ただいまから総務委員会を開会いたします。委員の異動について御報告いたします。昨日までに、音喜多駿君、中西哲君及び山本順三君が委員を辞任され、その補欠として浅田均君、堀井巌君及び古川俊治君が選任されました。理事の補欠選任についてお諮りいたします。委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。御異議ないと認めます。それでは、理事に柘植芳文君及び若松謙維君を指名いたします。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。

行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房行政改革推進本部事務局次長小森敏也君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。御異議ないと認め、さよう決定いたします。参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に統計委員会委員長椿広計君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。御異議ないと認め、さよう決定いたします。行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題とし、質疑を行います。

質疑のある方は順次御発言願います。

自民党、福井県選出の滝波宏文です。まず、今般の国交省の統計問題について、平成三十一年に毎月勤労統計の不適切事案を踏まえ統計委員会から再発防止策が提言され、政府全体で実行している中での今回の問題の発覚と承知しており、大変遺憾です。不適切事案の繰り返しを防ぐためにも、今後予定されている基幹統計の集計プロセスの点検では、今回の問題の背景にある原因や現時点ではまだ表面化していないリスクを把握し、再発防止策の実効性確保につなげることが必要です。政府の統計制度を所管する総務大臣の決意を伺います。

お答え申し上げます。毎月勤労統計調査の不適切事案を受けて政府全体で対策を進めてきた中で、今般建設工事受注動態統計調査に係る事案が起きたことは大変遺憾であり、滝波委員御指摘のとおり、実効性のある再発防止策を検討すべきであると考えております。

このため、統計委員会に設置されました特別検討チームでは、事案の発生原因まで遡ることにより、品質優先の組織文化の形成や風通しの良い職場環境の醸成など、公的統計の作成に係る様々な課題の抽出等を行い、それらを踏まえ、実効性のある再発防止策の検討を進めております。総務省としては、このような統計委員会における取組を全面的に支援をし、実行することで統計の信頼回復に向けて全力で取り組んでまいります。

しっかりよろしくお願いいたします。次に、消防について質問します。消防団は、言うまでもなく、地域を火災や風水害等から守る地域防災力の要です。消防団員の確保に当たっては、士気向上や家族の理解の醸成のためにも報酬や手当といった処遇の改善が不可欠です。消防庁においても、消防団員の処遇改善に向け、出動報酬を創設したり年額報酬の標準額等を定める消防団員の報酬等の基準を策定したりして、様々な働きかけを行っていると承知しております。また、消防団員の就業形態という点から見ますと、被用者、いわゆる会社員の方の比率が昨年四月一日時点において全国で約七五％、私の地元福井県では約七八％と非常に高くなっているところです。よって、消防団活動を円滑に行うに当たっては企業側の理解が重要でしょう。地元福井県では、消防団協力事業所の認定を受けている企業に対して、入札時の加点や知事表彰を行うなどの取組を行っていると聞いています。

このように、消防団活動に協力的な企業を増やすための取組を全国に広げ、また消防団員の報酬、手当の改善に向け地方をしっかり支援していくべきであると考えますが、総務省の見解をお伺いします。

お答え申し上げます。消防団員の処遇改善につきましては、消防庁におきまして、御指摘ありましたが、昨年の四月、消防団員の報酬等の基準を定め、今年度からの対応を全国の市町村に働きかけてきたところでございます。本年四月一日時点で、基準を満たす市町村が約七割となったところでございます。また一方、様々な事情によりましてまだ処遇改善に対応できておられない団体やこれから対応を進めようとしている団体があることから、今後も、都道府県と連携をしながら、消防団員報酬に係る地方財政措置を丁寧に説明するなど、様々な機会を捉えて対応をお願いをしてまいりたいと思います。

また、企業の理解の醸成についてでございますが、御指摘もございました消防団員に占める被用者の割合が一貫して増加している中、被用者が消防団に入団しやすく、また消防団員である従業員が消防団活動をしやすい環境づくりのためには、企業や事業者の協力は不可欠であるというふうに考えてございます。そこで、消防団活動に積極的に協力をしている事業所を市町村又は総務省消防庁が認定をする消防団協力事業所表示制度を実施するとともに、各地方公共団体に対してそうした事業所に対する入札参加資格加点等の支援策導入の検討を要請をしてございます。滝波委員の御地元福井県内におきましては、福井県、勝山市、また越前町におきまして入札参加資格の加点、また福井県においては知事表彰が行われているということを承知をしてございます。

さらに、今年度から実施する消防団の力向上モデル事業におきまして、地方公共団体における地方経済団体を通じた企業への働きかけなど、企業と連携した全国の先進的な取組を支援することといたしております。今後も、こうした様々な取組により消防団員の確保に向けて全力を挙げてまいります。

どうぞよろしくお願いいたします。次に、郵便局ネットワークについてお伺いしたいと思います。少子高齢化や過疎化により地域が疲弊し、地場の金融機関や商店の撤退なども進む中にあって、全国津々浦々に張り巡らされた二万四千局の郵便局ネットワークは、民営化以降もその数を減らすことなく維持し続けています。民間企業のみならず、自治体においても支所の廃止といった住民向けサービスの機能低下が見られる中、この郵便局ネットワークは本当に貴重です。

何より、郵便局長、局員の皆様の日々の努力のたまものであり、心より敬意を表します。私は、お隣にいる柘植先生が事務局長を務める郵活連、郵便局の新たな利活用を推進する議員連盟の創設メンバーの一人として活動してきました。その意味でも、ふるさとを守るのに不可欠なこの郵便局ネットワークは、郵便、貯金、保険のユニバーサルサービスを確実に提供するとともに、言わば地域の最後のとりでとして、住民向けサービスの提供拠点ともなり得る重要な公的インフラだと信じます。ついては、総務省はどのようにこの郵便局ネットワークの維持、確保に取り組んでいくのか、とりわけ、省庁再編で旧郵政省と旧自治省の合併の成果とも言い得るはずのこの自治体事務の受託など、こういったものもどう推進していくのか含めて、決意を伺いたいと思います。

お答え申し上げます。全国津々浦々に約二万四千局のネットワークを持つ郵便局は、地域の重要な生活インフラであり、郵便、貯金、保険から成る郵政事業のユニバーサルサービスの提供を引き続き維持していくことが必要でございます。これを踏まえまして、総務省といたしましては、郵便局ネットワークの維持を支援するための拠出金、交付金制度を引き続きしっかりと運用するとともに、実証実験などを通じ、郵便局と地方自治体や地域の企業等との連携の促進に向けた環境の整備などに取り組んでいるところでございます。また、先生御指摘いただきました郵便局における自治体事務の受託につきましては、全国百七十市区町村の五百八十八郵便局におきまして、郵便局事務取扱法に基づき、住民票の写し等の公的証明書の交付事務を受託しております。

そのうち十八の自治体につきましては、国民健康保険関係の各種届出書の受付など、その他の行政事務を含む包括的な事務受託を行っております。一部の自治体では郵便局への委託に合わせて支所を廃止しており、住民サービスの向上や行政の効率化等の効果が見込まれると考えております。この取組を広く普及、展開していくためには、自治体における費用負担をどう考えるかや郵便局側の体制をどう強化していくかといった課題につきまして検討を深めていく必要があると認識しております。総務省といたしましては、これまでも制度の整備や実証実験等による支援に取り組んでまいりましたが、今後の公的支援の在り方につきましては、実態を踏まえつつ引き続き検討してまいります。

是非いい成果を生んでいっていただきたいなというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。

次に、地方のローカルテレビ局の在り方について質問をさせていただきます。テレビ放送をめぐる環境は、インターネットの普及等、デジタル社会の進展の中で大きく変化しています。放送の経営形態は、一九五三年のテレビ放送開始以降、県域を基本とした免許制が取られています。地元福井県では民放が二局だけなのですが、毎週地元に帰って録画しておいた地元ニュースを見て県内の肌感覚をアップデートしておりまして、ローカル局の地域密着の重要性、これを毎週末私自身も感じているところであります。今後も放送が社会的役割を担っていくには、地方においてローカルテレビ局が中長期的な経営戦略を描ける環境を整備していくことが重要だと考えます。現在、総務省の有識者検討会議、デジタル社会における放送制度の在り方に関する検討会、座長の三友早稲田大学教授には私も大変御指導いただいておるんですが、同検討会では県域免許制も含めた放送制度の在り方について議論がされていると聞いております。

私は、各県の首長さんにとって地域情報は大変重要であり、またローカル局は地方創生の基盤でもあると考えております。地域免許制等の放送制度の在り方はこうした点も踏まえて丁寧に慎重に検討する必要があると考えますが、総務省はこのデジタル時代における放送制度の在り方について具体的にどのように検討を進めていくのか、伺います。

お答えいたします。いわゆるローカル局は、災害情報を始め、地域の視聴者ニーズを踏まえた地域密着型の様々な情報発信を行う主体として重要な役割を担っていると考えております。

他方、ローカル局を取り巻く環境は大きく変化しております。人口減少、若者のテレビ離れ、インターネット動画配信サービスとの競争、こういったことなど、経営環境は厳しいものとなってきているものと認識しております。こうした状況を踏まえ、委員御指摘のとおり、総務省では昨年十一月から有識者検討会を開催し、放送の将来像や放送制度の在り方について議論を進めていただいております。本年三月末には論点整理が取りまとめられました。その中で、例えば県域免許制に関するものといたしまして、経営の選択肢を増やす観点から、希望する放送事業者が複数の放送対象地域において放送番組を同一にすることを可能とすることなどが提言されています。

ただし、この放送番組の同一化を行う際には、地域情報の発信を確保するということのための仕組みも併せて措置すべきとされているところでございます。また、良質な放送コンテンツを全国の視聴者に届けるため、放送ネットワークインフラに係るコスト負担を軽減し、コンテンツ制作に注力できる環境を整備していくことが重要だと考えております。小規模中継局や番組送出設備について、設備共用あるいはデジタル技術の導入による効率化といったことを図るべきだという観点からも、先ほど申し上げた検討会で議論が進められているところでございます。ローカル局が今後もその社会的役割への期待を応えていくために、委員御指摘のとおり、中長期的な経営戦略を描くことができる環境の整備、これが重要であると考えておりまして、引き続き、関係者の意見も聞きながら丁寧に議論を進めてまいりたいと考えております。

今般、この二年、三年、コロナで我々大変な思いをしておりまして、またマスクも今日も皆さん着けてこうやって臨んでいるわけでありますけれども、コロナ対策なんかにおいても、やっぱり県ごとのこの対応というのがいかに重要かというのを改めてクローズアップしたところがあります。それぞれの県で、医師会、また知事、関係者がどういうふうにそれぞれの県の中で対応していくのかということをしっかりと発信していくという意味でも、この県域の免許制に基づく放送、非常に重要だと思いますし、また広くは、この参議院、合区の問題もございますけれど、やっぱり各県のそれぞれの地域的な、文化的、経済的、そして社会的なつながりの中で一体性を持って動いている、こういうものを改めてクローズアップしたのがコロナ禍の一つの形ではないかなというふうに思います。

そういう意味で、この四十七の都道府県のそれぞれの国土を守る県の区域というのを放送の世界でもしっかりと踏まえていただきたいというふうに思います。そして、次に電話リレーサービス法の関係についてお伺いしたいと思います。一昨年、この本総務委員会で審議し成立した電話リレーサービス法に基づく電話リレーサービスについてですが、私が事務局長を務める超党派の障害者の情報コミュニケーション推進議員連盟で今国会に提出させていただいた障害者情報アクセシビリティー・コミュニケーション施策推進法案、これにつきまして、既に先月参議院を通りまして、まさに今日の衆議院本会議で成立する予定でありますけれども、その法案化の過程で様々な障害者関係団体からヒアリングを行いました。

そのときに、複数の団体から御指摘がその電話リレーサービスについてあったんですけれども、何かといいますと、銀行やカード会社に電話リレーサービスの通話オペレーターを通じて手続をしようとすると、第三者の声では本人確認ができないとされて進めないことがあるようであります。金融業界団体などを通じて周知もされているようにも聞きますが、せっかく法に基づき聴覚や発話に困難のある障害者の方々のためにつくった同サービスが、各金融機関やカード会社との手続で効果を発揮できないのでは法の趣旨に合致しないと思います。どのようにして本件を解決していくのか、金融庁と経産省の具体的な対応策を伺います。

お答え申し上げます。金融庁におきましては、金融機関に対して、電話リレーサービスを介した本人の意思確認の手続の普及促進、これについてはこれまでも対応を進めてまいりました。ただ、こうした中で、御質問のとおり、昨年七月、電話リレーサービス法の施策により公共インフラとして公共サービスの提供が開始されたことに伴いまして、金融機関が聴覚障害者等以外のお客さんに対して電話にて対応しておりますカードあるいは通帳の届出等の手続について、聴覚障害者等に対しても電話リレーサービスを使って同様に対応されるよう各金融機関が対応すべきものと、こういうふうに承知をいたしております。現時点で金融庁が把握しているところでは、少なくとも大手金融機関においてはその利活用が進捗しているものというふうに認識しておりますが、今後、大手金融機関以外の金融機関についてもその実態を把握を進めまして、必要に応じて電話リレーサービスの利活用が徹底されるよう、更なる要請等の対応をしてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。クレジットカード会社が聴覚障害者の方の電話の利用の円滑化のため、電話リレーサービスのような受付手段、これを確保することは重要と考えております。経済産業省としましては、昨年の七月のサービス開始に先立ちまして、業界団体を通じてクレジットカード会社にこの電話リレーサービスに対する理解の促進、電話リレーサービスを介した本人の意思確認の手続の普及促進を図るために周知、広報を行うとともに、積極的に活用するよう要請をしてまいりました。

こうした取組の結果、電話リレーサービスの認知は高まっておりますが、例えば第三者が間に入って本人確認が本当にできるのかというサービス利用への不安、その他メールなど他の代替手段でも足りるのではないかという誤解、こういったものがありまして、普及に向けた理解が足りていないというところもあると認識しております。今後、クレジットカード会社の一層の利用促進に向けて、総務省とも連携しながら更なる理解の促進に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますが、経済産業省には、委員御案内のとおり、経済産業省及び地方の、地域の経済産業局に消費者相談室がございます。もし、電話リレーサービスの利用に対応しないクレジットカード会社などがあれば是非情報提供いただきまして、いただいた情報を踏まえまして、この電話リレーサービスの更なる普及に向け取組をしてまいりたいと思います。

