ただいまから決算委員会を開会いたします。委員の異動について御報告をいたします。去る十三日までに、熊野正士君、秋野公造君、柳ヶ瀬裕文君、堀井巌君、石垣のりこさん、紙智子さん、武田良介君及び中川雅治君が委員を辞任され、その補欠として平木大作君、佐々木さやかさん、柴田巧君、塩村あやかさん、岩渕友さん、吉良よし子さん、豊田俊郎君及び本田顕子さんが選任されました。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。令和二年度予備費関係四件の審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。

御異議ないと認め、さよう決定いたします。参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。令和二年度予備費関係四件の審査のため、必要に応じ政府関係機関等の役職員を参考人として出席を求めることとし、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。御異議ないと認め、さよう決定いたします。令和二年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書、令和二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書、令和二年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書、令和二年度特別会計予算総則第十九条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書、以上四件を一括して議題といたします。

まず、財務大臣から説明を聴取いたします。鈴木財務大臣。

おはようございます。ただいま議題となりました令和二年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書外三件の事後承諾を求める件につきまして、その概要を御説明申し上げます。まず、令和二年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費予算額九兆六千五百億円のうち、使用を決定しました金額は九兆一千四百二十億円余であり、その内訳は、営業時間の短縮等協力要請の支援に必要な経費等三十八件であります。

次に、令和二年度一般会計予備費予算額五千億円のうち、使用を決定しました金額は二千八百三十八億円余であり、その内訳は、災害関係経費として、道路等災害復旧事業等に必要な経費等の三十一件、その他の経費として、新型コロナウイルス感染症対策に係る布製マスクの緊急配布等に必要な経費等の十二件であります。次に、令和二年度各特別会計予備費予算総額七千九百四十四億円余のうち、使用を決定しました金額は五百五十億円であり、これは、労働保険特別会計雇用勘定における新型コロナウイルス感染症対策に係る雇用調整助成金の特例措置に必要な経費であります。

次に、令和二年度特別会計予算総則第十九条第一項の規定により、経費の増額を決定しました金額は一千億円であり、これは、労働保険特別会計雇用勘定における新型コロナウイルス感染症対策に係る雇用調整助成金の特例措置に必要な経費の増額であります。以上が、予備費使用総調書等についての概要であります。何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。

以上で説明の聴取は終わりました。

これより令和二年度決算外二件及びただいま説明を聴取いたしました予備費関係四件を一括して議題とし、質疑を行います。なお、本日の令和二年度決算外二件の質疑は准総括質疑でございます。質疑のある方は順次御発言願います。

おはようございます。自由民主党の羽生田俊でございます。四月の二十五日に後藤厚生労働大臣にもいろいろと質問させていただいたんですけれども、二つほどもう一度改めて御回答いただきたいという項目がございますので、本日改めての質問をさせていただくことをお許しいただきたいというふうに思います。まずは中医協の件でございますけれども、診療報酬改定につきましては、必ず中医協で議論を経た上で改定が行われていたというふうに解釈をしておりますけれども、私も二十年ほど前には中医協の委員をしておりましたのでその辺は存じておるところでございますけれども、今回の改定では、政府からの提案が中医協での議論を経ずに決まってしまったということがあったというふうに理解をしております。

中医協というのは厚生労働大臣の重要な諮問機関でありますから、今後このようなことがないように、決してこの中医協を形骸化させないということを大臣の口から是非はっきりと申し上げていただきたいということでございますので、よろしくお願いいたします。

各年度の診療報酬改定は、予算編成過程を通じまして内閣が決定する改定率を所与の前提として、社会保障審議会において策定された診療報酬改定の基本方針に基づき、中央社会保険医療協議会において具体的な診療報酬点数の設定等に係る審議を行い、実施しております。

令和四年度の診療報酬改定率の決定におきましては、不妊治療については令和二年十二月に閣議決定された全世代型社会保障改革の方針を踏まえ、また看護の処遇改善については昨年十一月に閣議決定された経済対策を踏まえ、それぞれに係る所要額を改定率に反映させております。また、リフィル処方箋の導入につきましては、昨年六月に閣議決定された骨太の方針でその検討について記載され、昨年十二月の中央社会保険医療協議会において議論が行われておりまして、予算編成過程において検討の上、その影響額を改定率に反映したものでございます。

いずれにせよ、診療報酬改定において、中央社会保険医療協議会で御議論いただくことは非常に重要であると考えております。今後とも中医協の議論もしっかり踏まえて診療報酬改定を行ってまいりたいと考えております。

ありがとうございます。中医協というのは非常に大事な会議でございますので、今後とも形骸化させずにしっかりと議論していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。続きまして、新型コロナワクチンのことでございます。今、三回目の接種が行われているという状況でございますけれども、これ各地域で接種券を接種者に、住民にお配りをしているというところで、実はこの期間が、二回目から三回目、六か月空けるということになっているわけでございますけれども、六か月たたないうちにその接種券が住民の元へ届いたということで、御本人もどのくらいの間隔が空けたかもう分からなくなっているような状況でございますので、六か月たっていないのに医療機関にこのワクチン接種に行ってしまったということで、現実に六か月たっていない方々に接種が行われてしまったということがあったわけでございます。

この際、そういったことがあったときに、実はワクチン接種上、誤接種ということで、誤りの接種ですね、という扱いをされて、始末書等を書かされるというような事態が起きてしまったということでございまして、これは決して悪意があったわけじゃないし、六か月の期間をしっかりと患者さんに問い合わせるわけですけれども、そういった期間も、非常に混雑をしていて大変な状況だったということでこういったことが起きてしまったわけでございまして、これは悪意があってやったわけではないので誤接種というこの判断は是非避けていただきたいということで、その点に御配慮いただきたいと思いますので、その点、大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。

新型コロナワクチンの接種を行うに当たっては、接種を実施する医療機関において予診票によりまして接種間隔の確認を行うことを求めておりまして、まずは御指摘のような事例が生じないようにすることは重要であるというふうに考えております。その上で、今般の新型コロナワクチン接種は、蔓延予防上緊急の必要がある場合に行われる予防接種として実施することを踏まえまして、やむを得ず間違いが生じた場合には、故意がある場合など明らかに不適当な場合を除いて、予防接種法に基づく予防接種を実施したものとして取り扱うことといたしております。新型コロナワクチンについては、医療関係者を始めとする皆様に御協力をいただきまして接種が進められてきておりまして、引き続き医療現場のお声もよく伺いながら接種を進めてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。接種も、最初は八か月という間隔から六か月になり、そして今回三回目については五か月にすると、四回目ですかね、五か月にするという話もありまして、順次変わってきておりますのでいろいろな点で住民にも理解がなかなか進んでいない面もありますので、そういった点を是非御配慮いただきましてそういった処置をしていただけるようによろしくお願いいたします。終わります。ありがとうございました。

初めに、現下のウクライナ情勢は誠に憂慮をすべき状況にございます。ウクライナへの侵略は明白な国際法違反でございます。国際秩序と世界平和を揺るがす事態となっていることについて厳しく非難をいたします。そこで、一連の報道の中で一つだけ気になっていることがございますので、質問をしたいというふうに思います。ウクライナ情勢の改善の見込みが立たず、避難生活の長期化に伴い、経済的な支援だけでなく、精神的なケアの重要性が増しているものと考えておりますが、今後の支援の在り方について政府の考え方を問いたいというふうに思います。

委員御指摘のとおり、避難生活が長期化していくことに伴いまして避難民の方々のメンタルケアがより一層重要になっていくものと考えておりまして、国が提供する一時滞在施設では、文化や風習の異なる我が国での生活に不安を抱える避難民の方々が少しでもほっと安心できる場所となるように、避難民の方々が自由に集まり懇談することのできるコミュニティールーム、あるいはキッズスペースを設置しているところでございます。また、一時滞在施設での支援だけでなく、地方出入国在留管理局においても、自治体やウクライナ避難民の方々からの相談などに対応すべく、ウクライナ避難民受入れ支援担当を配置しておるところでございます。引き続き、避難民の方々の生の声にしっかりと耳を傾け、安心して日本に滞在していただけるように、生活相談あるいはカウンセリング等も含めて可能な限りの支援を行ってまいりたいと考えております。

全国には約九百人近い方が避難していると伺っております。我が千葉県においても今六十七名の避難民がおるわけでございますけれども、県内においても映画の鑑賞会やコンサート等の開催により寄附を募って支援しているという状況でもございます。政府においてはこの辺もしっかりと支援をしていただければというふうに思います。続きまして、今日は法務局の登記所備え地図の整備事業について取り上げたいというふうに思います。いわゆる災害等が発生した場合、そして土地のインフラという観点からすれば、地図の整備作業というのは大変重要な私は役割を占めているというふうに思います。

法務局では、これまで平成の地籍整備の方針に基づき全国で地図作成を進めてきました。自治体が行う地籍調査とすみ分けて、実は、法務局の地図事業では、都市部の人口集中地域で公図が現況と大きくずれており作業が困難な地域を担当してきたと承知をいたしております。法務局では、現在、平成二十七年度から十か年計画により、土地家屋調査士などの協力を得ながら全国で合計二百平方キロを超える範囲の地図整備を進めておりますが、この十か年計画も後半に差しかかってきた今日、国民のニーズに沿った地図整備が実現されているか改めて見直し、前に進める必要があると考えております。

将来的には日本全国の地図整備率一〇〇％の実現を急いでほしい、急いでほしいと思いますが、まずは、法務局でなければ整備できない大都市部や著しい地図混乱地域といったニーズ、緊急性が高いものから優先順位を付けて進めなければならないと考えています。私も、この機会に、日本土地家屋調査士連合会など実務に携わっている専門家から意見を聞いてまいりました。実に多くの意見が寄せられました。その要望を踏まえると、全国の地図整備地域の中でも特に整備が遅れている全国の政令指定都市レベルの大都市部、二つ目として人口集中地域の中でも防災・減災の観点から特にニーズの高い地域など、法務局による地図作成が急がれる地域が多々ございます。

このような作業の困難度とともに優先度の高い地域をしっかり把握して、今後、戦略的、優先的に地図作成を進めていく方針を明確に打ち出していくべきではないかと考えております。法務当局のお考えを伺いたいと思います。

お答えいたします。登記所備付け地図を整備していくことは、土地取引の円滑化や公共事業、災害復興事業の円滑化に資するものであるとともに、政府が進める町づくり政策の推進やデジタル社会に求められる不動産の基盤情報の整備という意味でも大変重要な役割を持つものと認識しております。

このような認識から、法務省では、作業の困難度の高い全国の都市部の地図混乱地域を対象に全国の法務局が主体的に行う地図作成事業を実施しており、直近では平成二十七年度から十か年の作業計画を策定し、計画的に進めているところでございます。また、地方自治体が進める地籍調査に対しましても、登記官から自治体に助言を行うなどの協力を行っているところでございます。もっとも、登記所備付け地図の整備率は全国で六割弱にとどまっており、また、委員御指摘がございましたとおり、特に整備の遅れている大都市部や防災・減災の観点から必要性、緊急性が高い地域などについて早急な地図整備を求める意見があることは承知しているところでございます。

法務省としましては、引き続き現行の作業計画に基づく地図作成を着実に進めるとともに、今後の地図作成事業の在り方につきましても、委員御指摘の問題意識を踏まえ、地方自治体など関係者の声も必要に応じて聞きながら、しっかりと検討を進めてまいりたいと考えております。

この登記所の地図整備の経済効果というものは大変大きいと言われているわけでございます。法務局においては戦略的推進を是非お願いしたいと思います。次に、法務局の地図整備事業について、国の計画的事業として推進していく以上、国民の目線から見た場合の事業の満足度や効率化といった観点も常に強く意識してほしいと思います。その関係では、私がかねてから法務省に提案し、日本土地家屋調査士連合会からも要望が出ていた法務局の地図整備事業における筆界保全標の設置が令和五年度から事業化される予定と伺っております。

この筆界保全標とはどういうものなのか、また筆界保全標について今後どのように導入していくのか、お尋ねしたいと思います。

お答えいたします。筆界保全標とは、法務局の地図作成事業において、対象となる土地の筆界の確認を行った際に、その確認の成果を保全するとともに、その筆界点を現地において物理的に明らかにするため、法務局が現地に設置する予定としている金属プレート等の呼称でございます。この筆界保全標を今後法務局の地図作成事業において一律に設置することにより、現地における筆界の位置が誰からも明らかになり、土地をめぐる紛争予防や土地管理の負担軽減につながり、公共事業の際のコスト低減も期待されるものと考えております。

法務省では、令和五年度の地図作成事業から筆界保全標を設置することとし、現在その準備を進めているところでございます。法務省としましては、この新たな取組の目的や筆界保全標の意義について関係機関と連携して国民一般に分かりやすく周知広報を行うことを含め、今後筆界保全標の設置に着実に取り組んでまいりたいと考えております。

周知徹底、行政団体も含めて早い時期にこの辺の徹底をお願いしたいというふうに思います。今後の地図の整備の在り方を考えた場合、効果的な手法やアプローチも考えていく必要があると思います。地図作業に当たっては、従前のような専門家の人手による精密な作業のみを前提にするのではなく、例えばドローンや人工衛星を利用した測量システムのような先端技術も補助的に活用し、スピードと効率を重視することによって地図作業の対象面積を拡大して実施するようなことも考えるべきだと思います。

そこで、法務省による今後の地図整備に当たっては、新たな技術や手法を活用する余地があるのか、様々なアプローチを検討していくべきであるし、本格実施に先立ってまずは試行的な取組を早期に行ってみるなど対応を急ぐべきであると考えるが、法務省としてどのように進めるのか伺いたいと思います。

お答えいたします。法務局では、これまでの地図作成事業に当たりましても、土地家屋調査士等の専門家の専門的知見を活用するなど、効率的な作業の実施に努めてきたところでございます。

もっとも、近時、ドローンや人工衛星を活用したＧＮＳＳなどの新技術を利用した調査、測量手法が広がり地籍調査で活用されるようになるなど、技術の進展による測量環境の変化が顕著であり、注目しているところでございます。法務局の地図作成事業につきましては、都市部の人口集中地区における地図混乱地域を対象にするとの特質がございますが、それも踏まえつつ、委員の御指摘のような新たな技術や手法を活用する余地がないかという点につきまして、その効果的活用のための試行的な取組の可能性も含め、今後しっかりと必要な検討と対応を行ってまいりたいと考えております。

その辺はしっかり検討していただきたい、そして具現化をしていただきたいと思います。この登記所地図事業の今後のビジョンについてお聞きをしたいというふうに思います。

現在の法務局の地図整備は十か年計画、今の計画ですけど、十か年計画は平成二十七年度に始まり令和六年度で終了することになっております。その後どのように計画を進めていくのか、先を見据えた具体的な新たなビジョンを腰を据えて検討していくべきと考えます。私が一つ提案したいのは、全国の都市部にある局所的な地図混乱地域の問題であります。私も実は土地家屋調査士としての実務を長くやらせていただいた経緯がございます。全国には、〇・一平方キロ程度に満たない面積であっても、困難度が高く、周辺取引に重大な影響のある小規模団地の地図混乱の問題がございます。これ大変多くあるわけですけれども、こういったスポット的地域について、範囲が小さいことにより、これまでは法務局の作業対象外となっております。

こういったものを、新たな基準を作って法務局の地図作成事業に取り組んでいくことも考えてほしいと思います。そのための試行的な取組も考えるべきと思います。法務省では、現行の地図整備計画の終了後の次のビジョンをどのように考え、地図作成事業をどのように充実させていくのか考えをお聞きし、また、その検討に当たっては、土地家屋調査士や自治体関係者等の意見も十分に聞きながら、これまで対象にならなかったスポット的地域への対応も含め早急に新規計画に向けた検討や試行を開始すべきと考えますが、今後の見込みも含め、これは法務大臣に伺いたいと思います。

現状では登記所備付け地図の整備状況は十分でなく、引き続き現行計画に基づく作業を着実に実施するとともに、将来の地図作成事業について、国民のニーズを踏まえ、一層の充実や重点化を図っていくことが重要と考えております。特に、現行の地図作成十か年計画は令和六年度までのものでありまして、現行計画が後半に差しかかった今こそ、今後の地図作成事業の在り方を見据えた総合的な検討を始める必要があると考えております。そこで、令和七年度以降の地図作成事業に向けて、委員御指摘のような局所的な地区への対応の可能性も含めまして、今後様々なアプローチからスピード感を持って検討、準備を進めるよう、私から民事局に対して指示を行ったところでございます。

今後とも、法務局の地図作成事業を効果的かつ効率的に推進することができるよう、私もリーダーシップを十分に発揮してしっかりと対応を進めてまいりたいと存じます。

大臣、ありがとうございます。この地図整備というのはこれ国でしかできない事業でございますので、その辺をしっかりとお含み取りをいただいて、これが民間事業ばかりでなく公共事業を推進していく上でも大きな推進力になるということでございますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。次に、マンション問題について伺いたいというふうに思います。私たちが生活していくためには、土地の上に建物を建てて、そこに住居し、事業を行ったりすることが不可欠であります。

マンションが多く建てられるようになってから既に五十年以上が経過し、近年では老朽化したマンションが目に付くようになってまいりました。私はこれまで所有者不明土地問題に取り組んできましたが、その延長線上にある課題として所有者不明マンションや老朽化マンション対策に取り組むことが我が国の将来にとって極めて重要な課題であると考えております。国土交通省の調査によれば、築四十年を超えた分譲マンションは、令和二年末百三万戸から二十年後には約四倍の四百五万戸になると見込まれており、高経年マンションは今後急増していくことになります。このような高経年マンションは、所有者も高齢化し、相続などを契機に管理の担い手が減少する結果、老朽化、管理不全が進行するおそれがあります。

四月十八日の朝日新聞の朝刊でございますが、東京都で一九八三年、昭和五十八年以前に建てられたマンションを対象にした調査を行ったところ、約一六％に管理不全の兆候があることが判明したと報じられ、老朽化マンション対策は喫緊の課題でございます。他方、朝日新聞の記事でございましたけれども、マンションはあくまでも私有財産であるが、公共財産に近い役割もあると。今後、行政が個々のマンションの管理により積極的に関与し、管理の適正化を図ることが重要であると考えますが、国土交通当局の所見を伺いたいと思います。

