな影響があったんですか。

お答えいたします。この事業の効果といたしまして、先ほど申し上げましたが、結婚の機運の醸成、ブライダル関連事業者の支援ということで、やはり地方創生におきましては、移住の促進、また人口増加というようなことも大きな目的としてございますので、長い、長期的な観点から見れば、そうした意味での効果があるというふうに考えられます。

何度も言います。結婚数も減って人口も減り続けているんですね。この短期間の一・八億の結婚式場を応援するだけで本当にそれが地方創生につながったとは、なかなかにわかには信じ難い。東京の自治体も対象になっているんです。大型高級商業施設が複数ある区内、令和二年十月と十一月に、二回に分けて、高級店も含めた区内の店舗や観光施設へキャッシュレス決済すると、上限五千円で商品の半額をポイント還元。国から一・三億補助。これはどんな地方創生ですか。

お答えいたします。御指摘の事業につきましては、新型コロナの影響を受けている某区内の観光施設、特にコロナ初期におきましては、舟運、また交通の関連事業者は非常に厳しい状況でございました。

そうした事業の支援を図るために、対象施設でキャッシュレス決済を利用した際に利用額の五〇％分のポイントを利用者に還元する事業というふうに承っております。自治体によりましては、感染症の影響を受けた区内の観光事業者等に対しまして三億円の経済効果があって、事業者の支援の効果があったというふうに聞いております。

コロナ感染流行の初期ではありません。この時期は、感染拡大が過去最大の水準で進んで都内感染が拡大、政府が警戒を呼びかけていた時期なんですよ。このときに、消費刺激で人に動け、金を使えというときと、とても適切ではないと思います。しかも、この区の住民平均年収は千百八十五万円、全国一位。区の財政基準はトップファイブに入ります。財政調整基金は五百十四億円。この自治体に何で一・三億円配るんですか。

お答えいたします。当該事業の事業期間につきましては、令和二年の十月から令和三年の四月というふうに承っております。感染状況、今委員御指摘ございましたけれども、非常に厳しい時期ではございました。そういう中で、経済対策等を講じながら、この舟運、宿泊施設を含む七百四十八事業者を対象にしましてできる限りの支援策を行ったというふうに承っております。

国の予算の使われ方を審議する財務大臣の諮問機関、財政審は、この交付金について何と言っていますか。

令和三年十二月の財政審議会の建議におけるこの地方創生臨時交付金に係る意見でございますが、この地方創生臨時交付金に関し、レジ袋の禁止に合わせた代替紙袋の購入補助など、仮にコロナ対応がなかったとしても、元々予定されていた事業の財源として活用された例も散見されることから、その使途について国費による支援が真に必要なものか精査、検証を行うとともに、適切な効果検証が行えるようＫＰＩの設定等を行うべきといった意見をいただいているところでございます。

一般財源の肩代わりになっているケースもあると相当厳しく指摘をして、しかも三回も指摘をされて、ＫＰＩを設定しろと言われています。じゃ、実際にＫＰＩを設定している自治体の割合を教えてください。

お答えいたします。

財政審の御指摘などもございまして、効果検証事業というものを行いました。令和二年度に地方創生臨時交付金の実施計画に記載されました事業を対象といたしましてアンケート調査、ヒアリングを実施をしまして、学識からの意見、評価をいただいたところでございます。感染拡大の防止や医療提供体制の確保、事業継続への支援、生活困窮者対策の交付金の活用ということで全体の七割以上が占められております。その中で、委員御指摘がございましたけれども、ＫＰＩ、これにつきましては、事業の具体化の段階で効果、進捗を確認できるＫＰＩの設定は、まだこの令和二年度事業時点では五％であったということが報告をされております。

僅か四・七％なんです。しかも、事業効果を定量的に分析し住民に公開している、その自治体の割合、どれぐらいですか。

お答えいたします。事業効果の定量的分析に取り組んだ事業は約二割、住民等への事業結果の公表に取り組んだ事業は約二割と、令和二年度の事業完了の段階ではこういうような状況でございました。こうしたこともございますので、令和三年度補正予算の地方単独事業の実施計画分には成果目標の記載をしっかりとしていただいて、フォローアップをしていただくというようなことを徹底をしているところでございます。

九五％がＫＰＩを設定せず、八割もの自治体がどういう事業を行ってどういう効果があったかという公表をしていなかった。財務大臣、財政審の三度にわたる指摘がこうも軽く扱われていいんでしょうか。

財務省といたしましては、先ほど申し上げましたように、財政審からの指摘もございます。

真に必要なものか、精査、検証を行うこと、これが重要なことであると考えております。これからも内閣府始め、また地方に配る、お配りしているものもございますが、そうした地方自治体からこうした検証がしっかり行われるように、財務省としてもしっかりと申し上げていきたいと思います。

いや、検証行われていないから聞いているんです。内閣府は、これまで自治体に再三再四にわたって、公表してください、ホームページ等を使って、自治体のホームページでアンケート等を使って透明性を高めるために公表してくださいと何度も言ってきているものが、何と今年の四月一日の事務連絡で変わりました。未公表の自治体におかれては速やかに公表に向けて検討をお願いします。

公表の要請が公表の検討と後退したのは何でですか。意図的じゃなければ、こんな公表の検討をお願いしますとならないじゃないですか。これまでは公表をお願いしますが、公表の検討をお願いします。

お答えいたします。自治体におきますこの臨時交付金の活用状況の報告、公表につきましては、一番最初のこの臨時交付金ができました令和二年の五月から各自治体にはお願いをしているところでございます。年度を改めまして、三年度、四年度におきましても同様のお願いをしておりますが、三年度の後半から、成果目標もしっかりと作って出してくださいと、四月からはさらに、そうした内容についてしっかりと中身を検討して公表してくださいということでございまして、特に意図的に表現を変えたということではございません。

これ、無意識に誰か入れたんですか。国庫補助事業のこの交付金の使われ方を公表されては困ると思ったからじゃないですか。つまり、例えば東京のある自治体、四か月間全ての世帯に一世帯六十枚のごみ袋無償配布、国費〇・八億使われました。これ、どんな成果が得られました。

お答えいたします。そこはあくまでも公表を前提とする中身の検討をお願いしているということでございます。お答えいたします。

御指摘の事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴います休業等で収入が減少した市民生活を支援するため、外出自粛による家庭ごみの排出量が増えることに伴いますごみの指定収集袋の全戸配布を行う事業と承っております。自治体によりますと、全戸に一世帯当たり六十一枚配布をすることで一世帯当たり千二百円相当の支援が行われたと。全戸数でいきますと約三万六千世帯、配布枚数でいくと二百二十万世帯への配布ができたというふうに承っております。

国が確認した計画は、そもそも生活に困っている世帯や個人と絞られていたんですよ。それが、お金をもらったら全世帯に配っちゃった。で、配り終えたら今度はごみ袋値上げしたんです。むしろ痛手じゃないですか。毎年一万羽もの鶴が飛来する自治体は、コロナ禍で対象地域への不特定多数の出入りを管理する事業を行いました。

二人の警備員を配置をして、立入り制限の看板、案内のチラシを国から補助。ただ、この鶴飛来対象地域なんですが、東京ドーム百一個分の広さがあるんです。当時の市内の感染者は一人です。ここに二人の警備員と看板とチラシで、どんなコロナ対策で、どんな地方創生なんですか。大臣、これ、どう思います。ちょっと大臣、たまには答えていただけます。

今、鶴のお話ですが、御指摘の事業は、ラムサール条約湿地に登録された観光拠点において、同地域を訪れる観光客の入域規制に関する実証実験の事業と承知しています。その地方自治体によると、ポストコロナに向けた持続可能な観光振興につながる取組になったと伺っています。

いや、だから、東京ドーム百一個分の広さに警備員二人を置いて、看板を設置して、どこがポストコロナにつながったんですか。

先ほど来の蓮舫委員のお話なんですけれども、そもそも令和二年度のコロナ禍というのは今とまた状況が全然違っておりまして、まだ解決策も、まあ今、いまだコロナ禍ですけれども、確たる解決策がない中、とにかく地方それぞれが現場の責任者としてできることをやっていただきたいというのがこの臨時交付金の趣旨だと思います。ですから、制限を掛けずに取りあえずできることは何でもやってみようという中で、そもそもＫＰＩとか、そういう平時の状況ではなかった、有事の状況であったということを御理解いただいて、今その改めて検証結果出た中で、効果的であったとかなかったというのを今後に反映していく、そういう検証結果は出させていただいたところです。

いずれにしても、七割方は、コロナ禍対策の医療とか、また衛生管理とか、様々な疲弊したところにしっかり使えているというのは明らかですし、そもそも地方自治体からの要請を受けて、できるだけその制限を掛けずに地方自治体それぞれ独自の取組を促すような形であったということを、あの当時を思い出していただいて御理解いただければと思います。少なくとも、これに関しては、議会を経ているもの、さらには首長の、市町村長の専権事項ということで、しっかり地方自治体の議は経て取り組まれていて、今御指摘のやはり公表については遅れている。当時ばたばたしていたので公表もなされなかったと思うので、私たちとしては、御指摘のとおり、しっかりと今度は、その行政に携わっていない、議会に携わっていない一般市民の方たちにこういうことに使ったということをしっかり公表していただきたい旨の通知を出させていただいたところでございます。

あの当時を思い出してもらいたいというのは、それは二年前だったら分かりますよ。でも、この事業が行われたのは去年の一月からなんです。もう相当の知見が、一年間半の感染を経て相当の知見を皆さん持っていたときなんですよ。そのときにこれでいいのかという問題認識なんですが。実は、制度設計として見直した方がいいと思えるのが、財務省はコロナ禍における地方財政等臨時交付金についてどんな分析されていますか。

済みません、ちょっと質問のあれが聞き取れずに申し訳ありませんでした。そのことについて、本年四月十三日の財政審において議論がございました。そして、当日、地方創生臨時交付金に関しまして、これまで概して小規模な地方自治体ほど手厚く配分され、基金の増加につながっている可能性があること、こうした実態も踏まえまして、感染状況等に応じた自治体への配分とすることなど、真に必要な支援となるよう重点化を図るべきであるといった議論をいただいているところでございます。

ありがとうございます。今大臣がおっしゃったように、この交付金は概して小規模自治体に手厚い給付が行く仕組みになっているんですね。だから、本来優先度の低い、例えば鶴とか、そういう事業に使われているんではないかという危惧があるんです。人口一万三千五百人のある町です。軽自動車などの公用車が三十台あるんですけれども、この交付金が来て何に使ったか。国産の高級車を四百万円で買いました。理由は、町長や幹部への感染リスク対応というんですね。つまり、予算があるから、潤沢に来たから、今優先度の高いの、ここ、しかも感染していません、感染者出ていませんでした、そのとき、使い道が分からないから使ってしまおうというベクトルが働いていると思えるんですよ。

財務大臣、この仕組み、見直した方がいいんじゃないですか。ある県は、学校の臨時休校を進めるという計画を提出して認められたんです。

この地方創生臨時交付金のそもそもの趣旨というのはあるんだと思います。やはり地域地域がそれぞれの実態に合わせて主体的な、主体的な立場でこれを活用していただくということでありますが、そうした趣旨に離れてしまうようなもの、これはやはり好ましくないと、そういうふうに認識をしているところでありまして、趣旨に合った活用をしていただきたいと思うところでございます。

十九億円が交付されました。ところが、これは、十九億円何に使ったか、公立学校のトイレ改修なんです。休校を進めるのとトイレ改修、全く関係ありません。しかも、この改修は県が複数年度にわたって行っている年度途中なんですよ。結果として、このお金は県の一般財源から充てられました。この十九億、どこ行っちゃったんですか。違う違う。学校の臨時休校を進めるという計画に合わせて十九億円渡したのに、何に使われたのか分からないってどういうことですか。

お答えいたします。委員御指摘の事業につきましては、当該県におきます感染リスクの低下を図るために、便器の洋式化を図る事業であるというふうに承知をしております。十九億円のその具体的な使途につきましてまで、ちょっと私の方では承知をしておりません。

お答えいたします。当該事業の交付金の充当額は五億七千万円というふうに承っております。令和三年の三月から、三月以降に行われた事業というふうに承っております。失礼いたしました。今ちょっと手元に詳細な表がございませんが、当該県から提出をされました実施計画に記載されている他の交付金の対象事業に充当されていたのではないかというふうに考えられます。

黒田昌義地方創生推進室次長。

ほかの交付金に目的外使用していいんですね。ちょっと相当その緩いといいますか、自由度が高いといえば聞こえがいいんですが、相当緩いんではないかという懸念を持っています。先週、ようやく令和二年度分の事業、その効果分析が、五千三百三十三万円を掛けて民間に調査を依頼し、報告書が出ましたが、どんな内容ですか。

お答えいたします。実施計画に記載されている事業の範囲内であれば、最終的にはその実施計画は内閣府におきまして審査をしておりますので、その中身でありましたら自治体の判断の中でやりくりしていただいて結構ですという話になっております。