ありがとうございます。それぞれしっかり対応していただきたいと思います。

障害者福祉、障害者施策というのは、私は健常者にとって他人事では、してはいけないというふうに思います。どういうことかといいますと、我々もだんだん年を取るに従って目が見えにくくなる、耳が悪くなる、足も弱くなると、こういったときに、障害者に優しい社会というのは健常者にとっても生きやすい社会になっていると思います。一つの事例が、例えば今多くの駅で設置されておりますエレベーターですけれども、昔は余りなかったと思いますが、もちろん車椅子の方々優先でありますけど、空いていれば、大きい荷物を抱えた人とか、またベビーカーを押している方とかがそれでスムーズに移動ができる、こういうふうになってまいります。先ほど申したように、やっぱり健常者にとってその障害者施策というのが他人事ではない、自分事であると、そういうふうな視点を持って国も、そして我々も施策をつくっていき、また推進すべきではないかなというふうに思いますので、各省庁におかれましてもそういう観点でどうぞよろしくお願いいたします。

区切りがよろしいので、こちらで私の質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。

立憲民主党の吉川沙織でございます。国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報である公的統計は、社会の情報基盤です。しかしながら、平成二十八年末に発覚した経産省の統計不正、平成三十年末に発覚した厚労省の統計不正、そして昨年末の国交省の不適切な統計と続発しています。

本日は、統計委員会の委員長にお越しもいただいております。最初に、総務大臣に伺います。この国会において、私は、統計行政について、三月八日、三月十六日に、大臣所信等を踏まえながら、行政が信頼を獲得するためには政策立案の基となる統計等データが正しいものであること、国民共有の知的資源である行政文書が正しく作成、管理されていることについて大臣の認識をお伺いいたしました。先週、五月十三日、国交省の統計不適切事案を受けて二つの報告書が公表されていますが、これを見ると行政や統計等データの信頼は獲得できないような状況になっていると思いますが、大臣、御所見あれば教えてください。

お答え申し上げます。公的統計は国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報であり、また証拠に基づく政策立案を支える基礎となるものであると認識しており、信頼性の高い正確な統計が重要であると考えております。

今、その信頼が揺らいでいるんですけれども、信頼獲得できているとお考えでしょうか。昨日、衆議院の国土交通委員会において統計の関係の質疑も行われたわけですけれども、冒頭の国交大臣の御発言の中で、今般の事態により失われた国民からの信頼を回復しと、こういう御発言ございましたので、信頼は揺らいでいる、若しくは毀損してしまった、こういう状況にあると思います。三月十六日の当委員会で、総務省に、平成二十八年末の経産省、平成三十年末の厚労省の統計不正事案を受け、それぞれ二回に分けて行われた一斉点検の結果について、不備があった国交省の統計について確認をさせていただきました。

今回の事案も含めてしっかりと信頼回復に取り組んでまいりたいと思います。

その結果、一回目の一斉点検について国交省が指摘を受けた調査は五統計、二回目の一斉点検で国交省が指摘を受けた統計は七統計、うち四統計が重複をしていた、つまり不備がずっと続いていたということが分かりました。今回の建設工事受注動態統計調査の不適切な事案につながる、こういう予兆があったと言わざるを得ません。三月十六日の総務委員会において、昨年末に不適切な取扱いが明らかとなった建設工事受注動態統計とともに、建設総合統計の作成に用いられる建築着工統計の不備についての改善状況を国交省に御答弁いただきました。その中で、四点答弁があって、二つはもうその答弁で明らかになったんですけれども、そのうちの二つがよく分からないので、その後について伺いたいと思います。

まず一点目です。三月十六日の答弁において、標本の抽出作業の手順について改めて都道府県に平成三十一年一月に指示をしたと答弁がありましたが、この件、その後改善されたのかどうかだけ伺います。改善をされた、指示を出しっ放しじゃなくて、改善されたと確認はいただいたということだと思います。もう一つです。調査結果公表が調査計画上の期日から遅延をして、見直し後も一か月の遅延があったと、こういう答弁がありました。

お答えいたします。三月十六日の総務委員会において答弁いたしました補正調査、この抽出方法につきまして国交省から都道府県に行った指示についてでございます。当該指示を受けまして、該当の四都道府県ございましたが、適切な手順に改善したことを確認してございます。

これに関しては、令和三年九月に公表されるべきところ、十月の公表になったものと承知いたしております。また、この調査に関しては、これまでは都道府県が主体だったのが、国が調査主体になったとも承知しているところでございますが、次回の調査結果公表には間に合う見込みでしょうか。国交省、教えてください。

お答えいたします。建築工事費調査につきましては、調査票の配付が調査計画よりも大幅に遅れていることがその後判明いたしておりまして、令和四年三月二十八日に開催されました統計委員会にも報告いたしました。建設工事受注動態統計調査の不適切な処理を踏まえ、公的統計の信頼回復に向けて取り組んでいる中でこのような事案が判明したことにつきまして、大変申し訳なく思っているところでございます。また、このことにつきまして、三月十六日の総務委員会における議員の御質問に対する答弁の際、この問題点を把握できておらず、改善しているとの答弁のみになってしまったことにつきまして、おわび申し上げます。

申し訳ございませんでした。遅れていた調査票の配付に関しまして、既に発送作業に着手しており、引き続き、調査計画において予定している九月末の公表日に間に合うよう万全を期してまいります。

今、国交省の中の答弁でもありましたけれども、私、三月十六日に質問させていただいたときは分からなかったことは、私はそれは信じたいと思います。三月二十八日の統計委員会において調査票の配付遅れが、大幅な配付遅れが判明した統計というのは、私が三月十六日に改善状況をお尋ねした、まあ直接的ではないにせよ、後継の調査だと伺いました。結局、前指摘を受けたものがそのまま引きずって同じような事態を発生させていますので、これはゆゆしき問題だと思っています。三月二十八日の統計委員会の議事録は残念ながらいまだ非公表のため、議事録を確認することはかないませんでしたけれども、統計委員長のコメントとして、正直信じられない、統計自体が期日に公表できなくなるという一番大きなリスクが生じている、こういう報道ございました。

経産省、厚労省の統計不正を受け、二回行われた一斉点検においても、国交省の統計には、この公表遅延、指摘、複数回、それから複数の統計にわたってされながら、今回もまた頑張ってやるということですけれども、おそれが生じている側面は否めないと思います。四月五日の衆議院総務委員会において、統計委員長はこう答弁されています。誤りは三Ｈ、すなわち、変更、初めて、久しぶりといったときに起こりやすく、これらの状況となったときに適切に対処し、それを確実に実施できる体制を整備することで誤りの発生リスクを抑制することが私の専門であり、品質管理の基本となっております、こう答弁なさいました。

よって、今回は統計委員長お越しいただいておりますし、統計の品質管理のための体制整備が十分であるかどうかという観点からお伺いいたします。三月八日の当委員会で国の統計職員数をお伺いしましたところ、平成二十九年千九百四人、令和三年千九百九十六人と答弁がありました。一方、報道では、人が足りない、それから遡及改定に関する検討会議座長は、人を減らし、予算を削った上で仕事の量が増えていったことが主な原因、こう語ったとされています。現場に余裕がない中で、今は一回目の点検も二回目の点検も各府省の自己点検という手法でした。これに限界があるのではないかと考えますが、統計委員長の御見解をお伺いいたします。

議員が御指摘になりました人員不足による疲弊、現場の疲弊の中で、自己点検による負担ということの危惧というのはよく私も理解するところです。

しかし、各府省が必要な統計をそれぞれ作成、提供する中で、統計の品質の確保につきましては、まずはそれらの統計を所管する各府省が責任を持って対応するということが基本と考えます。私が専門とする品質管理の分野においても、作成者自らが点検、確認し、プロセスやツールを自律的に改善する、そしていわゆるＰＤＣＡサイクルというものを実効化させるということが品質あるいは生産性の向上にとって最もオーソドックスな方法であるというふうに考えているところです。そういうふうに言われております。この考え方を基本にした場合、現在統計委員会に設置された公的統計品質向上特別検討チームでは、各府省が自らＰＤＣＡサイクルを運用できる体制やルールを構築すべきこと、それから総務省統計委員会としてはそれをどのようにサポートしていくか、これが公的統計の品質向上策の最も重要な一つの点として検討されております。

今後行う自己点検において、先ほど申し上げましたように、各府省が自ら点検し自ら気付く、総務省統計委員会に御報告いただく形になります。この点検につきましても、今般の事案と同様な誤り事案を発見し修正するだけではなく、将来的な誤り事象の発生を、そういうものにつながりかねないリスクというものを丁寧に把握していただく。申し上げましたように、自らもそのリスクに気付く、適切に改善を図っていく、そういう的確なものとなるように検討を進めていることでおりますので、御理解いただければ幸いです。

統計委員長から御答弁いただいた発言の中で、各府省が責任を持って実施されることが基本、これは三月八日の総務省の政府参考人の答弁でも同じ表現お使いになられています。

各府省が自己点検で自ら総務省統計委員会に報告する、望むべき姿だし、それが本来あるべき姿だとも思います。しかしながら、これまでこの間、私、経産省の統計不正以降、統計行政については大事だと思っていますので、当委員会始め質問してまいりました。その際に、大抵答弁がある文言として、それぞれの各府省は誠実に対応されるものと思います。しかしながら、国交省は、誤りに気付いた後、それを報告しなかった。誠実ではなかった側面がある以上、やはり限界があるのではないかと思いますが、ただ、それを言っても、そればっかり言っても仕方ありませんので、統計業務全体としての見直しも必要かと思います。デジタル化についてどうお考えか、端的に答弁いただけますと、統計委員長、うれしいです。

おっしゃるとおり、必要なリソースを着実に確保する必要ということ、あわせて、統計業務の効率化、デジタル化というのは非常に重要な観点と存じます。

例えば、利用が低下している調査事項や集計表の削減、標本抽出方法の見直しによる調査規模の検証、調査の回答期限までに調査票を提出いただくための方策の検討、こういうことは基本なんですけれども、ＤＸ化に関わる一部の考え方として、政府統計におけるオンライン調査の推進、それから行政情報などの代替データというのをうまく活用していく。統計作成におけるいわゆるビッグデータの利活用と、それに対して母集団推計には実は偏りが生じてしまうんで、そういうビッグデータをどのように補正して使うかという技術、そういうものの確立、こういった統計業務全般のデジタル化を含む見直しというものが、図っていくということが非常に重要だと思います。先ほど申し上げました特別検討チームにおいてもデジタル技術の活用についての議論というものを進めているところで、具体的には、各府省が様々な調査で共通的に利用できる集計ツール、汎用パッケージ群の活用ということ、それから、オンライン調査の利用を促進するための既存のオンライン調査システムについて、システム上で利用可能な電子調査票の形式を多様化するなどの検討が行われているところです。

必要だという御答弁でございましたけど、四月五日の衆議院総務委員会の政府参考人の答弁だと、やっぱりオンラインの導入していても回答率が余り芳しくないというような答弁もありましたので、まず本当に必要な調査項目は何かというところからでも始めていただいて、回答しやすい環境をつくっていくことが大事ではないかと思います。冒頭で報告書の話しましたが、先週金曜日、五月十三日公表されました二つの報告書のうちの一つ、「建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る追加調査（特別監察）報告書」では、不適切な事案が起こった原因としてマネジメント不足が指摘されています。

このマネジメントについては、今統計委員長からも御発言ありましたけれども、公的統計品質向上のための特別検討チームでも、幹部の認識が課題とされ、組織内でその認識が共有されるよう、今回の事案を踏まえた幹部を対象とする研修の充実が必要とされていますが、この実効性、国交省、どうやって担保するんでしょうか。教えてください。

お答えいたします。検証委員会の報告書におきまして、再発防止対策として職員の専門知識の習得が指摘されてございます。そのための職員の能力向上のための研修でございますけれども、現在におきまして、国交省において、総務省が主催しております統計研修を積極的かつ計画的に受講することを考えてございます。令和三年から七年で延べ百二十九名受講することを予定してございます。そのうち、所定の要件を満たす四十名程度につきましては専門人材として総務省より認定を受ける予定としてございまして、例えば統計データアナリスト、あるいはアナリスト補でございます。

これによりまして、まずは基幹統計を所管する課室等におきまして、まず継続的に二名程度の専門人材を配置できると考えてございます。また、研修の強化のみならず、やはりＯＪＴによる能力向上も必要でございます。ほかの統計機関との意見交換の場を設定する、あるいは統計の専門家との交流をしっかり図っていくというようなことで、総合的に職員の人材育成を図っていくという方向で再発防止等の具体策、取りまとめてまいりたいと考えてございます。

職員の皆さんの研修を行って、ＯＪＴとか資格を取っていただくとかということも見守っていかないといけないと思うんですが、本当にそれで実効性が上がるのかということがある一方で、三月八日の当委員会において、経産省の統計不正事案以降、統計の品質確保のために、研修とかではなくて新しい役職が新設されたことについて答弁をいただきました。

その結果、統計幹事、統計監理官、統計分析審査官、これが新設されているんですけれども、各々のそれぞれの役割について総務省に確認します。

お答え申し上げます。まず、統計幹事でございますけれども、この統計幹事は、それぞれの府省の統計部門の言わばトップ、部局長といたしまして、それぞれの府省における統計業務の統括という役割を果たすことが期待されております。具体的には、それぞれの府省における統計人材の確保、育成等に係る取組の推進ですとか、公的統計の品質確保などを行うことが求められております。次に、統計監理官及び統計分析審査官でございますけれども、この二つの役職は、毎月勤労統計調査の事案を受けまして令和二年六月に公的統計基本計画を変更したわけでございますが、その変更された基本計画を踏まえて新たに設置されたものでございます。

統計幹事を支援いたしまして公的統計の品質確保のための取組を行うということでございまして、具体的に申しますと、統計監理官は、民間の品質管理の専門家等を総務省の非常勤職員として任命いたします。それで、各府省による自律的、主体的なＰＤＣＡサイクル実施の更なる充実、実効性確保を図ろうとするものでございます。統計委員会が統計ごとの作成プロセスの現状を確認する際の基準となる要求事項、それから方針に基づきまして各府省の統計作成プロセスの診断を行い、必要な助言や支援を行うものとされております。