お答え申し上げます。御指摘のとおり、老朽化したマンションが全国的に増加することが見込まれる中、地域の状況に応じたきめ細やかな施策を講じることができる地方公共団体などの行政主体がこれまで以上にマンション管理の適正化に関与していくことが極めて重要と考えております。このため、一昨年のマンション管理適正化法の改正により、地方公共団体が主体的に関与する制度を新たに設けたところでございます。具体的には、地方公共団体による適切な管理計画を有するマンションの認定制度のほか、管理が不適切なマンションに対する指導、助言、勧告制度を創設し、本年四月に施行いたしました。これらの新制度によりマンション管理の適正化が効果的に進むよう、引き続き地方公共団体と連携しつつ取り組んでまいりたいと存じます。

これから、所有者不明土地対策と、その延長線上にある新たな課題としてこの区分所有法制の見直しについて質問をしていきたいと思います。所有者不明土地問題については、昨年、民法、不動産登記法の抜本的な改正を成し遂げたところであるが、その前にも、政府・与党においては、期限を切って可能なものから速やかに措置を行うという大方針の下で、所有者不明土地対策を着実に進めてまいりました。法務省では、民法の解釈を明らかにするための共有私道ガイドラインの作成などにより、運用上の工夫、見直しを図りつつ、土地の公共的利用を円滑にするため、全国の法務局において、長期相続登記等未了土地の解消事業や表題部所有者不明土地の解消事業といった自治体の進める公共事業に直結する所有者探索の取組を次々に開始し、確かな成果を上げてきていることは評価したいと思います。

そこで、法務局が進めてきた長期相続登記未了土地の解消事業と表題部所有者不明土地の解消事業について、制度開始からこれまでどのような実績が上がっているのか、法務局に伺いたいと思います。

お答えいたします。まず、長期相続登記等未了土地の解消事業につきましては、全国の法務局で事業を開始した平成三十年十一月から本年三月末までの間に、所有者の登記名義人約八万五千人分、合計で約二十三万四千筆の土地につきまして法務局による法定相続人探索を完了し、その結果を地方公共団体等に提供しているところでございます。

次に、表題部所有者不明土地の解消事業につきましては、全国の法務局で事業を開始した令和元年十一月から本年三月末までの間に、合計で約二万四千筆の土地につきまして所有者の探索を開始し、約七千筆の土地について探索の結果を登記しているところでございます。

数字を聞いて、本当に成果が上がっているというふうに思います。これまでの取組は既に大きな成果を上げているわけですが、昨年の民法改正では、土地、建物の管理制度の創設や共有、相隣関係の見直しなど、土地や建物の利用の円滑化の観点から所有権の在り方について極めて重要な見直しを行うものでありました。

他方で、マンション等の区分所有建物においても、相続等を、相続を契機に所有者の所在が不明になったり、所有者が自らはもう住まないからと管理意欲を失ったりする現象が生じてきております。昨年の民事基本法制の見直しにおいては、区分所有法については、区分所有者関係の特質を踏まえた別の考慮が必要であるとされ、その見直しは将来の課題として残すこととされましたが、区分所有法についても、まさに都市部における所有者不明土地問題として早急に対策を行う必要があります。特に憂慮されるのは、所有者不明、管理不全が進行していくと区分所有者の意思決定が阻害されるおそれがあることであります。

現行の区分所有法ですが、区分所有者の、所有者間の意思決定、これは集会において多数決で決議をすることにより行われております。しかし、所在不明な方や無関心などで決議に参加しない区分所有者は反対者として取り扱われることになっているため、そのような者が多いと多数決に必要な賛成が得られず、意思決定を行うことが困難な状況になります。この状況を放置すると、建物をきちんと管理しようとする区分所有者がいても、必要な賛成が得られないために意思決定をすることができず、建物が管理不全になっていくことになりかねません。

法務省では、区分所有法の見直しに向けて研究会で検討を行っていると伺っております。区分所有建物の管理を円滑化する方策としてどのような検討をしているのか、またいつまでに論点整理を行う予定か、法務局に伺いたいと思います。

お答えいたします。法務省では、区分所有法制研究会に参加して、区分所有法制の見直しに向けた論点整理を行っているところでございます。委員御指摘のとおり、区分所有者が区分所有建物の管理等について意思決定を行う集会の決議におきましては、所在等が不明な区分所有者や建物の管理に無関心で集会に出席しなかった区分所有者は反対票を投じたものと同様に取り扱われるため、決議に必要な賛成が得られず、建物の管理不全化を招くおそれがあるとの指摘がございます。

そこで、この研究会におきましては、区分所有建物の管理を円滑化する方策として、所在等が不明な区分所有者等を決議の分母から除外する仕組みや、共用部分の変更決議における多数決割合、これ現在は区分所有者及び議決権の各四分の三とされておりますが、の引下げ等につきまして検討を行っているところでございます。この研究会におきましては、令和四年度の、四年度中のできるだけ早期に論点整理を取りまとめることを目指しているものと承知しております。

マンションのストック数総数でございますけれども、令和二年度末の時点で実に六百七十五万戸を超えており、国民の実は一割強の方がこのマンションに住居をしているということになります。

地方においては区分所有のマンションほとんどございませんけれども、全国ではそういう数字になります。現在は新築マンションもどんどん建築されており、マンションのストック数は今後も増えるというふうに予想をされます。その一方で、マンションが多く建てられるようになってから五十年以上が経過しているわけでございますので、老朽化マンションが特に目に付くようになってまいりました。ひとつ、この区分所有法の見直しについては、それらの状況もしっかりと把握した中で早い改正を求めるものでございます。区分所有建物をしっかりと管理することができるようにした上で、必要であれば建て替え等を円滑に行うことができるようにすることが必要であると考えますが、先ほど述べたように、区分所有が民、イコール民の私有財産であることを基本としつつ、行政が適切に関与するシステムをつくり上げることが重要であると考えます。

そのためには、所有者不明土地問題と同様に、関係省庁が綿密に連携し、政府を挙げて取り組んでいくことが大事であると考えます。最後に、法務大臣の意気込みを伺って、質問を終わりたいと思います。

委員御指摘のとおり、今後、老朽化したマンション等が急増していくことが見込まれております。将来に向けてマンション等の管理や建て替えなどの円滑化を図ることは重要な課題でありまして、関係省庁と連携して多角的に取り組む必要があると認識をいたしております。

区分所有法制研究会には、現在、法務省に加えてマンション管理適正化法等を所管する国土交通省も参加しているところであり、区分所有法制の見直しに向けた論点整理が進められているものと承知いたしております。法務省としては、引き続き関係省庁と緊密に連携して、マンションの管理の円滑化等の課題にしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。

どうもありがとうございました。大臣、ひとつ、この問題は間違いなく起こる課題でございますので、まして、先ほども地図整備の話でも申し上げましたけれども、これは国が関与をしていかないと解決できない問題であるということを深く認識をして御努力をいただければというふうに思います。ありがとうございました。

自由民主党の足立敏之です。本日は質問の機会を与えていただきまして、参議院自民党の関口議員会長、世耕幹事長を始め幹部の皆さん、松村委員長、理事、委員の皆さんに感謝を申し上げます。私は、これまで建設産業分野の代表としてインフラ整備や防災、災害対策に取り組んでまいりました。本日は、そうした経験を踏まえまして、建設産業等への物価高騰の影響を中心に御質問をさせていただきたいと思います。まずは、北海道知床半島沖の観光船の事故について申し上げたいと思います。

乗員乗客二十六名の方々がお亡くなりになり、あるいは行方不明になられるという大変痛ましい事故が発生をいたしました。お亡くなりになられた皆様の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、御家族の皆様にお見舞いを申し上げます。また、一日も早く行方不明者が発見されますとともに、このような悲惨な事故が二度と起こらないよう、事故原因の究明と再発防止対策の徹底を斉藤大臣にお願いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。さて、アメリカの住宅ブーム、あるいは中国の景気回復に伴う木材需要の高まりに起因するウッドショック、円安に伴う輸入資機材の高騰、さらにはロシアによるウクライナ侵略などの影響もありまして、お手元に資料を配付させていただきましたけれども、建設資材等でかなり物価高騰の影響が出てきておりまして、建設産業のみならず住宅産業、トラック産業など影響が出ております。

特に、建設産業では建築工事を中心に、資機材の納期の遅れに伴う施設の完成の遅延あるいは着工の延期などを生じており、こうした影響に対しまして今後どのように取り組んでいくのか、真剣に考えなくてはならないというふうに思います。政府は、四月二十六日にコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策を関係閣僚会議で取りまとめ、対策を講じることとしました。建設産業への影響対策としては、パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ、これに基づきます労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇分を適切に転嫁する環境の整備、建設業の原材料費の取引価格を反映した適正な請負代金の設定、そして適切な工期の確保が図られるよう、公共、民間発注者等に対して周知徹底がなされたというふうに伺っております。

まず、国が発注する直轄工事や地方自治体等が発注する公共工事において、原材料費等、物価高騰の影響が適正な代金、請負代金や適切な工期の設定に反映されるために国土交通省ではどのような対応を考えているのか、廣瀬技術審議官に伺いたいと思います。

お答えいたします。公共工事の発注に当たっては、市場における労務及び資材等の取引価格など、実態を的確に反映した予定価格を適正に定めるとともに、物価水準の変動や納期の遅れが生じたときは適切に設計変更を行うことが重要であると認識しております。

令和四年三月から国土交通省直轄工事で適用している設計労務単価については、最近の労働市場の実勢価格を適正、迅速に反映し、主要十二職種で前年度比プラス三・〇％、全職種でプラス二・五％となっており、十年連続での引上げを行ったところです。また、原材料や燃料の単価についても、最新の物価資料や見積徴取等により実勢価格を適正に予定価格に反映するとともに、契約締結後であっても、物価水準の変動等により請負代金が不適切となったときや納期の遅れが生じたときは、工事請負契約書第二十六条、いわゆるスライド条項や、第二十二条、これ受注者の請求による工期の延長でございますが、に基づき適切に設計変更を行っております。

加えて、地方自治体等の発注工事につきましても、先ほど委員から御指摘がございました、四月二十六日に閣僚会議で決定されたコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策を踏まえ、地方自治体等の公共発注者等に対して、取引価格を反映した適正な請負代金の設定や納期の実態を踏まえた適正な工期の確保を要請する文書を通知したところであり、引き続き様々な機会を通じて働きかけを行ってまいりたいと思います。

ありがとうございました。適正な請負代金の設定、スライド条項の適用など、発注者サイドでしっかり対応するようにお願いしたいと思います。一方、住宅や事業ビル、工場、物流施設等、民間が発注する工事等におきましても物価高騰の影響が及んでおり、的確な対応が必要と考えられます。

しかしながら、民間契約につきましては、公共工事と異なり品確法などの法律の適用がなされないために、適正な価格転嫁が行われないのではないかとの業界からの懸念の声も寄せられております。特に、契約上スライド条項がないものもたくさん見受けられるとも伺っておりまして、大きな問題となっています。民間発注工事におきましても原材料費等物価高騰の影響が請負代金や工期に適正、適切に反映されるような取組が必要と考えますが、国土交通省としてどのように取り組むのか、長橋不動産・建設経済局長に伺いたいと思います。

お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、民間工事においても原材料費等の物価高騰の影響が請負代金や工期に適正、適切に反映されることが重要です。

このため、昨年十二月のパートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化会議において、適正な請負代金の設定や契約後の状況に応じた契約変更について国土交通大臣から民間発注者団体等に対して直接要請するとともに、その旨の周知徹底を行ったところです。また、本年四月の総合経済対策に基づき、受発注者間や元請、下請間の契約において、いわゆるスライド条項等を適切に設定、運用することや、既に締結された契約についても十分な協議などを行い適切な対応を図ることなどについて、民間発注者や建設業団体に対して要請したところです。加えて、その要請の中で、通常必要と認められる原価に満たない金額を請負代金の額とする請負契約を締結することや、通常必要と認められる期間に比して著しく短い工期を、期間を工期とする請負契約を締結することは、建設業法第十九条の三の不当に低い請負代金の禁止の規定や第十九条の五の著しく短い工期の禁止の規定に違反するおそれがあることについても併せて周知徹底を図ったところです。

こうした国からの要請を受けまして、建設業団体においても、民間発注者に対し、価格転嫁や工期の見直しについて理解を求める取組が進められていると承知しております。引き続き、価格転嫁について相談などを受け付ける建設業フォローアップ相談ダイヤルも活用し、現場の実態に丁寧に耳を傾けながら、業界者団体とも連携し、価格転嫁等が適切に行われるよう必要な取組を行ってまいりたいと考えております。

ありがとうございました。民間発注工事につきましても、今のお話からすると、国土交通省、相当な覚悟を持って物価高騰対策を進めていただいているというふうに承りました。是非しっかり徹底していただくようにお願いをしたいと思います。

さて、工事の中でもアスファルト合材を使用する道路舗装工事等につきましては、特に石油系の原材料、すなわちストレートアスファルトといっておりますけれども、この価格の上昇の影響が深刻となっています。このため、原材料費の上昇分を適切に価格に転嫁できるようにアスファルト合材の取引に関係する事業者への働きかけを行うとともに、取引価格を反映した適正な請負代金の設定などにつきましても公共事業発注者への周知が大事だと思っております。アスファルト合材の価格転嫁につきまして国土交通省としてどのように取り組むのか、長橋不動産・建設経済局長に伺いたいと思います。

お答え申し上げます。アスファルト合材についても、地域差はあるものの価格の上昇が見られるところであり、価格転嫁が適切になされることが重要となっております。

このため、先ほど申し上げた総合緊急対策に基づく要請に加えて、アスファルト合材について、ストレートアスファルトなどの原材料費の上昇分を適切に価格に転嫁できるよう、原材料費等の高騰に応じて、高騰の状況に応じて、当事者間の協議の上、適正な取引価格を設定するなど適切な対応を図るよう、国土交通省と経済産業省の連名で公共、民間発注者や建設業者団体、アスファルト合材製造業界に対して周知したところです。引き続き、価格転嫁などが適切に行われるよう、関係省庁としっかり連携をして適切な取組を行ってまいります。

ありがとうございました。引き続き丁寧な対応をお願いしたいと思います。さて、資材高騰の影響は住宅産業にも及んでいると聞いております。このため、コロナの影響で低迷している民間住宅投資をしっかりと後押しする必要があるというふうに考えます。

今回の総合緊急対策では、原油価格高騰による住宅価格上昇への対策として、こどもみらい住宅支援事業に国費三百億円の充当が認められました。これによりまして、子育て世帯や若者夫婦世帯等に対する省エネ住宅の購入支援、省エネ改修等への支援を行い、民間住宅投資を加速させるというふうに聞いております。いずれにいたしましても、ウッドショックや原材料費の高騰により民間住宅投資が低迷しないようにするためにどのような施策をこれからも講じていくのか、淡野住宅局長に伺いたいと思います。

お答え申し上げます。民間住宅投資を後押しするため、これまでも住宅ローン控除制度や住宅金融支援機構のフラット３５による融資などの支援措置を通じ、住宅取得者の初期負担を軽減し、住宅建設を通じた内需の拡大を図ってきたところでございます。

一方で、御指摘のとおり、昨年来のウッドショックに加え、資材価格等が高騰する中、住宅価格の更なる上昇が住宅需要を減退させ、経済回復を阻害しかねないと懸念されているところでございます。このため、御紹介いただきました令和三年度補正予算で創設をいたしましたこどもみらい住宅支援事業を通じまして、住宅取得費用を軽減し、子育て世帯等による省エネ住宅関連投資の喚起を継続して図ることができるよう、今般、令和四年度予備費等により六百億円を措置し、本年十月末までとなっていた申請期限を令和五年三月末まで延長いたしました。

加えまして、今般提出させていただきました建築物省エネ法等の改正法案におきましては、木造住宅等に関する防火・構造規制の合理化を盛り込むとともに、住宅の省エネ改修に関し住宅金融支援機構による低利融資制度を創設するほか、省エネ改修を円滑化するための形態規制の特例許可制度の導入等の措置を盛り込んでいるところでございます。これらの措置を通じ民間住宅投資を後押しすることにより経済回復の軌道を着実なものとしてまいりたいと存じます。

ありがとうございます。非常に丁寧な対応をしていただいているなというふうに感じました。今の答弁の中にもありましたけれども、住宅産業界からも強い要望のあります建築物省エネ法、これにつきましては、省エネ住宅の推進だけではなくて、お話がありましたとおり、民間住宅投資を後押しすることも大いに期待できるものだというふうに考えておりますので、早期成立に向けまして、国土交通大臣、是非お願いをしたいというふうに思います。

ところで、総合緊急対策の一環として、令和四年度の公共事業予算の前倒し執行というのが位置付けられております。しかし、前倒しによって加速された効果は、息切れなく継続されていく、持続させていくということが重要だというふうに思います。前倒し発注で年度後半に穴が空いて発注に息切れがあってはいけない、そのように思っております。前倒し発注を行う中切れ目のない発注を続けていくためには、年度後半に大型補正予算の編成が不可欠だというふうに考えますが、国土交通大臣のお考えを伺いたいと思います。

社会資本整備の持続性について御質問いただきました。

政府においては、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策の二年目としての予算等を令和三年度補正予算で確保するとともに、令和四年度当初予算についても前年度を上回る公共事業予算を確保したところでございます。先日政府として取りまとめたコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策では公共事業の前倒し執行を進めるとされたところであり、まずは国土交通省としましても三年度補正予算及び四年度当初予算をそれぞれ迅速かつ着実に執行してまいりたいと決意しております。いずれにいたしましても、受注者及び国それから地方自治体といった発注者双方にとっても、公共事業予算の中長期的な見通しを持てるということが極めて重要でございます。私も、全国各地を歩いて皆さんから、先の見通しを持つことが地方の活性化につながるんだという強い御意見いただいております。

今後とも、防災・減災、国土強靱化や経済活性化等に資する社会資本整備を推進するため、必要かつ十分な公共事業予算の安定的、持続的な確保に努める観点から、あらゆる機会を捉えて対応していきたいと考えております。

御答弁ありがとうございました。大型補正につきましては、鈴木財務大臣にもよろしくお願いしたいと思います。一方、燃料費の上昇につきましては、物流面で重要な役割を担っているトラック産業、トラック運送業にも大きな影響を与えております。原油価格高騰対策としては燃料油価格の激変緩和の措置が講じられておりまして、新たに基準価格を百六十八円として支給額を三十五円とするとともに、更なる追加分につきましても二分の一を支援する、そうした制度を設けていただきました。