お答えいたします。御指摘ありました効果分析事業、効果検証につきましては、令和二年度に地方創生臨時交付金の実施計画に記載されました事業を対象といたしましてアンケート調査、ヒアリングを実施いたしまして、学識者からの意見、評価を踏まえまして分析結果を取りまとめたところでございます。調査結果からは、感染拡大防止や医療提供体制の確保、事業継続への支援、生活困窮者対策等への交付金の活用が全体の七割以上を占めていると。また、ほとんどの自治体が臨時交付金について効果的であったという評価をいただいております。また、住民等への事業結果、結果の公表、これ先ほど申し上げましたが、昨年の調査時点では約二割にとどまっているということが明らかになっております。全体としましては、感染拡大初期の令和二年度においては、マスク、消毒液等の購入や雇用の維持確保、事業継続への支援など、特に緊急的な対応が必要であった分野に臨時交付金が活用され、一定の効果があったというふうに受け止めておりますし、また、有識者からも、国が感染拡大防止の初動段階をプッシュ型で行ったということは効果的であったというふうにコメントをいただいております。

令和二年度に交付された三・二兆円、八万もの事業が施策的な効果の検証をされた、その報告書がこれです。この中で、定量的、定性的な効果の発現が確認されているとする十七事例を取り上げてヒアリングをしていますが、それは、定量的、定性的な効果があるからこの十七を選んだということでしょうか。

失礼いたしました。お答えいたします。効果検証のヒアリング対象事業でございますが、令和二年度に臨時交付金の実施計画に記載された事業ということを対象にしておりまして、ヒアリングの選定に当たりましては、効果検証の対象、調査対象のうち、感染拡大の防止、雇用の維持、事業継続、困窮者支援、経済活性化、次への備えの分野から、アンケート調査から定量的、定性的な効果の発現が確認されている事業であるとか、効果の発現に向けて特徴的な取組を実施している事業を抽出するとともに、また報道等で取り上げられた事業についても積極的に対象に含めているところでございます。

あの話題になったイカのモニュメントなんかも取り上げられているんですが、それ以外見てちょっと驚いたんですけど、町の施設への空調設置から三十年経過していたが、コスト的にこれ更新できなかった、金がなくて。ところが、そこに交付金が来て、三千八百八十一万円、それで更新できた。効果を、記述を見ると、計測なしと答えられていますよ。ほかには、町営グラウンドの整備用トラクター、三百六十万円で購入。グラウンド整備が複数人でやらなければいけなくて、密だから、接触機会低減が理由なんだが、効果実績記述ありません。ある村、コロナ終息祈願で三百三十四万円掛けて花火六百発打ち上げました。動画サイトに上げました。効果は何か、再生数が九百三十回。

よりによって、十七ピックアップして、定量的、定性的効果がある、するという事業が本当にこれですか。じゃ、取り上げていなかった事業、大丈夫ですか。

お答えいたします。全体で八万八千事業のうち、令和二年度に事業が完了いたしました七万事業以上を対象としております。委員今御指摘ありました事業以外にも、例えば某県では、マイナンバーカードの保有者を対象にしまして、コロナの影響を受けた小売店や飲食店で使用可能な商品券を配付したと。その結果、マイナンバーカードの普及率が大幅に向上したとか、先ほどのモニュメントの関係ございましたが、観光交流拠点の実績がつながったと、いろんな効果はあったというふうに聞いております。

済みません。じゃ、花火大会の動画アップ九百三十回の再生をあえて七万の中からピックアップして十七事業で効果があるという、何の効果ですか。やっぱりもうちょっと厳しい基準、交付金なんで自由度が高いのは分かるんですけれども、たまさかお金が来ちゃったから使っちゃったというのは、やっぱり相当丁寧に見ていかなければいけないと思っているんです。限られた財源で、しかも財源はほぼ国債、借金ですから、お金の使い方に、私はここは厳しく見るべきだと思っているんですが、出口は結構緩いんですね、今みたいに、総理。

選定した理由といたしましては、報道等で報じられたというのが一つの基準でございますが、また、いろんなイベントを行うということは、地域の当時の活性化につながったというような効果も見受けられたのではないかというふうに考えております。

で、入口も実は緩いんです。この交付金の導入時、当時の責任者であった村上審議官が、記者ブリーフ、二〇二〇年五月一日に行いました。その様子を事務局が動画サイトにアップしています。実施計画は、ぶっちゃけ、誰が何に対して、大ざっぱな積算はどういうこと、だから幾らなのってことが分かる程度、僕らこれ以上深く審査するつもりは全くございません、この程度で数千万とか一億とか使っちゃうかもしれない、本当にいいのかよってなる人もいるかも、あの経費はいいけどこの経費はいかぬと言う気は全くない。そもそも計画も確認しない制度として創設したんですか。

お答えいたします。

臨時交付金につきましては、先ほどの繰り返しになりますが、感染拡大の防止、影響を受けた地域経済、住民生活への対応ということで、交付限度内の範囲内で自治体の自由度高く活用いただけるという制度設計になっております。また、当時非常に、感染拡大防止に対応する対策が非常に急務であったということで、実施計画をもちろん記載をしていただき、経済対策の趣旨、また対象外経費という観点から確認を行っておりますが、自治体がなるべく早く感染防止策などの対策を講じられるように、スピード感を持って内閣府としても審査をしたところでございます。

つまり、スピード感を持って確認が緩くなったとしか聞こえないんです。いいですか、この村上審議官、その二日後の自分のツイッターに、地方自治体向けの一兆円の交付金、使い道自由なので、事例集作りました。使い道自由、総理、余りにもじゃないですか。

財務大臣でも結構です。財務大臣、どうですか、これ。驚きを禁じ得ないんですよ。国民生活向上のために企画立案、予算執行、その効果検証を行う行政官のこの予算感覚。

先ほども申し上げましたが、地方創生臨時交付金、やはりコロナ対策で、やはり地域地域にそれぞれ実情がある、その実情を、地方自治体の責任と申しますか、そういうことで効果が上がるような事業をやっていただくというのが趣旨であると理解をしております。したがいまして、そうした趣旨から外れるように思われるもの、そういうものについては、やはりチェックする段階から、それから使用後のこの検証でありますとか、そういうものをしっかりとやっていかなければならないと、そういうふうに思います。

安倍政権以降、十五か月予算、本予算、補正、毎年度毎年度百兆を超えるのが当たり前になってきて、予算単年度主義が無視をされ、お金の行く先がなくなってどうなったか。それが基金に積まれ、それ官民ファンドに流れ、毎年繰越金となる。二年たって不用額。じゃぶじゃぶにお金が、使えないお金が回ってたまっているんですよ。そういうお金の使い方を政府がすると、そうすると国家公務員も、誰のお金でどれぐらい使ってどうやって厳しく見ていけばいいんだという感覚が明らかに麻痺しているとしか思えないんです。この制度設計、見直ししませんか。

まず、先ほど来の議論聞いておりまして、議論になっております地方創生臨時交付金、基本的には地方の実情に最も具体的に接している自治体の判断を尊重するという制度ではありますが、結果として、先ほど来、たしか大臣の議論の中にも、そのうちの七割は医療であったり、あるいは協力金であったり、事業支援であったり、そういったものに使われているという判断がありました。

先ほど来議論になっておりますのは、残りの三割弱、地方の単独事業分が議論になっているんだと思います。その部分については、委員の御指摘のように、地方自治体自身の説明責任と併せて政府としてもしっかり検証しなければならない、この部分であると思います。事業の判断については、事業をやっていた期間だけで結果が出るものではないとは思いますが、やはり地方の説明責任と併せて、そして国としてもしっかり検証をし、国民の皆さんにしっかり説明をする、こうした努力はしなければならないと思います。そして、先ほど来の議論で、一兆円の枠についても先ほどの質問でちょっと出ていたと思いますが、要は今回の総合緊急対策の中で……一兆円ってさっき言いませんでしたか。

ああ、じゃ、分かりました。じゃ、取りあえず今の、今の議論についてはそこまでと、でございます。そのように感じて聞いておりました。以上です。

有効活用されていることは否定していないんです。ちょっと勘違いされていると思うんですが、ほとんどがこれは地方単独事業に使われています。国庫事業の裏負担というのはやっぱり割合が少ない、だからそれを見直すべきだと私はさっきから言っているんです。予算見てください。この四月で全体の予算、これお店への協力金も入っていますから、十六兆円、国の税収の三割にも上っているんですけれども、そのうち地方単独事業と国庫補助事業の地方負担分の執行実績なんです。

初年度の二〇二〇年、四兆二千五百億の予算措置に対し、使われず翌年度に繰り越されたのが一兆千百七十八億あるんです。翌二〇二一年には新たに一兆五千億の予算が付けられました。でも、交付されたのは一・二兆。今年度に一・三兆繰り越されているんです。つまり、予算付けなくても前年度事業できたんじゃないですか。こういうことです。どうです、総理。

ちょっと済みません、その数字の中身までは今すぐに承知はしておりませんが、やはりこうしたコロナ対策の予算というもの、全体の中で、やはり事業者であったり自治体の要請に基づいて支出する、こういった性格のものが多いというのがまず基本にあり、そういったことから繰越金が多くなる、こうしたことはほかの予算も含めて指摘をされているところです。

そういった事情も今の御指摘の点の中にもあるのではないか、このように考えます。済みません、ちょっと質問の趣旨十分把握しているかどうか分かりませんが、基本的、先ほど申し上げましたのは、基本的にコロナとの闘い、この予見できない部分が多い、そしてなおかつ予算の執行に当たって、事業者やあるいは自治体の判断、要請、こうしたものに関わる部分が多いのではないか、そうしたことを申し上げています。

蓮舫さん、野田大臣からの答弁。いいですか。じゃ、蓮舫さん。

大丈夫です。いや、総理、補正予算って緊要な予算なんです。繰越金が一・三あって、八千予備費。予備費は予見し難いことです。それに二兆あるんですよ。じゃ、これが、予見し難いことに今すぐ対応する、緊要なのかといったら、事業はこれから計画書を出してもらうんです。余りにもじゃないですか。

予備費という話もありましたが、いずれにしても、基本的に予見、予見可能性の余り高くないこの状況の中で事業者、自治体の自らの判断が加わる、こうした予算の扱いでありますので、結果としてその時点での感染状況等の中で繰越しが生じるということはあるのではないか、このように申し上げた次第です。

昨年生まれた赤ちゃんがとうとう八十四万人になりました。六年連続減少です。少子化というのは私はやっぱり国家の危機だと思っています。

今に始まったことじゃないんですよ。もう三十年前から指摘をされていた。我々が十二年前に提案したときに大反対した自民党が、ようやく岸田内閣になってこども庁、こども家庭庁って何か余分な言葉を入れているんですが、こども庁をつくると。遅過ぎたけど、評価はします。そこに総理は予算も倍増と言い切っているんですが、その財源はあるんですか。

こども家庭庁という取組、子供政策の司令塔として縦割り行政を排するなど、大変大きな期待が掛かる取組だと思います。予算についての御質問ですが、これにつきましても、再三答弁させていただきますように、こども家庭庁において子供政策というものについてしっかり整理をすることから始めなければならない。そして、それも負担をどうするのか、社会全体の中で子供政策に必要なこの政策を吟味した上で、それを社会全体で、企業あるいは政府等、社会全体の中でどう負担をするのか、負担の在り方を議論していく、そしてその上で予算全体を確保していく、こうした議論をこども家庭庁スタートからしっかりやっていきたい、こうしたことを申し上げています。

結果としてどれだけの財源が必要なのか、予算が必要なのか、そしてそれに見合う財源をどうするのか、今申し上げた議論のプロセスの中でしっかり判断をしていきたいと考えています。

驚きました。子供の政策、これから整理するんですか。だって、出産一時金を増額しましょうとか、子供の貧困を直しましょうとか、学びの格差を是正しましょうとか、あるいは大学生の奨学金の負担を軽減しようとか、もうこれまで何度も議論されて、何度も何度もまとめて提案もして、そして政府としてもそれは必要だというのもあったけど、お金がないからできないと言われた。

だから、私は聞いているんです。これから子供政策をまとめるんじゃなくて、これまで積み上げた子供政策に予算倍増すると言うから期待をしたんですよ。どこにあるんですか、財源。子供・家庭関連予算を倍増すると十兆必要です、更に。

子供政策については、従来から、厚生労働省、文部科学省、国土交通省、警察庁、法務省、様々な省庁に縦割りで分散していた、こういった状況にあります。その中で、司令塔をしっかりつくって、全体をしっかりし、整理しようということを申し上げています。この政策についてもう十分議論したんではないか、こういった御指摘ではありますが、今まで縦割り行政の中でなかなか進まなかった日本版ＤＢＳですとか、あるいは様々なデータの、子供に関するデータの集約ですとか、教育、保育の内容の共通化ですとか、あるいは予防可能な子供の死を防ぐための子供の死亡検証、いわゆるＣＤＲですとか、これ、子供政策としてしっかり整理しなければいけない新しい課題は次々と出てきています。