最後に統計分析審査官でございますが、統計業務の経験の長い職員等を内閣官房の職員といたしまして、必要に応じて一定の研修を経た上で各府省に配置し、統計の集計プロセスに分析的審査を順次導入したり、統計に誤りが発生した場合の再発防止策の指導、助言などを行うこととされております。お答え申し上げます。まず、統計委員会の役割を申し上げますと、統計委員会は専門家から成る第三者委員会でございまして、専門的、技術的な観点から、統計に関する重要事項ですとか公的統計基本計画、それから基幹統計調査に関する審議等を行っていただいております。

事前に一応私も調べておったんですけど、ちょっと統計幹事と統計監理官と統計分析審査官、なかなか、毎月勤労統計の後に何かやらなきゃいけないといってつくったのかも分からないですけど、ちょっと分かりづらいのと、それぞれ役職つくりました、それと、じゃ、統計委員会との役割分担どうなっているのか、総務省、教えてください。

統計幹事でございますけれども、統計幹事はこの統計委員会の補佐体制としてつくられておりまして、各省におります統計幹事がこの統計委員会と密接に連携するという役割を担っております。具体的には、その省が関係いたします統計委員会での審議に参画するとともに、その審議結果に基づきましてそれぞれの府省内での調整、指導ですとか対応状況のフォローアップなどを行っております。さらに、統計委員会といたしましては、あっ、統計委員会と統計監理官、それから統計委員会と統計分析審査官の関係について申し上げますと、先ほど申し上げました統計監理官はプロセス、作成プロセス診断を行うわけでございますけれども、その際の基準となります要求事項ですとか方針を統計委員会が取りまとめるということでございます。

それから、統計分析審査官につきましては、その活動の基礎となっております、いわゆる誤り発見時の対応ルールの策定を建議するというのが統計委員会の役割ということで、統計委員会は統計監理官ですとか統計分析審査官の活動を専門的、技術的に支えているということでございます。

丸めると、品質管理、コンプライアンス、プロセスの観点からは統計監理官、誤りが発覚した事案への対応の観点からは統計分析審査官ということなのかもしれませんけれども、令和二年の公的統計基本計画の一部改定したときに設置して、まあ一生懸命おやりになっているんですけれども、機能しているとは言い難いのではないかと思います。理由としては、四月十四日に第四回公的統計品質向上のための特別検討チームの資料一の一というのがあります。

ここにこう書いてあるんです。統計分析審査官は短期間で配置されたため、担当職員の能力差、活用体制等に府省間で落差があり、これをより有効に機能させるためには改善が必要、こう書かれています。統計分析審査官は短期間で配置とありますが、そもそもスキルのある人選んで置いていたんでしょうか。総務省、教えてください。

お答え申し上げます。統計分析審査官は、今申し上げましたような分析的審査を順次導入等の役割を担って設けられたものでございまして、高度な専門性を有する課長補佐、係長クラスの職員を内閣官房から各省に配置することを想定していたものでございました。しかしながら、御指摘ありましたように、現時点では統計の専門人材が政府全体として必ずしも十分ではないということで、統計分析審査官につきましても統計の業務経験が少ない者も含まれているというのが実態でございます。

いみじくも三月八日の当委員会において、毎勤統計の不正を受け平成三十一年二月一日に内閣官房に政府統計検証チームが、実は人数、その人数と数か月後に統計分析審査官が発表されたときの人数が一緒で、政府の検証チームがそのままそっちに横滑りしただけで、専門性は残念ながらどうなんだろうという指摘を申し上げたところでございます。ここで統計委員長に伺います。現在、統計委員会において公的統計の改善施策を検討する中で、統計分析審査官の機能強化についても議論が行われているとのことですが、この方向性について端的にお答えいただけますと有り難く存じます。

今御指摘のとおり、特別検討チームで議論が進んでおります。

先ほどの役割のようなものは、こういうことを実効化するということかと思うんですけれども、基本的に、いわゆる落差というか、ばらつきが非常に大きいということですね。国交省の統計分析審査官が機能していなかったということは私どもも承知しております。一方で、これも統計改革検討チームの中の資料を見ていただければ分かると思うんですけれども、農林水産省では、むしろ品質問題でリーダーシップを取っていただいているそれなりのスキルのある方が配置されている。したがって、統計分析審査官制度というものを有効に機能させるために、もちろん研修の加速化、実効化ということはあるんですけれども、府省間で非常に良好な事例、グッドプラクティスを共有していくということ、こういうことが非常に重要ではないか、そういう整理がされているところです。

うまく機能している省庁もあるということですが、それをなるべく府省間で展開していって、統計の重要性というのを多くの省庁の心ある職員の皆さんに共有いただければと思います。

ここで総務大臣にお伺いいたします。四月五日の衆議院総務委員会において、こういう改善の取組はすぐには成果が出ないと。どのくらいで効果が得られるとお考えか、どうか少し教えていただけますとうれしいです。

これまで政策統括官からもお話ししましたように、統計分析審査官は、各府省の統計の品質を維持向上させるため、統計の集計プロセスにおいて、調査票の記入漏れのチェックや、結果表の検算、過去の結果との比較による数値の妥当性の確認などを順次導入していくことや、統計に誤りが発生した場合の再発防止策の指導、助言を行うことが役割でございます。これらの役割を十分に果たすためには、体制の確保や、先ほど来お話があっていますような専門性の高い職員の育成が必要であり、研修の受講及び実務経験の積み重ねが必要となるため、長期間にわたって取り組まなければ効果が得られないものであると思います。

効果が得られるまでの期間を明確にお答えすることは困難ですが、今申し上げましたような研修の受講や実務経験の積み重ね、こういう取組によりまして、統計分析審査官の機能強化に着実に取り組んでまいりたいと考えております。

もちろん短期間で効果が上がるとは思わない側面もなくはないですけれども、例えば、経済産業省の繊維統計の不正事案が発覚したのは平成二十八年の十二月末のことです。そこからもう六年近くたっています。その時点でどの省庁も危機感を持って取組を真剣にやっていれば、それから、現場で一生懸命働いている職員の人がこれはおかしいということを上に報告できる環境があったならばこんなことにはなっていないと思いますので、すぐには成果が出ないとおっしゃるんじゃなくて、本当に危機感持って是非お願いしたいと思います。

ここで、五月十三日のこの特別監察の報告書が出たことを踏まえて、少しまず国交省に伺いたいと思います。建設工事受注動態統計調査の事案は、国交省における統計の品質管理に関する体制の不備にとどまりません。三月十六日の当委員会において、統計法第六十条第二号の「基幹統計の作成に従事する者で基幹統計をして真実に反するものたらしめる行為をした者」に当たり、統計法違反なのではないかと指摘申し上げました。大臣からの答弁では、総務省は他府省の職員の行為の詳細について把握や確認を行うことのできる立場にないため、告発を行うことは困難とありました。

五月十三日、この報告書が出ました。職員の行為の詳細の把握や確認を行う立場の国交省は、告発についてどうお考えか、伺います。毎月勤労統計の事案と今回の建設工事受注動態統計の事案との相違点として、これ特別検討チームでも議論されていましたけれども、社会的な影響の大きさ、毎勤の事案は、最初から計画に反していると認識した上で、勝手に全数調査から標本調査に変更、一方、建設工事受注動態統計の事案について、最初は気付いておらず、気付いた後も対応しなかった、この点が指摘されています。

お答えいたします。検証委員会の報告書におきましては、二重計上につきまして、過大な数値を導く目的で作為的に本件二重計上を生じさせたことは確認できない、また、過月分合算につきましても、真実をゆがめる何らかの意図が働いたとは言えないとされております。国土交通省としましては、この報告書の事実認定のとおり受け止めてございます。いずれにしましても、個々の行為が統計法に違反し、刑事罰の対象となるか否かにつきましては、捜査機関がその収集した証拠に基づき判断するものと承知してございます。

明らかな誤記入について修正を行う場合もありますから、今回、逆にこれで罰せられると不正があっても申請しづらくなるという、そういう効果もあるため、そこをどのように考えるかという課題があることはもちろん認識しています。ただ、この建設工事受注動態統計の事案は、誤り発見後、対応できたのにしないまま不正、不適切としてしまった事案であり、これは過失ではなくて故意ではないかと考えるんですが、統計法違反の告発の基準についてどう考えるのか、総務省、教えてください。

お答え申し上げます。

委員から今御指摘がありましたように、まず過月分調査票の合算につきまして、その検証委員会の報告書では、過月分調査票の処理それだけに関しては、統計データの行政上の利用の観点から行ったものであり、真実をゆがめる何らかの意図が働いたとは言えないという評価がされておりまして、二年一月分以降の処理も、それまでの統計数値との継続性の観点から、直ちに過月分を一切合算しないで集計した場合に数値が変動することは好ましくないという理由付けで考え出されたものという評価がされているものと承知をいたしております。

これ、ちょっと確認させてください。判断基準がよく今の答弁だと分からないんですけど、どういうことをすればこの統計法違反になるのかという判断基準を、総務省、統計法を所管しています。その総務省においてきちんとした考え方を示すことにより、各省自ら見直して、あっ、これはまずいと判断ができ、自浄作用を促すことにもつながると思いますので。

告発の判断基準がよく分からないんです。最初は、故意だったら駄目だと、過失だったらもうそれは誤りなんで直せばいい、私もそう思います。でも、今回の国交省の事案というのは、最初は確かに誤りだったかもしれません、でも途中からはもう分かった上で書換えをしていたわけですから、これは故意だと思うんです。この判断基準をもう少し分かりやすく教えていただけませんでしょうか。

お答え申し上げます。統計法六十条第二号の罰則規定でございますけれども、これの該当性の基準を示すべきではないかというお尋ねかと思います。御承知のとおり、第六十条第二号は、基幹統計の作成に従事する者が、基幹統計をして真実に反するものたらしめる行為をした場合に罰せられる規定となっております。

この行為につきまして、私ども総務省といたしましては、これまで、基幹統計を作成する過程において、通常の方法によって作成されるはずの結果と異なる結果を意図的に生じせしめる不正な行為であるというふうに説明を申し上げてきているところでございます。これにつきましては、御承知のように、統計には多様なものがございますし、それぞれの統計の作成プロセス、これは調査の企画から結果の公表まで長いプロセスがあるわけでございますけれども、このプロセスもその個々の統計ごとに多岐にわたっております。さらに、統計によりまして求められる精度も異なっております。そういう中で、何が今申し上げましたような通常の方法によって作成されるはずの結果なのか、あるいは、さらに、そのある行為が当該結果とは異なる結果を意図的に生ぜしめる不正な行為に該当するのかということについては、結局、個々の事案ごとに……。

答弁は簡潔に願います。

個別具体的な判断が必要となると考えております。したがいまして、今までの説明上の一般的な基準をあらかじめ示すことは困難であると考えております。

今回の国交省の事案は、最初は誤りだったかもしれません。でも、誤りに気付きながら、私、不正だったと思うんです、不適切。もちろん、正しい数値に近づけようとしてやったことかもしれませんけれども、消しゴムで消して数値書き換えて、それが上振れ、まあ数値、もう今日遡及改定の方はやりませんけれども、明らかにＧＤＰに影響を、たとえ軽微であると政府は主張したとしても、与えることが、これでならないんだったらおかしいと思います。まあ、でも、これ以上やり取りしても答弁ありませんので、統計委員長にお伺いしたいと思います。今回、総務省の政府参考人が言うように、統計法違反に当たらない、私は当たると思いますが、当たらないとしても、これ、検討委員会の勧告はせめて視野に入るんじゃ、あっ、統計委員会の勧告は視野に入るんじゃないかと思うんですけど、入るか入らないかだけ教えていただけるとうれしく思います。

公的統計の整備の基本的な計画に基づいて、統計の品質管理の観点から問題があるということがある場合には、こういう状況を是正するために、御指摘のように統計委員会が勧告するということはあり得ると思います。

ありがとうございます。三月八日の当委員会で、平成三十年の統計法改正で総務大臣に対する建議や各大臣等への勧告など統計委員会の機能強化が図られた旨大臣から答弁ありましたけれども、現段階では、統計委員会の統計委員長を始めとする専門家の皆さんの御意見が本当に伝わっているかといったら、機能強化の効果は残念ながら実感できる水準に至っていないのではないかと思います。統計委員会の更なる機能強化と統計法制の見直しについて御所見があれば、統計委員長、恐縮ですが、端的に御答弁いただけますと幸いに存じます。

御指摘のとおり、統計委員会は、平成三十年の統計法改正によって、総務大臣の諮問によらず自ら意見を述べる機能、それから公的統計の整備に関する基本的な計画の実施状況について関係行政機関の長などへ勧告できる機能、さらには各府省の統計部門を束ね統計委員会と連携する統計幹事の設置などの機能強化が図られたと承知しています。統計の品質確保に関しては、先ほどから申し上げていますように自律的に各府省がやるものだというふうに考えておりますけれども、統計委員会は、政府統計全体に対して、品質の高い統計を安定的に作成することができるように、リスク対応の仕組み、あるいは適切な統計作成プロセスの確立、要求事項等々を提示して後押ししていきたいと考えております。今回の事案を踏まえて、特別検討チームで、標本設計や推計方法などについて、統計委員会での扱い方、統計委員会ではこれまで十分には担ってこれなかった統計理論の実務に対する適用に関する役割、こういったものも今後担っていくようにすべきかという検討を含めているところです。

いずれにせよ、再発防止、信頼回復に向けて、実効性の高い対応策を示すということに関して役割を果たしてまいりたいと思います。

是非、今般の事案を受けて、来年の三月には恐らく五年計画の見直しで、公的統計基本計画の見直しもそろそろ入ってくるんだと思いますが、ここで大臣に伺います。いろんな省庁の問題もありますけれども、そもそもの根本的な原因として回収率の問題もあるのではないかと思います。三月十日に開会された第三回公的統計品質向上のための特別検討チーム会合議事概要五ページによれば、毎月勤労統計の不正事案と建設工事受注動態統計の不適切事案の違う点が指摘される一方で、共通する課題が回収率の問題でした。そもそも回収率が低いことの原因について分析をする必要があるのではないかと思いますが、大臣、お願いします。

吉川委員御指摘のとおり、統計調査の実施に当たり、調査票の回収率の維持向上は、調査の安定的、継続的な実施や統計精度の確保のために大変重要であると考えております。総務省としては、従前から、統計調査の調査計画の承認審査の過程の中で、回収率が低下している統計調査について、原因分析を適切に行う、回収率の向上方策を検討するなどを各府省に求めてきております。こうした指摘を踏まえ、各府省において回収率向上のための検討を行い、督促回数の増加やオンライン調査の導入などに取り組むことで実際に回収率が向上した事例もございます。引き続き、委員御指摘のとおり、統計調査の調査票の回収率の維持向上に向け、総務省として各府省の取組を全面的に支援してまいります。