物流の分野においても、燃料系の価格上昇分が適正に運賃、料金に反映されることが必要だというふうに思います。荷主等への周知や法令に基づく働きかけ等を徹底して実施することが必要だというふうに思っています。災害時には、建設産業と同様、トラック輸送業の皆さんには復旧復興の担い手として重要な役割を果たしていただいております。大事な物流を担っているトラック運送業につきましても燃料費等の上昇により影響が考えられますが、国土交通省としてどのように取り組むのか、秡川自動車局長に伺いたいと思います。

御指摘いただきましたトラック運送事業なんですけれども、激変緩和事業、これもトラック業界対象になっておりまして、九月末までの間、百六十八円を基準として、これを超える部分で三十五円まで補助をすると、それを更に超えるような場合でも二分の一を支援するということとしております。

あわせて、関係省庁と連携して、標準的な運賃あるいは燃料サーチャージ制を導入することによって燃料の価格上昇分が適正に運賃に反映されますよう荷主企業に対する理解と協力を呼びかけたりとか、あと、運賃の不当な据置きなんかがあった場合にはトラック事業法に基づく働きかけの対象になりますよということを荷主にお知らせするということをやっております。引き続き、トラック運送の安定的な輸送サービスが確保されるように努めてまいりたいというふうに考えております。

ありがとうございました。いずれにいたしましても、建設関連産業にとりましてはこの物価高騰対策は非常に重要な課題でありまして、斉藤大臣のリーダーシップで適切に対応していただくように是非ともお願いしたいと思います。

次に、インフラ技術の海外展開について伺いたいと思います。国土交通省では、インフラ海外輸出として、我が国の優れたインフラ技術を海外展開する取組を従来から進めてきています。私自身も、国土交通省の技監としてアジアを中心として直接現地を回らせていただきまして、そのような取組を進めさせていただきました。しかし、コロナの影響によりまして海外との行き来が不自由となりまして、ほとんどのインフラ海外展開が止まってしまっているのではないかと心配されます。本日の新聞で、政府がＯＤＡを増額し、より戦略的に国際貢献を展開するとの報道もありましたけれども、今後、アフターコロナの段階を見据えまして、改めて海外展開を進めるため、その準備に掛かることが必要だというふうに考えています。ところで、インフラの整備、管理などの面で我が国はかなり有効な技術を有しているというふうに思っています。

私が最近海外視察をした中でも大変優れた事例が見受けられましたので、是非ちょっと紹介をさせていただきたいというふうに思います。まず、二〇一八年、インドネシアのスラウェシ島で大規模地震が起こりました。津波の被害や液状化というめったにないような被害も発生をいたしまして、その復旧復興計画の策定に当たりましては、まさに我が国の東日本大震災から学んだ経験と知識が大変役に立ったというふうに思っています。私の元部下で、今国交省在職中の多田さんとか早川さんとか、固有名詞を出して恐縮なんですけれども、ＪＩＣＡを通じてインドネシアに派遣されまして、スラウェシ島の復興計画策定に大きく貢献をしています。お手元に資料二というものをお配りしてございますけれども、写真左は私が行ったときの現地調査の状況ですが、右側に災害危険度に応じた空間計画というのが示されてございますけれども、これは、あの東日本大震災で学んだゾーニングの考え方が生かされているというふうに思います。

彼らの頑張りには心から敬意を表したいというふうに思います。国交省で私が在職していたときから防災協働対話という取組も進めてまいりました。地震、津波、水害、土砂災害など、貴重な我が国の災害の経験を生かせる防災面での国際経験は重要な取組と考えています。多様な災害を経験してきた日本の強みを生かすため、防災面の海外技術展開を積極的に進めるべきと考えますが、斉藤大臣の見解を伺いたいと思います。

我が国は、頻発する災害に対処しながら経済発展を遂げてきた歴史があり、水災害や地震等に対する経験、ノウハウの蓄積がございます。

一方、近年、世界的にも災害が頻発化、激甚化しており、気候変動への対応が国際的に重要な課題となっております。とりわけ、開発途上国からの、開発途上国からは日本の防災技術や経験を生かした貢献が期待されております。先ほど御紹介をいただきましてありがとうございます。国土交通省では、これまでも防災に関する途上国への協力を行ってきました。具体的には、足立議員から先ほど御紹介のありました長期専門、長期に専門家を派遣するということ、それから二番目に、四か国の政府との間で二十回以上の防災協働対話や、覚書等に基づく三つの国、地域との十回以上の防災に関する会合の実施、それから三つ目に、途上国の政府機関職員等に対する研修の実施です。

これら研修を受けた人は、みんな政府に帰ってそれぞれ主要な立場に立っていらっしゃる方でございます。先月の第四回アジア・太平洋水サミットで発表された熊本水イニシアティブにおいても制度、人材、能力開発への貢献がうたわれていることから、国土交通省といたしましては、途上国を中心に災害対応能力の向上に引き続き協力し、相手国の社会課題解決に貢献してまいりたいと思っております。

ありがとうございます。是非、しっかり防災面の、防災協働対話を中心とした取組進めていただければ有り難いというふうに思っております。一方、日本のダム建設技術、あるいはダムの機能アップを図るダム再生技術が日本の独自の技術として海外展開を期待されるところであります。

まず、ラオスの例をお話しさせていただきますが、ＢＯＴ事業として関西電力株式会社が施主となりまして、高さ百六十五メーター程度の発電専用ダムであるナムニアップ・ダムというダムの施工を日本の企業、大林組が施工者として行いました。既にダムは完成し、運用を開始しております。お手元に資料三というのをお配りさせていただきましたけれども、この事業であります。私も現地には二度行かせていただきましたが、すばらしい事業だと思います。二十七年後にはこのダムや発電所はラオスに引き渡されるということになります。特に、現地の先住民族の皆さんに対する生活再建対策が極めて丁寧に関西電力の皆さんによって行われておりまして、大変高い評価を得ていました。私も集団移転地を訪れて村長さんからもいろいろお話を聞きましたけれども、日本独特の丁寧なダムの建設のスキル、これが高く評価されているというふうに強く感じました。

今後の日本の海外展開の新たな方向を示したものだというふうに私は評価しています。一方、同じラオスにおきまして、我が国が最近盛んに取り組んでおります既設ダム、既存ダムを有効に活用するダム再生、この技術が海外に展開されておりました。かつて日本が主体となって建設したナム・グム・ダムという大きなダムがありますけれども、今回は、日本の円借款のプロジェクトとして、堤体に穴を空けて放流管を新設する、発電能力を増強するという、そういう事業を安藤ハザマさんが日立造船と組んで実施をしておられました。既設ダムを運用しながら新たな要請に応えるという技術は、昨日、完成式典、徳島県で行われました長安口ダム、出席させていただきましたが、こういったダムや鹿児島県の鶴田ダムが有名ですけれども、日本独自の技術であり、日本では様々なタイプのダム再生技術が普及してきています。

これらの技術は同じような課題を抱える海外の国々に極めて有効と考えますが、こういった技術について井上水管理・国土保全局長のお考えをお聞きしたいと思います。

先ほど足立委員より我が国のダム技術による海外展開の御紹介がございましたが、国土交通省においても、国内における既存ダムを運用させながらのダム改造技術を生かした豊富なダム再生の実績を踏まえ、他国にはない、我が国が優位性を持つ技術を活用しつつ、官民連携の下でその海外展開を推進しています。具体的には、インドネシア国スタミ・ダムにおける排砂トンネル整備など、治水、利水機能の維持向上のためのダム再生事業の案件形成に向けた調査検討等の取組を進めています。

また、先月開催された第四回アジア・太平洋水サミットでは、アジア太平洋地域三十か国の首脳級、閣僚級の方々の出席の下、岸田総理より熊本水イニシアティブが発表され、参加国首脳の決意表明である熊本宣言において支持されました。同イニシアティブでは、降雨観測、予測技術を活用した既存ダム運用改善やダム改造を気候変動適応策と緩和策を両立するハイブリッド技術として位置付けており、これらのダム再生技術の海外展開に一層積極的に取り組んでまいります。

ありがとうございました。是非力を入れていただければ有り難いと思っています。次に、令和二年七月に激甚な水害が発生しました球磨川の治水対策について伺いたいと思います。

松村委員長の御地元でございますけれども。あれからもうじき二年になります。熊本県南部を流れる直轄河川の球磨川では、令和二年七月に、これまでに経験したことのないような大規模な洪水に見舞われまして、人吉市や下流の球磨川沿川の市町村が大きな被害を受けました。私もこれまで十度にわたり被災地に伺いまして現地を見させていただきましたが、元々計画されていた川辺川ダムがあれば被害をもう少し軽減できたのではないかとつくづく残念に思っております。このダムにつきましては、平成二十一年の民主党への政権交代直後に前原国土交通大臣の一声で八ツ場ダムとともに中止され、その後、ダムによらない治水を検討する場で議論を積み重ねてまいりましたが、結論を得るには至らず、今回の大災害が発生してしまいました。私は、平成十九年五月十一日に川辺川ダムを前提とした河川整備基本方針を策定をしたその際の国土交通省の担当課長でありましたので、自らの責任も痛感をいたしております。

今回、豪雨災害につきましては検証の場が設けられ、川辺川ダムがあった場合の効果につきまして検証がなされております。お手元の資料四にそれを示してございますけれども、令和二年七月の球磨川の豪雨災害につきまして、川辺川ダムがあった場合にどの程度被害が軽減されたと考えているのか、改めて井上水管理・国土保全局長に伺いたいと思います。

令和二年七月豪雨では、球磨川流域で五十名の尊い命が失われるなど、甚大な被害が発生しました。この災害を受けて、被災後に国と熊本県合同で検証を行ったところ、仮に川辺川ダムが整備されていた場合、人吉市街部周辺では、一部で球磨川本川の水位が堤防を越えるものの、浸水被害が約六割程度減少し、さらに、浸水深が家屋の二階の高さに相当する三メートルを超えることになる浸水面積が約九割程度減少するなどの大きな効果があったと推計しています。

また、川辺川の流水型ダムに加えて河道掘削、遊水地なども併せて実施することで、人吉市街部では球磨川本川の水位が堤防天端を越えなくなると試算しています。本川の水位が下がることにより、人吉市内を流れる山田川などの支川の水位も低下し、支川からの氾濫の発生も防止又は軽減されます。これらのことから、川辺川の流水型ダムなどの整備により浸水範囲が大きく減少するとともに、仮に氾濫が発生しても避難時間を稼ぐことも可能となり、人的被害の大きな軽減につながると考えられます。

ありがとうございました。今回の災害発生後、流域の首長さん方から再三私もお話を伺い、皆さん、川辺川ダムを含む抜本的な治水対策を何とかしてほしい、沿川の町づくりと併せた抜本的な治水対策をしっかり作ってほしい、そんな話を承ってまいりました。こうした要請を受けまして、蒲島熊本県知事も、一時反対の立場を取っておられたと私は思いますが、川辺川ダムにつきましては、これまでの貯留型のダムから流水型のダムに変更して、緊急治水対策プロジェクトの一環として実施すると表明されています。心から敬意を表したいと思いますが。球磨川の治水対策について今後どのように取り組んでいくのか、国土交通省のお考えを水管理・国土保全局長に伺いたいと思います。

河川整備の長期的な目標を定める河川整備基本方針について、気候変動の影響による降雨量の増大も見込んで昨年十二月に変更したところです。これを踏まえ、今年四月に、流水型ダム、河道掘削、遊水地などの今後おおむね三十年間の具体的な河川整備等の内容を盛り込んだ河川整備計画の原案を公表し、関係住民の皆様から御意見をお聞きしたところです。今後は、球磨川の抜本的な治水対策の一刻も早い実現に向け河川整備計画を策定し、この計画に基づくハード、ソフト対策を着実に進めてまいります。

ありがとうございます。川辺川ダムにつきましては、先ほど来お話ありますように、流水型ダムに変更して進められるというふうに承っております。地球温暖化の進展に伴う豪雨災害の頻発化を考えますと、一刻も猶予はできないものというふうに考えます。

もちろん、川辺川ダムだけで全てが解決するものではありませんけれども、今回、緊急放流の懸念も示された市房ダムの改造も含めて、ハード、ソフト総動員してしっかり対応していただきたいというふうに思っております。川辺川ダムにつきまして今後どのように取り組んでいくのか、斉藤国土交通大臣のお考えを伺いたいと思います。

令和二年七月豪雨で甚大な被害を受けた球磨川については、私も昨年十一月、八代市から人吉市までの区間の災害発生現場を訪れまして、至る所で家屋が浸水、倒壊し、また道路橋、鉄道橋も流失するなど、改めて被害の甚大さを実感し、被災地の復旧復興、そして災害に強い国土づくりに向け最大限努力していかなければならないと改めて決意をいたしたところでございます。

川辺川の流水型ダムについては、その効果は非常に大きく、流域の抜本的な治水安全度の向上には必要不可欠であり、また、熊本県知事や流域の市町村長から強い要望をいただいていることから、河道掘削、遊水地などと併せて河川整備計画の原案に盛り込んでいるところでございます。今後、清流を守るための環境アセスメントにも取り組みながら、また、ダム建設の影響を受ける五木村、相良村の振興にも取り組みつつ、熊本県とも連携し、着実に進めてまいりたいと思っております。

ありがとうございました。球磨川流域の未来のために、同じ過ちは二度と繰り返すことのないよう、この川辺川ダムにつきましても一日も早く建設されますよう心からお願いを申し上げまして、私の質問とさせていただきます。

ありがとうございました。

立憲民主党の川田龍平です。本日は准総括質疑ということで、財務大臣、それから文科大臣と国交大臣、先週に引き続き、そして今日は経産大臣もよろしくお願いいたします。今日、ちょうど一週間前にもこの当委員会で触れさせていただきましたが、食料危機の問題がますます深刻化しております。先週十三日の金曜日に、インド政府が小麦の輸出の即時禁止をこれ出しました。

これ、国内の食料安全保障を万全にするということですが、ロシア、ウクライナのこの安全保障、今ロシア、ウクライナのこの輸出も止まっていて、これ本当に、今小麦については輸出の第一位と二位がこれウクライナとロシア、ロシアとウクライナです。そして、アルゼンチンも大豆油ですとかインドネシアのパーム油ですとか、本当、この日本の取引があるかないかだけではなくて、やっぱり少し考えれば、これ需要が今世界的に逼迫しているという状況で、円安が進行している中でもあり、お金を出せばこれ買えるという状況ではなくなってきていると。これ、エネルギーと食料の自給についてこれ経産大臣に、ちょっと是非、食料の自給の問題について今どういうふうに認識しているのか、これちょっと通告していないんですけど、一言だけいただけるでしょうか。

ロシアによるウクライナ侵略によりまして、エネルギーのみならずこの食料も、先生御指摘のように非常に不安定な状況になっています。

代替地をというんですけど、そんなに簡単に小麦などがすぐに、生産国の下位の人たちが今までもう本当にお売りしていた国から横取りするような形で先進国が取るようなことはできないというふうに思っていますので、これ私、所管ではありませんけど、食料の様々な国際会議を通じて、各国で安定的に同志国でしっかりそれは融通し合える環境をつくろうということの話合いが今始まっておりますので、エネルギーと併せて、国民の皆さんに不安を与えないように最大限の努力したいと思います。

ありがとうございます。是非この食料の問題、特に肥料も今本当にもう逼迫していて、農家の方ももう確保ができなくなってきているという状況の話も伺っております。私も、これずっと今ローカルフード法案というのを作ってきまして、今国会に是非提出したいと思っているんですが、この日本各地の地域の種苗をやっぱりしっかりと保全、種を守っていくことも大事です。

この種取りも非常に高齢化していて減っている農家がいますし、それから、消費までこれ地域で循環をさせるということが必要です。地域の農家やそれから子供たちの命と健康を同時にやっぱり守っていく、そして持続可能なやっぱり循環型の地域経済のシステムを構築していくということが必要だと思っています。地域主体の政策ですが、これ国の支援が必要です。これ、ローカルフード法と条例、やっぱり両方作って地域の食を守るという、これホームページも立ち上げましたが、是非有機の、オーガニック化をやっぱり促進して、これ学校教育で、学校給食でこの活用をするとか、子供たちへの食育をやっぱりしっかりと通じて、やっぱりこの地域循環型の経済を回すことによって地域に誇りと感謝をもたらしていくという、こうしたローカルフード法というのを是非これ超党派で私は是非成立させていきたいと思っておりますので、是非大臣にも御理解いただいて、是非応援していただければと思います。

それから、質問に入りますが、文科省、これ文科省は、多様な子供たちを唯一、今、誰一人取り残すことなく、この資質や能力を一層確実に育成できる教育のＩＣＴ環境を実現するためのＧＩＧＡスクール構想、これを令和元年から推進しています。教育現場のオンライン化の推進については、令和二年の秋の年次公開検証において、デジタル化導入が手段ではなく目的化しているのではないかとの指摘がなされました。その後、フォローアップに当たる令和三年の、昨年の三年秋のレビューでも、学習への効果、教職員の能力向上、学校運営の効率化という観点から教育現場におけるＩＣＴ活用の目的と目標を明示する必要があるとした上で、活用に係る具体的な方針を示し、その過程における問題点などを整理して、解決方法と目標達成の時期を記した計画表を作成することなどが指摘されました。

これ、三年前から推進しているＧＩＧＡスクール構想について、この昨年秋のレビューでもなおＩＣＴ活用の目的と目標が不明確であると指摘されている現状に対して所見を伺います。

川田先生にお答え申し上げます。行革推進会議本部事務局からのことですけれども、令和三年の秋にこの行政事業レビューにおきまして、教育現場におけるＩＣＴ活用の目的と目標それぞれを明示することなどの御指摘をいただいたことを聞いております。ＧＩＧＡスクール構想、一人一台端末、通信ネットワーク等の学校ＩＣＴ環境を整備、活用することで教育の質の向上を図ることを目的といたしております。

一方で、一人一台端末を活用した学びは多くの学校にとりまして初めての取組でございます、前倒ししましたし。現段階におきまして、地域によって取組に差があることは認識をいたしております。このため、省内の特命チームが教育委員会などと緊密なやり取りを行いまして、教育委員会の最新の状況を把握、そして整理、分析をしながら、取組に遅れの見られる教育委員会に個別にきめ細かなアドバイスを行いまして、優れた取組事例を情報発信するとともに、端末の活用に向けたチェックリストを更新、充実させまして三月にガイドラインとして作成、周知するなど、各地域における取組の水準の底上げを図っているところでございます。また、ＧＩＧＡスクール構想に関する効果を検証しまして今後の効果的な施策を検討するため、内閣府と文部科学省が連携して、一人一台端末の効果的な活用に向けたエビデンス整備に取り組んでいるところです。