是非、こうした従来の縦割り行政の中で実現しなかった政策等についてもこども家庭庁の下でしっかり整理をして、そしてどういった政策が必要なのか、そしてそれに見合うだけに、見合う財源、予算、これをどう社会で負担するのか、結果として財源がどうなるのか、こうした議論をしっかり改めて行うことはこども家庭庁発足に当たって重要だと考えております。

いや、総理、幼稚園や学校所管の文科省は今回外れたじゃないですか。縦割り行政残ったままじゃないですか。

組織を全部一緒にするというのは現実的ではないと思います。先ほど申し上げました厚生労働省と文部科学省だけではありません。国土交通省にも法務省にも警察庁にも関わるこの子供政策について、大切なのは中身を司令塔としてしっかりグリップすることであると思います。是非、こども家庭庁にこうした役割を果たしていただきたいと思っています。文部科学省との関係においても、教育、保育の内容をしっかりと共通化する、幼稚園、保育、認定こども園の教育、保育の内容を共通化するという取組はこども家庭庁においてしっかり行うべき課題であると思っています。

縦割り行政は残ったままです。財源は分からない。子供政策はこれから整理する。子供って育っていくんですよ。これから新しい課題に向き合うのを整理するのは分かるけど、向き合ってこなかった古い課題をしっかり整理するのは今すぐできるんじゃないですか。そのために、この予算、臨時交付金、じゃぶじゃぶな部分がある。七割が必要かもしれないけれども、三割、三割といったら一・八兆ぐらいあるんですよ、二兆ぐらい。これを早急に見直して、新たに〇・八兆も費やすんじゃなくて、一旦交付を止めて、真に必要なものに整理をして、残ったものを子供予算に回すべきだと立憲民主党は考えますが、いかがでしょうか。

予算について絶えず検証をし、効果的な使用について考えていく、国民の皆さんが納得される使い方を考えていく、こうした姿勢は大事だと思います。

ただ、子供政策については、先ほど申し上げました様々な課題、今現在も世の中が変化する中で、孤独、孤立ですとか、ヤングケアラーですとか、あるいは子供の貧困ですとか、状況はどんどん変化しているわけですから、こうした時代の変化にもしっかり対応する、こうした目で政策を改めてしっかり整理する、こういったことは大事であると認識をしております。

残念です。ところで、マイナンバーカードの普及なんですが、これまだ続けるおつもりでしょうか。

お答え申し上げます。マイナポイント第一弾におきまして、マイナンバーカードの普及促進をやってまいりました。そして、マイナポイント第二弾を今実行しておりまして、できるだけ今年度中にほぼ全国民に行き渡るように努力をしてまいりたいと思います。お答え申し上げます。新型コロナウイルス感染症への対応を通じまして、改めて社会全体のデジタル化が強く求められる中、対面でもオンラインでも安全確実に本人確認を行えるデジタル社会の基盤となるツールであるマイナンバーカードを国民に広く普及させていくことは大変重要であります。

なぜ続けるんでしょうか、基本的なことですが。

引き続き、関係府省及び自治体と連携をいたしまして、令和四年度末までにほぼ全国民に行き渡ることを目指して、マイナンバーカードの普及に全力で取り組んでまいります。

カード交付目標と現状、マイナ保険証の目標と今の利用者数、マイナ保険証が使える施設の目標と現状を教えてください。

マイナンバーカードの保険証利用の申込件数は八百八十八万人、マイナンバーカードの交付枚数に対する割合は約一六％となっております。また、マイナンバーカードの保険証利用が可能な施設と、施設につきましては十三万施設で約五八％程度、実際に運用を開始した施設は約四万施設で全体の約一九％程度となっております。

国民が渇望していて一気に進められる状況だったら分かるんですけれども、普及は目標の半分以下、四四％です。マイナ保険証が使える施設、目標九割だったのがまだ二割止まり。この現状に対して、七千五百円のマイナポイントを六月から始めるというんですが、八百八十八万人が今年度末には九千五百万人になる予算、金融機関ひも付け百五十一万が九千五百万になる予算、総理、これ何かの冗談ですか。

マイナポイントの第二弾の取組でありますが、先ほど来総務大臣からもありますように、マイナンバーカードを活用して、そしてこれをデジタル時代において重要なこの社会のパスポートとして活用する、こうした取組の重要性を考えますときに、このマイナンバーカード、そしてマイナポイント、こうしたもののこの活用、普及、大変重要であると認識をいたします。そういったことから、九千五百万人分、全国民の七五％に当たるこの人数につきましてこうした取組を進めていく、これからのデジタル社会を考えますときに大切な取組であると思っております。

しかも、マイナ保険証にすると窓口負担が高くなるという、この不満も相当大きいんですよ。

これ見直しますか。

令和五年三月末までにおおむね全ての医療機関等でオンライン資格確認を導入することを目指しておりまして、医療機関でのシステム導入が進み、患者によるマイナンバーカードの保険証利用が進むように、関連する財政措置を見直すべきであると考えております。御指摘の診療報酬の加算については、マイナンバーカードの保険証利用は、患者の方々にとっては、自ら同意した上で過去の薬剤情報や特定健康診断結果を医療機関等に提供することにより、より良い医療が受けられるメリットがありまして、こうした点が令和四年度診療報酬改定において評価されたものでありまして、今後、この加算の取扱いについては中医協で検討をしてまいります。

検討して見直すのは、私はマイナポイントのこの過大な予算だと思うんです。これも見直して子供の予算に使いましょうよ、総理。指示をしていただけませんか。

予算を有効的に効率的に使う、こういった姿勢は大事だとは思います。しかし、先ほど申し上げておりますように、もちろん子供政策、大切な政策であり、こども家庭庁の議論の中でしっかり政府としても進めていきたいと思いますが、一方で、マイナンバーカード、マイナポイントの、ということの重要性も政府として大きく認識をしています。特に、これからのデジタル社会を考えた場合に、社会のパスポートとしてマイナンバーカードしっかりと活用していく、こういった姿勢をこれからも大事にしていきたいと思います。

そのために、具体的にこの国民の皆さんに利便性等をしっかり感じていただくためにも、こうした取組、そして普及につなげるためにもこうした取組は重要であると思っています。それぞれ大切な課題として政府として取り組んでいきたいと思います。

総理が姿勢は大事だと言うけど、私が問うているのは中身です。この中身をしっかり精査をすれば子供予算に使えるんじゃないか、残念ながら答えてくれませんでした。それと、もう一つ見直してもらいたいと思うものがあります。東京オリンピックから十か月がたちました。そして、来月末にオリパラの組織委員会が解散。まあ一区切りとなるんですけれども、この東京五輪のレガシーとは何ですか。

コロナ禍の中でもこうして感動を与える競技大会が成功できたということ、これを世界に向けて発信をできたということは一つの大きな遺産であると、私はそのように考えてございます。オリパラ大会が成功したことも私はレガシーの一つであると思いますけれども、しかしながら、恐らく先生の、これから御指摘されるかもしれませんけれども、いろいろな施設等につきましても、これはそういう意味ではいいレガシーとしていきたいというふうに私なりには考えてございます。

オリパラ大会が成功したのがレガシーですか。

負のレガシーはありませんか。済みません、ちょっと何言っているか分からない。負のレガシーはありますかって聞いているんです。

それは今、あとのこの競技施設についてですね、民間事業者に……あっ、負の施設につきましては、今検証を具体的にやっております、そういう意味では。だから、それは正の遺産にしたいと思ってございます。正の遺産にしたいと思ってございますので、負の遺産、これということで断ずるものは、私は今これは断ずるには少し早過ぎると思っています。

メーンスタジアムとなった新国立競技場、二〇一七年閣議決定で、この競技場はラグビーやサッカーなどの球技専用スタジアムにする、臨場感を高めるため改装する、陸上競技の利用はできなくなると政府が決定しました。今どうなっていますか。

蓮舫先生にお答え申し上げます。国立競技場につきましては、民間事業への移行に向けた検討を進めるとともですね、関係閣僚会議の方針を踏まえまして、平成二十九年、文部科学副大臣が座長を務めます、水落敏栄先生だったと思います、ワーキンググループで取りまとめた基本的な考え方では、東京大会後の国立競技場は球技専用スタジアムに改修することとされています。

この検討過程におきまして、当時の日本陸連から意見聴取をした際、大規模な陸上競技大会を開催するにはメーンスタジアムの近くにサブトラックが必要との指摘があったことなどを勘案し、関係者とも相談の上、東京大会後、国立競技場は球技専用スタジアムに改修するという考え方を示した経緯がございます。その後、サブトラックの取扱い等に変化がございまして、現在、日本陸連は二〇二五年世界陸上の東京招致に取り組んでおり、文部科学省としては、世界陸上などの大規模な大会におきましてサブトラックの設置が離れた場所でも認められるのであれば、将来も国立競技場に陸上競技ができるようトラックを残すことは一つの方策であると考えております。

このため、日本陸連には、こうした実情等を世界陸連に丁寧に説明しながら、世界陸上の東京招致に向けて取り組んでいただきたいと考えております。その結果、仮に招致が決定した場合には、大会開催に支障が生じないよう、国立競技場の陸上トラックを存置するとともに、ＪＳＣを始め関係競技団体や地元自治体、関係省庁とも調整しながら、基本的な考え方で示された内容について今後見直しを図ることにしたいと考えてございます。見直しを図ることと考え、こととしたいと考えております。水落先生のワーキンググループでは球技専用スタジアムに改修するというような話が確かに定まっておりましたけれども、当時、ああいう大きな陸上競技場には今お話し申し上げたようにサブトラックが必要であると、日本陸連はそのように考えていたようです。

結局、球技も陸上もどっちも行うんですか。

ところが、世界的なある基準では、遠く、少し離れていても、交通手段によって移動できて、そして競技場に来れるんだったらサブトラックが少し離れたところでも構わないということで、もし世界陸上を行う場合でもこれが実施可能であるということ、そのことを判断をいたしている、それが今の状況でございます。

サブトラック、私、全く聞いていません。そのワーキングチームで副大臣が中心にまとめたときに、陸上競技は収益が上がらない、営業ベースに乗せられるか課題がある、この論点整理でまとめられたんですよ。サッカー等球技会場にするとそこがクリアできる。

でも、余りにも観客席とフィールドが遠いからそれを近くする、臨場感を高めるために百億掛けて改修するってまとめたんですよ。にもかかわらず、両方やるんですか。

蓮舫先生にお答え申し上げます。今申し上げました平成二十九年に文部科学副大臣、ワーキンググループで取りまとめた基本的な考え方につきましては、その後の文章の改訂は行われていませんが、このうちスケジュールにつきましては、民間事業者等より求められていた国立競技場の詳細な図面等が大会会場のセキュリティーの関係上提示できないことから、令和元年十一月、関係閣僚会議に状況を報告し、スケジュールを見直す方針を確認をしています。

また、令和二年八月には、東京大会開催の一年延期を踏まえ、民間事業化のスケジュールについても一年後を、一年後ろ倒しすることとしております。他方、陸上トラックの扱いにつきましては、基本的な考え方に基づき、ＪＳＣにおいて民間事業者の意見等を聴取するなどして検討を進めてきましたが、その過程において、複数の民間事業者から、陸上トラックを存置して活用した方がスポーツを始めとする各種イベントの円滑な実施が可能となるのではないかという指摘があったところでございます。そういう状況です。

いや、結果として、私、中途半端な施設になることをすごく懸念しているんです。そもそも民間事業者への委託はいつから始まるんですか。

今、民間事業者に、このコンセッションのこともあって、こういうような収益の仕方が取れるであろうとか、いろんなことを内部で今、ＪＳＣや、試行錯誤しております。試験的にいろんなことをトライしています。したがって、そういうことがまとまり次第、今後、民間事業化に、方針を確立することができると思ってございます。いつということはまだ定かではございません。

いつからというのも全く見えないで、どんな議論をして、どんな収益が上がるのか、情報公開は全くされていません。二〇一九年十一月三十日に新競技場が完成してから現段階までの競技場維持コストを教えてください。

先生が御提示いただいた、提供いただいたこの資料のこれではないかと思うんですけれども、申し上げましたら……先生、失礼しました。

一応、先生、一致すれば……。先生、申し上げます。維持管理費でございますので、令和二年度、予算におきましては維持管理費が十九・三億円の計画予算を組んで、決算十・五兆、十・五億円です。そして、令和三年度は十八・四億円を予算計上しておりますけれども、決算は来月の末に決まります。

今答弁中ですから、どうぞお座りください。

令和二年の経費十・五億に対して収入は一・五億。令和三年、これ決算の前に計画予算で見ると収入は〇・二億。当然です。令和三年はオリパラ、テストイベントのみに貸し出して、それ以外は貸し出していないんですよ。