私、お答えいただく側の負担も考えるべきだと思います。例えば、報告書は、書く方は通常業務に加えて記入して報告を上げなければいけない。これが毎月だとなおのことです。まとめて書いて報告をしたくなる心情も分からなくはありませんので、調査票自体の問題、現実と現場に合わない調査体制とシステムも問題ではないかと思いますし、実務と統計をセットで、是非、統計委員長、リーダーシップ取って考えていただければと思います。ここでちょっと、五月十三日のこの特別監察報告書に公文書管理のことが書かれています。これ、本当にたくさんの公文書管理法違反、多数の重大な違反があったということが書かれていますが、これは、国交省は言われたのでやりました。ほかの省庁の統計でも同じようなことあるんじゃないかと思うんですが、内閣府、どうでしょう。

他省の文書につきましての点検についてのお尋ねでございます。今般の国土交通省の報告書の内容につきましては、今週初めに公文書管理を担当する若宮大臣に報告をさせていただきました。その際、大臣からは、各省においてそれぞれ所管する基幹統計調査の全てについて文書管理に関する点検を行うとともに、不適切な取扱いがあれば速やかに是正をするように要請すること等の指示があったところでございまして、それを踏まえまして適切に対応してまいりたいと考えております。

実は、今週というお話ありましたけど、国交省が多分この五月十三日に公表した、これを真摯に出したというのは、一月十八日にも「行政文書の適正な管理について」という要請文書、内閣府出しているんです。これがあったから、国交省は多分今回の事案で報告書も出さなきゃいけないということでやったと思うんです。

このタイミングで、実はこれ要請した、通知を発出したしか書いていないんです。このときから検討、点検していれば今頃ほかの省庁の状況も分かったはずですし、要請だけではなくて点検をされるということですので是非しっかりやっていただきたいと思います。ここで国交省に伺います。国交省は、今日はその主題として挙げませんでしたけれども、特別監察報告書と同時に遡及改定に関する検討会議の報告書も出しています。これも五月十三日に報告書出されているんですけれども、元々のスケジュールは、一月に一回目、二月に二回目、三月に第三回目、で、五月に四回目で報告というスケジュール感が示されていましたけれども、一月二十五日に一回目開かれた後は四月まで全く開かれていませんでした。これはなぜでしょう。端的にお願いします。

お答えいたします。第一回から第二回の開催までの間、平成二十八年度分以降の調査票につきまして、計二十五人、延べ八百日を掛けまして五十五万枚の保存されている調査票、これを精査しておりました。

また、遡及改定に不可欠なデータベースの構築の作業を行いまして、約二か月半の時間を要したものでございます。また、この一回から二回の間の全体会議の開催の間には、国交省の職員と委員の間でデータの分析、推計手法の在り方に関する打合せを計二十回実施してございます。

これ間が空いたってなって、一月二十五日に一回目、二回目が四月十五日に開会されているんですけれども、一回目の検討会議で、参考資料一の二で、運営規則で議事録を非公開とすることができると定め、二回目の検討会議の参考一の三で、当面の運営についてとして、座長決定で議事録を非公開と決めています。統計の信頼性を毀損してしまった問題でこの運用は、ううん、私はちょっといかがかと考えますが、議事録そのものは国交省作成していますか。

作成しているかしていないか、教えてください。ありがとうございます。運営の根幹に関わる部分でしたので伺いましたし、後で、公文書管理法は第四条で、跡付け、後の検証ができるようにと定めております。ですので、議事録を作成しているということでしたら、個人に関わることとかこれは駄目だというものは結構ですけれども、議事録を確実に公表していただくことが大事だと思いますので、是非速やかに公表をしていただきたいと思います。

議員御指摘のとおりでございまして、会議の資料につきましては、座長の決定によりまして当面は非公開としてございますが、個人、法人の秘密が含まれるなどの場合を除きまして、五月十三日の報告書公表に合わせ公開しております。議事録につきましても、現在委員の確認中でございます。準備が整い次第、速やかに公表させていただきます。

ここで公文書管理法を所管する内閣府にもう一つだけ伺います。今回、国交省は、事案自体はもうどうしようもない、起こってしまったことで、再発防止策を講じていかなければいけません。点検を各府省に要請をされたということですが、これはいつ頃明らかになる予定か、それからその結果は公表される予定があるのかどうか、もし分かるようでしたら教えてください。去年、内閣提出法律案の条文や、それからそれの審議の際に非常に参考にする参考資料に誤りが次々と判明をして、議院運営委員会でも質疑をする、議院運営委員長から政府に対して見解を述べていただくというようなこともありました。

先ほど申し上げました点検の要請でございますけれども、五月十七日に各省に対しまして全ての基幹統計調査の文書管理について点検を実施するように要請をしております。この点検の結果につきましては、めどとしましては七月中あるいは八月にかかってしまうかもしれませんけれども、その辺りをめどに取りまとめることを予定しておりまして、取りまとめ次第公表する予定でございます。

一つ見付かって、ほか探したら結構あったというようなこともありましたので、もし、公文書管理、後で本当に、後の検証、それから跡付け、その合理性、やろうと思ったら、やっぱりなくてはならないものですので、そこはこの特別監察報告書の中においても、やっぱり優先順位が、もちろん業務繁忙で人手が足りないということもあるんですけれども、公文書管理の優先順位が低く捉えられていたということが書かれています。本当に、私たちが今こうやって議論している会議録もそうですし、公文書は本当に大事ですので、優先順位を各省庁において上げ、優先順位を上げていただくようなそういう施策をやっていただければと思います。

最後に、大臣にちょっとお伺いしたいと思います。参議院事務局が令和二年四月に発行した「立法と調査」において、厚生労働省の毎月勤労統計不正事案が議論された平成三十一、令和元年、地方議会から本院に寄せられた統計への信頼回復に向けた意見書が取り上げられています。「基幹統計である毎月勤労統計に係る不適切事案等は、政府統計に対する国民の信頼を著しく失墜させたことなどから、更なる徹底的な点検・検証作業と具体的な再発防止策を明確にする必要がある等の意見が見られた。」とされています。この意見書についての法的根拠、意味合いについて、総務大臣にお伺いいたします。

地方自治法第九十九条の規定によりまして、地方議会は、地方自治体に関係ある事柄について意見書を国会や関係行政庁に提出することができることとされております。

これは、地方議会が住民を代表する機関であることを踏まえ、国などの政策に権限を有する機関等に対し意見表明を行う手法として設けられているものでございます。

「立法と調査」でまとめられている主な要望事項では、今日実は質問させていただいたようなことが要望事項として挙げられています。統計委員会の位置付けの検討、それから再発防止策の策定、統計に係る予算、人材について見直しを行う、統計に係るガバナンス、コンプライアンスの在り方について見直しを行う、必要に応じて法律改正を行うとあります。統計委員長、地方議会から毎勤統計の不正事案が起こった年にこういう意見書がたくさん本院を始め関係大臣のところにも届いていると思うんですけれども、やっぱり統計法制は今般の事案を受けて見直さなければいけないと思うんですけれども、御所見あれば一言お願いできますでしょうか。

御答弁はどなたがされますか。

どうもありがとうございます。お答えいたします。大変失礼しました。統計法改正で、先ほど申し上げましたように、統計委員会の機能は大変強化されたと思います。しかしながら、その部分に品質確保という問題に関して特に触れられているということでございませんでしたけれども、先ほど申し上げましたように、適切な統計作成プロセス、リスク対応の仕組みというものの確立を向けた、そういうことをその統計委員会の中で、再発防止ないしは信頼回復に向けた、先ほどの統計改革チームと言われているものの中で議論の場ができればというふうに考えているところです。

議論、検討チームでしていただいて、また統計委員会で考えていただいて、私は、機能強化はやっぱりまだまだ道半ばだと思っています。

勧告権限が与えられたのに勧告実績は、毎勤統計のときでも勧告もされていない、それから、今回の事案で統計法制違反にもならないというのは、私はちょっと疑義がありますので、そこは注意して見ていきたいと思います。意見書についてもう一つ、大臣に御所見があればお伺いしたいと思います。五月十三日、沖縄県議会において、沖縄の諸課題を解決し、真に平和で豊かな沖縄県を目指す本土復帰五十年に関する意見書が全会一致で可決されました。宛先は衆参両院議長と総理含む全閣僚となっています。宛先人の一人である総務大臣、御所見あればお願いします。

先ほど意見書についてのお話は申し上げました。住民を代表する機関であることを踏まえ、国などの政策に権限を有する機関等に対し意見表明を行う手段として設けられているということでございます。そういう意味で、その意見表明があったことはしっかり受け止めさせていただきたいと思います。

五月十五日に合わせて全会一致で、沖縄県会がこういう意見書を全会一致で可決したということは、私は重いことだと思います。昨年末からの新型コロナウイルス感染症の第六波では、在日米軍施設・区域内及びその周辺自治体で感染が拡大し、日米地位協定の下では検疫法が及ばないことが全国レベルの重要な課題として認識されたところです。今、意見書は意見表明の大事な場、住民の皆さんの代表はつまり国民の代表というか、皆さんの意見がこっちに届いてきている。地方議会において会派を超えて全会一致で議決された意見書が提出されてきていることを考えれば、国会としても重く受け止めるべきだと思いますし、私は、ここは国民の代表の場だと思っていますけれども、仮にも地方の府などと称しようとするのであれば、なおさら地方の多様な声、意見に耳を傾け議論をしていくことが、地方議会が意見書の提出先としている、すなわち本院に期待されていることではないかと思います。

今日は、統計行政、今日、統計委員長に本当にお越しいただいて様々御答弁いただきました。統計がゆがめば、国の施策やいろんな政策立案、法律の前提も違ってしまいます。統計は国の基本だと思いますし、公文書も、やっぱりそれが残っていなければ、私たちがいなくなった後、後で検証することも、事務事業の跡付けもできなくなってしまいます。それの優先順位が低いような現状は私は改めていかなければいけないと思いますので、立法府の側から引き続きお伺いしてまいりますので、今後ともよろしくお願いいたします。

ありがとうございました。

公明党の若松謙維です。私も、統計不正の再発防止についてお尋ねをいたします。平成三十年度に厚生労働省の毎月勤労統計の不正を受けて再発防止策を講じたにもかかわらず、令和三年十二月、国土交通省の建設工事受注動態統計に不正が発覚し、再発防止が十分に機能していない実態が明らかになったことは誠に遺憾であります。

私が部会長を務めます公明党決算・行政監視部会といたしまして、再発防止に向けた提言を本年二月に金子総務大臣と牧島行政改革担当大臣に申し入れさせていただきました。本日は、その後の対応についてお尋ねをいたします。まず、内閣官房にお尋ねしますが、内閣官房から各府省に派遣されている統計分析審査官が十分に機能していないことが国土交通省が設置した検証委員会から指摘されました。その実態と課題についてどのように分析しているのか。また、現場における調査方法の変更時の誤りや集計した数値の誤りを察知し、関係部局と連携して適切な対応につなげる仕組みを構築する必要があると考えますが、いかがでしょうか。

お答えいたします。御提言においても御指摘いただきましたが、統計分析審査官について国土交通省の検証委員会から大変厳しい御指摘をいただいたものと認識しております。統計分析審査官につきましては、短期間で配置されたため、担当職員の能力差、活用体制等に府省間で落差があるなどの課題があるというふうに認識しております。今後、総務省の統計委員会におきまして、統計分析審査官の在り方、それから御提言いただきました誤りを察知して適切な対応につなげる仕組みの検討、これらを含めまして再発防止策に関する議論が深められるものと承知しております。

内閣官房といたしましても、公的統計の信頼確保に向け、引き続き統計委員会の議論に積極的に協力してまいりたいと考えております。

いわゆる統計分析審査官も含めて、いわゆる統計人材の例えば研修所とか様々な設備、お話聞きますとまだまだその点も不整備だと思いますので、しっかり予算要求をして我々も応援していきたいと思っております。次に、総務大臣にお伺いをいたします。統計の品質は作成プロセスにおける品質管理で保証するとの考えの下、各府省におけるＰＤＣＡサイクルの仕組みを強化するとともに、総務省から派遣する統計監理官等による第三者監査の仕組みを確立し、基幹統計を中心に全府省への展開を急ぐべきと考えますが、いかがでしょうか。

お答え申し上げます。今般の建設工事受注動態統計調査に係る事案を受けまして、若松委員が部会長として御尽力を賜り、御党の決算・行政監視部会から本年二月に大変重要な御提言をいただきました。心より感謝申し上げたいと思います。この提言は、統計委員会とも共有し、現在行われている公的統計の改善策の検討の中で活用いただいているところでございます。具体的には、統計委員会の特別検討チームにおいて、御党から御提言があった第三者監査については、各府省によるＰＤＣＡ実施の更なる充実、実効性の確保のため、品質管理や統計実務に精通した者である統計監理官が助言、支援を行う仕組み、すなわち統計作成プロセス診断として確立することが重要であり、この確立に向け、調査票の配付、回収や集計といった各プロセスの実態を診断する際の基準を整備、充実していくことが必要などの議論がなされているところでございます。

総務省としては、今後、統計委員会の検討の結果を真摯に受け止め、統計の信頼確保に向けて全力で取り組んでまいります。引き続き、御支援よろしくお願い申し上げます。

今、大臣、第三者の監査ですか、当然これ大事でありますが、その前提に、受ける側がしっかりとしてないと幾ら監査してもこの実が上がらないということで、両方大事ですから、是非その点も踏まえて引き続きかつ早急に成果を出していただきたいと思います。次に、地域防災につきまして内閣府防災にお尋ねをいたします。

気候変動の影響によりまして近年大規模な豪雨災害が頻発しております。これに対応するため、国土交通省では防災業務計画にタイムライン防災を位置付けており、自治体においてもタイムライン防災を推進する三十を超える自治体の首長によりタイムライン全国ネットワーク国民会議が設立されました。タイムライン防災は、災害を時間軸で考え、いつ誰が何をするという観点から災害対応に関する機関や主体が集まり、実際の防災活動に活用する災害対応の手法であると承知しております。これから出水期を迎えるに当たりまして、こうした取組はますます重要となり、そのような観点から質問させていただきますが、まず地方自治体から、気候変動の影響を踏まえますと、危機管理に加え気象や水防災に精通した人材も必要と聞いております。