これによりまして、ハード環境とソフト環境等の現況を確認するとともに、環境整備の効果に関しまして定量的な効果検証を実施し、今年度中に検証総括、二月までには何とかこの検証総括を行っていく、そういう予定を考えているところでございます。

この教育現場におけるＩＣＴ活用については、令和元年度補正予算にＧＩＧＡスクール構想に係る予算を計上した文部科学省に先駆けて、経済産業省が元年度当初予算に教育とテクノロジーを組み合わせたエドテックの開発、実証を進めるなどの学びと社会の連携促進事業の予算を計上しています。これは、このＧＩＧＡスクール構想におけるＩＣＴ活用の目的と目標が不明確であると指摘をされたのは、この教育現場におけるＩＣＴ活用が確実に学習効果を向上させるという根拠を持って始まったのではなく、単にＩＣＴの導入を目的として始まったからではないでしょうか。

学校教育の主管、主務官庁である文部科学省が経済産業省に遅れながらも教育現場におけるＩＣＴ活用に着手した理由と経緯について、また、学習効果の向上のためには教育人材への投資など様々な対応が考えられるはずだが、この多額の予算を投じるだけの効果があると考えた上でＩＣＴ活用に着手したのかを伺いたいと思います。

お答え申し上げます。全ての子供たちの可能性を引き出すために個別最適な学びと協働的な学びを実現するために、一人一台端末などの充実したＩＣＴ環境が必要不可欠である一方で、きめ細かな指導を行うために、児童生徒同士や教員が直接触れ合うことが基本でございます。

ＩＣＴの活用に当たりましては、そうした考え方を踏まえて取組を進めていく必要があると考えております。一人一台端末の整備につきましては、令和三年度末におおむね全国の小中学校等で完了し、環境整備のフェーズから利活用のフェーズに移行をいたしているところでございます。文科省としては、充実したＩＣＴ環境を最大限活用いただけるように、日常的な教師のこのＩＣＴ活用支援等を行うＩＣＴ支援員の配置を促進するほか、令和三年度補正予算の、これ令和四年度予算におきましては、端末やネットワークのトラブル等に対応したり学校のＩＣＴ運用を支援するＧＩＧＡスクール運営支援センターの整備など、必要な予算を計上いたしてまいりました。

なお、先生、四年で前倒しをしましたんですけれど、それぞれの市町によっては、かなり進んでもう平成三十年頃からずっとやっているところもありまして、その差というのは実際かなりある場合があります。ですから、今御指摘ありましたんですけれども、そのことはそのこととしてしっかりと受け止めてまいりたいと思うんですけれども。あとちょっといろいろありますけれども、取りあえず大事なところだけちょっと御答弁させていただきました。

ありがとうございます。教育現場におけるＩＣＴ活用は、障害のある児童生徒などに対する教育支援がこれまで以上に可能になるなどの一定のメリットはありますが、学習効果の向上の見込みがあってこそ進められるべきものです。「デジタル・ファシズム」という本の中でも、東大の言語脳学者で大学院の酒井邦嘉教授も、このデジタル化により自分の頭で物を考えなくなってしまう弊害など、警鐘を鳴らしています。またさらに、記憶の定着において紙媒体の方が優位であるなど調査結果も出ています。

文部科学省がこの教育上の効果や健康面への影響も含めて行っているデジタル教科書の実証研究について、アンケート調査などの定性的な評価だけでなくて、記憶力などの脳への影響に関する定量的な分析も行う必要があると思いますが、文科大臣の認識を教えていただきたいと思います。

川田先生から、私なりに気になる点、大事な点を御指摘いただいたと思います。各先生方からこの意見いろいろと出されております。デジタル化が進む中で、これからの時代を生きる子供たちにＩＣＴを活用した教育を行うこと、必要不可欠でございます。例えば、ＩＣＴの活用によりまして、従来の教育では十分なケアが行き届いていなかった子供たちに対しても、オンラインを活用することによって時間的あるいは空間的な枠組みを超えて支援をすることができるということでありますから、不登校の子供さんたちにとってはこういったデジタルというのは大変助かっております。

有効です。一方で、このデジタル時代であるからこそ、子供たちが対面での学びなどリアルならではの体験や経験の重要性も再認識されるべきであると考えます。ＩＣＴ教育の課題について、例えばデジタルが紙に比べて記憶に定着しにくいという研究報告などがあることも承知をいたしております。その一方で、スクリーン上と紙媒体では読解において全体には差がない、また、子供たちが幼少期よりデジタルに日々接している現代において、認知スタイルや読解行動の在り方が変わってきているといった研究報告もありまして、引き続き最新の研究動向を注視していく必要があるとは考えております。

ＩＣＴ教育のこのデメリットとして指摘されている事項というのは、フィクションでは差がないが説明文では紙での読解が優位である、必要がある場合、まあ深い読みですね、深い読みには紙の方がパフォーマンスが高いという意見が出されております。文科省としては、こういった研究動向を踏まえながら、引き続き、紙とデジタルの役割分担を始めとして教育におけるＩＣＴ活用の利点や課題の検証を進めてまいりたいと思います。今のところ、デジタルも大事、紙も大事ということ、こういうことでございます。

アップル創業者のスティーブ・ジョブズ氏の子供がやっぱりスマホは使っていない、アイフォン使わせていないとか、それからシリコンバレーの会社の役員の子供たちが通っている学校ではスマホもデジタルデバイスも使っていない、リアルな教育を重視していて、特に子供たちが協力して何かを作業したり学んだりするということが、本当にこのデジタルではなかなか今の段階ではまだ使いにくいというところもありますので、是非教育上必要な、やっぱりこのデジタルの使い方を教えるということは必要ですけれども、是非リアルな教育の方も大事にしていただきたいと思います。

次に、独立行政法人日本スポーツ振興センター、ＪＳＣが、旧国立競技場の解体に伴い、競技場に設置されていた秩父宮記念スポーツ博物館・図書館の秩父宮博物館の収蔵品を仮保管する倉庫を貸借する契約を平成二十六年度から令和三年度まで締結していました。会計検査院がこの契約について検査したところ、公示で示した仕様書では、倉庫の立地条件を国立の代々木競技場から半径五キロメートル以内で洪水ハザードエリア外であることなどとしていましたが、この契約会社から落札後に、立地条件に適合する東京都世田谷区若林の倉庫の貸出しができなくなったため、条件を満たさない足立区の綾瀬倉庫に変更したいなどと提案された際、仕様書の内容を変更した上で改めて一般競争入札に付さなければならないというＪＳＣの会計規則等を遵守せずに、当初の仕様書、落札額のままで立地条件に適合しない綾瀬倉庫の賃貸契約を締結したことが明らかとなっています。

また、当初の契約は平成二十六年度から令和二年度までであったところ、仕様書の立地条件に適合しないにもかかわらず引き続き一年間綾瀬倉庫を賃貸借する延長契約を締結したこと、さらに、綾瀬倉庫では想定される洪水が発生した場合に収蔵品が汚損されるおそれがあることも明らかになっています。会計検査院は、これらのことから、綾瀬倉庫に係る検討に係る経緯と入札情報の公告に対する応札の状況、また、仕様書の立地条件に適合する倉庫が貸し出されないと判明した際に、改めて入札せずに仕様書よりも立地条件の悪い綾瀬倉庫の賃貸契約を落札額のままで締結した具体的な経緯を説明してください。

お答え申し上げます。旧国立競技場内に設置されておりました秩父宮記念スポーツ博物館につきましては、先生御指摘のとおり、同競技場の解体に伴いまして一時的に閉館することとなりました。その収蔵品を保管する場所を確保することが必要となったことから、平成二十五年十一月に一般競争入札を行い、世田谷区若林に所在する倉庫を予定していた業者が落札者となりました。その後、この業者から、予定していた世田谷区若林の倉庫の貸出しができなくなったとして、代替案として足立区の綾瀬に所在する倉庫の提案を受けました。この綾瀬の倉庫は、入札に当たってお示ししていた仕様書の要件である競技場から半径五キロ以内であること、また洪水ハザードエリア外であることなどに適合しないものでありました。

この提案につきましては、本来であれば入札の要件を満たすものではないことから受け入れるべきではなく、必要に応じ要件を見直した上で再度入札の手続を行うべきものであったと考えております。当時におきましては、立地や洪水ハザードエリアについての思いが至らず、おおむね収蔵品の保管の目的にかなうものと判断をいたしまして賃貸借契約を行ったものであり、誠に不適切なものであったというふうに考えております。

この綾瀬倉庫における令和二年度までの契約の期間満了を機に仕様書の立地条件に適合する倉庫を探すことなく延長契約を締結した理由、また延長契約の期間を一年とした理由について、また、秩父宮博物館が再設置されるまでの間はいずれかの場所で収蔵品を仮保管する必要がありますが、秩父宮博物館再設置までの収蔵品の仮保管についてのスケジュールを説明してください。

お答え申し上げます。当初予定していた借り上げの期間は、再開館までの期間ということで約六年間を予定しておりました。こちらの期間につきましては、新国立競技場の計画変更に伴いまして、貸借期間の契約の延長をすることが必要になったと考えております。当時におきましては、収蔵に当たって特段の問題を感じておりませんでしたということもございまして、そのまま業者と交渉いたしまして契約期間の延長を行ったものでございます。なお、こちらの博物館の収蔵庫に関しましては、会計検査院からの御指摘を重く受け止めまして、令和三年度末をもって契約を終了し、別の業者との間で新たに千葉県船橋市内に所在する倉庫と賃貸借契約を行いまして、収蔵品についても令和三年度末をもって全て新しい倉庫に移転を行っております。

今後でございますけれども、新しい秩父宮記念スポーツ博物館につきましては、現在、ＰＦＩ事業として公募しております新しい秩父宮ラグビー場の施設内に設置することとなっております。民間事業者からの提案次第でございますが、早ければ令和十一年度に再開館ということになっております。こちらの収蔵庫、こちらには収蔵庫の施設もございますので、それまでの間はどこか倉庫をお借りする形で適切に保管をしていきたいというふうに考えております。

今の説明ありましたこの秩父宮博物館のホームページによると、収蔵品は令和四年の四月から、今年の四月からですね、千葉県船橋市西浦の倉庫で保管されていると今答弁ありました。西浦はこの国立競技場から三十キロメートル離れている臨海部の埋立地です。

この倉庫に移転することになったこの今回の契約における仕様書の内容について、また綾瀬倉庫や西浦倉庫の立地状況を見ると、少なくとも業務の遂行において国立代々木競技場から半径五キロメートル以内という条件は引継ぎがなかったと考えられます。応札の状況から見ても、仕様書の作成段階で内容が精査されずに、およそ実現の難しい条件を提示したのではないかとの疑問も持たざるを得ません。また、契約の締結段階について見ても、当初契約の落札額そのままで、会計規則等も遵守せずに、収蔵品が汚損し得るような条件の悪い契約を締結して延長契約まで行うなど、余りにずさんです。国費を財源とする運営費交付金を扱っているという自覚が見受けられずに、組織そのもののガバナンスも問われます。これらを踏まえて、ＪＳＣに対して、このような事件起きた原因と会計検査院の指摘に対する受け止め、それから再発防止策、また、文部科学省にはＪＳＣへの指導監督責任があると考えられますが、文部科学大臣に対して、会計検査院の指摘に対する受け止めと、今後このようなことが、指摘されたようなことがないための再発防止策を伺います。

お答え申し上げます。ＪＳＣのこの秩父宮記念スポーツ博物館の収蔵品の保管場所に関する契約手続につきまして、ＪＳＣ会計規則等に反しまして、先生御指摘されましたとおり、公告した内容を満たしていない物件で賃貸契約を締結したことなどによりまして、収蔵品が水害によりまして汚損するおそれがある状態になっていたと会計検査院から指摘がございました。このこと、誠に遺憾でございます。申し訳ございません。

その後、ＪＳＣでは、この指摘を受けまして、契約時等におけるチェック体制の強化など再発防止に向けた改善方法を講じております。今後、同様の事案が生じないよう、自ら定めた会計規則等を守って適切に対処していくことが必要だと考えております。文部科学省では、現在、来年度以降のＪＳＣの中期目標の策定に向けた準備を進めております。こうした取組を通じまして、将来的なＪＳＣの使命や期待される役割、ミッションなどを示すとともに、組織としての内部統制の強化に取り組むよう求めるなど、適切に指導いたしてまいりたいと思います。御指摘の点、真剣に受け止めたいと思います。恐縮です。

お答え申し上げます。今般、会計検査院令和二年度決算検査報告におきまして、秩父宮記念スポーツ博物館の収蔵品の仮保管場所の入札手続につき不当事項として御指摘をいただいたことにつきましては大変重く受け止めているところでございます。誠に申し訳ございません。このような事態が生じたのは、当センターにおきまして、貸借の契約を締結するに当たり会計規則を遵守して契約手続を適正に行うことの認識が大いに欠けていたことなどによるものと考えております。今般の御指摘を踏まえ、入札手続について、内部監査や監事による監査を適正に実施するとともに、会計規則を遵守して適正な契約手続を行うよう改めて関係職員に周知徹底をしたところでございます。今後とも再発防止に向けて積極的に取り組んでいきたいと思います。申し訳ございませんでした。

是非よろしくお願いします。資源エネルギー庁に質問いたします。災害時において地域の燃料供給拠点となる自家発電設備を備えた給油所である住民拠点サービスステーション、これを全国に整備するために、揮発油販売業者等による自家発電設備等の設置費用を補助するとともに、住民拠点サービスステーションの営業状況等を公表するための災害時情報収集システムの整備及び運用を行っています。会計検査院が検査したところ、台風による大規模停電が発生していたのに自家発電設備が活用されず、住民拠点サービスステーションを整備、住民拠点サービスステーションを整備した効果が発現していなかったこと、これ十四か所、国庫補助金の交付額が三千百八十八万円が明らかになっています。近年、地震や台風などの大規模自然災害が各地で頻発しており、これらの大規模自然災害の影響により大規模な停電も各地で発生していることから、住民拠点サービスステーションの役割はより一層重要になっている中で、このような事態が起こっていたことは問題です。

多額の補助金を投じたにもかかわらず、大規模停電時に自家発電設備を活用して速やかに営業を再開することの重要性について事業者への理解の徹底が不十分であったと考えられますが、経産大臣の認識と具体的な改善策を伺います。

住民拠点サービスステーションについて、会計検査院が大規模な停電を伴う大規模自然災害時の稼働状況を調査した結果、半日以上の停電を経験した三百四十五か所のうち、停電発生後一日以内に営業を再開していないＳＳが十四か所存在しました。御指摘の十四か所については、経産省としての原因究明に努めたところ、近隣のガソリンスタンドが営業を再開していたために休業したですとか、台風の接近であらかじめ臨時休業を決めていたなどの理由により営業していなかったものと承知をしております。会計検査院の指摘を踏まえて、全ての住民拠点ＳＳに対して改めて災害による停電時に営業再開することの重要性の周知徹底を行うことで、災害時の石油製品の安定供給に努めてまいりたいと思います。

この住民拠点サービスステーションの運営中止などによって財産処分の制限期間内に自家発電設備等の使用を中止するときなどには、事業者は補助事業者である石油協会による承認を得なければならないこととされています。会計検査院の検査では、必要な財政処分手続が適正に行われておらず自家発電設備が無断で処分されていた事態、これ四十六か所、国庫補助金交付額として七千七百五十一万円が明らかとなり、しかも、資源エネルギー庁は、閉店等による住民拠点サービスステーションの運営中止等の情報を品確法の届出により把握していたにもかかわらず石油協会と情報共有しておらず、石油協会は、事業者による財産処分の事態を早期に発見して財産処分手続を適正に取らせることができない状況となっていました。

事業者への理解周知のみならず、制度設計を行った資源エネルギー庁自体の理解も不足していたと思われるこの状況、どのように受け止めて改善策を講じているのかを教えてください。

事業者が廃業する場合など、補助金により購入した自家発電設備の使用を中止する場合は、事前に補助事業者である全国石油協会から承認を得なければならないことを条件として補助金を交付しているところです。一方で、この手続を経ずに無断で使用を中止したり他の事業者への承継を行ったりしたものが四十六か所あるものと承知しております。今先生おっしゃった四十六の内訳は、三十七事業所は、要するにテナント替えがあって、スタンドとしては存在していますので、そのまま発電機も次の事業者に継承しているんですけど、それすら届けないというのはこれはいけないことであります。それから、残念ながら残り九か所は、廃業したり倒産したりして、結果として届出もなくなくなってしまったということがありましたので、ここは重く受け止めなきゃいけないと思っています。

この点について会計検査院からも指摘を受けたところから、経産省としては、今後の処分の際の手続などの必要性について改めて全ての住民拠点ＳＳに通知するなど、周知徹底を図ってまいります。また、事業者は、法律上、ガソリンスタンドを廃止、廃業する場合に届出を必要としますが、これまでは届出された情報を別の施策である補助金の執行に活用する仕組みとしてこなかったのですが、今後はこの届出と住民拠点ＳＳのリストを突合し、ガソリンスタンドの廃止などの情報を確認し、適切な執行に努めてまいりたいと思います。

この災害時情報収集システム、整備及び運用費にも四千五百四十八万円ということで、会計検査院の検査でシステムの情報更新が適切に実施されていないことが明らかとなりました。先ほども述べたとおり、資源エネルギー庁は届出によって住民拠点サービスステーションの廃止や事業譲渡などの状況を把握していたのに、データの更新は照合しておらず、場所によっては一年以上データが更新されない状況となっていて、平時から公表している住民拠点サービスステーション一覧の正確な情報が反映されないまま公表されていたということです。

当該システムは、営業している住民拠点サービスステーションの情報を迅速に公表することにより、被災者の不安を解消して、営業している給油所に避難所被災者が集中するなどの事態を防止するためのものであり、不正確な情報では災害時により大きな混乱を引き起こすことになりかねません。予算を投じることには熱心であるが、事業の実施は事業者任せにして執行管理を適切に行っていないと言わざるを得ない経産省、資源エネルギー庁の組織体制に問題はないか、経産大臣の認識を伺います。