だから、収入はないんです、ほぼ。支出は十八・四億。令和四年度、収入は五・五億、支出は十八・四億の見込み。スタジアムができ上がってから三年間の累計赤字はとうとう四十億を超えました。ここに加えて、令和四年、今年度からは東京都等に土地賃貸料を払うんじゃないですか。

競技場の建設に当たりまして、たしか新宿区、渋谷区から土地を無償でお借りしていましたけれども、三月末で契約が終了しておりますから、四月からは今先生おっしゃったように賃料を払うことになってございます。一遍、済みません、座ります、一遍。

質問をしてから答弁はお願いします。

幾らですか。更に十一億支出が増えます。このほかに、五十年間のライフサイクルコスト、単年度でどれぐらいですか。

恐らく十一億円程度だと思いますけれども、お答え申し上げます。東京都、新宿区、渋谷区、東京都建設局、全部足しまして、十一億一千九百二十万千六百四十八円です。

細かな通告を受けておりませんので、一生懸命今資料を探しております。御指摘のですね、お答え申し上げます、御指摘の五十年間に要する大規模修繕費につきましては、平成二十八年当時、国立競技場を整備する民間事業者がＪＳＣの専門家会合に提出した資料上、約六百五十億円掛かると試算され、年平均した場合には毎年十三億円掛かるものと考えられております。

末松文科大臣。御静粛に願います。文科大臣、どうぞ席に着いてください。

広い意味では通告がございました。失礼いたしました。

文科大臣、このやり取り、私、文科委員会でつい一か月前にやっているんですよ。何度もやり取り丁寧にやっているじゃないですか。通告も出していますよ。

毎回止まるのやめていただきたい。あのときに大臣は、平成二十八年、専門家会合で五十年間で千二百億との試算が提示され、年間二十四億のライフサイクルコストが掛かるとはっきり答弁したのを、何で答弁変えるんですか。いいですか、それを全部足すと三年間でもう百二十三億の累積赤字。そこから累計、推計していって毎年四十八億の赤字。これ民間に委託したら埋まるんですか。

蓮舫先生、失礼……。

御静粛に願います。

答弁させていただきます。よろしいですか。国立競技場は、東京大会のレガシーとして、国際的なスポーツ大会や各種イベントの開催等に積極的かつ有効的、有効に利活用しまして、国民の様々なニーズを応えるべき高い公共性を持つスポーツ施設として国費等を投じて整備されたものです。その管理運営に当たりましては、独立行政法人でありますＪＳＣの他のスポーツ施設と併せて担うこととなっております。これらの管理運営に係る経費として、独立行政法人通則法第四十六条に基づきまして文部科学省からＪＳＣに交付される運営交付金に加え、各種スポーツ施設の運営収入やその他の収入から一般勘定より支出をすることとなってございます。

その際、国立競技場で収支差が生じた場合はＪＳＣがこの一般勘定の中で処理することとなりますが、こうした収支差が埋めていく努力も必要と考えております。このため、ＪＳＣでは、関係閣僚会議で示されました民間事業へ移行を図るとの方針に基づきまして、昨年十一月から民間事業化に向けました民間事業者への意見聴取を再開しまして、事業者の感触や意見等を丁寧に確認しながら、実現性のある事業スキームやスケジュールを見定めるなど、民間事業への移行に向けた取組を進めているところでございまして、文科省としては、こうした民間事業化を着実かつ円滑に進めるため、ＪＳＣなど関係機関と緊密に連携しながら、今後の国立競技場の管理運営が適切に行われるよう責任を持って対応いたしてまいりたいと思います。先生おっしゃいますように、四月の二十一日にやり取りを行ってございます。

文科委員会で相当細かく質疑をして、問題認識を共有していただいて課題を把握していただけたと思って聞いているのに、自民党のこやりさん、何ですか。ここは予算委員会で文科委員会じゃないよって何ですか。そのときの課題を予算で、誰が負担をするのかを聞いている。委員長、指導していただけませんか。

ちょっと冷静に、冷静に。皆さん、着席をしてください。

質疑の妨げになりますから、質疑者以外の方は御静粛にお願いをいたします。

これだけの赤字を国民が負担して税金で担っていく問題意識を軽んじるこやりさんの発言は、私は理解できません。いいですか。毎年四十八億ある。文科大臣、単年度で四十八億の維持ができるか。国内主要スタジアム、野球収入が過半を占める札幌ドーム以外、二十億円以上の収入があるスタジアムないんですよ。東京近郊、新国立と同程度の観客数でいうと、埼玉スタジアム、五・九億、日産スタジアム、七・五億、味スタ、収入十二・五億。どうやったら新国立競技場が、球技も競技も、陸上も、中途半端に両方やって、五十億の単年度の黒字、収支均衡できるのか、教えてください。

蓮舫先生と四月二十一日に先ほどの札幌ドームのお話もお伺いをしまして、記憶を十分しております。それで、国立競技場のこの民間事業化につきましては、政府の方針等に基づきまして、ＪＳＣにおきまして平成二十九年度から専門的な知見を有しますコンサルティング業者を活用しながら、民間のノウハウと創意工夫を最大限、創意工夫が最大限活用できるコンセッション事業の導入可能性調査やマーケットサウンディング等を行うなど検討を進めまして、コンセッション事業による実施方針の素案を作成するなど準備を進めてきました。しかしながら、こうした検討の過程におきまして、民間事業者より投資やリスクを検討するために求めがあった国立競技場の詳細な図面等が大会会場のセキュリティーの関係上提示できないことから、令和元年十一月に開催した関係閣僚会議に状況等を報告しまして、東京大会後、速やかに必要な図面等を開示して事業者に十分な検討を行ってもらう方針が確認されたところでございまして、その後、新型コロナの影響を受けまして東京大会の一年延期や民間事業者を取り巻く経済環境も大きく変化していることから、このような影響を含めて、事業者の関心の度合いや意見を改めて把握しなければならない状況となっております。

このため、ＪＳＣでは、東京大会終了後、昨年十一月から事業者の最新の感触や意見等の把握に努めるとともに、今後予定されている公募や事業者選定等の際に必要となる資料作成の準備を進めていると聞いてございます。努力を続けております。

文科大臣から努力を続けていると言っても、答弁内容に緊張感や本気度が全く感じられないのが残念なんです。総理、大丈夫ですか、この国立競技場の運営。改善しようという前向きな答弁が欲しかったです。今日、質問してきましたけれども、交付金で見直すべきじゃぶじゃぶな部分とかあるいはマイナポイント、優先度と目標が余りにも現実的じゃないもの、そして実際に向き合わなければいけない負のレガシー、これに何も応えてくださらないのが非常に不安です。

今文科大臣から答弁させていただいたように、この民間事業者のありよう等を中心に議論が続いているという報告でありました。御指摘の数字等もしっかり念頭に置きながらどう対応していくのか、この議論をまずしっかり進めてもらわなければなりません。その上で、国民の皆さんに対する説明責任、しっかり果たしていくことが重要だと認識をいたします。

この二・七の補正予算案なんですが、これ、ガソリン、原油価格補助を除くと一・五兆円の規模なんですけれども、総理、これで今国民生活を守れるとお考えでしょうか。

国民生活、事業を守るためにということで、昨年の、昨年十一月の七十九兆円の経済対策を今現実に実行しております。十万円の給付等、二月、三月から支給を始めているところです。その上で、足下の原油あるいは原材料の価格高騰にもしっかり対応しなければいけないということで、四月末、事業費規模十三兆円の総合緊急対策を用意いたしました。

これらを併せてまずはしっかり実行していくことが重要であると考えます。そしてさらに、不測の事態に備えるために補正予算として予備費等を用意し、あらゆる事態に対応できるよう万全の体制を取っていきたいと考えております。

昨年十一月の対策は、今ほど円安でもないし、今ほど物価高でもないんですよ。効かないから補正予算なんでしょう。だって、電気やガス、昨年の同じ月に比べて二割の上昇、日常品、食料品の値上げも家計を直撃です。心配なのが企業物価指数、企業間で取引するものの価格動向なんですが、前年同月比に比べたら一〇％上がっているんです。第一次オイルショック以来四十一年ぶりの二桁の伸びなんですよ。これ、一方で、消費者物価指数は二・一しか上がっていませんから、この差を企業が価格は転嫁できていないんです。ここから先どうするかといったら、賃金を下げるか値段を上げるしかないんです。

その状況にこの補正予算案は対応していますか。

今の原油高あるいは物価の、原材料等の物価高の背景には、世界的な原油高、価格高騰があります。そうした世界のこの市場の動き等によって、欧米諸国においては、電力、ガス等を見ましても四〇％から六〇％価格は引き上がっている、こういった状況にあります。日本においては、様々な対策を講じることによって影響は三分の一程度に抑えられている、これが現状であります。是非、今用意した経済対策を更にしっかりと国民の皆さんに届けることによって、こうした状況にもしっかり対応していきたいと存じます。そして、その後についても、事態は不透明でありますので、予備費をしっかり用意して不測の事態に備えていく、こういった姿勢は大変重要であると思っております。

いや、規模が小さくて遅過ぎます。ウクライナ危機、物価、感染症の新たな波への備えから、生活と命を守るために政治はあると私たちは考えているんです。雇用が不安定な方への訓練と給付金、学生さんの授業料をせめて半額、給食費無償化、あるいは年金生活者の支援、御高齢者の医療費窓口負担倍増の見直し、あるいは保育士さんとか福祉施設の職員への更なる処遇改善、事業復活支援金の拡充、農家戸別所得補償制度、これぐらいはやらないと、暮らしを守り、生活を守り、雇用を守る、それができないと私たちは考えています。二十一兆円の補正予算案を私たちは提示していますので、こんな二・七なんて小さいことを言わないで、既存予算を見直して早々に組替えをしていただきたいと改めて提案を申し上げ、質問を終わらせていただきます。

以上で蓮舫さんの質疑は終了いたしました。次に、小西洋之君の質疑を行います。小西洋之君。

立憲民主・社民の小西洋之でございます。私はまず、日本社会の皆さんが今直面をしている異次元の物価高騰ともいうべき問題について質問をさせていただきます。この物価高騰の原因でございますが、この円安、円安が進んでいるこの背景には日米の金利差拡大があります。

日銀の黒田総裁にお伺いをします。今のこの物価の上昇、物価の高騰と、日銀が四月二十八日、進めると決定をした異次元の金融緩和、これは関係がある、この異次元の金融緩和のために物価の上昇、高騰が起きている、そういう理解でよろしいでしょうか。

為替相場の水準あるいはその評価について具体的にコメントすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論として、為替相場は、内外金利差から影響を受ける面もありますけれども、それだけでなく、様々な要因を受けて形成されておりまして、どのような要因が為替相場に影響を与えるかはその時々の経済情勢や金融市場の動向によって変わり得ると思います。日本銀行としては、現在の強力な金融緩和を粘り強く続けていくことで、感染症の影響からの回復途上にある我が国経済をしっかり支えていくという考えでございます。

まあ黒田総裁も答弁拒否をするんですか。じゃ、総裁、よろしいですか。今輸入物価が上昇している、昨年に比較して四月の値で四五％、うち一五％は円安の影響によるものである、これは黒田日銀総裁、また岸田総理も答弁していますが、そういう理解でよろしいでしょうか。

生鮮食品を除いた消費者物価の前年比は四月にプラス二・一％となりましたが、このうちエネルギーの寄与度はプラス一・四％程度となっております。四月の前年比の上昇のうち、ドル建ての国際商品市況上昇の影響が約四分の三、円安の影響が約四分の一となっております。

今、黒田総裁は、今、この輸入物価の上昇のこの三分の一は円安が原因であると、これは日銀が出している数字なんですが、はっきりおっしゃいました。では、黒田総裁に伺いますが、今の円安と日銀が四月二十八日以降進めると決定した異次元の金融緩和、これは関係がありますか。

先ほど申し上げたように、四月の消費者物価の前年比上昇のうち、ドル建ての国際商品市況上昇の影響は約四分の三、円安の影響は約四分の一となっております。三分の一ではありません。そこで、今の為替の変動につきましては、先ほど来申し上げたように様々な要因がありまして、御案内のとおりの国際商品市況、特にエネルギー価格のドル建て価格の上昇によって輸入業者はドルの手当てをする必要がありますので、円を売ってドルを買うという必要が、これが実需であります。

その他もろもろの影響があって円安が生じていると。ただ、現時点では比較的安定的な状況にまた戻っておりますので、ロシアのウクライナ侵攻直後にあった急速な円安は経済にも好ましくないと思いますが、今はそういった状況は改善されているというふうに見ております。

岸田総理、三分の一、四分の一、ちょっと整理をさせていただきますが、岸田総理、衆議院の五月二十六日の予算委員会において、四月の段階で、物価に対する円安の影響、三分の一程度ということになっていますというふうにおっしゃっております。