こうした人材の確保の一環として、内閣府が証明する地域防災マネージャー制度がありますが、養成研修の倍率が高く応募しても受講できないといった声を聞きます。内閣府に受講枠の拡大をお願いしたいと考えますが、いかがでしょうか。あわせて、気象や水防災に精通した職員を有する国交省や気象庁と共同で地域防災マネージャーの要件を満たす研修を新たに創設し、地域防災マネージャーの証明者数を抜本的に増やすべきと考えますが、いかがでしょうか。

内閣府におきましては、地方自治体における防災に関する人材の確保を目的に、所定の研修を受講するなど一定の要件を満たした者を地域防災マネージャーとして証明をいたしております。

この研修には内閣府が所管いたします防災スペシャリスト養成研修がございまして、地方自治体の職員等を対象に座学や演習により災害対応に必要な知識の習得を図っていますが、御指摘のとおり、例年定員を超過する応募となっております。このため、現在オンラインを活用したカリキュラムの改編などの見直しを行っておりまして、本研修をより多くの人が受講できるよう、関係機関との調整を図ってまいりたいと考えております。また、地域防災マネージャーの証明の要件となる研修には、ただいま御説明した内閣府の防災スペシャリスト養成研修、そして防衛省の防災・危機管理教育のほかに、これらの研修と同様の効果を得られるものと認められる研修がございます。

この同様の効果を得られるものと認められる研修につきましては、研修内容や研修時間などの事項につきまして、内閣府及び防衛省の研修と比較いたしまして同様の効果が得られるのかにつきまして、個別具体的に判断をすることとなっております。御指摘のございました国土交通省や気象庁との共同した取組についてでございますが、今後、国土交通省や気象庁の意向を確認して対応してまいりたいと存じます。

じゃ、しっかりと国交省、また気象庁に連携取りながら、具体的な成果を期待しております。次に、総務省にお尋ねをいたします。地方自治体が地域防災マネージャーの証明を受けた者を常勤雇用する際に、特別交付税の対象となると承知しております。非常に良い制度であるという評価がある一方、必ずしも常勤ではなくて、アドバイザーとして支援を受けるような場合にも柔軟に使えるとよいのではないかという自治体の首長の声も伺います。

常勤に加え非常勤などの雇用も対象とする、また、特別交付税の対象は各都道府県、市町村にそれぞれ一名までと承知しておりますが、気象、防災に精通した者の雇用を望む声もあるので、非常勤の場合には複数雇用も可能としてほしいという声も聞きます。このように、地域の防災力を向上するためには特別交付税のより柔軟な運用を必要と考えますが、いかがでしょうか。総務省の考えをお尋ねいたします。

お答え申し上げます。地域防災マネージャー制度は、防災の知識、経験等を有する方を地域防災マネージャーとして証明し、危機管理監等の人材確保を図るための制度と承知しております。

地域防災マネージャーの採用に要する経費につきましては、お話がありましたとおり、特別交付税措置を講じているところでございます。制度を創設いたしました平成二十七年度は約一億八千万円の措置、団体数で申し上げますと百四団体でございましたが、令和三年度はこれが約九億八千万円の措置、団体数で申し上げますと三百二十二団体でなっておりまして、当初より措置額、それから措置しておる団体数につきましても大きく伸びているというふうな状況でございます。御指摘の地域防災マネージャーの特別交付税措置の在り方につきましては、まずは所管であります内閣府において検討していただいた上で、地方公共団体の御意見をお聞きし、対応を検討してまいりたいと考えております。

いろいろな防災ですか、に関する資格、私も防災士、また防災危機管理養成講座と取りましたけれども、いろいろなのがあります。

当然、そういうのを広く打つんでしょうけど、片や、それが全体見える、いろんな制度の見える化というのをやっぱりしていかなくちゃいけないと思いますし、この三百二十二団体で、全国、今全国千七、八百ですか、自治体がありますが、本当に十分なのかというところのちょっと評価も必要ではないかと思っております。いずれにいたしましても、地方公共団体のいろいろな意見がありますので、是非柔軟な対応をお願いしたいということをお願いをいたしまして、最後の質問になりますが、総務大臣にお尋ねをいたします。令和二年七月の豪雨で大変甚大な被害を受けた大臣の御地元でもあります人吉市ですか、でもタイムライン防災が積極的に進められておりまして、先日、人吉市長も参加され、タイムライン防災・全国ネットワーク国民会議設立総会が開催されたと認識しております。

その場で、タイムラインを活用した防災対策の一層の推進と他の地方公共団体への普及、総務省に対する財政支援などの要望がなされたと聞いております。タイムライン防災を全国に展開するため、総務省としての財政支援と大臣の意気込みについてお尋ねをいたします。

おととし、未曽有の大水害に遭った地元人吉市の取組について御紹介いただきましてありがとうございます。近年、多様化、激甚化、頻発化している自然災害から国民の命を守るためには、タイムライン防災の取組は非常に有効と認識をしております。総務省では、災害対応の最前線で対応する市町村長が適時適切に陣頭指揮を執ることができるよう、次々と変化する風水害の推移に応じて判断を求めるシミュレーション訓練や災害危機管理対応力の向上を図るためのトップセミナーを実施しております。

また、財政面では、市町村によるタイムラインの策定経費や住民に対するタイムライン防災の普及啓発経費について特別交付税措置を講じておりますほか、地域におけるタイムライン防災を促すため、自主防災組織によるタイムライン策定や自治体による自主防災組織のリーダー育成事業に対しても財政支援を行っております。今後とも、これらの研修や財政支援を通じて、関係府省とも連携をし、タイムライン防災の普及に向け総務省としてもしっかり取り組んでまいります。

いよいよ梅雨前線、また線状降水帯と、本当に、非常に異常事態が予想される季節になりましたので、これからも緊張感を持って防災に当たりたいと思いますので、全力の御努力をお願いを申し上げまして、質問を終わります。

ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会、芳賀道也です。会派を代表して質問をさせていただきます。

これまでの衆参の総務委員会の質疑で、統計幹事など統計を担当する職員について、今日の審議でもそうでしたが、立憲民主党の吉川沙織議員や国民民主党の西岡秀子議員などが取り上げました。質疑の中で、これらの統計関係の役職が充て職、つまり肩書だけで実質が伴っていない役職になっていた問題点が指摘されました。統計委員長として、統計を専門的に扱うべき統計幹事などの職に就いたが統計学にそれほど通じていない職員について、本来の統計専門職というレベルまで統計の知識を高めていくためどうするのか、椿委員長のお考えを伺いたいと思います。

御質問ありがとうございます。質の高い正確な統計を作成するためには、いわゆる統計やデータの分析、アナリティクスといった通常の一般の統計ユーザーとしての技術にはとどまらず、適切な回答が得られる統計調査の質問の設計、あるいは精度の高い標本設計、統計作成プロセスの管理など、統計のむしろメーカーとして、ユーザーではなくてメーカーとしての知見を有する幅広く総合的な人材の確保、育成がおっしゃるとおり大変重要と考えております。

毎月勤労統計調査の不適切案件を踏まえて、このような統計人材の育成を行うべく、総務省統計研究研修所を中心としての研修の強化、それから既に述べましたけれども、統計データアナリストなどの認定、あるいは総務省からの専門的な人材の派遣、こういった方策が進められました。ただ、これらの効果が得る前に今回の事案が発生したこと自体、私、大変遺憾なことと考えております。今回の事案を受けまして、統計委員会としても公的統計の改善施策を検討する中で、専門性の高い職員の確保、育成の促進、統計人材に関する施策の拡充あるいは見直しについても議論しております。

是非、今後の公的統計の品質確保を担う統計人材の確保と育成につきましても実効性のある改善策をまとめたいと思います。

この問題の根本には、統計の専門家がいない、その育成、そうしたことが問題だということなんですが、統計不正の報告書を読みますと、国土交通省で受注動態統計調査に当たっていた職員の多くが統計に通じていなかった。政府として統計の重要性を認識しているのなら、国家公務員で学歴を問わず統計専門職員の採用枠を設けて、統計に強い人を新規、中途で積極的に採用する必要があると考えますが、御見解を伺いたい。

お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、質の高い正確な統計を作成するためには、統計の作成ですとか分析について専門知識を有する職員を確保することが大変重要だと認識しております。そういった職員のキャリアパスというものを考えてみますと、そういう専門知識を持った職員は、統計の作成のみに携わるだけではなくて、政策部門で統計を活用して立案、それから評価を行うなど、統計部門と政策部門を行き来することで、ニーズに即した統計の作成ですとか統計を活用したＥＢＰＭの推進に貢献するということが期待されます。このため、総務省といたしましては、毎月勤労統計問題への対応の一環として、統計部門への専門人材の登用、これにも取り組んでおりますけれども、部内で統計データアナリスト等の資格認定制度を設け、統計部門それから政策部門を横断的に活躍できる言わばデータ人材を育成するための取組を始めております。

こうした取組はまだ緒に就いたばかりでございますけれども、総務省として、今回の建設工事受注動態統計調査の事案についての統計委員会における検討結果も踏まえつつ、引き続きこうした人材の確保、育成を積極的に進めてまいります。

本当、統計というのは国家のこれからの政策に関わる本当に大事なところで、その中で不正が行われていたことも問題ですが、そもそもこの統計の専門家が余りいなかった、ほとんどいなかったというのは極めて問題だと思います。統計学は最強の学問であるという本もありますが、現状の国家公務員試験の総合職、一般職には統計学分野は試験範囲に含まれているのでしょうか。公務員試験に問題を出すことで統計学を勉強してきた人が国家公務員に増えてくれれば、全体の底上げができるのではないでしょうか。

いかがでしょうか。

国家公務員の採用試験では、総合職試験及び一般職試験で実施される基礎能力試験におきまして、グラフや表の統計資料を解釈させる問題を出題しております。さらに、総合職試験の行政区分、経済区分、数理科学・物理・地球科学区分、農業科学・水産区分の専門試験において統計分野の出題をしておりまして、また、今年度に創設したデジタル区分でも専門試験において統計分野からの出題をしているところでございます。国家公務員試験ではこのように統計学に関する出題をしておりまして、統計学に素養を持つ人材に積極的に受験をしていただきたいと考えております。

是非、人材確保の入口としてこうした問題も大事だと思いますので、引き続き取組をお願いします。次に、国家にとって統計が重要だということは分かっていますが、統計学が分かる人材が少ない。全国各地の大学などで統計学の講座を増やして、大学の教養課程で全学部の学生が統計学を学ぶなど、促すべきではないでしょうか。いかがでしょうか。

お答えいたします。統計は、エビデンスベースで議論を行い社会課題を解決していく、今後の我が国社会を支えていく基礎を成すものであり、大学において統計学を学んだ人材を輩出していくことは重要と認識しております。大学においては、これまで、教養教育の中で統計学の授業が行われるとともに、統計の専門人材の育成は経済学部を中心に行われてきたと承知しておりますが、とりわけ近年はビッグデータ等の解析も行うことができる人材が社会から求められてきている中、情報学部やデータサイエンス系の学部も複数新設され、大規模な統計処理を扱うことにつながる教育が進められてきております。

文部科学省におきましては、数理、データサイエンス、ＡＩ教育の全国展開事業において、二十九校の国立大学を中心に、統計的な要素も含めたデータに基づく合理的な思考により課題解決をすることができる人材の育成を推進しております。引き続き、大学で基本的な統計処理を学んだ人材の育成に努めてまいります。

やはり、これまで大学教育でも統計学が軽んじられてきたのではないかなという傾向があると思います。

是非、ＡＩを使ってというような話もありましたし、この統計の分析、解析、それによってエビデンスのある政策につなげていくということは非常に重要だと思いますので、こうしたことも是非進めてもらいたいと思います。椿統計委員長にお伺いします。今から五年半ほど前の二〇一六年の十一月、当時の西村清彦統計委員長が統計委員会の将来構想として、一、提案・勧告機能、二、海外の動きをリードしていける研究機構、三、事務局の質、量両面での大幅な強化が必要と指摘しました。現在の椿統計委員長の目から見てこの構想はどれほど実現してきたと評価されているのでしょうか。教えてください。

統計委員会につきましては、先ほどの吉川先生の御質問にお答えしましたけれども、平成三十年の統計法改正によって、総務大臣の諮問によらず自ら意見を述べる機能や、公的統計基本計画の実施状況について関係行政機関の長などへ勧告できる機能など、機能強化が図られたというふうに承知しております。西村先生のまず第一の部分ということは、そういう形で制度的に整備されました。また、研究機能については、事務局である総務省統計委員会事務局とも連携して、海外の動向把握を含めて統計の改善充実に向けたパイロット的な課題の調査研究というものを進めております。予算額も統計法改正以降倍増されたと承知しております。それから、第三の点ですけれども、統計委員会の事務局の体制が非常に当時小さかったということについての西村先生の御意見と思いますけれども、統計委員会の活動を支え、様々な活動への対応を進められるように人員の拡充というのは図られているところで、西村先生が問題視されたときは実は当時統計委員会事務局は十名でした。

現在は二十六名の体制になっております。こうしたことから、当時の西村委員長が構想された方向で着実に実現が図られていると私は認識しておりますけれども、引き続き統計委員会としての役割が十分に発揮されるように取り組んでまいりたいと考えております。

ありがとうございます。統計の大切さからいって、十人だったのが二十数人に増えたというお話、果たして日本の統計委員会がその程度の人数でいいのかなというのも私感じますし、先ほど吉川委員の質疑の中にもありましたが、勧告機能ということで、今回のいわゆる消しゴムで消してというようなとんでもないことも含めて行われたこの統計不正、どのような勧告が出るのか、それがこの統計委員会の公正さ、中立さ、そして意義を深めるものだと思いますので、引き続き統計の改善のためによろしくお願いをいたします。

次に、先日、山形県鶴岡市の方が要望にいらして、資材費、燃料費、人件費の高騰による工事単価の上昇がひどく、予算を組んだときの国の基準に基づく工事単価で発注を掛けても入札する業者がない、不調になってしまうというおそれ、心配の声も伺いました。一方、工事費の高騰に合わせて発注する費用を引き上げると、市の財政からの持ち出しが増えてしまって事業が続けられない、大変に困るということでした。工事費の高騰の対策として、自治体の建設工事発注費の高騰を特別交付税の増額で面倒を見ていただけませんでしょうか。