災害時情報収集システムとは、震度五強の地震の発生時などに、震度五強の地点を含む都道府県に位置する住民拠点ＳＳの事業者から、営業の可否、被害状況、石油製品の有無などの情報を収集するものであります。

本システムの基礎となる約一万五千か所の住民拠点ＳＳのデータの更新は、資源エネルギー庁で行っております。今般、データが適切に更新されなかった理由は、事業者から設置場所を所管する経産局に対して、法律に基づくＳＳの廃止届は提出されていたものの、自家発電設備の補助事業者である全国石油協会に住民拠点ＳＳの廃止届が提出されなかったケースなどを見落としていたためであります。今後は、法律上の届出情報とも突合して住民拠点ＳＳのリストを最新のものにしていくなど管理方法を見直すとともに、地域住民の方々が給油可能な住民拠点ＳＳの営業状況について資源エネルギー庁のホームページなどで迅速かつ効率的に把握できるように取組を進めてまいりたいと思います。今後とも、営業状況を適切に公表することで石油製品の安定供給に努めてまいりたいと思いますし、御叱正いただいた内容はもうそのとおりでございまして、この時代にちょっと情けないと私も思いますので、この春からは徹底した管理を行っているところでございます。

最後、確認ですが、この台風の際における災害情報システムを活用した情報収集及び公表の状況を会計検査院が確認したところ、資源エネルギー庁は、平成三十年台風第二十一号の際には情報収集が必要であると判断し、災害情報システムを活用して事業者からのこの住民拠点サービスステーションの営業状況等の情報収集を行っていたものの、その後、複数の災害が発生した際には災害情報システムを活用した情報収集を行っていなかったと。また、いずれの場合も地域住民に対して災害情報システムを活用した住民拠点サービスステーションの営業状況等の公表を行っていなかったと。実際に大規模な停電が長時間にわたって発生したにもかかわらず、なぜ住民拠点サービスステーションの営業状況などの情報収集や公表を行わなかったのか理解できません。

判断基準を設けていなかったとはいえ、平成三十年台風第二十一号の際には情報収集し、ほかの災害ではなぜしなかったのか、また、いずれの場合も公表を行わないと決定した理由は何か、災害情報システムが有効活用されてこなかったことに対する認識と改善策、また、これを講じることによって活用されるようになったのかということを伺いたいと思います。

台風におきましては、停電からの復旧など、被害状況を踏まえてその都度判断をしていたところでありますが、令和元年台風第十五号や第十九号などの際には、御指摘のように災害時情報収集システムの活用、公表が行われていなかったものと承知しております。これは、システムを発動する判断基準が設定されていなかったことにより生じたものであります。地震に限らず、台風などの災害時において、地域住民の方々が給油可能な住民拠点ＳＳの営業状況を迅速かつ効率的に把握できる仕組みの整備は重要です。

このため、本年一月から、資源エネルギー庁のホームページで、地図上に住民拠点ＳＳの位置情報を表示する取組を開始したところです。これは、災害時に事業者からの回答に基づいて住民拠点ＳＳの状況を営業可、確認中、営業不可の三色で自動的に表示することにより、住民の方々が視覚的に住民拠点ＳＳの位置と災害時の状況を確認できるものとなっております。三月十六日に発生した福島沖地震においても本システムを自動的に発動し、ホームページ上に営業状況が表示されました。先生御指摘のとおり、地震は震度五以上という基準があったんですけど、台風の場合はないんですね。ないんですけれど、台風の場合は広域の場合もあったり局地的停電もあったりするんで、今回会計検査院の御指摘いただいて、これせっかく相互互換性のシステム持っているわけですから、これ例えば台風、台風というワードがあった場合に、もうそれが通過する地域のスタンドの皆さんは、その今言ったプッシュ型でどんどん連絡をしてもらって、できるだけ精度の高いものにしていこうという改善をしようと思っていまして、せっかく使えるツールですから、何もその基準満たさなければ作動しないんじゃなくて、日頃からもう少し都道府県などともよく相談をしながら、常にリアルタイムで営業状況が分かるものに変えていく、こういう努力をしていきたいと思っています。

最後、国土交通大臣、三問まとめて質問させていただきます。国土交通省、各空港等に常設している非常用発電設備の代替として、令和二年度の末時点で全八空港事務所等に可搬形の電源設備九十八台を整備しています。この可搬形電源設備は、地震等の自然災害発生による商用電源の停止、異常時に更に非常用発電設備が被災して故障した場合などに、必要とする空港などへ運搬し航空保安施設等の電力を供給する重要な精密機器です。

会計検査院が検査したところ、七空港事務所の九十二台は耐震設計に係る計算を行わずに床面などに置くだけとされていました。そのうち四空港事務所の三十九台については、会計検査院によると、八億六千四十八万円の価格になりますが、地震等に十分耐え得る状態で保管されていない事態が明らかになりました。この可搬形の設備、非常用発電設備が被災して使用できなくなった際の言わば二重の備えでありますが、非常時にいざ使用としたときに可搬形電源設備が損傷して使用できなければ、これ、管制塔や航空灯火などの航空保安施設等の電力を供給できなくなって、安全運航に支障が生じて人命にも関わる重大な事態を招きかねないと考えられます。この会計検査院の指摘について、認識と、なぜそれができなかったのかということ、認識が欠いていた原因、そして今後の、この可搬形の改善策を講じた上で、この可搬形の電源設備を適切に保管するためのことについての国土交通大臣の是非認識と今後の検討について教えていただければと思います。

令和二年度の会計検査において、航空局が保有する一部の可搬形電源設備につき、地震等に十分耐え得る状態で保管されていないとの指摘がございました。可搬形電源設備は、地震等の電源障害時においても航空保安施設等に電源を供給するために非常に重要な施設であり、東日本大震災や北海道胆振東部地震などの過去の大地震においても被害を受けることなく、災害時のバックアップ電源としての機能を適切に発揮したところです。しかしながら、今回の会計検査院からの指摘も踏まえまして、地震対策の更なる万全を期すため、支持板の拡幅、補強材の取付けといった追加的な措置を順次講じており、早急に完了したいと思います。

また、可搬形電源設備の保管については、災害時の迅速な対応を考慮し、これまでは基本的に製造メーカーの取扱説明書に基づいて、水平な状態を確保した状態で保管するとともに設計間の離隔距離を確保することで耐震性を確保してきたところでございます。しかしながら、これでは不十分という会計検査院の御指摘もございましたので、この御指摘を踏まえて順次先ほど申し上げましたような措置を講じており、完成させたいと思っておりますし、今後とも地震対策に万全を期してまいりたいと思っております。

ありがとうございました。是非よろしくお願いいたします。ありがとうございました。終わります。

立憲民主・社民の塩村でございます。

今日はよろしくお願いいたします。まず最初なんですが、マイナンバーカードの交付状況とマイナポイント事業の執行状況についてお伺いをさせていただきます。政府は、令和四年度末にほぼ全国民に個人番号、マイナンバーカードを交付をするということを目指していますが、四月一日時点までのマイナンバーカードの交付枚数は五千四百八十七万枚となっておりまして、総人口に対する交付率は四三・三％と、いまだ半数にも達していない状況です。今後のマイナンバーカードの交付見通しについてどのように考えているのか、お伺いをしたいと思っております。

また、マイナポイント事業の第一弾として三年度、令和三年度当初予算までに約三千億円、第二弾として補正予算で一・八兆円のマイナポイント事業費補助金を計上しています。マイナンバーカードの普及に向けた事業に関する予算の執行状況及び費用対効果について見解をお伺いいたします。

まず、私からマイナンバーカードの交付状況についてお答えをさせていただきます。交付枚数の累計は五月十二日時点で約五千六百五万枚であり、人口に対する割合は四四・三％となっております。現在、政府全体で、令和四年度までにほぼ全国民に行き渡ることを目指して取り組んでいるところでございますが、先般、岸田総理から、マイナンバーカードの普及と利便向上を強力に進めるよう改めて指示があったことを踏まえまして、四月二十八日、総務省において、金子大臣を本部長とする従来の新型コロナ関係の推進本部を改組いたしまして、既に構築されております自治体との間の連携体制を活用し、自治体の取組をしっかりと後押しする体制を整備したところでございます。

新たな推進本部体制の下で、マイナポイント第二弾に全力で取り組むなど、マイナンバーカードの更なる普及促進に向け、自治体とも緊密に連携しながら、総務省を挙げて取り組んでまいります。

ありがとうございます。令和四年度の診療報酬改定によるマイナ保険証の負担増につきましては、四月六日の決算委員会において、与野党の議員からマイナンバーカードの普及促進に逆行すると疑問の声が上がりました。マイナンバー制度は、行政を効率化し、国民の利便性を高めて、公平公正な社会を実現をするという社会基盤です。

一方、既に多額の予算が投じられ、今後も運営費が生じることから、マイナンバーカード交付等の事業の実施状況等について調査をして、制度自体が適切かつ効率的に運営されているか十分に検証するということが重要であると考えています。そこで、会計検査院に対しまして、国会法第百五条に基づきましてマイナンバーカードの普及等に向けた事業の実施状況等について検査要請をすべきだと考えておりますので、委員長にお取り計らいを願います。ありがとうございます。それでは、次のテーマに移りたいと思います。訪問介護の問題です。これ、省庁別審査でも取り上げさせていただいたんですが、まずは新型コロナワクチンの優先接種の問題がございました。

ただいまの件につきましては、後刻理事会で協議をいたします。

ワクチンの優先接種は、訪問介護従事者は、施設介護従事者と違いまして、コロナ感染者を介護すると確約をした従事者しか対象となりませんでした。それも、批判が多く起こった後になんですね。一方で、基礎疾患を持つ人は優先接種の対象となっておりまして、それは程度の重さを問わないと、例えば偏頭痛だとかぜんそくでもいいということで、それはさすがに訪問介護従事者をないがしろにし過ぎではないかということで、先般の省庁別審査で後藤大臣とやり取りをさせていただきました。大臣、この件覚えていらっしゃいますでしょうか。はい、ありがとうございます。大臣は、今後、仮に新たな感染症が発生をして、それに対応する新たなワクチンを接種するということになった場合は、諸般の考慮要素を総合的に勘案して、専門家の意見を伺いながら接種順位を決定することとなるものと考えていますと、このように御答弁をされました。

この大臣の答弁で、まだ訪問介護の従事者の方々は不安を持っていらっしゃいます。まず、例えばぜんそくなど、しかもその基礎疾患の程度を問わず、こうした方々は、私も含めてなんですが、優先接種の対象になるんですね。受けていませんが、その優先接種では。一方で、訪問介護従事者は、多くの高齢者の方を介護しており、密着をした、もう体を密着をした介護を行っていらっしゃいます。コロナウイルスをうつしたり、そしてうつされて、そのウイルスをまた違う高齢者の方に感染をさせてしまう危険性は非常に高いということなんですね。その点を勘案しても、程度を問わない基礎疾患を持つ人よりも訪問介護従事者の接種順位が低いということは、やっぱりこれちょっと、科学的なエビデンスとしても整合性が取れていたのかというところがちょっと疑問なわけなんですね。

ここ、ちょっとお答えいただきたいと思います。

新型コロナワクチンの一、二回目接種の優先順位については、先日委員からも御質問が出ておりましたけれども、政府の分科会において、重症化リスク、医療提供体制の確保の必要性等に鑑み、まずは医療従事者等、次に高齢者、その次に基礎疾患を有する者、高齢者施設等の従事者の順に接種を行いまして、その後、それ以外の者に対して、ワクチンの供給量や地域の実情等を踏まえて順次接種を行うことを基本的考えとすることで取りまとめられたことを踏まえて検討したものでございます。このうち高齢者施設等の従事者の範囲については、業務の特性として、仮に高齢者施設で入所者等の新型コロナの患者が発生した後にも高齢の患者や濃厚接触者への施設サービスを継続する必要があるとともに、施設でのクラスターを抑止する対応を行う必要がある、そういうことから、高齢者が入所、居住する施設で利用者に直接接種する方法を、方を対象といたしました。

一方、御指摘の訪問介護といった住宅系サービスの従事者については、仮に在宅系サービス事業所の利用者に新型コロナの患者が発生したとしても、当時こうした患者は原則として入院とされていたために、必ずしも在宅系サービスを継続する必要がある事情になかったことから対象としなかったものでございます。ただ、こうした取扱自身がその後変わったということで、その後の対応ぶりについては、委員御承知のとおり、対応を変えてきております。

今後、新たに、仮に新たな感染症が発生し、それに対応する新たなワクチンを接種することとなった場合には、今回と同様に、諸般の考慮要素を総合的に勘案しながら、専門家の意見も伺いながら優先順位を決定するものになるというふうに思っておりますが、いずれにしても、高齢者が住み慣れた場所で安心して生活できるという観点でも、訪問介護など在宅サービスが重要な役割を担っていることを十分に承知しておりまして、そうした観点から適切に判断してまいりたいと思います。

ありがとうございます。私が聞かせていただいたのは、これ決算なのではっきりさせておきたいなということで、程度を問わない基礎疾患を持つ人よりも訪問介護従事者の接種順位が低いということは、科学的なエビデンスから考えていても整合性が果たして取れていたのか、これを聞かせていただいたんですね。

大臣の中で、程度を問わないその基礎疾患と訪問介護従事者の比較順位というものはどのように考えられているのか、お伺いをいたします。

確かに、今の答弁は、施設の方とそれから訪問介護の方たちを比べたことが中心の答弁をさせていただいたというふうに思います。まずは医療従事者、次に高齢者、その次に基礎疾患を有する者、高齢者施設等の従事者ということでございますので、高齢者施設等の従事者との関係で議論いたしました。基礎疾患を有する者というのは、これはやはり科学的に見ても、実を言うと、基礎疾患を有することをもってリスクが高いということでございます。

基礎疾患を有する者とその他の者とで個々に具体的に比べてみたときにどの程度リスクの差があるのかというお尋ねについて、なかなか一概にはお答えできないところでありますけれども、やはり基礎疾患を有する方が感染したときのリスクというのはこれは累計的に相当高いものというふうに考えて、科学的にそういう前提の下でこういう優先順位を設定いたしております。

ありがとうございます。ちょっと話がうまくかみ合っていない部分もやっぱりあろうかなというふうに思っているんですが、ぜんそくであったとしても優先接種の対象になって、その程度は問わないということも確認が取れているわけですよね。そこと訪問介護の従事者。高齢者というのは非常にリスクが高いわけですよね、コロナに感染してしまうと。

その人たちを訪問介護をすると。で、もし一回うつしてしまったりとかすると非常にリスクも高くなるし、こうした従事者の方がまた感染してしまうと、訪問介護を幾つも掛け持ちをしているのに行けなくなってしまうと、今ですら足りていないのに更に足りなくなってしまうという状況もあろうかというふうに思っています。基礎疾患重たい方は確かに罹患をすればリスクは高くなるというふうに思うんですが、程度を問わない基礎疾患と訪問介護従事者の比較順位が訪問介護者の順位の方が低いということはどうなのかと。これはやっぱり、非常に訪問介護に従事されている方からショックの声がやっぱり上がっているので、ここは受け止めていただきたいというふうに思っていますし、きちんと今後は優先順位を付けていかないとまた混乱が起こるということになってくるのではないかというふうに思っています。

どうあるべきかというのはしっかりと厚労省の方で考えていただきたいというふうに思っています。今後なんですが、今言った程度を問わない基礎疾患と訪問介護従事者は同等と扱うのか否かというのは、やっぱり改めて聞かせていただきたいんですね。その時々で決めていくということなんですが、ふだんから、じゃ、これは優先順位が訪問介護従事者は低いのかというふうに、今の話では、大臣の話では取れてしまうわけです。先ほど御答弁もいただきましたが、前回の決算の質疑でも大臣は、高齢者が住み慣れた場所で安心をして生活ができるという観点でも、訪問介護など住宅系のサービスが重要な役割を担っていることは十分に承知をいたしておりまして、適切に判断をしてまいりたいと、今日も御答弁、そして前回もありました。そこで伺うんですが、適切に判断をしてまいりたいという答弁の意味なんですが、そのときの判断ですよね。

その判断は、まあ今です、後から考えてみても、基礎疾患と訪問介護に差を付けたことは適切であったということを含むのか、また、今後新たなワクチン接種等が必要になった場合、この決算質疑で私が訪問介護従事者の声を届けたということを踏まえて、今後は少なくとも、自己申告の基礎疾患と訪問介護従事者のレベルといいますか対応は同じというところをまず考えていただけるのか、この二点、こういう可能性はあるのかということを二点お伺いいたします。

四月二十五日の決算委員会において委員から、この先、新たな感染症が発生する可能性があるため、施設介護者も訪問介護者も基本同じであるという考えの下で対応を考えていくべきであり、こうした方向性を検討できないかという、そういう御質問がありまして、それに対して私からは、今後、仮に新たな感染症が発生し、それに対応する新たなワクチンを接種することになった場合には、諸般の考慮要素を総合的に勘案し、専門家の意見を伺いながら接種順位を決定することとなるものと考えているが、いずれにしてもということで、高齢者が住み慣れた場所で安心して生活できるという観点では、訪問介護など住宅、あっ、在宅系のサービスが重要な役割を担っていることは十分承知しており、適切に判断してまいりたいと答弁させていただいたというふうに認識をしております。

したがって、議員御指摘の適切に判断してまいりたいという答弁は、今後の新型コロナワクチンの順位、ワクチンの一、二回目接種における接種、接種順位の評価を念頭に置いたものの答弁ではございません。

将来的な判断として、サービスが重要な役割を担っていることを承知しておって、適切に判断していきたいということを申し上げたということであります。立場としても、高齢者が住み慣れた場所で安心して生活できるという観点でも、訪問介護など在宅系のサービスが重要な役割を担っていることは十分承知しておりますので、適切に判断していきたいというふうに思っております。

じゃ、それは、可能性はあると、きちんとその訪問介護従事者の方の接種順位などなどはきちんと勘案されていくと、今回と同じような対応になるとは限らない、いいふうに変わる可能性もあるという意味に取ってよろしいでしょうか。

高齢者施設の取扱いをどうしていくか。先ほども申し上げたように、前回の判断の基にあったのは、在宅におられる方が例えば感染をしていたような場合には、当初は入院を前提に考えておりましたけど、その後、在宅の場合にも入院をしないで医療を何とか確保していくという方向で全体としてのオミクロンに対する対応等が進んでくる中で、対応について在宅の場合にもしっかりするように変えていったわけでございまして、そういういろいろな全体としての状況や感染の状況、そうしたことも踏まえながら、どういう人的資源も含めて対応が可能かということも含めて、そのときそのとき最善の優先順位を考えていくと。