消費者物価については黒田総裁のおっしゃるとおりだと思うんですが、いずれにしても、今我が国で起きている物価高、その影響の三分の一は円安による影響、これ岸田総理の答弁ですが、三分の一の影響があるという理解でよろしいでしょうか。黒田総裁、今、総理の答弁を含めて、もう一度整理していただけますか。

影響についてどの統計を取るかということだと思います。私が申し上げたのは、輸入物価指数の上昇要因という、この日銀の公表する統計を踏まえて答弁をさせていただきました。この公表する数字、どのように評価するか、どのように捉えるか、そうしたことであると認識をしております。

総理のおっしゃったとおりで、輸入物価全体の変動要因の説明としては、為替分が三分の一程度あるということは私ども認めております。私が従来から申し上げておりますのは、今回のエネルギー価格の上昇、これが非常に大きいわけですけれども、その部分は四分の三程度はドル建て契約価格の上昇、四分の一程度は為替要因であるというふうに御説明しております。

輸入物価全体で、私も申し上げていたとおり、三分の一程度は円安の影響なんですが、黒田総裁、もう一回伺いますが、四月の二十八日に日銀が指し値オペを行うというふうに決定をして、直後、すさまじい円安になりました。すさまじい円安になりました。今、足下でも百三十円近くなっているわけで、百二十七円ぐらいでしょうか、なっているわけですけれども。

このこれまでにない円安の傾向というのは、日銀が進めている異次元の金融緩和、それと因果関係が何もないということをおっしゃいますか、あるいは因果関係があるとおっしゃいますか。白か黒かできちんと答えてください。

先ほど来申し上げているとおり、為替に対する影響は様々な要因があります。金利格差というのも一つのファクターであることは事実ですが、最近の円安、一時非常に大きく進んだ、これはやはり何といってもロシアのウクライナ侵攻によって原油価格が一時バレル百三十ドルを超えるというような異常な状況になったと、そういったことも影響していたと思いますので、具体的にどの局面の為替動向がどのようなファクターによって影響されたかというのは、これはその時々のそういう全体の状況を見て判断しないといけないと思いますし、私どもの金融政策が為替に影響がないと言うつもりはありませんが、先ほど申し上げたような大幅な円安が一時急速に進んだときの要因が私どもの金融政策であったというふうには見ておりません。

黒田総裁は、この今の円安が、金利格差がそのファクターであり、この為替に影響を与えないということはない、異次元の金融緩和がですね、というふうに明確におっしゃいました。岸田総理に伺いますが、この異次元の金融緩和は、二〇一三年の一月の二十二日、政府と日銀のこの共同宣言によって行われている、言わば日本政府による国策です。その異次元の金融緩和によって円安、そして今の物価の高騰が起きているわけですから、今国民の皆さんが直面しているこの物価高騰、これは、岸田内閣は政策上また政治的に責任を負うということでよろしいですね。

おっしゃるように、平成二十五年の共同声明、これは政府、日銀の間で交わされたものであります。具体的な金融政策は日銀にお任せしなければならないとは思いますが、政府としましては、こうした物価安定目標達成について日銀に取組を期待するわけでありますので、財政政策、構造政策など様々な政策を政府の責任で進めていくことは重要な取組であると思っています。

具体的な金融政策は日銀に任せるというようなのでごまかされているんですが、この政府と日銀の共同声明ですね、そこによってうたわれているこの金融政策、異次元の金融緩和以外の政策はあるんですか。

共同声明の中には、日銀として金融政策をしっかり進めていく、併せて共同声明の中に、政府としては構造改革、そして財政政策、こうしたものを責任持って進めていく、こうした内容になっていたと記憶しております。御質問は、金融緩和という言葉があるかという御質問でありましたが、今、金融緩和という言葉そのものが共同声明の中にあるかどうか今ちょっと確認をしているところですが、それについては今はちょっと確認はできておりません。

念のために伺いますが、岸田総理、共同声明の中に、日銀が金融緩和を進める進めない、金融緩和という文言があるか、あるいは、それ進めるかという表現があるか御存じですか。

恐らく世界の市場関係者が仰天をされていると思うんですが、共同声明、配付資料の一ページですが、共同声明の二番、「日本銀行は、上記の物価安定の目標の下、金融緩和を推進し、」と書いてありますよ。異次元の金融緩和は、政府と日銀が、まさにここにも書いていますけど、一体となって行っている国策なんですよ。その下で、日本だけが金利を上げることができずに、アメリカは金利を上げる、ヨーロッパも今度上げていく、そのことによってこの日本の円安がどんどん進んで、輸入の物価がどんどん上がって、それが国民の皆さんのお財布を直撃する異次元の物価高騰を引き起こしているんですよ。

その根本の政策合意を総理が知らなかったということは、市場関係者はもう今仰天していると思いますが、日本国民の皆さんにとって非常にゆゆしき問題だと思います。岸田総理、よろしいですか、質問させていただきますけれども、今、各方面で物価が上がっていますが、今年一月以降どれぐらいの商品、品目で物価が上がったか、岸田総理は御存じですか。

まず、先ほどは失礼いたしました。金融緩和という言葉を今たちまち探しておりまして、それが見付からなくてあのように発言いたしましたが、御指摘のように、共同声明の中に、「日本銀行は、」というこの主語の下で「金融緩和を推進し、」という部分があったこと、訂正し、おわびを申し上げます。その上で、どれだけの品目とおっしゃいましたか、品目について上昇があるのか。

この、何だ、物価高騰の水準、四月、コアで二・一％の上昇という数字は承知しておりますが、品目についてまでは、この詳細、今手元に資料がございません。

私の手元に帝国データバンクが各社に聞き取りをした、物価、値上げをされた今年の一月以降の品目数があります。これは報道等もされておりますが、四千七百七十品目です、一月から五月まで。岸田総理に伺いますが、六月以降どれぐらいの品目が、国民の皆さんのこの生活物資、品目が値上げするというふうに各社が答えているか御存じですか。

報道あるいは民間調査でその品目数についていろいろな報道があることは承知しておりますが、どの数字がこの確証が高いものなのか、ちょっと十分に手元で把握しておりません。

政治の役割は、国民の皆さんの立場に立って、年金生活者、あるいは非正規労働の皆さん、あるいは仕送りで生活している学生の皆さん、そして日本だけが給料が上がっていないサラリーマンの皆さん、そうした皆さんのこの生活、そして人生の不安に思いを寄せる、そのことからやっぱり政策、政治というのは始まるんだと思うんですね。すると、国民の皆さんが日々購入する、それなしでは生きていけない、生活ができない様々な品目がどれぐらい今物価ラッシュに直面をしているのか、それをやはり総理が知らないということは私はあり得ないと思うんですね。

今、この帝国データバンクの数字でいいますと、六月以降は三千六百十五品目です。値上げの夏というふうに言われております。総理、こういう事実を御存じでしたか。これから我々日本社会は値上げの夏を迎えていくということを御存じでしたか。じゃ、岸田総理に伺いますが、その値上げから国民生活、異次元の物価高騰から国民生活を岸田政権はどうやって守るんですか。物価の高騰、インフレを抑えるために中央銀行、それが国家に存在するんです。ところが、日本の日銀は、この値上げを、物価高騰を抑えるための金融政策をやらない。

昨日今日の報道を見ましても、おっしゃるように三千という数字も挙がっておりました。多くの品目において価格が上がるということについてマスコミを始め関係者が指摘をしているということ、私も承知をしております。

逆です、真逆をやると言っている、日米の金利格差をどんどん広げるというふうに言っているんですね。岸田総理に伺いますが、アメリカのこの連邦準備理事会、今度、この金利の値上げを決定する時期はいつか御存じですか、次の時期。じゃ、鈴木財務大臣は御存じですか。ＦＲＢが次、金利を、決定会合、金利を上げると言われていますけど。これはもうＦＲＢのホームページでも発表されて、世界中の市場関係者はみんな知っていますよ、これ。今度行われるのが六月の十四日から十五日ですよ、岸田総理。また、ここで〇・五％の金利の値上げをする方向であるというふうにＦＲＢは言っているというふうに言われているんですが、今、日米の金利格差は三％です。

小西洋之君。

済みません、明確な日時については存じ上げておりません。

それが更に拡大することになるでしょう。結果、恐ろしい更なる物価高騰、まさに値上げの夏が来るんじゃないんですか。それに対して岸田政権はどういう金融政策で臨もうとする、あるいはマクロ経済政策で臨もうとされているんですか。

おっしゃるように、物価高騰に対して政治としてしっかり責任を果たしていかなければならない、そのとおりだと思います。そして、物価の高騰については、先ほど来の答弁の中にもありましたように、様々な要因があります。そして、円安というのもこの要因の一つであることは否定はいたしませんが、やはり何といっても、この価格高騰の背景は、世界的な原油や原材料の高騰、ロシアによるウクライナ侵略を起因とする、等を要因とする世界的な物価高騰があるんだと思います。

それに対して、国民の命や暮らしを守らなければいけないということで、従来から、コロナ禍からの脱出ということで七十九兆円の経済対策を用意しておりましたが、それに加えて、この度、十三兆円の総合緊急対策を用意した、そしてさらに、これからの不透明な状況に対して補正予算において予備費を用意する、こうしたこの様々な財源を用意しながら、具体的な政策を国民の皆さんに届けていかなければならないと考えております。

今後、アメリカもＥＵも、アメリカの場合は年五回ですね、さっき申し上げた六月を含めて。次、七月の二十六、二十七日ですよ、金利の値上げに関する、引上げに関する会合を迎えていく。

ところが、この間、日本の日本銀行は、異次元の金融緩和、金利を抑える政策をずっとやっていくというふうに言っているわけですが。岸田総理、よろしいですか。この二〇一三年の政府と日銀のこの共同声明、一体となってこの異次元の金融緩和を行って、金利を引き上げない、抑えていく。この政策を変える、変えるためのこの議論を始めるべきではないですか。あるいは、この共同声明を変えるべきではないですか。異次元の物価高騰から国民の皆さんの生活を守るために、政府、日銀の共同声明を変える、そうした意思があるかどうかについて答弁をお願いします。

まず、今御指摘の、共同声明に変えると、共同声明を変えるということについては考えておりません。何よりも、足下の物価高騰に対して政府として具体的に対応していかなければいけない。

その物価高騰の背景に主に世界市場のありようがあるんだとするならば、政府として、まずはこの用意した経済対策しっかり実行することによって、この価格高騰をできるだけ抑制する、そうした具体的な結果を出すべく努力をしていかなければいけないと考えております。

政府、日銀の共同声明、今のこの円安の原因を生んでいるんです。もちろんエネルギー問題もありますよ。あるけれども、その輸入物価全体で三分の一は円安の影響だということは総理も認めているわけですから。すると、この円安を生み出している原因であるこの異次元の金融緩和、その、それのもとである政府、日銀のこの共同声明、それを見直す気がないんであれば、この値上げの夏、国民の皆さんが直面するこの値上げの夏、異次元のこの物価高騰は、岸田インフレともいうべき失策ではないですか。

先ほど申し上げたように、共同声明については今見直すことは考えておりません。そして、物価高騰ということを考えますときに、円安の影響、これは否定するものではありませんが、円安は我が国の物価に影響を与えている。しかし一方で、日本の物価の状況、世界市場を受けて、欧米諸国においては電力、ガスも四〇％から六〇％引き上がる、こういった状況にあります。我が国においてはその影響、三分の一程度に今収まっていると考えるならば、日本においては、まずはこの物価高騰対策、今、政府が進めている対策、これを具体的に進めていくことこそ、この現実に即効力を持って対応するという意味で大切だと考えています。

よって、十三兆円の総合緊急対策を始め様々な政策を用意し、そして今後の体制についても、補正予算の成立をお願いして、しっかりと備えていきたいと考えております。

今、日本社会、国民の皆さんが直面しているのは、社会全体の物価の高騰なんですよ。その原因は円安なんですよ。岸田総理が言っているように、この政府で個別の国民の皆様、例えばガソリンに今回予算を、補正予算を組んでいますけれども、それだけではもうとても足りないわけですよ。先ほど私が言った年金生活者、サラリーマンの皆さん、学生の皆さん、非正規労働の皆さん、今回補正予算、またこの間の岸田政権の政策では何も救われないじゃないですか。私たち立憲民主党は、来る参議院選挙に備えて、向けて、生活安全保障、私たち立憲民主党は生活安全保障という旗を掲げています。その筆頭は、物価高騰と戦う、すなわち異次元の物価高騰、岸田インフレと戦うということです。

岸田総理、この岸田インフレと戦うために、私たちは政府、日銀のこの共同声明を見直し、そして、今本当に困っている人たちに特別の補助金や給付金を支給する、そのような総合パッケージで臨んでおりますが、岸田総理、岸田総理は、この岸田インフレ、私たちの戦い、受けて立ちますか。

先ほど申し上げましたが、円安の影響があることは否定はいたしませんが、我が国の物価の状況を考えますときに、例えばこの消費者物価指数についても、二〇二一年半ばから上昇してくる中で、二〇二二年の四月の同年、いや、失礼、前年同月比は二・五％でした。これに対して米国あるいはユーロ圏、これは七％から八％、こういった数字を示しています。