いかがでしょうか。三月までの建築費の高騰も大きかったんですが、四月以降更に急激に上がっているという、そうすると、今年度、非常にこれが続けばより大変だなという気がするんですけれども、この辺の今の措置ですが、これは年度途中に対して値上がりしたものに対しても行っていただけるという認識ではよろしいんでしょうか。

芳賀委員から御指摘いただきました建設事業に伴う自治体の負担については、その財源として地方債を発行することができます。資材費等の高騰に伴い建設事業費が増加した場合は、それに応じて地方債の発行額を増やすことによりまして必要な資金を確保することが可能でございます。また、地方債の元利償還金に対して地方交付税により財源措置される場合は、地方債の発行額に応じて交付税措置額も増加をいたします。資材費等の高騰に対しては、このような仕組みによって適切に対応することができるものと考えております。

お願いします。ありがとうございます。地方公共団体の公共事業の発注に当たりましても、原材料等の取引価格を反映した適切な請負代金の決定や適切な工期の確保が求められています。

お答え申し上げます。この地方債の額につきましては、簡単に申し上げますと、実績ベースの、実際掛かった経費に地方債をはめて、その地方債の額が、先ほど大臣の答弁にもございましたが、資金、実際のその年度の資金の手当てにもなりますし、後年度の交付税措置のベースになるというものでございまして、お話のございました年度中途における価格の動向についても最終的には反映されるものというふうになっております。

高騰する工事価格に対応するための予算の確保が各地方自治体に迫られています。四月以降、更なる高騰が現実となりつつあります。物価高騰等に適応し、地域経済活動の回復を推進するため、必要な事業予算確保に対して国による支援を更にお願いして、この質問については終わります。ありがとうございます。続いて、我が国の災害復興は、防潮堤建設や護岸工事など土木工事と、仮設住宅や復興公営住宅の建設など建築工事など、公共事業を中心に進む例がほとんどで、被災者の生活再建や被災後の集落の活性化など被災者の幸せや地域社会を守ることについてはメニューが少なく、予算も少ない。

東日本大震災の津波被害を受けた地域では高台移転のための公共事業が進んでおり、その意義を認めはしますが、実際に被災された方が高台に移転しても住むには費用が高く付くため、御高齢の方などは高台移転を諦める例も多いと聞いています。配付資料を御覧いただきたいと思うんですけれども、被災者のために宅地分譲を進めた宮城県亘理町では、希望者が減って余った宅地を対象区域外の住民に分譲することで空きを埋めようとすると、国交省からは、税金の目的外使用であり、移転対象者が購入すると分かった時点でこれに相当する交付金、復興交付金を返還してもらうと連絡が入った。

これが記事になっていますが、東日本大震災に限らず、災害を受けた自治体で公営住宅の整備や高台移転などを進めても、これが余ってしまうケースが各地に見られます。被災した自治体の財政を考えると、高台宅地の分譲や災害公営住宅への入居を災害を直接受けた住民に限定せず、復興交付金の返還なしに被災エリア以外の住民も分譲、入居が可能なようにすべきではないでしょうか。いかがでしょうか。

お答え申し上げます。防災集団移転促進事業により整備された高台宅地については、やむを得ず空き区画が生じた場合、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に基づき、地方整備局長等に対し目的外使用の申請を行い承認を受けることにより、被災されていない住民に対しても分譲することが可能です。

宅地を整備した自治体は、宅地を分譲した場合、被災の有無にかかわらず、宅地の取得者から地価及び造成費相当の価額を受け取ることになります。したがって、用地取得費に国費を充当していた宅地を分譲した場合には、被災の有無にかかわらず、宅地の譲渡価額のうち国費相当額は返還することになりますけれども、被災自治体に新しい新たな負担が発生することはございません。なお、分譲ではなく宅地を貸し付ける場合は国費の返還は発生しませんので、被災者以外の方に貸し付ける場合にも、目的外使用の承認を受けることにより国費の返還をすることなく空き区画の活用が可能となります。

また、災害公営住宅への入居については、公営住宅法第二十四条第二項の規定により、当該災害発生の日から三年間は当該災害により住宅を失った者でなければなりませんが、その後は自治体の判断により被災者以外の方を入居させることが可能です。国としましては、今後とも、被災自治体が適切に造成宅地を活用できるよう助言等を行い、支援してまいります。

今のお答えですと、承認を受ければ可能で、しかも交付金の返還の必要がないというふうに受け取ったんですけれども、この記事を見ても、明らかに税金の目的外使用、町には移転対象者が入らないと分かった段階で相当の復興交付金を返還してもらうと国土交通省の担当者は憤りを隠さなかったというふうな記事になっております。

しかも、亘理町役場で防災集団移転促進事業を担当する施設管理課の方に聞いたところ、既に国から求められて復興交付金を返還しているということなんです。これ、違うんじゃないでしょうか。どうしてこうなったんですか。

お答え申し上げます。亘理町においては、被災後の移転事業において二百区画の敷地を整備しておりますが、現在は一区画を残して全て活用されていると伺っております。亘理町におきましては、元々、貸付用敷地としていた区画がなかなか貸付けできないということで減りまして、分譲用の区画を大幅に増加させております。計画時点では国費の返還が必要ない貸付用区画として国費を使っていたんですけれども、これを元々国費の補助対象ではない分譲用の区画に変更したことによって大きな国費の返還が生じたと、約四千万円の国費の返還が生じたというふうに把握してございます。

元々、被災者のために使うか使わないかということではなくて、貸付用か分譲用かということで補助の仕組みが違いますので、それによりまして返還をいただいたということで、これにつきましては、地権者の方から、あっ、購入者の方からいわゆる住宅、土地を取得した価額をいただいておりますので、二重にならないように国費の返還をいただいたという形になってございます。

これ、おかしいと思うんですね。役場の方は、本来災害危険区域の被災者の方に賃貸で提供する予定の土地が余ってしまい、その空いた土地を被災者の方以外に分譲することにした、防災集団移転促進事業の要綱にそのように書かれているということでした。被災者に賃貸する予定の土地を被災者以外に分譲することで交付金の返還が必要になったということですけれども、復興対策で造成した土地が余る、災害公営住宅が余るということは被災地域どこでも起こっていることですね。

確かに、被災者がより安全な場所に移転を進めるための防災集団移転促進事業ではありますが、しかし、防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律の第十一条では、「国は、市町村又は都道府県に対し、集団移転促進事業の円滑な実施のため必要があるときは、政令で定めるところにより、その事業の用に必要な普通財産を無償又は時価より低い価額で譲渡し、又は貸し付けることができる。」と規定しています。防災集団移転促進事業を円滑に進めるため、国から被災自治体に普通財産、つまり不動産が無償譲渡できるという条文です。

被災した自治体の財政負担も考えて、その不動産の有効活用を図っても交付金や補助金を返還しなくて済む仕組みへと変えていただきたいと思いますが、御見解を伺います。

お答え申し上げます。防災集団移転促進事業により造成した住宅団地においてやむを得ず生じた空き区画について、これにつきましては、平成二十六年六月に関係地方公共団体に対して、一定の要件を満たせば、この財産処分の申請、承認を得ることによりほかの用途への使用が可能になることを改めて周知しているところでございます。これによりまして、住宅団地の空き区画は非常に減っているというふうに認識しているところでございます。

また、先ほどの国費の返還につきましてでございますけれども、これ、既に宅地を分譲する場合には、既に国費が充当されて宅地を造成しているところ、あるいは自治体が用地買収を行って用地費を支払って、ものに対して国費が充当されているというものについて、更に地方公共団体が移転者に売却して分譲価額を受け取ったときに行政が二重に収入を受けることになってしまうということで、国費を返還していただくという形になっているものでございます。

もう一度お聞きしたいんですけれども、被災の自治体はただでさえ災害を受けて財政が大変な中にあるわけです。その中で今返還を求めたのは、あらかじめ用途変更の手続を取れば認めるということが、文言がありましたけれども、これは、だと、事前に変更の届出がなかったから返還を求めたのかどうかということを確認したいのと、今回この亘理町の例で返還を求めたのが果たして本当に正しかったのかどうか、もう一度確認をしていただきたい。

それからもう一つは、より俯瞰して見ると、こういう災害を受けて大変なこの自治体、この自治体に対して更に負担を強いるようなこと、これはおかしなことだと思うんですね、広い目から見て。国が言わばその災害を受けた市町村を若干いじめているというような形にもなってしまう。こうしたことをやっぱり見直していただくということはできないのか、改めてお答えをお願いします。

お答え申し上げます。先ほど申し上げましたけれども、今回、亘理町が宅地を分譲する際に、国費を充当して用地買収した宅地を移転者の方に売り払う形になります。

これによって、いわゆる用地費も含めて自治体が収入を得る形になります。用地費に対して既に国費を行政は、自治体は受け取っておりますので、いわゆる地権者の方、あっ、済みません、移転者の方とそれから国と両方から土地代を受け取る形になってしまって二重になってしまうということで、これを返還をいただくという形になっているものでございます。また、防災集団移転促進事業では、移転者の方には引っ越し費用、あるいは住宅購入に関わる利子、あるいは移転前の土地の買上げ、これらに対して支援を行っているところでございまして、国費も投入しているところでございます。さらに、宅地につきましても、いわゆる公共施設の整備分などは自治体、国費で負担するという形で、いわゆる購入される方には地価と造成費用相当の原価で販売する仕組みになっております。こういった形で被災者及び地方自治体の負担を軽減するような事業の仕組みとなっているというふうに考えているところでございます。

いずれにしましても、被災者、それから自治体の、被災自治体の負担が減るように我々も引き続き努力をしてまいりたいと思います。

おまとめください。

はい。被災地の今、苦悩する自治体というこの記事にもなっていますが、苦悩する自治体を助ける方向で、広い見地で国も更に努力をしていただきたいと思います。終わります。

日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。今日は、統計の話ではなくて、私は選挙の話をさせていただきたいと思っています。

七月には参議院選挙を控えておりますけれども、三年前のあの参議院選挙で問題となったのが、投票はしたんだけどゼロにカウントされてしまったということで、これ訴訟も提起されたといった問題がございました。私も、地元の自治体の選管の方とお話をすると、一番大変な作業は何かというと、やっぱりこの全国の参議院の比例代表ですね、これの仕分がとにかく大変だという話をよく聞くわけでございます。前回も、参議院の比例代表は百五十五名、私もそのうちの一人でありますけれども、が立候補して、その票の仕分を行った。で、結果としてはゼロにカウントされて、これは、私は投票したはずなのにゼロというのはおかしいだろうということで、各地で訴訟が起こったという事例でございます。

まず、総務省に確認をしたいんですけれども、この比例得票数のゼロ問題についてどの程度把握をしているのか、また、このような場合について公職選挙法の規定ではどのような対応をするということになっているのか、この点についてまず確認をさせていただきたいと思います。

お答え申し上げます。御指摘の事例につきましては、令和元年の参議院議員通常選挙においては、二つの選挙管理委員会から開票結果の取り違えによる訂正を行った旨の報告を受けております。また、有権者からの訴訟が行われた事例も報道等で承知をしておるところでございます。開票につきましては、公職選挙法等の規定により、候補者や政党等の利益代表等から成る開票立会人の立会い、点検の上で開票録が作成されるものでございます。

そして、選挙の効力に関し異議がある選挙人等は、参議院比例代表選出議員の選挙を例に申し上げますと、公職選挙法第二百四条の規定によりまして、当該選挙の日から三十日以内に高等裁判所に訴訟を提起することができることとされております。

選挙日から三十日以内に訴訟を起こしてくださいということなんですけど、そもそもこれは、報道によると、直近三回の参議院選挙で少なくとも七件起こっているということが報道にはありますが、私はこれは多分氷山の一角だろうというふうに思います。というのは、やっぱり比例代表で自分のエリアで得票が何票あったかというのは、かなり深掘りをしていかないと、しっかりと情報にアプローチしないと分からないんですね。これだけの人数がいる、で、似たような名前の方も結構いらっしゃるということの中で、これは氷山の一角なんではないかなというふうに思っているわけですけれども、そもそもこれの原因というのはどのように分析されていらっしゃるんでしょうか。

お答え申し上げます。個別の地方公共団体における開票の作業ミスの原因につきましては、総務省に報告をされております過去の例によりますと、氏名が類似している等の理由により候補者を混同した例、あるいは他の候補者の票に紛れ込んでしまった可能性が指摘されている例などがあったと承知をしているところであります。

ですから、これ、氏名が類似している人は百五十五名であれば幾らでもありますし、今、選挙戦略上、この同姓同名の人を擁立するというようなこともこれテクニカルにやられているということをしている政党もあるようであります。これ、妨げられないですよね。そういう中で、やっぱりこういったことをなくしていかなければいけないと。

前回、芳賀さんが記名の丸式ですね、の投票をしたらいいんじゃないかというようなことをおっしゃっていましたけれども、参議院選挙が今回施行されるわけですけれども、ここに向けて、じゃ、改善方法をどのように対応を取っているのか、この点についてお伺いをしたいと思います。

お答えを申し上げます。総務省におきましては、国政選挙の開票事務に際し、特に得票数がゼロ票とか、あるいは得票総数と著しく乖離している場合など、想定し難い事態が生じた場合には必ず改めて確認をすることについて各選挙管理委員会に要請をしており、今回の参議院議員通常選挙においても同様の要請をしております。また、都道府県、指定都市の選挙管理委員会委員長や職員を対象とした会議を開催をし、外部講師も招きまして、事務ミスの防止に資する視点等の説明もしておるところであります。

そのほか、実務に精通した者等を各選挙管理委員会に派遣する管理執行アドバイザー制度も活用いただいているところでございまして、こうした措置を通じまして各選挙管理委員会において適切な開票が行われるようにしっかりと取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。

もう是非これ改善していただきたいというふうに思いますし、今の通知をしっかりと徹底していただくということは重要だと思うんですけど、でも、そのやり方だと多分余り変わらないだろうなというふうに思います。これは、この比例代表の話だけではなくて、今の選挙の投票、投開票の在り方、全般的にこれ言えることなのかなというふうに思っていまして、これを根本的に解決するためには、やっぱりこれ投票の電子化、これが必要だろうというふうに考えております。この国会でもかなり議論になりましたけれども、今、ＤＸ化を進めているわけですよね。