そのときに、今申し上げたように、高齢者が住み慣れた場所で安心して生活できるという意味においては、高齢者施設も在宅もそのことについては双方重要であるという認識を持ってやらせていただきたいと思います。重要な役割を担っていることは十分承知しておりますので、適切に判断していくという中には、もちろん可能性を否定しているのであれば適切に判断しているということは言えないというふうに私も思います。

ありがとうございます。重要な御答弁だったというふうに思います。しつこいようですが、重ねてお伺いをいたします。では、可能性はあるということでよろしいでしょうか。

ありがとうございます。かなりの方がほっとされたというふうに思っています。資料の一を御覧ください。この表を見て分かるとおり、日本って訪問介護の方を大切にしているとは決して言えない状況なんですね。ですので、この点も踏まえていただきまして対応をしっかり行っていただきたいというふうに思っております。続きまして、同じなんですが、今度はＰＣＲ検査と抗原検査、これも前回取り上げさせていただきました。これも国は差を付けているんですね、施設介護と今度は訪問介護従事者も同じなんですが。この点を改善してほしいという声はワクチンの優先接種以上に多く届きました。クラスター対策として施設介護従事者へ手厚くなっているようなんですが、訪問介護従事者も事業所が同じということも多いので、クラスター対策としてというのであれば、同じ事業所にみんな一旦集まったりとかそういうこともよくあるということで、なおさらＰＣＲ検査、抗原検査も同等にしていかなくてはいけなかったのではないかというふうに私は思っています。

少なくとも、検査に余裕が出ている状態になっても、そのまま差を付けていたんですね。どうしても検査に余裕がないなどの場合以外は、施設介護従事者も訪問介護従事者も同様の対応をできるのであればしていくべきではないと考えますが、いかがでしょうか。

介護分野における検査につきましては、当時の検査能力や自治体の業務負担の制約等を踏まえまして、集中的実施計画に基づく定期的な検査の対象施設に、高齢者施設等の施設系サービスを基本としつつ、訪問系サービスについても、高齢者との接触の機会が多いことから定期的な検査の対象とすることを検討するよう都道府県等に依頼してきたところでございます。まず施設系サービスを基本としていた理由は、施設では高齢者が集団で生活しており、施設内で感染者が出た場合に多くの人数が一度に感染する集団感染、クラスターとなる可能性がありまして、感染者が出た後においても濃厚接触者を含む入所者へのサービスを継続しなければならないといった業務の特性がありまして、そうしたことから、訪問系サービスと比べて入所者や施設運営に与える影響が特に大きいということを判断して、先ほど申し上げたような制約も踏まえた上での対応でございました。

いずれにしても、対象施設に訪問系サービスも含めることを検討するよう、現在、集中的実施計画の策定あるいは運用について、対象施設、今申し上げたように検討するように指示しておりまして、都道府県とも連携して取り組んでいきたいというふうに考えております。

特に、今委員から検査能力が十分確保されている場合等にという、そういう限定も付いておりますので、訪問系サービスも対象施設に含めることについて都道府県等と連携して取り組んでまいりたいと思います。

ありがとうございました。現在は、制度とか施策を考えるときに、訪問介護従事者とそして施設介護従事者、ここ差が付いているというところからスタートしていると、これがとても気になっているということで、私の場合、訪問介護に従事している人が多いですので、そのような声をいただいています。日本は地域包括ケアをやっぱり推進しておりますから、この先、訪問介護従事者の方のなり手に、歯止めをやっぱり掛けなくてはいけないと思っておりますので、自分の命を守る政府の政策に最初から差が付いているのであれば、なり手不足にやっぱり拍車を掛けてしまうかというふうに思います。

それじゃやっぱりいけませんので、今回の訪問介護問題におきまして、政府はやっぱり今回リスクコミュニケーションみたいなところで少し失敗したかなというふうに思っているので、早急に立て直していただきたいなというふうに思っておりますが、先ほどの御答弁でかなりの方はほっとしたというふうに思っています。もう一点だけお伺いさせてください。まずは、施設介護従事者と訪問介護従事者をまずは同じという点から政策とか施策を考えていく、スタートしていく、これが重要なんじゃないか。今違うところからスタートしているからこういうことやっぱり起こっているので、ここが重要じゃないかというふうに思うんですが、同じというところからスタートすることが大事だと思いますが、見解をお伺いいたします。

いろいろな施策を考えていくときに、施設介護と訪問介護でそこに質的な差やあるいは制度的な差を設けて考えるという、そういうつもりはありません。

今回の場合は、新型コロナウイルス感染症に対する限られた資源、状況の中で、どういう順に感染対策をしていくかという観点からの議論でございまして、介護施策上特に申し上げたいのは、施設介護もそして訪問介護もどちらも介護として重要で、地域の高齢者の皆さんたちをしっかりと支えていく制度であるという認識は委員の認識と全く同じでございます。

ありがとうございます。今回これだけいろいろと強く言わせていただきましたので、今後はあれっと思うようなことが恐らく少なくなってくるのではないかなというふうに信じまして、次の質問に移らせていただきます。次は、省庁別審査、環境省のときに取り上げた、環境省が省令の脱法行為を日本犬保存会にアドバイスをしていたとする同会の理事会資料の問題につきましてです。

これ、動物愛護と福祉にとって非常に大きな問題だというふうに思っておりまして、強い言葉で、それは、環境省の方はこんなことは言っていないんだと、もう心外であるというふうにおっしゃっておりました。であるならば、きちんと抗議をしてくださいねというふうにお願いをしておりました。その後すぐに質問主意書を出させていただいたんですが、ちょっとかなり食い違う部分がやっぱりあるんですね。ここはちょっとおかしいなというふうに思っております。まずなんですが、資料三、御覧をいただきたいというふうに思うんですが、私は強く抗議をするべきと要望したんですが、質問主意書では、抗議の意味をするところが明らかではないとまず逃げてしまっておりまして、その日の、その前後をいろいろと読ませていただきますと、私が質問主意書を提出したその日に、急いで日本犬保存会の方に説明に行っているような状況だというふうに見て取れます。一番の問題なんですが、資料と国会答弁、質問主意書にずれがあるということなんですね。

資料二のところに、日本犬保存会は、第一種取扱業を取得していない場合に省令を超えて繁殖させる場合として環境省に質問しているわけです。繁殖をさせたいわけなんですね、省令を超えていても。それに対して環境省の見解は、地方自治事務のため、所轄の動物愛護センターに確認してほしいという旨説明であったと。その際、天然記念物で九十年以上の保存、育成がされてきた犬種である、特に中型犬種、日本犬なんですが、繁殖は激減している犬種であると、それらの保存のための繁殖であるということは強調されてよいと、このように理事会の資料に書いてあるんです。繁殖の可否が趣旨なんですね。しかし、答弁書で環境省は、登録が必要かどうかの問合せがあったと、一概に見解を述べることは困難であり、当該登録の事務を所掌する都道府県の担当部局に問い合わせるよう回答したと答弁をしてきているんですね。

これ、ちょっとおかしいとやっぱり思うんですよね。保存会は省令を超えて繁殖をさせてよいかというのを聞いているわけで、一切、登録が必要か否かについては、資料を読んでも、前後まで読んでも、問合せの趣旨ではないということは明らかなんですよ。これは、第一種動物取扱業に登録をしていない会員が省令を超えて繁殖をさせてもいいかと聞いていることはもう明白なんですね。ちょっとおかしいわけなんですよ。繁殖をさせていいかという問いに、登録は地方自治体に聞いてくれということでずれていて、ちょっとこの辺りおかしいんじゃないかなというふうに思っておりますが、日本犬保存会が理事会資料に掲載している内容に間違いがあるのか否か、お伺いいたします。

お答えいたします。まず、環境省としましては、動物取扱業の適正化を図るために飼養管理基準省令の厳格な運用の推進を呼びかけておりまして、四月六日の日だったと思いますけれども、私の方は、お答えさせていただいたとおり、公益社団法人の日本犬保存会に対しても省令を軽視するような回答というのは一切しておりません。また、確かに、御指摘の日本犬保存理事会の資料の中、まさに環境省が見解とされている部分、これについては誤解を与えるような表現があるというのも事実だと思います。ですから、我々もそこの辺は不適切であるというふうに考えておりまして、それは議員からいただいた質問主意書に対しての答弁書においてもお答えをしております。具体的に担当者に確認を再度させていただきましたけれども、このときの我々が問合せを聞いたのは、まさに第一種動物取扱業の登録が必要か否かと、そういう趣旨で聞いていただいたので、それは動物愛護センター、県の方に聞いてくれというような話をさせていただいたというふうに当事者の方からは確認をしております。

したがって、決算委員会での私の答弁と、少なくとも先生にお答えした質問主意書の対する答弁というのは整合しているというふうに考えております。一方で、繰り返しになりますけど、理事会資料に同会が記載した内容というのは環境省の見解とは異なるというふうにも、おそれがありますので、委員も御承知のとおり、日本犬保存会に対しては環境省の考え方をきちっと伝えるとともに、同会の理事会及び会員に向けた正確な周知というものを強く要請しております。今後はこのようなことがないよう期待しているところでございます。

ありがとうございます。最後に一点、環境大臣にお伺いしたいと思います。この団体は、省令を、脱法的な数値で生まれた子犬についても登録をすると言っているんですね。

血統書を出すと言っているんです。これは、厳格な運用を推進する立場の環境省として適切とは言えないんではないかと思うんですが、簡潔にお答えいただけたらと思います。

血統書の発行については、各血統書発行団体が各々のルールにのっとって行っているところです。その前提として、動物取扱業者が行う犬の繁殖については、交配年齢も含めて飼養管理基準省令を遵守して行われるべきものと認識しています。法律上は、動物取扱業者でない個人の行う犬の繁殖については基準省令は適用されず、繁殖年齢の上限が強制されるものではありません。一方で、動物愛護の観点からは、繁殖によって高齢の母体に過度な負担を掛けることは避けるなどの配慮を行うことが望ましい、こうした動物愛護の考え方が関係者や国民の間に広く浸透していくことが大事だと認識しています。

終わります。

午後一時二十分に再開することとし、休憩をいたします。

ただいまから決算委員会を再開いたします。委員の異動について御報告いたします。本日、本田顕子さん及び梅村みずほさんが委員を辞任され、その補欠として中川雅治君及び鈴木宗男君が選任されました。休憩前に引き続き、令和二年度決算外二件及び予備費関係四件を一括して議題とし、質疑を行います。

質疑のある方は順次御発言願います。

立憲民主党の小沼巧でございます。今日は、大臣二人お呼びしております。よろしくお願いいたします。基本的には前回までの間で予備費関係の質問を五回ほどやっておるところでございますが、今日はその続きということで、引き続き議論させていただければと思ってございます。今日は資料をお手元に幾つか配付してございます。まず、文科省に対してお尋ねをしなければならないことでございます。資料の一を御覧ください。これは決算書でございます。決算書の中で線を引っ張ってあるところを御覧になっていただきたいんですが、先週議論をいたしました学生支援緊急給付金給付事業費補助金ということの項目で、支出済歳出額、これは五百二十八・五億円となっておりまして、隣の欄、翌年度繰越額が二・五億となってございます。

これが国の今回の決算委員会の審査対象になっている決算書でございます。資料をおめくりいただきまして、未定稿でございますが、議事録でございます。文科省からもお許しいただいたので、未定稿であるということの前提でお伺い、指摘したいと思いますが、線引っ張ってあるところ、私のその数字と合わせて増子局長から答弁が、執行額が五百五億円と、で、繰越額は二十六億円ということになっておりまして、国の決算書と答弁が事実関係として数字が違っているということでございました。この点につきまして、増子局長からも改めて御説明したいということを承りましたので、是非ともこの場で本当のところはどういうことなのか、御解説をお願いします。

お答え申し上げます。令和二年度歳出決算報告書におきましては、今先生御指摘のとおり、学生支援緊急給付金給付事業費補助金につきまして、令和二年度末時点の国から日本学生支援機構への支出済歳出額五百二十九億円及び翌年度繰越額二・六億円が記載されているところでございます。

五月九日に私が答弁いたしました執行額五百五億円につきましては、令和三年八月の最終事業費確定時点において実際に日本学生支援機構から学生に支給した金額五百三億円と支給に要した事務費二億円の合計額となっております。予算額五百三十一億円と実際の執行額五百五億円の差額二十六億円については未執行になったところでございますが、この未執行額のことを繰越額と答弁してしまったものでございます。繰越額につきましては正しくは二・六億円となりますので、おわび申し上げるとともに、訂正させていただきたいと存じます。

今局長から数字の訂正及び解釈の訂正がございました。正しい数字をちゃんと議事録に残すということ、これは大前提でございますし、間違った数字をそのまんま放置するということはあってはならないことでございますので、今の訂正の発言及び謝罪の発言をもって、これは正しく記録していただければと思います。そうなりますと、資料一にありますところの決算書でございますが、ここに書いてある数字は、二十六億円の、繰越額のまんまでございまして、執行額、支出済歳出額も五百二十八・五億のままでございます。今の局長の答弁からすると、この決算書の数字が実際のところではないのだということが明らかになったところでございますが、財務省に伺いたいのは、決算書これ自体を修正する必要があるのかないのか、ないんだとすればその理由もお答えください。

お答え申し上げます。御指摘の学生支援緊急給付金は、国から日本学生支援機構を通じて大学生等の皆様に給付金を支給する、こういう事業でございます。先ほど文部科学省の政府参考人から答弁した五百五億円は機構から大学生等への支給額と、こうなります。一方で、国の財政処理について定めました財政法におきましては、同法第二条において、歳出とは国の現金の支払であると、こういう形で記載された上で、同法三十八条において、その歳出の決算を作成すると、こうされてございます。こうした規定に従いまして、令和二年度の歳出決算では、二年度における国から機構への支出額五百二十九億円を計上しているというものでございますので、決算書の修正の必要があるとは考えてございません。

分かりました。そういうことになっていることですね。

ルール上は修正は必要はないということでありますが、問題にしなければいけないことも幾つかあるんですが、ただし、局長からの答弁を踏まえると、実際に学生に向かったないしは支出をしたという金額と国からの会計上にずれがあるということは解消されていない状況でございます。何らかの形で公文書にして残しておかないと、実際問題、国からの支出はどれだけ行き渡ったのかということがこれからだけでは分からなくなってしまうという状況でございます。その点について財務大臣に聞いていきたいと思いますが、その前に、まず、文科大臣にも来ていただいておりますので聞いてみたいと思うんです。何でこの予備費についてずっとやっているかということを申し上げておりますと、特に国会開会中においては、閣議決定の規定しかり、憲法の規定しかりでありますけれども、予備費の使用は極めて抑制的にやらなければならないということの問題意識でずっとやってきたところでございます。何でそういうことが大事なのかというと、例えば補正予算を組んで国会で議論をしましょうということになりますと、政府だけで考えているところには見落としがあったり、あるいは抜け漏れがあったり、そういったことであるとか、あるいは現場も、そもそも処理しようと思っても現場の体制が追い付いていなくて必要なところに必要な支援金がうまく速やかに行き渡らなくなってしまうというような可能性もありますので、それらについて事前に国会審議を踏まえて是正改善をしていくということが大いに意味があるんだろうということもありまして、それでこだわって質問し続けているところでございました。

これらの答弁の関係を踏まえまして聞きますと、どうやら令和三年度からプッシュ型に変更したということを伺いました。要は、学生支援機構の下に大学からの申請に基づいて何かを処理するということでは、結局、年度末になったら、まだ本当は申請できる人たちがいるのにその人たちに及んでおらず、結局プッシュ型に改善したということがあったわけであります。補正予算の議論をしておけば、最初から年度末いっぱいにまで必要な支援として、与野党、党派を超えて、議員立法も含めてやっていたわけですから、それが迅速に行き渡るような仕組みというのを補正予算の審議等を経ておけばできた可能性もあったのではないだろうかということは、立法府として改善をしなければいけない、改善余地があったのではないかなと思うところでございました。

その意味で、やはり補正予算を組んでやっぱり国会審議をしていくということ、安易に予備費に頼るということは、完全に間違いではないとは、完全に間違いと言い切るつもりは前回の議論を踏まえてありませんけれども、少なくとも国会開会中はちゃんと補正予算の議論をすべきであったということを考えますが、文科大臣からの見解をお願いいたします。

小沼先生にお答えを申し上げます。先週月曜日に御質問をいただきまして、私は先生からの御指摘に対して、ベストでなくともベターであるというふうに、それぐらいが良かったんではないかと思っていますということで、二年前のことでしたんで、相当細かな日時の記憶をたどっていったんですけれども、少しだけちょっと自分で振り返ってみました。

役所の人間ともどうだったのか意見交換もしました。それで、当時の状況を改めて確認をいたしましたところ、令和二年の四月七日に七都道府県に緊急事態宣言が発出をされております。そして、四月十六日にその対象が全国に拡大をされました。全国に緊急事態宣言が拡大されたと。まさにこの時期に、多くの大学でオンライン授業への移行が進んで想定外の負担が発生するとともに、学生自身が実はアルバイトができていないという状況が徐々に深刻化した、顕在化してきたという時期でございました。このような状況を受けまして、令和二年度第一次補正予算の変更を閣議決定しました四月の二十日以降、学生団体からも経済的支援に関する要望が寄せられたところでございます。

これ、四月二十日に、学費減免を求める学生有志とか、新型コロナウイルス感染拡大によるキャンパス閉鎖とオンライン授業への移行を受けた学生減免等に関する要望書というのが二つ出ています。これ、四月二十日でございます、寄せられたところでございます。こうした当時の状況や学生の声を踏まえまして、困窮した学生が修学を断念することがないように、緊急にその窮状を解消するための資金を行う必要があったため予備費を活用することとしたものであり、その判断には私は大きな誤りはなかったんではないかと私なりには考えているところなんです。先生の御趣旨のとおり、そうやったらどうだったのかと思うんですけれども、現実に、アンテナをずっと張りまして、じゃ、四月二十日の予算案のこの概算変更をして仮に困窮学生のために予算をあげられたら良かったと思うんですけど、そのときは、先生、多分、恐らくそこまでは至っていなかったと思うんですよ、あの当時。