こういったことを考えますときに、我が国のこの経済対策、これは重要であり、様々な物価抑制策、これは結果を出していると思っています。引き続き、不透明であるからこそ、こうした対策をしっかり進めていくことが大事だと思っておりますし、不測の事態においても、補正予算の成立をお願いして、しっかりと備えていきたいと考えております。

今国民の皆さんが直面している物価高騰はアベノミクスインフレなんですよ。それに対して岸田総理は、金融政策、マクロ経済政策を何も見直さないというふうに言いましたから、政府、日銀の共同声明も見直さない、であるならば、もう岸田インフレですよ。岸田インフレと値上げの夏、その値上げの夏から国民の皆さんの暮らしと人生を守るために、我々立憲民主党は全力で戦う、そのことを今申し上げをさせていただきます。その上で、次、もう一つの国難、このコロナ問題に対して質問をさせていただきます。

岸田総理に伺いますが、岸田総理、オミクロン株の闘いまだ続いていますが、現時点でオミクロン株によってどれぐらいの国民の皆さんが犠牲になったか、御存じでしょうか。済みません、先に、日銀の黒田総裁、これで結構ですので、御退席お願いします。

オミクロン株が主流となった本年一月から三月の感染拡大に際しては、約四百六十万人が感染をし、九千七百四人の方がお亡くなりになられました。これについては、政治は結果責任であります。亡くなられた方については、至らなかったこと、これを心からおわびを申し上げ、御遺族の皆様方にお悔やみを申し上げなければならないと思います。

黒田総裁におかれましては御退席されて結構でございます。

先生方には資料の二ページですが、参議院の厚生労働の調査室に作ってもらった資料ですが、どこをどう起点を取るかということにもよるかもしれませんが、一万二千四十三人、五月の二十五日までの時点ということでございます。この多くの皆さんが犠牲になった、これは実は、デルタ株、第五波の四倍強の数なんでございますけれども、岸田総理に伺いますが、この一番の原因、私は岸田政権のワクチン政策の失敗だと思います。今お示ししたフリップは、これ二月の二十四日の予算委員会でも取上げをさせていただいたフリップでございます。昨年の十月の十四日、岸田総理が衆議院を解散したその日、私は参議院から質問主意書を提出をいたしました。その質問主意書の趣旨は、日本の高齢者の皆さんは昨年の四月からワクチンを打っていましたので、二回目ですね、その抗体が、六か月を超えるともう抗体が減衰してワクチンに対して防御力がなくなる、そのことは九月の段階でアメリカなど、ワクチンメーカーも発表し、アメリカ政府は六か月の前倒しを決めていました。

よって、まず質問の二番、冬にもし第六波が来れば、四月以降にワクチン接種を受けた高齢者のワクチンの抗体が減衰し、多数の高齢者が新型コロナウイルスに感染し、中等症や重等症に至るのではないかと危惧するが、政府もその認識にあるか。そして四番、一般に冬は感染症の流行期であり、昨年も十二月に第三波の感染拡大が生じたところ、本年の十二月以降やそれ以降に高齢者に対して第三回目のワクチンの接種を行うのであれば、第六波の感染拡大に間に合わず、多くの高齢者がデルタ株などの新型コロナウイルス感染症によって生命の危険にさらされるのではないか。この危険に対して、政府はどのようなワクチン政策によってこれを防ごうとしているのか。

これに対する岸田総理の答弁、総選挙前に答弁返ってきましたが、お尋ねの次の感染拡大が生じる時期を予測することは困難であると考えており、御指摘の第六波を前提としたお尋ねについてお答えすることは困難である、このような答弁が返ってまいりました。問いの四番ですね。当時、誰も世界中でオミクロン株ということは知りませんでした。しかし、感染症の流行期である冬にもし第六波が来れば、ワクチンの抗体を失っている、減衰している高齢者の皆さんが、恐ろしい命の危険が生じる、そのことは誰の目にも明らかだったわけです。にもかかわらず、第六波がいつ来るか分からないので、このような質問主意書にはお答えすることは困難である。岸田総理、よろしいですか。第六波によって、オミクロン株によって一万人を超える高齢者の皆さん中心に国民が犠牲になったのは、岸田政権のワクチン政策の失策である、このことを政治家として堂々とお認めになりませんか。

まず、十月の段階での質問主意書について御指摘がありました。

その段階で先行き見通すことは難しい、こうした内容であったという御指摘でありますが、しかし、政府としては、最悪の事態に備えるということで、十一月には全体像という形でこのコロナ対策について医療提供体制を始め様々な取組を明らかにし、そして不測の事態が起こっても最悪の事態を想定して対応する、こうした体制を明らかにしている、こうしたことであります。ワクチン接種が遅かったと、失政だという御指摘でありますが、ワクチン接種については、我が国において、一回目、二回目との間隔を空けなければならないということで三回目接種のありようについて様々な議論を行いました。しかし、そうした方針を固めた上でワクチン接種を進めていった結果として、今ワクチン接種の接種率、全体で五八％、高齢者は八九％、Ｇ７各国の中でもトップクラスの接種率を実現している、こうしたことであります。

是非今後ともこうしたワクチン政策はしっかり進めていきたいと思います。そして、死者が多かったではないかという御指摘につきましては、このオミクロン株の特性によって、感染者の数、大変大きな数字を示しました。八十歳以上のこの高齢者の方々においても、絶対数が多いことから、医療機関に入院中あるいは高齢者施設に入所中、こういった方々が感染した、こういった事情もありました。

そして、高齢を理由に家族等が侵襲性の高い入院治療を希望されない場合があるということ、あるいは基礎疾患の悪化等でコロナの重症の定義を満たさずに死亡される方も、例も少なくなかった、こうしたことも死者の数が増えた一つの要因であると思います。こういった辺りもしっかりと念頭に置きながら、引き続き、ワクチン、検査、治療薬、そして医療提供体制の堅持、こうした取組を続けていきたいと考えております。

犠牲になった国民やその御家族の命と尊厳に対する厳粛な思いが感じられない答弁だと思うんですが。今、岸田総理、答弁の中で、十一月に岸田政権がつくった、取組の全体像ということをおっしゃいましたけれども、十一月十二日ですね。

政府参考人、この取組の全体像は、この制度設計として、高齢者の皆さんのワクチンの効果が、抗体の効力が夏よりも減衰しないと、そういう前提になっているということでよろしいですね。これ、二月の予算委員会でも取り上げているんですが、岸田政権がつくった十一月のこのコロナ対策の全体像、これは、夏から高齢者の皆さんのワクチンの効力、力が下がらないという前提でつくっているんですよ。

当時はまだワクチンの減衰効果については考えておりません。ワクチンの減衰効果については考えていないです。

私はそのとき、こんなもの感染症対策ですらないというふうに指摘をしましたけれども。岸田総理、伺いますが、九月の総裁選で総理に立候補をされ、そして十月に総理に就任された。その岸田ノートの中に、自分が総理大臣になったら、冬までに、冬が来るまでに高齢者の皆さんに三回目のワクチンを届けて命を救う、そのことが書いてありましたか、岸田ノートの中に。

あれ、三回目のワクチンの効果、そして接種間隔等、様々な取扱いについては、まさに昨年九月、十月、世界的な議論が行われていたと記憶をしています。ですので、三回目の接種そのものについて岸田ノートに書いていたかという御質問でありますが、具体的にはそれについて記載をした記憶はありません。

こうした議論があり、そして、日本においても、この三回目のワクチンをどうするのか、専門家を中心に議論が行われ、そして具体的な接種が始まった、こうしたことであります。そうした取扱い、効果の議論が行われている最中がまさに十月、質問主意書が発せられた時期に重なるのではないかと思います。こうした全体の流れの中で、政治はどうあるべきだったのか、これを考えていかなければならないと思います。

先生方、会議録、配付資料の三ページから五ページに、この三回目のワクチン接種の遅れについて、二月の二十四日の会議録配付しているんですが。岸田総理、よろしいですか。昨年の九月の段階で、もう欧米の国は三回目のワクチン効果を認めて、これワクチンメーカーが認めているわけですよ、ファイザーなどが。もう前倒しに、接種期間の前倒し、六か月に踏み切っているわけですよ、始めているわけですよ。ところが、日本は、官僚の皆さんが作った接種期間八か月、その計画に政府が漫然と乗っかって、そして十二月、本当にオミクロン株が冬に来襲をして、で、一月の十三日にようやく前倒しの接種をしたんですよ。

岸田総理、伺います。岸田政権は、今、コロナが日本に来襲してからのこのコロナ対策の検証をするためにコロナ対策の有識者会議を設けておりますが、この有識者会議の中に、岸田政権が三回目のワクチン接種を国民の皆さんに届けること、これを失敗してオミクロン株で最大の犠牲者を生じた、このことは検証項目に入っていますか。

この有識者会議で議論しているものは、危機に迅速、的確に対応するための司令塔機能の強化、そして感染症法の在り方、保健医療体制の確保などを、中長期的観点から必要な対応を六月を目途に取りまとめることを目指しておりますが、もちろん今先生が御指摘いただいたようなことも含めて議論はされております。

じゃ、担当大臣に聞きますが、このオミクロン株の最大の犠牲者が生じたその一番の原因であるこのワクチン接種が遅れたのではないか、この問題は有識者会議のいつの回で議論しますか。この有識者会議の設置要綱には、コロナ対策についてのこの評価に関する事項、評価をするというふうにちゃんと書いてあるわけですよね。オミクロン株で国民の皆さん最大の犠牲を生じ、そしてまん延等防止措置も繰り返して、国民経済にも本当に大変な困難をもたらしました。

いつのどこのでということを今ここで記憶しているわけではありませんが、しかし、この有識者会議の中で、項目をそういう形で、ワクチンの項目も挙げながら議論をしているということは事実でございます。

その根本の原因であるワクチン政策について、この岸田総理がちゃんとリーダーシップを発揮していたのかどうか。岸田総理、岸田総理は有識者会議に出席をしてヒアリングを受ける、そうした決意はありますか。

まず、我が国のワクチン接種への取組については、先ほども少し触れさせていただきましたが、専門家の皆さんの意見を聞きながら、二回目、三回目の接種の効果ですとか二回目の接種との間隔ですとか、様々な議論を行いました。そして、専門家の意見をしっかりと尊重しながら判断を行って、そして十二月から接種を開始いたしました。そして、接種間隔についても、最初は八か月という議論があったと記憶しておりますが、それを六か月に短縮する、こういった取組を進めてきました。

一回目、あっ、二回目からの接種間隔等を考えますときに、そうしたタイミング、これはこのぎりぎりのタイミングを目指す努力を続けたと認識をしております。そして、御質問は、有識者会議においてその質問、聴取を受けるのかということでありますが、この有識者会議については、先ほど山際大臣からも申し上げたように、従来から、六月までに司令塔機能と、そして感染症対策の取扱いと、そして医療体制の拡充という点について、この三点については六月に、六月をめどに結論を出したいということを従来から申し上げてきました。それをまず有識者会議の皆さんにしっかりと議論をお願いしたいと思います。

そして、もちろん有識者会議においてワクチン等についてもしっかりと御議論いただきたいと思いますが、ワクチンにつきましては、今引き続きコロナとの闘いが続いています。そして、四回目の接種についても今議論になっています。これは、引き続きワクチン政策のありようについては検証をし続けていかなければならない課題だと思います。その中で、ワクチン政策の適否につきましてもしっかりと検証をしていきたいと考えております。司令塔機能については、私が昨年九月の自民党総裁選挙でも言ったではないか、いつになったら結論出すんだとずうっと言われ続けてきました。

有識者会議の結論は六月というふうに結論ありきでされているのは、参議院選挙、六月のこの二十二日が公示、七月十日が投票はもう確定的だと言われていますが、参議院選挙を前に岸田政権のコロナ対策の失政の本質を国民に隠す、それが目的ではないんですか。

そのコロナとの闘いの状況も見ながら、しっかり六月には、六月めどに結果を出したいということを申し上げてきました。そのお約束を果たすために有識者会議の皆さんに議論を始めていただいている、こうしたことであります。決して、選挙前に何かを隠すとか、そういったことを考えているものではありません。

オミクロン株では高齢者施設にクラスターが発生して、そこでも本当に多くの方々が亡くなりました。政府参考人に伺いますが、岸田政権が各都道府県にクラスターが発生した高齢者施設などへの医療支援、高齢者の皆さんの命を守るための事務連絡、それを出した日付はいつですか。

お答えいたします。御指摘の高齢者施設での問題につきましては、一月中旬から沖縄等で課題となっておりましたので、いろいろ情報共有をしながら取り組んでまいりましたが、事務連絡を出したのは二月八日でございます。