その中で、やっぱりこの投票だけがアナログなやり方でどうなんだという議論もございますし、それからコロナ禍であります。密を避けなければいけないということで、投票所だけずっとずらっと並んでいたというような話もございました。また、他国では、これインターネット投票ですね、これしっかりと導入されているという国もございます。あとは選管職員の働き方、これ深夜まで掛かるわけですよね。ちなみに私、比例代表で、前回最後の一議席、私だったんですね。なので、私の当選が決まったのは朝の九時ぐらいですかね、九時ぐらいだったということで、もうみんな疲れ切って、何かもうみんな、もういいんじゃないかみたいな、どっちでもいいんじゃないかみたいな雰囲気だったという非常に寂しい思いをした記憶がありますけど、でも、私はいいんですけどね、その選管の職員の皆さんも多分大変な思いをされてやっているんだろうというふうに思います。

そういった意味では、この一つの解決策として電子投票、まずはインターネット投票ということが考えられるというふうに思いますけれども、このインターネット投票についての今の見解、それから、導入について懸念事項があるというふうにお考えのようですけれども、この懸念事項についてどのように考えているのか、これをお聞かせいただきたいと思います。

お答え申し上げます。インターネット投票は、投票しにくい状況にございます選挙人の投票環境向上にとっては有用と考えられますが、一方で、投票管理者や投票立会人が不在の投票となりますことから、選挙の公平公正の確保を図ることが大変重要なことと認識をしております。現在、総務省では、郵便等投票が広く認められております在外選挙におけるインターネット投票について検討を進めておりますが、例えば、遠方から在外公館に赴く必要がなくなることや、郵便等投票において投票用紙の郵送に要する時間や費用が軽減されることなどのメリットがあるものと考えております。

一方で、導入に当たりましては、マイナンバーカードの海外利用を前提とした本人確認や投票の秘密保持という選挙特有の課題に対応するとともに、限られた選挙期間の中で適切に投開票事務を行えること、システムの不具合による選挙無効のリスクなどの重要な課題について確実な対応が必要であるというところでございます。加えまして、国内の方のインターネット投票ということになりますと、投票管理者や立会人の下で行うことが原則の投票を特段の要件なくこれらの者が不在の中で認めることの是非や、有権者の規模が極めて大きいことに伴う一斉アクセスがあったときのシステムの安定性の確保といった課題もあると考えております。新たな投票方法を導入することは選挙制度の根幹にも関わることから、各党各会派における御議論などを踏まえる必要があると考えておりますが、総務省としては、まずは在外選挙での導入について、課題への対応を含め、引き続き着実に検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。

るるお話をされたんですけど、まあちょっと古いなという印象ですね。これ、ですから、今、ＤＸ化を進めているわけですよね。政府も様々な手続を、本人確認ちゃんとやって、インターネット上でやっぱりできるようにするという方向性をこれ目指しているわけです。それは非常に有益だからですよね、国益にかなうからです。効率化もされますし、それは住民の、住民サービスの向上ということにつながるから、ですからこのＤＸ化を進めているというふうに認識をしています。そういったことが可能でこのインターネット投票だけはできないということは私はないのかなというふうに思いますし、実際、民間では、じゃ、自分の資産をこっちからこっちに移すというような作業もこれ全部インターネット上でできるわけですよね。

非常に重要なことですよ。莫大な資産を送金をしたりとかということも、本人確認のシステムをきっちりとした上で可能となっているということを考えると、これだけできないということはないのかなというふうに思います。それから、さっきの本人確認の問題をおっしゃっていましたけど、でもそれは、じゃ、今の現行制度でそのリスクがないのかといったならば、やっぱりそうでもないというふうに思います。例えば期日前で、投票用紙を持たずに、何も持たずに選挙って行けるわけですよね。で、投票できますよね。ある特定の人の個人情報を知っていれば、ある意味成り済ましをすることは、今現状の制度ではこれ可能だというふうにも思います。ですから、そういったことを比較考量すると、やっぱりこのインターネット投票というものはしっかりと検討を進めていただきたいというふうに思いますが、ただ、なかなかそこまでは行かないんだろうということの前段として、有権者が投票所に行く、そこで端末があって電子投票をするということについては現行もこれ可能となっているということを、ちょっと私、不勉強で申し訳なかったんですけど、これ初めて知ったわけであります。

ですから、これインターネット投票の完全導入に先立って、この投票所での電子投票というのは、先ほどのようなミスをなくす、また選挙事務の効率化という点から極めて有効だなというふうに私は考えたところであります。これ、過去二十五回、この電子投票、投票所でパソコンがあって、そこで電子投票をするということが行われているということなんですけれども、この電子投票に関する現行の規定についてどのようになっているのか、この点についてお示しいただければと思います。

お答え申し上げます。投票所で電磁的記録式投票機を用いて行ういわゆる電子投票につきましては、平成十四年二月に特例法が施行されております。同法第三条におきまして、市町村及び都道府県の議会の議員又は長の選挙の投票については、市町村及び都道府県は、条例で定めるところにより、選挙人が、自ら、投票所において、電磁的記録式投票機を操作することにより、当該電磁的記録式投票機に記録されている公職の候補者のうちその投票しようとする者一人を選択し、かつ、当該公職の候補者を選択したことを電磁的記録媒体に記録する方法によることができるというふうに規定をされているところでございます。

ありがとうございます。今のように規定はしっかりとあって、これはもう導入されているということで、十団体、二十五回の地方選挙で実施されたということなんですけれども、これがその後立ち消えになっていると。

平成二十八年が最後で、それ以降電子投票は実施されていないということですけれども、この経緯について教えていただけますでしょうか。これ、電子投票機を供給していた事業者が供給できなくなって、で、止まってしまったというようなどうしようもない理由なんですけれども、でも総務省としては、この電子投票、これ二十五回やって、そのこと自体は評価はされているということでよろしいんですよね。

お答え申し上げます。電子投票につきましては、御指摘のとおり、これまでに十団体で二十五回実施をされたところですが、専用の投票機を用いる必要があったこと、機器のトラブルが発生し、選挙争訟に発展した事案や選挙無効となった事案があったこと、電子投票機を供給していた事業者が採算性等の面から機器の更新ができず、機器の供給が困難になったことなどから実質的に電子投票が実施できない状況となり、自治体の条例も廃止、凍結をされていると、こういうところでございます。

電子投票につきましては、投開票時間の短縮とか、汎用機、コストが高いということについてコストの減が可能なような仕組みが導入できれば、こういったことは非常に有意義になるんではないかというふうに考えているところでございます。

それで、これ平成二十八年から時がたちまして技術も進んできたという中で、今タブレットでこれを再度やろうじゃないかという動きが出てきていて、総務省も通達を出されたと、通知か、を出されたということを聞いているわけですけれども、これは、その専用端末を使うよりもこのタブレットを使うことによってより低価格で、この専用端末であった問題点が解消されるというふうにお考えであるということでよろしいでしょうか。

お答え申し上げます。現在のような状況を踏まえまして、総務省としては、電子投票システムが備えるべき技術的条件に関して、これまでのトラブル事例や電子機器の技術の進展を踏まえて、タブレット端末などの汎用機を用いることができるなどの改定を、これは令和二年に行ったところでございます。総務省としては、こうした汎用機を活用することにより、事業者の機器の供給や地方選挙における導入経費の削減と、こういったことが期待できるものと考えておるところではあります。

是非これ推進していただきたいというふうに思います。ですから、システムを事業者が開発をして総務省に許可を得られれば、そのタブレットで今できるということですよね。

あとは自治体の判断によってこの電子投票を行うことができるということでよろしいんですよね。はい、ありがとうございます。是非この電子投票システムを技術的条件をアップデートしたということで、前回の専用端末のときにはちょっと失敗したことが、今は汎用性のあるシステムを構築することもできたし、できるだろうし、それは有用であって、是非各自治体に使って、使った方がいいんではないかというふうにお考えであるということだというふうに思います。是非これは積極的に推進していただきたいというふうに思うんですけれども、ただ、一点これ問題があって、これ、規定上これは地方選挙についてのみオーケーとしているということなんですけれども、これは、なぜ国政選挙ではこれが適用されないと、この電子投票の特例法ですね、ということになっているのか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。

御指摘のとおり、特例法では対象選挙を地方公共団体の選挙に限っておりますが、これは電子投票法制定当時、記号式投票が地方公共団体の選挙において既に導入をされておりまして、特に市町村レベルにおいては比較的合意の得やすい環境にございますことから、合意の形成された意欲的な地方公共団体の取組まで阻害することがないよう、地方公共団体の判断と責任において、条例を作ることによって実施が可能な地方公共団体の選挙を対象としたものでございます。他方、国政選挙への電子投票の導入につきましては、投票方法を変更するものであり選挙制度の根幹にも関わる要素であること、また、平成十九年に実は議員立法として提案をされ、そして廃案となったという経緯があることから、各党各派において御議論いただくべきものというふうに考えているところであります。

ありがとうございました。あれですね、議員立法で出され廃案となったという経緯については承知をしていますけれども、地方選挙に関してのこの電子投票特例法に関してはこれ閣法で出されているわけですよね。ですから、これは国政においても、地方と国政で何か変わるのかといったらこれは変わらないというふうに思いますし、国政選挙の方がより有用なこともあるんではないかなというふうに思います。先ほどの比例代表の例もそうですね。是非これを推進していただきたいというふうに思いますし、今後の選挙においてこの電子投票の推進を是非お願い申し上げたいというふうに思いますけれども、大臣の見解を伺いたいと思います。

これまで部長の方からお答えしましたとおり、地方選挙においては各自治体が条例で定めることによって実施できるということでございます。

なお、国政選挙においては、先ほど部長から説明したとおりでございます。総務省としては、開票の迅速化や疑問票、無効票がなくなることなどの電子投票のメリットや、過去のトラブルを踏まえた対応の在り方などを各選挙管理委員会に対して周知するとともに、電子投票システムの開発事業者に対しても必要な助言を行ってまいりたいと思います。まずは地方選挙においてしっかりまた動き出すということが重要かと思います。以上です。

まず地方選挙での実績を積んで、国政選挙にも適用していただきたいとお願い申し上げたいと思います。もう一点、今日聞きたかった議題、ちょっと時間が余りないんですけれども、尻切れとんぼになるかもしれませんが、太陽フレアについてちょっとお伺いしたいと思います。百年に一度程度、太陽の表面上で大爆発があって、その影響を受けて地球に電磁波が届いて、磁気嵐が起きて大規模な災害をもたらすということがあるわけですけれども、これについての被害想定を総務省としてまとめたということでございます。

これ、一八五九年にも大規模な太陽フレアが発生して、ヨーロッパやアメリカでは電信設備が発火する等の被害が出た。これ、キャリントン・イベントと言われています。一七七〇年頃にも京都でもこのキャリントン・イベントを超える太陽フレアがあったという研究報告や、七七五年頃にはもっとより大きなスーパーフレアが到来したということになっているわけですけれども、今回のキャリントン級イベントの太陽フレアを想定した被害想定ということになっているわけですけれども、これはなぜこのレベルを想定したのかということについてお伺いしたいと思います。

お答え申し上げます。総務省の有識者検討会では、百年に一度程度の頻度で発生する極端な宇宙天気現象が発生した場合を仮定して最悪シナリオを想定しているわけでございます。これは、例えば英国の王立工学アカデミーが百年から二百年の間に一回の頻度で発生する極端な宇宙天気現象を対象とした被害想定を二〇一三年に公表しているわけでございますけれども、有識者検討会でもそうした海外の研究を参考にして最悪シナリオを検討したものでございます。なお、一八五九年に発生した委員御指摘のキャリントン・イベントの規模を超えるような超巨大な宇宙天気現象というのは、世界的に学術研究がほとんど進んでいないことからその実態規模については解明されていないため、この有識者検討会では最悪シナリオを考える上では対象外としております。ただ、この検討会の報告書におきましては、今後の学術研究に期待される役割として、過去の歴史的な文献調査、年輪、地層、海底堆積物による研究が今後必要であると併せて提言しているところでございます。

ありがとうございます。私はこういった研究は非常に重要だなというふうに思っていまして、あり得ないことが起こるのが今の世の常かなというふうに思っていまして、これ、過去にも様々な形で地球上に大きな影響を及ぼしているということで、各国もこの研究をしているということのようであります。この研究がなぜ大事なのかというと、これ同じような影響を与える手段が電磁パルス攻撃というものがございます。これ、高高度で原爆を起爆させて、それによって電磁波を使って電気を使えなくさせるという攻撃手法があるわけですけれども、この電磁パルス攻撃とこの太陽フレアの影響というのは全く同じような影響を受けることになるということです。

これ、この被害想定について総務省がまとめられたということについては評価したいというふうに思いますけど、この後、じゃ、その被害想定を、被害をできるだけ減少させていくためにどういったことが考えられるのかというこの対応策についてもしっかりとこれ考えていただきたいというふうに思いますけれども、これ、電磁パルス攻撃については防衛省とも話をしましたが、防衛省の方で、一定程度、防衛装備品についてはこの電磁パルスについての防御できるようなシステムの構築ということも一定程度考えているという話がございます。ですので、この重要インフラを守るというような観点から、総務省としても防衛省と連携してこの防御の方法について検討してこれをまとめていただきたいというふうに考えますけれども、参考人、いかがでしょうか。

お答え申し上げます。電磁パルス攻撃とは、地球上の核爆発により瞬時に強力な電磁波を発生させて電子機器に過負荷を掛けることでそれらを一瞬で破壊する攻撃というように承知しております。この電磁パルス攻撃の影響でございますけれども、それを評価するためには核爆発によってどのような電磁波が発生するか具体的に把握する必要がございますが、そのようなデータは一般的になかなか把握できない、公開されていないということもございますので、電磁パルス攻撃の対策を具体的に検討するということは容易ではございません。その上で、もし電磁パルス攻撃に対して全ての電子機器を防護し耐性を持たせるとなると、一般論としては製品価格が高額になり、また、電子機器を防護シールドで囲うなど、製品重量が重くなるというふうな課題が生じると予想されております。また、その電子機器といいましても、民生分野ですとか、先ほど委員からも御指摘のあった安全保障分野といった様々な分野でいろいろな用途に使われるものであるため、それぞれの分野において対策の必要性、デメリット等を考慮しながら、具体的対応について検討を進めていく必要があると考えます。

こうしたことを踏まえますと、関係省庁が連携してどのような取組が必要となるか、検討していくべき課題であると認識しております。

テクノロジーの進歩は著しいものがございますので、これ、電磁パルス攻撃、太陽フレアについても、是非、被害想定をしっかりとここまでまとめられたということですので、この後の対応策を、これもしっかりと取りまとめていただきますようにお願い申し上げまして、質問を終わります。