ちょうど国対委員長やっていたときでして、先生御指摘されて、末松さんは国対委員長やっていたろう、あのときということをおっしゃったんですけど、私、微妙に、考えても、それは、理想はあくまで概算に盛り込めば良かったんですけど、そこまで入れて変更して出せたかどうかという空気というのは非常に微妙であったと思うんです。ただ、予備費を使うことになりまして、五月十九日に学生支援緊急給付金の予備費、閣議決定を五月十九日にやって、十日後に、二十九日に入金をされていますので、かなり速い速度ではやったんではないかと思うんですけれども、ただ、おっしゃるとおり、公明正大にこうだと言ったら、それはもう安易に予備費というよりも、それは補正予算案できちっと議論するのは好ましいとは思うんですけれども、あの場合は、私は、いい、やむを得ざる選択をしたんではないかと、そういうふうに認識をしております。

ただ、やっぱり繰越しもあったわけですし、その後も含めてですよ、年末でしたっけ、年度末だったかな、まだ支援が行き届いていないから、一回国庫に返納させて、二十六億円ぐらいを国庫に返納させて、令和三年度になってからまた配ったということもあったわけですね。だとすれば、確かにまずは緊急でということは分からなくもない、感情的には。ただ、実際に学生が支援を必要としていたわけなんですから、そこに一気にやるんだったら、もう年度内に執行し終わるんだったら分かるんですけれども、実際の執行していた数字のタイミングがそうではなかったという意味で、これは正直やっぱり議論しておくべきだったんだなということはやっぱり思うところでありますが、この点、今大臣からも答弁があったとおりでありますが。ここからは予備費の使用決定そのものがどうなのかということについて財務大臣と議論していきたいと思いますし、文科大臣に対しての質問はここで終わりますので、委員長にお取り計らいをお願いできればと。

文科大臣と文科省におかれましては、質問ありませんので、御退席いただいて大丈夫でございます。じゃ、鈴木大臣、それから聞いていきますので、引き続きよろしくお願いいたします。先ほどの議論の中で、要は審議対象となる国の決算書と実際の執行額の間に乖離があってということが政府参考人等々の答弁から分かったところでございました。決算書を修正する必要はないということでありますけれども、ただ、一般論ではありますけれども、決算書の決算というのは要は正確性が期されていかなければいけないと思うんですね。具体的には、決算に表示された内容というものが予算の執行等を正確に反映されているというような視点でございます。今のようなことの話を踏まえると、この決算書と実際の執行額との間に実はギャップがあるんだよということに対して、正確性の観点から何らか改善する余地があるのではないだろうかと考えますが、鈴木大臣の受け止めはいかがでしょうか。

それでは、御退席いただいて結構でございます。

予備費を含めまして予算の執行状況について、国や地方、独立行政法人において様々な方法で国民の皆様に丁寧に説明していくこと、これは極めて重要であって、小沼先生と同じ思いでございます。お尋ねの最終的な執行額については、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を始めとする対策に関する事業に関しましては内閣府におきまして定期的にフォローアップを行っております。具体的には、経済対策の進捗状況を確認する観点から、重立った事業について、国からの支出額だけでなく、実施団体から家計等への実際の執行額等も含めて進捗情報を把握し、諮問会議に資料として提出するとともに、ホームページ等で広く国民の皆様に対して公表をしております。

一方、決算書では、財政法の規定に従って一般会計年度の国の資金の流れの全貌を示すという観点から、全ての事業の実績について一会計年度の国からの支出額を網羅的に計上をしております。国の事業には、国が直接執行する事業、地方公共団体などの事業実施団体経由で執行する事業など様々な資金の流れのものが存在をいたしますので、最終的な執行額が確定する時期も一定ではありません。

したがいまして、全ての事業について最終的な執行額を網羅的に把握し、決算として一体的に取りまとめることが困難であるということは御理解をいただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、各事業年度の執行状況については、事業を所管する各省庁とともに、経済対策のフォローアップや決算など、それぞれの目的、観点を踏まえ、引き続き様々な方法によりまして国民の皆様に対して丁寧に情報を提供していくこと、このことが重要であると、そのように考えております。

分かったような答弁になるんですけど実は分からなくて、幾つか指摘したいと思うんですけれども、内閣府がやっているという資料がありました。確かに、これも私も見まして、それには確かに数字が書いてあるんですね。

なんだけれども、金曜日のレクのときに、どういうことがあったかということは詳細には申し上げませんが、私のところに問取りレクに来ていたときに、公表されている資料ってあるのかと聞いたら、ないという話があったんですよ。で、週末に何とか電話でやり取りをしてこれを教えてもらったんですけれども、少なくとも、問取りのときにちょっと間違ったことを言われるということになっちゃうと、私もファクトに基づいて議論をしたいものですから、変な、うそみたいなことを教えられちゃうとちょっと困るなというところなんですね。だから、そこはちょっと真面目に考えなきゃいけないということ。そしてもう一個は、こういう資料でありますけれども、別にこれ決算の対象の資料でもないですし、これは内閣府が取りまとめているものだということなんですけれども、これがどれだけ正確なのか、記録で残るのかということが極めて曖昧です。実例を幾つか申し上げてみますと、農水委員会、参議院の農水委員会でやっていたことがあったんですが、今年の三月の八日の時点で農水委員会でこういうことがあったんです。

要は、レビューシートですね、レビューシートってありますでしょう、あの行政事業レビューシート。あれの執行額の数字が違うじゃねえかということを指摘したら、要は同じようなことだったんですよ。年度末に締め切った金額を載せていたものと、実際に確定し終わってから数字が変わって、執行額のですね、確定が変わって、それで答弁とホームページ上の公開でずれがあって修正したということがあったんですね、レビューシートを。ただ、そのときにもあったんですが、特段国会とか何らかの形で説明することなく、数字だけしれっと変えちゃうみたいなことが行われるということになっちゃうと、本当に正確な情報が我々に届いているのかということも危ぶまれるところですし、事実に基づいて議論しようと思っても、その前提自体が揺らいでしまうということが正直な問題としてございました。決算の話についても、実はＪＩＣＡの無償資金協力についても今の文科省の事業のような、同じようなことがあったわけですね。

ＪＩＣＡに対して交付をしたという金額と無償資金として実際に行き届いた金額というのはやっぱりどこか違っている状況がございます。そのようなもろもろの状況を踏まえると、じゃ、別途、情報開示を何らか、制度なりないしは運用として行う。例えばレビューシートでもいいですし決算書のところでもいいですけれども、確定時にいじったものと決算書でやったものの数字というのと、記録というのをちゃんと残していくというような運用の工夫の在り方というのもあり得るんではないだろうかと思うわけでありますけれども、大臣、こういうような考えについてはいかがでしょう。

まず、事前のレクの場で先生に間違った情報をお渡ししたことにつきましては大変遺憾なことでありまして、まず、正確な御説明を行うようしっかりと組織としても今後一層緊張感を持って対応したいと思います。

おわびをその点申し上げたいと、そういうふうに思います。その上で、予算執行の状況についてでありますが、国民の皆様に対して丁寧に御説明をしていくという観点から、改善すべき点があればこれは改善をしていくことというのは重要であると、そういうふうに思います。小沼先生御指摘の点も踏まえまして、経済対策の重立った事業につきましては、内閣府において進捗状況を把握しているものでございます。先ほどもお話ししましたが、やはりお金の流れは、直接流れるものと地方自治体等を通して流れるものがありまして、どうしても、年度末で切りましても、そこには終了時期がばらばらになってしまいますので、その点を考えなければいけないという点は御理解をいただきたいと、こう思うわけでございますが、各省庁は、国からの支出額だけでなくて地方公共団体等の事業実施団体にも確認をして、そして家計等への実際の執行額等の情報を可能な範囲で把握をして内閣府へ今報告をしているところでございます。

各省庁や地方自治体などの事業実施団体に追加的な事務負担もあるというようなことで、いろいろ実務上の課題もありますけれども、なるべく国民の皆様にしっかりとした説明をしていくということが重要だと考えます。

財務省の担当ですら誤っちゃうことがあるものですから、そういう意味については相当程度改善の余地というのはあると思いますし、内閣府がたまたまやっていたから良かったんだけれども、じゃ、ほかはどうなのよということについてはあると思うので、その点の公開の仕組み、情報公開の仕組みについては是非とも引き続き改善をお願いしたいと思います。

時間も相当限られておりますので、引き続きやっております予備費のことについて伺ってまいりたいと思うんですが、済みません、今日財務省からも来ていただいているんですけれども、既に予備費については相当議論は積み重ねておりますので、政府参考人から答弁求めるというところについてはちょっと飛ばさせていただいて、大臣に見解を伺いたいと思うんです。通告しているのは、要は予見し難いという憲法の規定なんです。資料で三と四でそれぞれ配っておりますけど、三というのはこの前申し上げた閣議決定ですね、国会開会中はやっちゃいけないよというところ。資料四というのは予備費に関して改定がされたコンメンタールです。この方、大蔵次官までやった方なので、これは信頼していいと思うんですけれども、予見し難いというところの定義というのは、何をもって、憲法上のですね、予見し難いという定義を満たすのはどういうことなのかなということを、一つ実例を交えながら聞いてみたいと思うんです。

いつも、皆さん、緊急だからということで言うんですけれども、本当に緊急なのかということについては引き続き議論をしていたところでございました。その上で、例えば、今年の話で恐縮なんですけど、令和四年の三月の二日、参議院で予算委員会開かれておりました、それで、立憲民主党の田名部匡代議員が、物価高やガソリン高の対策に、これについて、足りないんじゃないのかというような質問をしたわけです。そのときは、大臣も、そして総理大臣も、一般会計予備費五千億円であるから、それで大丈夫なんだというような答弁をなさっていたというところでございました。大臣は、三月まで、とにかく三月まで激変緩和措置を拡充して、四月以降はその先どうなるかはちょっとよく分からないという答弁でしたし、総理大臣は、一般予備費五千億円、これは少ない数字じゃないと、ウクライナ情勢不透明だが、一般予備費五千億円で対応していく体制は決して小さなものではないと認識しているということの答弁が、やり取りが三月の二日時点でございました。

あしたにでも閣議決定されるということでありますけれども、補正予算の問題ですね、三月の二日時点でこのような指摘が野党の人間からなされました。そのような指摘があることをもって、予見し難いということにはなり得ないのではないかと、このように考えますけれども、この解釈というのは、鈴木大臣、いかがでしょう。

予見し難いというのはどういうことかということでございますが、これは二つあるんだと思います。一つは、支出を要する事柄自体が予見し難い場合、それからもう一つは、事柄は何となく分かるわけですけれども、しかしその金額とか時期が予見し難い場合と、この二つのことがあるんだと、そういうふうに思います。

基本的には、そういう考えに基づいて四月の予算委員会でも答弁をさせていただいたところでございます。先ほど申し上げましたとおり、予見し難いということは、その支出を要する事柄自体が予見し難い場合、それから、何となく見通しは付くけれどもその金額が予見できない場合と、こうあるんだと思います。あの時点については、まだこうした原材料の値上がり、国際価格の引上げで値上がりでありますとか、そういうものの先行きもまだ不透明でございましたし、まさにこの先の時期においてもそれぞれの時期における金額というものが予見し難い状況であったと、そういうふうに思います。

三月二日時点の予算委員会でそういう指摘があったということをもって、金額については分からないかもしれないけれども、対応についてはやらなきゃいけないということについては分かったはずだと思うんですが、それでもなおそれは、もう一回聞きますけど、予見し難いという要件を満たすものなのか満たさないのかということ、イエスかノーかなんですけれども、どうでしょう、お答えください。

そうなると、予見する能力は立憲民主党の田名部匡代議員の方があったんじゃないのかということになってしまいますし、大臣はその時点では予見し難いと言い切るというのは、なかなか政府として、このウクライナ危機の対応しかりでありますけれども、あとはコロナの問題もしかりでありますけど、本当にこの時点で予見して備えることもできたし、必要だったら予算を再編集し直して対策、予算事業というのをあの時点でつくっておけば、今更補正予算を組み直すなり予備費を使うなりということのラグですね、実際問題、今もう五月の十六日ですけど、二か月ぐらいたっちゃっているわけですよ。その時点でもう一回閣議決定し直さなきゃならない、予算審議をしなきゃならないということで、二か月以上無駄にしてしまったということは正直政府にも責任としてあるのではないだろうかという批判をされても仕方がないのである、このように考えますが、大臣の見解はいかがでしょう。

先生の御質問には二つあるんだと思います。つまり、予備費というものが適正に執行されるかどうかということで、それは予見し難いということで、先ほど申し上げましたが、そのように我々として判断をしたということでございます。それから、後段の、そのために、何というんでしょうか、あのときに補正予算をやっておけばよかったじゃないかということについては、これは内閣としての政治判断、政策判断であったと、こう思います。

内閣としてのその政治判断、政策判断が後手後手に回ってしまったのではないかということでございますので、その点についての解釈は伺いたいと思うところでありますが、時間も相当限られておるところでありますので、前回、一か月前に大臣とやり取りをしたところの中で、この予備費の使用に当たっての責任ですね、責任を果たしているのかどうなのかということについて議論させていただきました。

現状、予算委員会の理事懇などで使用決定の後に歳出をしているというところでありますけれども、議事録に残りませんから、それで大丈夫、それだけでは不十分ではないかということを指摘をさせていただいたところ、大臣からも、確かにおっしゃるとおりだと、そこで政府の責任を果たしていると言い切るのはちょっと無理があると思いますが、一定の御説明をしていることであるというような政治家としての御答弁があったところであります。そういう意味で、是非政治家同士として聞いてみたいところなんですけれども、責任を果たしていると言い切るのに無理がない状況というのは一体どういうことだと大臣はお考えになりますか。

四月十一日、小沼先生とのその議論の中で、私の方から、要するに、コロナ予備費の使用については、国会の御判断を踏まえ、予算委員会理事懇談会で報告や説明を行っておりますということで、それに対して先生から、しかし、それでは議事録も残らない、記録に残らないではないかという御指摘があって、私も、予算委員会理事懇談会で議事録のない中で報告や説明するだけをもってして説明を十分果たしたということはいかがなものかという、そのことを申し上げたところでございます。

それで、やはりそれだけではなくて、やはり必要なものがあるんだと思います。予算委員会理事懇談会における御報告、もうこれは今までどおりやることでよろしいんだと思いますが、このほかに、本予算でありますとか補正予算と同様に、国会で御説明、御質問があった際には議事録に残る形で答弁をさせていただく、国会での委員会審議というのはこれはもう大変権威のあるものでありますから、そこで御質問に応じてしっかりお答えをして議事録に残すということ、また、まさに本日御議論いただいていますように、予備費使用調書につきまして、事後に決算委員会で質疑の上、承諾の判断をいただくことなど、様々な機会を捉えて国会の場でしっかり説明責任を果たしていくということが重要なんだろうと、そういうふうに思っているところでございます。

今後とも、コロナ予備費の使用については、様々な機会を捉まえまして国会への責任、説明責任を果たしてまいりたいと思っております。

今その言及があった調書見ているんですけど、不備が幾つかあると思うんで、指摘しなきゃいけません。

例えば、使用額ということを、使用額について決定しますけど、厳密に言うと、予備費の使用額というのは予算を取ったというだけでありまして、実際に幾ら使ったということは違う定義になっていますから、予備費の使用を決定したその金額をもって説明するといっても、実際にこれが幾ら使ったのかという執行額は追えません。不用額についても同様です。それらについてもこの使用調書の中に書いてくれればいいんじゃないのかなということは一つまずありますね。もうちょっと言うと、国会開会中の場合は、補正予算では特に間に合わない、そのような合理的な理由というのも例えばこの使用調書の中に明示的に書いていくというような運用の改善というのは一つすぐできることじゃないかと思うんですが、この点については、大臣、いかがでしょう。

先ほどの答えと繰り返しのような形になってしまうわけでございますけれども、私どもとしては、予算委員会理事懇談会における御報告、このほかに、本予算や補正予算と同様、国会での御質問があった際には議事録に残る形で答弁をさせていただくほか、本日の御議論のように、予備費使用調書について事後に決算委員会で御質疑の上、承諾の判断をいただくなど、様々な機会を捉まえまして説明をしっかりしていかなければならないと、そのように思ってございます。

いずれにいたしましても、政府として、コロナ予備費の使用に関して国会の説明責任を果たすという重要性につきましては、これは小沼先生の御認識と全く同じ思いを持っているところでございます。

だから、使用調書というのは実際に幾ら使ったのかよく分からないということの不備がありますし、例えばコロナだったら、まん延防止にしろ、緊急事態宣言を、議運という場ではありますけれども、報告をして、幾つかの話で説明をする、議事録に残すということをやっているわけですよ。

どうしてこの予備費、とりわけ国会開会中のことはやらないのかというのはちょっと不思議でならないわけです。そういった説明の仕方というのもあり得るのじゃないだろうか。予備費といっても全部網羅的に質問できているわけではございませんので、そういった意味で、ちゃんと国民に分かりやすく説明するという意味では、ちゃんと議事録の形、短時間でもいいから、何かしら開いて残すということもあり得るんじゃないかと思いますが、最後に大臣、一言お願いします。時間になりました。終わります。

繰り返しになって恐縮でございますけれども、やはり国会での委員会の審議というのはこれは大変に権威のあることでございますので、そこでの議論ということを充実させるということで説明責任を果たしてまいりたいと思います。

ありがとうございました。

公明党の宮崎勝でございます。本日は、就職氷河期世代の支援についてお伺いをさせていただきたいと思います。政府は、令和元年六月に閣議決定いたしました経済財政運営と改革の基本方針二〇一九に、就職氷河期世代支援プログラム、いわゆる三年間の集中支援プログラムを盛り込んで、三年間の取組によって正規雇用者を三十万人増加させることを目標といたしました。私は令和二年六月の当委員会でもこの問題を取り上げましたが、本日はその後の進捗状況についてお伺いをしたいと思います。

ちょうど先週の五月十二日に、就職氷河期世代支援の推進に向けた全国プラットフォームというものが開催されまして、三十万人目標の進捗状況が報告をされました。それによりますと、就職氷河期世代の正規雇用者数は、令和元年度から二年度にかけては横ばいであり、令和三年度には三万人の増加になったということでございますが、目標には遠く及ばないというのが現状でございます。その背景といたしまして、新型コロナウイルス感染症の拡大による雇用情勢の悪化などの影響も想定されるところでございますが、三十万人目標の達成にはもう一段、二段の力を入れた取組が求められると考えております。そこで、山際内閣府特命担当大臣にお伺いいたしますが、現在の進捗状況を踏まえた就職氷河期世代の方々の正規雇用に向けた各種支援施策の効果についての御認識、また就職氷河期世代の正規雇用化についての現状認識、さらに三十万人目標の達成に向けた今後の取組についてお伺いをしたいと思います。