これは二月の予算委員会でも取り上げて、委員長も、山本委員長ものけぞっておりましたけれども、二月の八日なんですよ。日本でオミクロン株の侵入が確認されたのは十二月の上旬ですよ。十一月の段階では世界の各国で感染爆発を起こしていた。そして、その時期には、十二月の時期には高齢者の皆さんにワクチンの効果が下がっているのはもう誰の目にも明らかだった。日本の高齢者の皆さんが恐ろしい命の危険にさらされているのに、それから命を守るための医療体制の構築を正式にきちんと求めたのは二月の八日なんですよ。二か月も後じゃないですか。このことを、岸田総理、よろしいですか、岸田政権においてオミクロン株から高齢者の皆さんの命を守るその医療の対策を各都道府県に求めたのは二月の八日、このことはコロナ対策の有識者会議で検証項目に入っていますか。

医療提供体制をどのようにしていくかということを、最終的には中長期的な視点において御示唆をいただかなきゃいけないことでございますが、それを議論していく上で、今まで何が起こってきたことに関してはしっかりと議論の中に含めて議論をさせていただいております。一度目の、最初の有識者会議のときに、その検討項目の中にこれが入って議論は始まってございます。

担当大臣に伺います、山際大臣。では、今申し上げた二月の八日に初めて高齢者の皆さんを守るための医療体制構築の事務連絡を岸田政権は出した、このことはいつ有識者会議で議論されますか。

二月の八日の事務連絡は、第一回目の会議で七百ページの政府が作った法律や事務連絡の束、こんな束を検証会議に出した。じゃ、そこに二月の八日の事務連絡が入っていたのかもしれませんが、二月の八日が果たして早かったのか遅かったのか適切であったのか、そのことが第一回目に事務方からこれを検証項目でお願いをするとこの委員の先生方に問題提起されていますか。岸田総理に申し上げなければいけません。よろしいですか。先ほどの質問になるんですが、民間臨調というところが第一波の段階でこのコロナ対策の政府の検証を行いました。

明示的に今先生がおっしゃったピンポイント二月八日の話ということがあったかどうかは今の段階ですぐに私自身の記憶にはありませんけれども、しかし、それも含めて当然議論はしなくてはいけないという問題意識は持っております。

安倍前総理、当時の菅総理、そして官房長官、まさに政府の要職が皆さんヒアリングを受けております。岸田総理や後藤厚労大臣あるいは山際担当大臣も、このコロナ対策の有識者会議、政府が設置したものですから、民間臨調ですら総理らにヒアリングをしているのに、政府が設置したこのコロナ対策の有識者会議で岸田総理や厚労大臣などがヒアリングを受けないということは国民に対して説明が付かないんではないんですか。

まず、先ほど来議論になっております高齢者施設への対応ということにつきましては、オミクロン株、確かに発見された時期は委員御指摘のとおりかもしれませんが、当初実態が分からず、オミクロン株のワクチンの効果等、様々な議論が行われてきました。そして、その後もオミクロン株の特性に、特性に鑑みて、濃厚接触者の扱いですとか隔離期間ですとか様々な工夫を加えてきた、これが議論のありようでありました。

特性に鑑みて、高齢者に対して、高齢者施設においてもどうあるべきなのか、こうした議論を行い、政府としても考えを整理したということであります。そして、有識者会議においては、先ほど申し上げたように、まずは六月めどに、三つ、三点につきまして、ひとつこの考え方を明らかにしたいということで議論を続けてもらっています。そして、このコロナとの闘い全体の検証については、これはこの六月までにこれ決着が付くようなものではありません。しっかりとした検証を政府として考えていかなければならないと思っています。その中で、ヒアリング等どうあるべきなのか、これは有識者会議を始め関係者の皆さんにしっかり御判断いただき、そして、しっかりとした検証をするために私自身やることがあればしっかりと努力をしたいと思っております。

岸田総理に伺いますが、有識者会議で、六月までにこの司令塔機能の在り方や、あるいは医療の体制構築の在り方など、何らか決断を出すと言っているんですが、さっき言った三回目のワクチンが失策ではないのか、高齢者の医療体制構築が遅れたのではないのか、この事実関係を検証しなくて、何で司令塔機能や医療体制の構築について結論が出せるのか、論理的に説明してください。

おっしゃる課題は、これは並行して議論しなければ、課題であると思います。その中で、特に、この予算委員会においても前々から、その三点についてどうするのかという質問をずうっといただいてきました。こうしたこの予算委員会あるいは国会での様々な議論を踏まえたときに、まずは三点についてひとつ明らかにしなければいけない、こういったことで有識者会議をお願いしたということです。

そして、コロナとの闘いは引き続き続いているわけでありますので、そうした議論も、議論は、そうした全体の検証の議論はこれからも丁寧に続けていかなければならないと思っております。有識者会議の皆様方には、先ほど申し上げたような考え方に基づいて議論をお願いしています。

先ほど総理は、有識者会議に出席してヒアリングを受けるかどうか、有識者会議の御判断のような答弁をなさいましたけど、では、もし有識者会議から求めがあればヒアリングに出席するということでよろしいですね。

その有識者会議において呼ばれたら意見陳述に行くかどうかということについては、この有識者会議の皆さんがどんな議論を行うか、これ仮定に基づいてお答えするのは難しいと思います。しかし、私としてできることはしっかりと行っていきたいと思っております。

中曽根元総理の言葉だったと思いますが、政治家は歴史の審判にですね、それ堪えなければいけない、受けなければいけないということでございますので、やはり岸田総理あるいは関係大臣は自ら手を挙げて有識者会議のヒアリングを受けることを求めます。それをしないのであれば、参議院選挙前に空前の、私、前回の質疑では、これは内閣総辞職ものの失政だというふうに申し上げましたけれども、それを覆い隠して参議院選挙をやろうとしている、そのように判断しなければなりません。岸田総理に伺いますが、こうした過ちを犯さないように、参議院においては、今示しますが、附帯決議を、これ私が起草して成立をさせていただいた附帯決議なんですが、医療の体制構築などについて国民の命を守る体制をつくるための政府が戦略的な方針を定め、各都道府県の計画的な取組をＰＤＣＡサイクルを回しながら確保する。

岸田総理、まず後藤厚労大臣は三月の一日の予算委員会、これを守りながらやりますと、岸田総理も三月七日、これを踏まえてやるというふうにおっしゃっていただきましたが、この附帯決議を踏まえた今、岸田政権のコロナ対策の医療体制構築の取組の状況について答弁をください。

御指摘のＰＤＣＡサイクル、これしっかり回していかなければならないと思い、今日まで取組は行ってまいりました。まず、デルタ株等への対応における課題を分析した上で、最悪の事態も想定し、国の基本的な方針として、昨年十一月、全体像を取りまとめました。

そして、医療体制をしっかりと用意し、稼働させる、また、オミクロン株の特性を踏まえた対応ということで、先ほど御指摘があった答弁、三月七日だという記録が残っておりますが、それ以降も、三月十八日に都道府県に医療体制の点検を要請し、自宅療養者に対する医療機関を二・三万機関へと増やす、また、いわゆる発熱外来を合計三・八万機関まで確保する、こうした努力を行いました。さらには、現在、高齢者施設に対する医療支援体制強化進めており、五月二十四日の時点で、全国約五・六万の高齢者施設のうち九四％の施設において往診などに協力する医療機関を事前に確保している、こうしたことが確認をされています。

このように、その答弁の、まず、答弁の前後あるいは答弁以降も様々な取組を行い、ＰＤＣＡサイクル回す努力は続けているところであります。今後とも、しっかりと回して万全を期していきたいと考えています。

私が起草して、与党の皆さんにも賛同いただいて成立している附帯決議ですが、それに基づいてこの医療体制の構築などを取り組んでいるという答弁をいただきました。取組の状況については精査をしなければいけませんが、岸田総理、今後、日本社会がかつてのデルタ株やあるいはオミクロン株のより強力なものに襲われる可能性はあり得るとお考えでしょうか。また、どれぐらいの可能性とお考えでしょうか。

新型コロナの感染状況につきましては、足下では全国的に一部の地域を除いて減少傾向が続いておりますけれども、いまだに昨年夏のピークよりも高い状況が続いておりまして、リバウンドの可能性も懸念されているところでございます。

また、今後の感染状況については、ＢＡ．２系統へのおおむね置き換わった状況などの感染増加要因とワクチンの三回目接種等による抑制要因に影響されるものとも考える中で、引き続き感染状況を注視する必要があると思います。引き続き、変異を繰り返す新型コロナの特質をしっかり考えた上で、専門家の意見も伺い、高い警戒感を持って感染状況を注視しつつ、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。全体像が出された後、オミクロンが感染が始まりました。それに対応するために自宅療養、また高齢者に対する施策、今年に入りましてから二月の初旬の通達に至るまで、それに対応して、先ほど先生からも御指摘いただいたＰＤＣＡサイクルを回していくということで、新たなオミクロンという、感染しやすくて、そして重篤化が少し少ないという、そういうオミクロン株に対して対応するということで政府は対応してまいりました。

しっかりと検証を行いながら今後の対応を進めてまいりたいと思っております。

政府の会議に出された、この西浦教授ですね、京大の、数字では一年以内に三五％ぐらいの可能性でまた恐ろしいウイルスに襲われる可能性があるということでございますので、そのためにも有識者会議に岸田総理らはしっかりと出席をしてヒアリングを受けていただきたいというふうに思います。厚労大臣伺いますが、ちょっと別の話題ですが、薬価の毎年改定が今行われていますが、いろんな弊害を生んでいて、この薬価の毎年改定、一旦見直すべきではないでしょうか、廃止すべきではないでしょうか。

毎年薬価改定の実施は、二〇二一年度から市場実勢価格を適時に薬価に反映して国民負担を抑制する観点から実施をいたしております。毎年薬価改定の影響については今後も分析が必要でございますけれども、令和五年度薬価改定の具体的実施方法については、今後関係者の皆様からの御意見をいただく機会を設けつつ、中医協において必要な議論をしてまいりたいと思っております。

今後検討ということですが、この薬業界の皆さんの実情というのがうまく届いていないように思いますので、そこはしっかりと検討をしていただきたいというふうに思います。政府参考人に伺いますが、二〇一八年、一九年に立法された循環器病対策基本法、私もこの立案者の一人だったんですが、その中で医療政策においてロジックモデルというものが初めて採用されていますが、二〇二四年から始められる第八次、医療法の下の医療計画、このロジックモデルについて進める、そうした政府の決意について、考え方について政府参考人、答弁をお願いいたします。

お答えいたします。まず、循環器病対策推進計画の都道府県の計画の策定につきましては、令和二年の十月に策定指針を通知しておりまして、その中でロジックモデルなどのツールの活用も検討する旨を記載しているところでございます。また、その評価につきましては、自治体におけるロジックモデルなどのツールの活用状況について、これは国としてもしっかり確認していきたいと思います。また、第八次の医療計画の策定に当たりましても、昨年の医療法改正時の附帯決議を踏まえまして、ロジックモデルなどのツールを活用した実効性ある施策の策定を含め、適切な医療提供体制の確保に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。

岸田総理、何のこっちゃかもしれませんが、医療法に基づく十一の医療計画というのを都道府県知事が作るんですが、その全てについて、憲法二十五条の生存権、その地域に住んでいる脳卒中の急性期の患者さんが適切な医療を受ける、あるいは濃密なリハビリを受ける、あるいは在宅医療、介護とも連携したそうしたサービスをきちんと受けれる、そうしたものを、指標を用いながら、そうした医療体制を医療計画を作る段階からつくり込んでいく。まさに医療政策の革命なんですが、今御紹介いただいた昨年五月の医療法改正の附帯決議、これ私が起草させていただいて、それで全ての医療計画でロジックモデルをやることになっているわけでございます。また、ちょっといじめ対策も伺いますが、文科大臣と野田担当大臣、一緒にお伺いさせていただきますが、このロジックモデルの考え方が平成三十年の文科省の対策協議会にこのチャートシートとして出されておりますが、こうした子供から見た学校いじめ対策委員会、いじめ防止法の要の仕組みですが、これがちゃんと機能しているか、これをしっかりとアンケートで測りながら対策を行っていく、非常に重要なことだと思うんですが、両大臣の答弁をお願いいたします。

小西先生には、いじめ防止対策推進法の議員立法の責任者の一人として対応いただきまして、感謝を申し上げます。いじめは主に学校で生じておりますから、いじめへの対応とか解消に当たりましては、引き続き、文部科学省が責任を持って教育委員会や学校に指導助言を行いまして、事案の解決につながることが一番重要であると思っております。いじめ事案に適切に対応するためには、学校はいじめ防止対策推進法に基づきまして、学校いじめ防止基本方針を定めるとともに、いじめ防止等の対策のための組織を設けて学校全体として組織的に対応する必要がございます。

その際、当事者である児童生徒双方の言い分を聞きながら事実関係等をしっかりと整理、確認した上で対応するとともに、学校内の学校いじめ対策組織で組織的に共有しながら適切に認知していくことが重要だと思います。また、いじめ問題への対応を徹底していくためには、いじめの取組が学校の基本方針や年間計画どおりに進んでいるかどうかなど、各学校のいじめ未然防止の取組が着実に成果を上げているかどうかについていじめに関するアンケートなどで検証したりいたしまして、体系的、計画的にＰＤＣＡサイクルに基づく取組を行うことが重要です。