ありがとうございました。

日本共産党の伊藤岳です。政府は、四月二十六日、原油価格・物価高騰等総合緊急対策を策定をし、地方創生臨時交付金のコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分を新たに創設をして、一兆円を財政措置するとしました。この緊急対策の中には、これまでどおりの栄養バランスや量を保った学校給食等が実施されるよう、地方創生臨時交付金を拡充、活用し、コロナ禍において物価高騰に直面する保護者の負担軽減に向けた自治体の取組を強力に促し、必要な支援を迅速に行うことが盛り込まれております。

文科省も通知を発出し、地方創生臨時交付金の活用を、学校給食を実施する学校設置者である地方自治体に要請をしました。私の地元埼玉県で学校給食調理員として働く方々にお話を伺ってまいりました。学校給食から果物はなくなりました。食材もできるだけ安価なものをと、安全面が心配です。おかずも一品少なくなることもあります。自宅の食卓の品数も少なくなっているという子供たちの話もよく耳にしますということでした。物価高騰の下、子供たちの学校給食はもちろん、自宅での食事の栄養バランスと量を保っていけるよう、保護者の負担軽減に向けた支援が求められていると感じました。内閣府に聞きます。地方創生臨時交付金の原油価格・物価高騰対応分の活用について、学校給食の食材高騰相当分の支援のほか、給食費を時限的に引き下げるとか又は時限的に無償にするなどの支援に活用することはできますか。

お答えいたします。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、去る四月二十六日に決定されました総合緊急対策におきまして、長引くコロナ禍で経済的に厳しい環境に置かれ、原油価格、物価高騰に直面している生活困窮者の方々や、コロナ禍の影響を大きく受けている農林水産業者や運輸交通分野を始めとする中小企業者等の負担の軽減を自治体が地域の実情に応じて実施できるよう、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分を創設したところでございます。この総合緊急対策におきましては、自治体が実施する学校給食等の負担軽減など、子育て世帯の支援の取組をしっかりと後押しをしていくこととされておりまして、今委員おっしゃられました御指摘のような対応も含めまして、各自治体の判断により、この臨時交付金の対応分を活用し、学校給食等の保護者負担の軽減に向けた取組を行っていただくものと考えております。

各自治体におかれましては、この創設しました対応分の趣旨も踏まえまして、真に生活に困っている方々への支援が行き渡るよう、限られた財源の中でできるだけ効果の高い施策を取っていただき、その使途についても公表、また説明をいただくようお願いをしているところでございます。

今の答弁もありましたように、時限的に学校給食費を引き下げるなどにも活用できるということを確認したいと思います。また、今各地で認可保育所など、建設費が資材高騰により当初見込みを超えてしまって建築が立ち行かなくなるという事態が発生をしています。

こうした建築資材高騰分に対する事業者支援にも活用できますか。仕入価格高騰や燃油高騰で収益が減少した事業者、たくさんおられます。

お答えいたします。総合緊急対策におきまして創設されましたこの対応分により、自治体が、コロナ禍において原油価格、物価高騰に直面する農林水産業者、運輸交通分野を始めとする中小企業者の負担の軽減を地域の実情に応じきめ細やかに実施できるようにすることとされておりまして、具体的な対応につきましては各自治体の判断となりますが、特定の事業者に対してのみ支援を行う事業につきましては、各自治体におきまして、新型コロナウイルス感染症への対応としての必要性、また費用対効果を十分吟味した上で実施していただくことが望ましいと考えておりまして、その旨注意をさせていただいているところでございます。

その事業者に対して、減収補填という看板では交付金は活用できないと思いますが、自治体が仕入価格高騰相当分や燃油価格高騰相当分として給付支援することはできますか。活用できると確認をいたしました。金子大臣にお聞きします。今紹介した緊急対策には、福祉灯油等への特別交付税措置が昨年度に続きまして二〇二二年度も盛り込まれました。

お答えいたします。先ほどの繰り返しになりますが、この新設をしました対応分、これによりまして、長引くコロナ禍で大変苦労されております農林水産事業者、運輸交通分野を始めとする中小企業者の負担の軽減策、これにつきましては、地域の実情に応じまして、各自治体の判断で御指摘のような対応も含めて御活用いただくことは可能でございます。

地方自治体の実態に応えた財政措置を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

伊藤委員にお答え申し上げます。原油価格の高騰によって生じる課題というのは地域によって様々であり、自治体がそれぞれの地域の実情に応じて対策を講じることが重要であります。このため、伊藤委員御指摘のとおり、令和三年度に引き続きまして、令和四年度においても、自治体が行う生活困窮者等に対する灯油購入の助成などの原油価格高騰対策に要する経費につきまして特別交付税措置を講じることとしております。特別交付税の算定に当たっては、自治体が講じる様々な対策の内容を丁寧にお伺いをし、実態を踏まえた算定を行うことによりまして、原油価格高騰対策に取り組む自治体をしっかりと支援してまいります。

地方創生臨時交付金の二〇二一年度地方単独事業分の今年度への繰越分もあります。今回創設された原油価格・物価高騰対応分と併せて地方創生臨時交付金の活用について、地方自治体への周知徹底を図っていただきたいと思います。それでは、統計不正問題について伺います。繊維統計、毎月勤労統計の不正に続いて、今回の建設工事受注動態統計の不正が起きました。そのたびごとに統計委員会は二度と統計不正を起こさないと再発防止策を立て、取り組んでこられました。毎月勤労統計の不正を受けまして、統計委員長宛てに、当時のね、当時の統計委員長宛てに経済統計学会から声明が出されました。

統計行政そのものの在り方を根底から揺るがす深刻な問題であることから、その対応を誤れば我が国の公的統計の将来はない、それは同時に、日本の統計に対する国際社会からの信用の喪失をも意味するとまで書かれております。椿統計委員長にお聞きします。今紹介した声明にある、その対応を誤れば我が国の公的統計の将来はないと、こういう指摘だった。それだけれども、基幹統計の不正事案が繰り返されている。この事態についてどう受け止めていますか。

ただいま御指摘のように、様々な不適切事案の発生を受けて、公的統計の信頼確保というのは大きな問題となります。この統計委員会自体の提案に基づいて政府による各種の取組が行われている途上に今回の案件がまた起こったというふうに承知しております。

私自身も、統計作成プロセス診断のように、第三者が各府省の診断を行うという昨年十月に試行を開始した取組、こういうものにも大きな期待を寄せておりました。その途上で今回のような問題が発生したということは非常に遺憾なことで、統計の品質確保という公的統計の最も基本的かつ重要な課題が改めて浮き彫りになったことは明らかだと思います。統計委員会の今般の事案を受けて設置した特別検討チームにおいても、検証委員会の報告書、タスクフォースの報告書の精査、あるいは毎月勤労統計調査の事案を受けた対策実施状況の確認のためのヒアリングなどを行いましたし、五月十三日に国交省から公表された遡及改定検討会議の報告書などにつきましても今後ヒアリングを行ってまいります。このチームにおいて、今回のヒアリングにおいて課題の抽出を行う、また今般の事案を踏まえて、基幹統計調査の特に集計プロセス、プロセスの問題に焦点を置いて、再発防止、未然防止に努めてまいりたいというふうに考えているところです。

公的統計全体の品質向上や重大リスク案件の未然防止につきましては、統計委員会としては全力を尽くしてまいりたいと考えているところです。

今、統計委員長も重大リスク案件と言われましたけれども、今回の国交省の案件は、文字どおり、ここまで来たかという驚くべき案件でした。国交省は、令和二年、二〇二〇年十月に統計委員会評価分科会に対して提出した資料の中に、足し上げて合算処理をしていることを示す資料を混入させました。国交省の検証委員会報告書では、このことについて、本件合算処理を評価分科会に参考資料として提出して報告したことにし、同部会において審議を経たとの説明ができるようにしようと企図した形跡が認められるとされました。

公的統計の将来どころか、国交省はここまで来たかという事案だったと思います。統計委員長として、今回の事案、どう考えていますか。

お尋ねの点につきましては、国交省の検証委員会の報告書の中でも非常に厳しい評価が行われていると承知しております。こういった対応が行われたことは誠に不適切でして、残念としか申し上げられない状況でございます。今回の事案を踏まえて、こうしたことが再発しないような実効性のある対策というのが、講じていくことは大変重要と考えております。先ほどから申し上げております品質向上の検討チームにおきましては、事案の発生原因まで遡る、そして精査を行う、政府統計全体の課題を抽出する、そして品質優先の組織文化の形成、特に人間系の誤りというものを不正にしないという、そういう風通しの良い職場環境の醸成などにも踏み込んだ検討を進めておるところです。

いずれにせよ、統計委員会としても、政府統計全体が品質の高い統計を安定的に作成することができる仕組みの確立ということを目指してまいりたいと思っております。

今回の国交省の不正事案が議論されているさなかに、さらに、建築着工統計の作成に必要な工事費の調査において、毎月業者に配付している調査票が最大一年超えて配付されていないという事態も生じました。つまり、二〇二一年一月以降の調査が実施されていなかった。しかも、合算処理が行われていることを統計委員会評価分科会に承認されたかのように装うために取り繕っていたその時期と重なります。

つまり、不正をごまかそうとしていたために調査票の配付等が間に合わなかったのではないか、そのことによって別の公的統計の調査の遅れまで生んでしまったのではないかということでなかったかと思います。この点、統計委員長、どういう認識を持っていますか。

今御指摘の評価分科会の件でございますけれども、これは、実は私、当時その評価分科会の会長であった当事者でございます。基本的には、私がそれを承諾したという形になっているということです。ただし、実は今回、いろいろな精査の中で私自身も知ったところですけれども、統計委員会、例えば担当室と国土交通省の間にはやはり相当大きな隔たりがあって、やり取りがあったというふうにも承知しているところです。当日の審議事項に追加された施工統計調査の見直しに関連して、受注動態統計調査など他の統計調査への影響に関係する参考資料があったということを担当室から説明を、事前に説明を受けて、私はその配付を承諾したんですけれども、基本的に今のようなことがある種の議員指摘のようなプロセスの中で行われてきているという、そういうこと自体の問題を強く認識しておりますので、その再発防止については全力を努めてまいりたい、統計委員会として仕組みの確立をも目指したいと思っております。

絶対に繰り返してはいけないと思いますけれども、どうしてもこの件、解せないんです。先ほど椿統計委員長が、評価分科会の責任者やっていた時期だという話がありました。この国交省が提出した資料、この統計不正を取り繕おうとたくらんだ提出資料ですね、当初、評価分科会は今回の評価分科会の審議事項ではないと受取をかなり拒んでいました。

最終的に資料を受け取って配付を許可し、しかも、当日、説明時間余り取らないでもらいたいと説明することまで許されました。なぜ許されたのか、よく理解できないんです。しかも、四月十四日の当委員会の答弁で、国交省の強い要請があったという答弁がありました。その強い要請とは一体どのような内容だったんでしょうか。なぜ統計委員長は、今回、資料の提出を受け入れてしまったんでしょうか。

先ほど申し上げましたように、これ統計委員会の委員長ないしは統計委員会の組織として承諾したのではなくて、評価分科会長の私が、この議案というもの、その資料と参考資料の添付というものを許したということをまず申し上げます。そのときに、基本的に、元々の審議事項、議案事項ではなかったということも承知しております。

いずれにせよ、そのようなことに関して、それを承諾したということについて、これももちろん国土交通省から説明を受けて承諾したのではなくて、総務省統計委員会の事務局からこういう議案が追加があったという形で承諾したということです。今回、私自身も、先ほど申し上げましたように、私、総務省の中の精査の中で総務省統計委員会担当室と国土交通省の間でその種のやり取りがあったということを初めて承知したところです。一応、事実の経過でございますけど、以上、補足させていただきました。

事実の経過、分かりました。しかし、統計委員長、審議事項ではない資料の受取、配付の判断がされたわけです。公正が求められる統計委員会として、これ許されたものだったと、今、どう考えていますか。

これも先ほど少し申し上げましたけれども、本来の審議事項というのは、当日は文部科学省の審議とそれから国土交通省の施工統計等調査の審議と承知しております。その資料が本体の資料であって、今般の事案に関係しているものは参考資料として出ていたもの、したがって説明も受けてはいないという状況のものなんですけれども、こういうものと、こういうものであった、参考資料であったという一判断の下で、私自身が、それを付けることは特に問題ないでしょう、議案の進行には関係ないでしょうということを申し上げたところです。

審議事項ではない、参考資料だ、認めた、この点もしっかりと分析、総括してもらいたいと私思います。どうしてもこれは解せない、私としては解せません。統計をつかさどる統計委員会としての基本姿勢が、そういうところ問われているんじゃないかと思います。

審議事項ではなかったわけですから、きっぱり、当初、しかも拒んでいたわけですから、受取を、その姿勢を貫くべきだったと私は思います。強く指摘しておきたいと思います。毎月勤労統計の不正の後、統計委員会は二〇一九年に建議を出されました。誤りを発見された際の連絡ルールを定める組織内情報共有ルールを求めています。国交省もルールを定めましたが、そのルールが機能せずに、建設工事受注統計の不正が発覚しました。統計委員長、この組織内情報共有ルールが生かされなかったこと、どのようにお考えでしょうか。

この統計委員会の建議を踏まえて国土交通省において策定されたルール自体が機能しなかったということは、まず大変に残念なことと申し上げます。統計委員会の特別検討チームで、幹部研修などを通じて、誤り発見後の対応ルール、誤りを不正にしないための発見後の対応ルールというものの浸透、徹底させることに加えて、誤りを発見、報告した者に不利益が生じない環境づくりが必要であるというふうに認識しているところです。

こういったことが組織内で共有されることを通じて、先ほど申し上げました品質優先の組織文化ないしは誤りを不正としない風通しの良い組織環境というものの醸成というものに踏み込んだ検討を行っているところです。引き続き、統計委員会としては、実効性のある再発防止策、未然防止策を起案することに向けて議論を進めてまいりたいと思います。

先ほど取り上げました統計不正を取り繕おうとした国交省の資料の提出ですね、先ほど、統計委員長、参考資料だから、審議の時間もオーバーするわけじゃないから認められたという話ありましたけれども、結局、これ国交省の企てだったんです、今分かっていることは。

ですから、そういうことがなぜ起きてしまったのか、あの判断が正しかったのかどうか、やっぱりしっかり総括もしていただきたいし、今後の改善に生かしていただきたいというふうに思います。時間が参りました。以上で質問を終わります。

本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。