このことは、国が定めるいじめ防止等のための基本的な方針においてお示しをしております。引き続き、文科省としては、こども家庭庁創設後はこども家庭庁と連携図りながら、学校のいじめ対応の改善や協議等、相談体制の整備にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。先生からこの質問をいただきましていろいろと現場聞きましたけれども、やはりアンケートを取って、子供が、やはり紙に、何かいじめられていないかということで、その紙の回答が、書いたり消したり書いたり消したりで、そういう試行錯誤している結果がありますので、だから、書かれたものを読むというよりも紙を見て判断するということも教師はできるようでございます。そんなこともあったりとか、何かあったときにはやっぱり六か月の見守り開始とか、いろいろと学校現場、教師とも話しましたけど、そういう対応をしておりますので、しっかり頑張っていきたいと思っております。

小西委員の御質問のチェックシートは、学校においていじめ対策に係るＰＤＣＡサイクルを回す際、取組の結果や成果を測るに当たり、アンケート調査や面談等により児童生徒自身の評価や考え方を把握することを求めたものと承知しています。昨年十二月に閣議決定したこども家庭庁の創設に係る基本方針において、子供政策のＰＤＣＡサイクルを回すに当たり、子供からの意見聴取などの定性的な事実も活用し、エビデンスに基づき多面的に政策を立案し、評価し、改善していくこととしており、いじめ防止対策においても子供の意見を聴取することは重要と考えています。こども家庭庁は、子供の権利利益の擁護を担う観点から、いじめの防止対策を担い、地方自治体における相談の体制などの体制整備を推進することとしています。いじめ被害に遭っている子供や保護者の声をしっかり受け止め、重層的な支援が行える体制を充実することで、いじめの問題に対し社会総掛かりで対応できるよう、文部科学省とも連携しつつ、しっかり取り組みます。

岸田総理、両大臣からいじめ対策のロジックモデル、これも実は私が文科省の官僚の皆さんと一緒につくらせていただいたものなんですが。総理に伺いますが、茂木幹事長は、立憲民主党は批判ばかり、野党は批判ばかりだという誹謗中傷をおっしゃっていますが、先ほどのコロナ対策の附帯決議、そして医療法のロジックモデル、そして今のいじめ対策、野党の政策によって国民の皆さんのための政策、制度が現に変わっている、政策提案どころじゃない、政策実行ですよ。岸田総理は、立憲民主党は批判ばかりだとか、そんなことは思っていないということでよろしいですね。

茂木幹事長の発言の趣旨は、この具体的な内容を承知をしておりませんが、国会における議論は大変重要であります。

その中で、立憲民主党を始め各党から建設的な御意見をいただく、これは大変重要なことであると思います。そうした意見をしっかり受け止めて、政府としてしっかり結論を出す、判断をしていく、こうした努力を続けていきたいと考えております。

総理・総裁が立憲民主は批判ばかりだという批判は間違いだと国会で答弁をしていただきましたので、来る参議院選、堂々と政策論争をやることの決意を申し上げて、私の質疑を終わります。ありがとうございました。

以上で小西洋之君の質疑は終了いたしました。

次に、有田芳生君の質疑を行います。有田芳生君。

沖縄立憲民主党の有田芳生です。今年は、沖縄が本土に復帰して五十年になりました。ＮＨＫの朝の連続テレビドラマ「ちむどんどん」だけではなくて、書店に行けば雑誌の特集、あるいは単行本、新書で沖縄物が広がっております。五月十五日には沖縄と東京で式典が行われました。総理も出席なさいましたけれども、沖縄で式典に参加された方の中には、どういう服装をして行けばいいんだろうかと、おめでたいという気持ちは余りない、そして地味な服装で参加された方々が多いんです。

芥川賞作家の目取真俊さんは、くそのような節目の年、くそのような節目の年とブログの中で書かれました。総理にお聞きをいたします。総理は、沖縄県民の視点に立って、この五十年の節目という年、県民の立場でどのように振り返られますか。

この五十年について様々な評価や議論があるということは承知しておりますが、しかし、私自身、昭和四十七年のこの復帰以降、沖縄において社会資本整備あるいは産業振興など様々な努力が続けられてきました。

沖縄県民の皆さんのたゆまぬ努力によって県民総生産や就業者数においては全国を上回る、こうした数字も示されてきた、こうした着実な成長があったと思います。多くのこの県民の皆さんの御努力に心から敬意を表し申し上げたいと思います。ただ一方で、忘れてはならないのは、まだ沖縄においては課題があるということ、このことであると思っています。県民一人当たりのこの所得についても全国最下位であるとか、子供の貧困ですとか、そして何よりもこの基地負担の問題、大きな負担を沖縄の県民の皆様方にお願いし続けているということ、この厳しい現実については、これは政府としてもしっかり受け止めなければならないと思っています。

こうしたその五十年間の沖縄県民の皆様方の御努力に思いを巡らしながらも、今なお残っている課題についてしっかり受け止めながら、これからも県民の皆さんの声を丁寧に聞き続け、政府としても努力を続けていかなければならない、このように考えております。

今、基地負担の軽減という言葉をいつものようにお使いになりましたけれども、今日の質問の全体のテーマは、いや、逆に沖縄は今軍事要塞化しつつあるその危機感が物すごく広がっている、本土の方ではほとんど報じられていない現実があるということをこれからお聞きをしたいと思います。まず、パネルを御覧ください。皆様にもお配りしておりますけれども、五月十五日、本土復帰の日の琉球新報の一面です。タイトル見てください、「変わらぬ基地続く苦悩」。

横にあるのが、今から五十年前、本土復帰の日の琉球新報。見てください、タイトル、「変わらぬ基地続く苦悩」。五十年前と本質的に沖縄の現実というのは変わってないというそういう記事なんです。それが沖縄の現実なんです。質問通告をするときに役所の皆さんとお話をしているときに、私は爆音の話をいたしました。正式に質問通告しておりませんけれども、単純な話ですから、総理、外務大臣、防衛大臣、お答えください。何度も沖縄に行ってらっしゃると思いますけれども、目の前の人と会話をしているときに米軍機が飛んできて会話ができないという経験を、お三人の方、されたことありますか。

私も外務大臣の時代から何度も沖縄は足を運ばせていただいてきましたが、記憶にある中でも何度か、複数回この物すごい爆音に直面したことがありました。ただ、こうした騒音のこの物すごさは、現地に住まわれている方々にとりましては、これはどれほどの支障があるのか、こうしたことについて我々はしっかり思いを巡らさなければならない課題であると思っております。

防衛大臣時代に沖縄を訪問させていただきまして基地等の視察をさせていただきました。

そのときにも大きな爆音を体験をさせていただいた記憶がございます。また、かつて参議院時代に私、岩国も選挙区でございましたので、岩国地区に行ったときにも同様な経験もしたことがございます。

沖縄には参っておりますが、沖縄ではそんなにひどい騒音というのはなかったんですが、私の地元の岩国基地周辺におきましては様々な経験をしております。耳をつんざくような音とか非常に体に響くような重低音で、目の前の方との会話も遮られるというような経験をしたことがあります。

私は沖縄県連の仕事をしておりまして年に二十七回行ったこともありますけれども、ついこの間も母子施設の担当の女性と話をしていて、目の前にいらっしゃる、ここにいらっしゃる、だけど、米軍機が飛んできて、マンションの中ですよ、会話できないんですよ、会話できない。

これが、総理も外務大臣も防衛大臣もそうですけれども、沖縄に住んでいないんだけれども、沖縄の人たちは毎日、戦後ずうっと、五十年どころかそういう日常を暮らしているんです。だから嘉手納訴訟は三万人以上もの方が原告になっていて、朝の七時から夜の九時、十時、私が行ったときには夜十一時ですよ、会話できないんだから、聞こえないんだから。これが沖縄の現実なんですよ。だから、先ほどの琉球新報を示しましたように、変わらないんです。そこに沖縄の方々は暮らしてらっしゃる。

米軍機、自衛隊機の爆音だけではありません。環境大臣にお聞きをします。ＰＦＡＳというのは何でしょうか。それはどういう意味があるんですか。

ＰＦＯＳとＰＦＯＡと二つあると思いますけれども、ＰＦＯＳはペルフルオロオクタンスルホン酸、ＰＦＯＡがペルフルオロオクタン酸です。昔から、消火剤等に混じった話だと思いますけれども、それが水等に含まれることによって有害なことがないようにということでいろいろと議論になっていると承知しております。

そんな質問をしているんじゃないです。人間の体にどういう影響あるんですか。

御答弁いたします。お尋ねの有機フッ素化合物につきましては、人への健康影響を懸念しまして、ＷＨＯが水道水のガイドラインとかそういったことを検討する、こういうことももちろんあると思いますし、それから諸外国、米国ですとかヨーロッパ等でも、水道水からの摂取で人に健康影響あることを懸念して基準の検討が行われております。我が国におきましても、厚生労働省、それから環境省におきまして、暫定的な基準値、こういったことを設定しております。

人への健康影響として、有機フッ素化合物のうちＰＦＯＡについては例えば発がん性のおそれがあると、こういう様々な健康影響が懸念されているということでございます。

発がん性があるんです。子供たちの成長にも物すごく影響をしているものが何年も前から沖縄の水道水から検出されているんです。防衛省、そういう事実確認されているでしょう、当然。

お答え申し上げます。御指摘の点でございますけれども、環境省、全国調査をやっておられます。

また、沖縄県も沖縄県内で調査をやっておられるというふうに承知しております。そのような中で、自治体の水道施設の整備等の話もあり、我々としてもそういったところに協力をして取り組んでいるところでございます。

沖縄で、米軍基地の周りでどれだけ水道水の中でＰＦＡＳが検出されているんですかと、そう聞いているんですよ。

環境省は、令和元年度及び令和二年度に、有機フッ素化合物について、河川及び地下水等の水環境における全国的な存在状況を把握するため、水環境中のＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの全国調査を実施しました。御指摘の米軍基地周辺の地域における河川及び地下水等の調査結果については、令和元年度と二年度の調査を合わせて暫定的な目標値を超過した地点数は、普天間飛行場及び嘉手納飛行場が立地及び隣接する自治体においては十地点、横田飛行場、まあこれは横田と厚木のあとは話です。

そういう意味で、この地方公共団体においては、環境省が厚生労働省とともに策定、周知しているＰＦＯＳ及びＰＦＯＡに関する対応の手引を参考に、それら地域住民の方々に対して必要に応じ飲用による暴露防止の働きかけあるいは継続的な監視調査などの対応を行っています。また、河川の超過地点のうち、浄水場の原水として使用されている地点については、浄水中では目標値以下であることを確認しています。また、地下水及び湧き水の超過地点については、飲用用途の水ではないということを確認した次第です。

水道水における有機フッ素化合物につきましては、令和二年四月にＰＦＯＳ及びＰＦＯＡを水質管理目標設定項目に位置付けるとともに、生涯にわたり飲用しても健康影響が生じない濃度として目標値を設定いたしております。各水道事業者に対しては、目標値を継続して超過せずように、しないように対応するよう促しておりまして、現に目標値を継続して超過する事例は把握しておりません。現時点で御指摘のような対応をいたしているところでございます。

防衛省にもう一度伺います。米軍基地の周りあるいは那覇の航空自衛隊の那覇基地の周りでもＰＦＡＳが検出されているんですけれども、水道水の中に発がん性の物質、子供たちの成長に物すごく悪影響を及ぼすものがずうっと入っているということ、この原因は何だと思われますか、防衛省。

お答え申し上げます。先ほど来ございましたような調査が、例えば環境省の全国調査もございますけれども、暫定目標値を超過した原因あるいはＰＦＯＳ等の排出源を特定したものではないというふうに承知しておりまして、その原因といったところについて確たることを申し上げるのは困難かというふうに考えております。

じゃ、防衛省に伺います。二〇一六年当時、米軍が普天間飛行場内で実施した調査でどれだけのＰＦＡＳが検出されましたか。

お答え申し上げます。御質問の点について、地元でも報道等はされております。我々としては、米側に対して当時の状況等について確認をしているところでございます。恐縮でございますが、今手元に報道そのものをちょっと持っておりませんので、そこは今お答えするのは困難でございます。

じゃ、報道をお示しください。

琉球新報が、二〇一六年当時の普天間飛行場内で米軍が実施した調査の原因、結果をアメリカの情報公開制度で入手したんです。在米海兵隊の資料に記されているのは、普天間に五百七十六倍のＰＦＡＳなんです。しかも、周りに漏れている、地下水に漏れている。確認されていますか。さっき分からないと言って今分かっているというような、まあよく分からないけれども、とにかく基地の外に流出したおそれがあるわけでしょう。