概数は今先生が御紹介いただいたとおりでございまして、三十万人目標、今年が最終年ということになりますが、現在のところでまだ全体として、プラスになったりマイナスになったりしますから、全体としてプラス三万人にとどまっているということでございます。その要因については、これも委員から御紹介があったとおりですが、やはり最大のものは、この二年間みんなが苦しんできましたこのウイルス感染症における経済停滞ということだというふうに思っております。

しかし、それだけに理由をしてしまうというのはいけないことだということもありまして、先日、御紹介のあったプラットフォームの会議等々におきましても、中身をしっかり見るべきだという御意見が委員の先生の中からも随分出ておりました。ここで全部を御紹介するわけに時間的にはまいりませんが、しかし、様々な施策をもって正規社員になられた方もいらっしゃれば、どうしても正規社員ではなくなってしまわれたという方もいらっしゃいますし、また、年齢からいたしましてちょうど管理職に移られるという喜ばしいことが五、六万人という方でもいらっしゃいますので、そういう一つ一つのことを丁寧に見ながら更に三十万人目標に向かって進んでいかなくてはいけないと。そういう認識に基づいて、第二ステージという形でこれから令和五年、六年と、第二ステージ、更に二年プラスして三十万人目標を達成するまで頑張ろうと、こんなことを先般発表させていただいた次第でございます。

今大臣からも御紹介がありましたとおり、二年延長して第二ステージとして取り組まれるということでございます。こういうコロナという状況がありましたのでやむを得ないとは思いますけれども、しっかりと、やっぱり引き続きのしっかりとした支援をお願いをしたいと思います。さらにその上で、支援策の効果検証ということについてもちょっとお伺いをしたいと思います。令和四年度の就職氷河期世代支援予算では、主に就職氷河期世代の就労や社会参加を支援する施策の予算として百七十九億円が計上されましたが、前年度当初予算の二百十二億円から三十三億円の減少となっております。一方で、就職氷河期世代に限らず幅広い世代を対象として支援する施策に関して就職氷河期世代の支援にも活用する事業、いわゆる内数事業の予算を合わせると千二百八十七億円となり、前年度当初予算の千二百六十二億円から二十五億円の増額となっております。

就職氷河期世代支援予算では、幅広い世代を対象として就職氷河期世代支援にも活用する事業が八割以上を占めているのが、占めている現状でございます。内数事業では就職氷河期世代支援にどれだけの予算が執行されたのかというのが分かりにくい今状況にあると思います。現状では就職氷河期世代支援の効果が正確に検証できないと思われますけれども、この効果の検証の必要性及び検証の方法について山際大臣の御見解を伺いたいと思います。

これは、実はこれまでも各事業、例えば厚生労働省がキャリアアップ助成金のような形でやってもらっている事業の内訳、年齢別で出るものに関しては集計してもらうというようなことをやっておりまして、今キャリアアップ助成金の話出ましたので、この令和二年、令和三年で約二十一万人の方が正規雇用になりました。

その中で七万人の方がこの就職氷河期世代に当たる方だというような、その内数まできちんと出していただいているものもあれば、なかなか、例えば中小企業庁がやっているような様々なセミナー、これに明示的にこの就職氷河期の方々を対象にしているということをうたって集まっていただくようなものもあれば、全体の方を対象にしているというものも実際にございまして、そこは確かにそのデータをしっかり取っていくということの重要性は我々も認識してございます。ただ、これは就職を望まれている方をどこかでミシン目を付けるべきなのかというと、付けるべきところもありますし、付けずに全体としてやっていただいた方が効率もいいし効果も高いというようなこともあるんだろうと思います。

ですから、このデータの取り方は更に工夫をしなくてはいけないと思いますので、まさに今年最終年となりますから、今年の事業、さらに第二ステージの事業では、委員から御指摘のあったような、きちんと中身が分析をするのに足るような、そういうデータが取れるような工夫もしてまいりたいと思っております。

ありがとうございます。是非、後々効果が検証できるように御努力をいただきたいと思います。さらに、就職氷河期世代支援の予算を見ますと、雇用が安定していない不安定就労者や非正規雇用者の正規雇用を支援する取組というのが一つの柱としてあります。もう一方は、いわゆる引きこもり状態にある方々の社会参加を支援する取組ということで、この二つの柱になっております。

このうち、今、引きこもり状態の方々に対する支援については、厚生労働省が平成二十一年度から、引きこもりに特化した専門的な相談窓口としてのひきこもり地域支援センターを都道府県、指定都市に設置をし運営をする事業を実施しているところであります。このセンターへの相談件数は、平成二十八年度に約九万件あったものが令和二年度には十一万八千件に増加をしておりますし、相談実人数も同様に二万一千人から二万四千人と増加傾向にあると承知しております。引きこもり状態の方々、あるいはその家族の高齢化も進んでおりまして、より支援が必要な状況になってきていると思いますが、それには、このひきこもり地域支援センターによる支援だけでなく、自治体における支援も重要だと考えております。

しかしながら、引きこもりに係る相談窓口を明確化している自治体は、令和三年三月末時点で千七百四十一自治体のうちの千五十三自治体と六〇・五％にとどまっている上、相談窓口を明確化していてもそれを周知していない自治体も二五％の二百六十三自治体あるということでございます。令和三年度中に相談窓口の明確化を予定している自治体は三百一自治体、周知を予定している自治体は三百八十三自治体あるとのことでございますが、引きこもり支援を行う上で相談窓口の明確化と周知というのは非常に重要なことだというふうに考えております。

現在の相談窓口の明確化と周知の状況がどうなっているのかお伺いするとともに、全自治体で明確化と周知が図られるべきと考えますけれども、後藤厚生労働大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

引きこもり状態にある方への支援については、平成二十一年度以降、委員御指摘のとおり、引きこもりに特化した専門的な相談窓口の整備を進めまして、平成三十年の四月までに全ての都道府県、指定都市にひきこもり地域支援センターの設置が完了したところでございます。あわせて、今御指摘のあったように、より身近な市町村における引きこもりに関する支援体制の構築を進めることも重要と考えておりまして、その出発点として、全ての市町村において引きこもりに関する相談窓口の明確化、周知に取り組むようお願いしているところでございます。

令和三年三月末現在、相談窓口を明確化した市町村は六割を超えまして、そのうち相談窓口の周知を行っている自治体は七割を超えているところでございます。市町村における支援体制の構築を進めるため、令和四年度予算ではひきこもり地域支援センターを市町村に設置することも可能としたところでございまして、こうした取組と相まって、市町村における引きこもりに関する相談窓口の明確化と周知が更に図られるように引き続き努めてまいりたいと思います。

ありがとうございます。市町村における支援センターの設置ということもできるようになったということであります。さらに、この引きこもり状態にある方々の支援を進めるにはまず実態を把握することが重要だと考えます。

引きこもり状態にある方々の実態等についておおむね過去十年間で調査した自治体は令和三年三月末時点で五百十七自治体で、二八・九％にとどまっております。また、市町村と医療機関や商工会などの関係機関が連携して引きこもりの方々への支援を検討する場となる市町村プラットフォームの設置数も五百八十九市区町村で、三三・八％となっております。引きこもり状態にある方々の社会参加を支援するためには実態を把握することや関係機関との連携が非常に重要だと考えますが、自治体によって取組が進んでいない現状についてどのような御認識を持っておられるのか、また、今後の支援の具体的な方策について後藤大臣の御見解を伺いたいと思います。

引きこもりの状態にある方やその御家族の支援を進めるに当たって、その背景や置かれた状況が様々であることから、一人一人の状況に応じたオーダーメードの支援が必要であると考えております。こうした中で、支援が必要な方を適切な支援につなげていくためには、地域における支援ニーズの実態等の把握や多様な支援の選択肢を用意するための官民の枠を超えた多様な主体による官民連携のネットワークの構築が重要であると考えております。このため、全ての市町村において、支援対象者やそのニーズの実態等の把握、官民連携のネットワークである市町村プラットフォームの設置を取り組むようにお願いしているところでございまして、直近の状況として、実態等の把握に取り組んだ市町村は約三割と低調ではあるものの、市町村プラットフォームを設置した市町村は約六割となっており、着実にその点では進んでいるところでございます。

市町村における引きこもりの方の実態の把握や市町村プラットフォームの設置の促進が更に図られるように、令和四年度予算でひきこもり地域支援センターを市町村に設置することも可能としたことと併せて、しっかりと引き続き努めてまいりたいというふうに思っております。

ありがとうございます。続きまして、不育症の支援についてお伺いしたいと思います。不育症は、妊娠はするものの、流産や死産を二回以上繰り返して子供を授かることができない状態であります。厚生労働省の研究班によりますと、我が国では、二回以上の流産既往歴のある不育症の方が年間約三・一万人発生し、うち六千六百人が三回以上の流産歴を持った不育症と推定されております。

一方、不育症の方であっても、適切な検査と治療によって最終的には七〇％以上の方が出産することができるとされております。私、平成三十年五月の当委員会で、不育症に対する国による助成制度の創設を訴えさせていただきました。厚生労働省からは、支援の充実を進めており、関係学会とも連携しながら研究を進め、不育症で悩む夫婦が一組でも少なくなるよう努める旨の答弁がございました。その後、令和二年に不育症対策に関するプロジェクトチームが設置をされて、その検討結果を基に、令和三年度に不育症検査費用助成事業が創設をされました。さらに、今年の四月からは同助成事業の対象検査であった流産検体を用いた染色体検査が保険適用となったところでございます。

不育症の検査に対する国による助成事業が創設されて、さらに保険適用されたことは高く評価をしているところでございますが、不育症の方々が置かれた現状を踏まえますと更なる支援が必要であると考えております。この点につきまして、厚生労働省は不育症の方々をどのように支援をしていくのか、橋本子ども家庭局長、御見解を伺いたいと思います。

今御指摘いただきましたように、令和三年度からの不育症検査費用助成事業の助成対象としておりました流産検体を用いた染色体検査につきましては、有効性と安全性が確認されまして、本年四月から保険適用となりました。厚生労働省としては、新たな不育症の検査が先進医療の対象となった際には、引き続きこの事業によりましてエビデンスの集積を支援したいと考えております。

また、不育症の方への心理的な悩みに対しましては、都道府県等による当事者団体等によるピアサポート活動等への支援ですとか、あるいはカウンセラーによる相談支援の実施等への補助、あるいは不妊症や不育症の経験者にピアサポーターとして活動していただくための育成研修の実施、こういった取組を行っているところでございまして、こういったことを通じまして、引き続き、子供を持ちたいという方々の気持ちに寄り添って、その切実な願いに応えるために不育症の方への支援に努めてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。今御答弁いただいたとおり、更なる取組をお願いしたいんですが、不育症は、適切な検査と治療を行うことで最終的には子供を授かる可能性が高い疾患も多数あると伺っております。

ただ、患者団体に寄せられた様々な声をお聞きしますと、例えば、医師に不育症についての知識が足りていないとか、あるいは検査費や治療費、保険適用になってもなかなか、いろんな検査とか治療がありますので、その高額なお金を払うことができないであるとか、あるいは不育症そのものに対する知識が少ない、知らない人が多いといった声も伺っております。子供を授かりたいと考えている方々の希望を実現するためにも、不育症について社会に広く周知し認知度を高めることや、どのような検査、治療、カウンセリングなどが受けられるか十分に今知られていないことが課題であるというふうに思っております。検査や治療への保険適用が広がっていることを含め、不育症に関する正しい情報の周知、広報を積極的に行うべきと考えますけれども、後藤大臣の御見解を伺いたいと思います。

不育症の原因となる疾病に対する検査や治療のうちに有効性、安全性等が確立しているものは保険給付の対象であり、まずは医療機関に受診していただくことが重要になります。このため、不育症に対する普及啓発を行いまして、家族や勤め先の理解が得られ、治療を受けやすい環境をつくっていくことが必要だと考えます。厚生労働省では、令和三年度に引き続きまして令和四年度においても、不妊症、不育症に関する全国フォーラムの開催、広報の実施などの取組を行っております。引き続き、子供を持ちたいという方々の気持ちに寄り添い、その切実な願いに応えるために不育症の方に対する支援に努めてまいりたいと考えております。

ありがとうございました。終わります。

公明党の平木大作でございます。国際的な燃料や資源価格の高騰、またウクライナ情勢を受けまして、今、国内の物価上昇圧力というものが大変高まっております。この問題につきましては、先日、四月十一日に行われました決算委員会においても私も取り上げさせていただきまして、そこでは、東京大学大学院の渡辺努先生のいわゆる慢性デフレと急性インフレというフレームワークに沿って質問をいろいろさせていただきました。

改めて、今日ちょっとその続きをしたいなというふうに思っております。というのも、今どうしても慢性デフレ、まあデフレといっても、価格が一気にぐっと下がるというよりは小幅に下がる、若しくはコスト上昇圧力があっても張り付いたように動かないというところ、この問題と、目の前に割と日々ニュース等で目にする急性のインフレのところをごっちゃにした議論がどうも横行しているなという関心があります。こういう中で、先月二十八日に行われました日銀の金融政策決定会合におきましては、日銀として基本的にはこの現行の金融政策を維持したわけであります。改めて黒田総裁の、是非、今、日銀のいわゆる金融政策に向かうスタンスということをできれば分かりやすく御説明いただきたいなと思っておりまして、お伺いしたいのは、一つはこういった、今の私の言葉でいくと急性インフレなんですけれども、供給ショックによる物価高、ここに対して金融政策どう取り組んでいくのか、どう向き合っていくのかというところと、ちょっと併せてお伺いしたいのが、やはり同じく最近ニュースになるのがいわゆる為替レートなんですね、ドル・円の為替レート。

ちょっと今百三十円切っていますけど、二十年ぶりの円安の水準ということで大分関心が集まっております。当然、これは国内の物価高に当然影響はするわけでありまして、生活とか企業の経営にとっても極めて大きな影響はあるのでありますけれども、一方で、例えば黒田総裁の会見拝見していても、記者の方が執拗にこの為替の水準ということに言及されて、政策の修正はないんですかみたいなことを聞いているのにはちょっと違和感があります。私も、二十年前この為替マーケットの片隅にいた人間としては、やっぱり二十年前はそういう関心、他国の金融当局から、日本は円安に何か誘導、政策的に誘導しているんじゃないかですとか、為替水準そのものに注文が付くということあったと思うんですけど、現在、多分この為替レートについて騒いでいるのって日本国内だけなんじゃないかなということで、全く違う状況の中で同じように取り上げられていることにちょっと違和感がありまして、是非ともこの為替レートと金融政策というところについても併せて黒田総裁から御答弁いただけたらと思います。

御案内のとおり、原油などの国際資源価格が、ロシアによるウクライナ侵攻を受けた供給不安の高まりから大幅に上昇しております。こうした下で、我が国の消費者物価の前年比も四月以降二％程度まで上昇すると見られますけれども、これはエネルギー価格の上昇を主因としたものでありまして、持続的、安定的な形での二％の物価安定の目標の実現にはなお時間を要するというふうに考えております。

すなわち、第一に、この原油等の資源価格が現状と同じペースで先行きもどんどん上昇していくというふうには考えにくいわけでありまして、このため、ガソリンや電気代等のエネルギー価格の前年比で見た上昇率は先行き減衰していくというふうに考えられます。これは、ちなみにＩＭＦとかその他の国際機関も同様な見方であります。第二に、資源輸入国である我が国にとって、最近の資源価格の上昇は、海外への所得流出につながるために経済にマイナスに作用して、ひいては基調的な物価上昇、物価上昇率に対しても下押し圧力をもたらすと考えられます。その上で、現在の我が国経済は感染症による落ち込みから回復途上にありまして、まだ実は感染症流行前の水準よりも二％程度下でとどまっているわけです。

もちろん回復は続いています。こうした下で資源価格上昇による下押し圧力も受けているわけでありまして、こうした状況では、強力な金融緩和により経済活動をしっかりとサポートすることが何よりも重要であるというふうに考えております。なお、御指摘の為替相場については、今、いつも申し上げているとおり、経済、金融のファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが極めて重要であるというふうに考えておりまして、この点、最近見られたような為替市場における短期間での過度な変動は、先行きの不確実性を高め、企業の事業計画の策定等を難しくするために好ましくないと、望ましくないと考えております。もちろん、日本銀行は為替相場自体を目標に金融政策を運営しておりませんので、しかしながら、為替相場の変動が経済や物価に与える影響については十分注意して見てまいりたいというふうに思っております。

例えば、米国のように今対処しなければいけない課題がインフレであると明確なところと、やはり日本若しくは日本銀行が今立ち向かわなければいけない課題というのはやっぱり違うということ、そして、実は、当然、急性のインフレも目の前にあるわけでありますけれども、同時に、どうやって慢性デフレとも戦わなきゃいけないかという二正面作戦みたいな中で今政策のかじ取りを取られているということであります。この中で、今ちょっと御答弁の中にも一部ありましたけれども、人々の結局この安定的なインフレ予想と、このことが極めて重要なわけでありますけれども、ここについて先日の、黒田総裁、アメリカのコロンビア大学の講演等でも言及されていまして、日本経済の長年の課題として二つ指摘されているんですね。

その一つがインフレ予想の長期的な低迷ということ、そしてもう一つが上がらない物価を前提とした商慣行や賃金形成と、ここが本当に大きな長年の課題なんだということで御指摘になっているわけです。改めて、これ我々の実感としても、特に若い世代の皆さんというのはそもそも物価が上がるという経験もなければ感覚もないという中で、幾ら人々のインフレ予想というところに働きかけても、ある意味、受け止める感覚がないというんでしょうか、なかなかそこがやっぱり難しくなっているわけです。ところが、今、じゃ、日本で起きていることが何かというと、これ実際に今人々のインフレ予想、短期ではあるんですけど、上がり始めているわけですね。これ、いろんな、内閣府の消費動向調査ですとか様々なもので、一年先ぐらいまでの物価予想については結構上がってきている。これは、日銀として、黒田総裁として、長年にわたってこの金融政策で働きかけてきたイメージどおりの多分上がり方とはちょっと違うんだろうとは思うんですけど、一方で、これ仮に供給ショックを起因とするものであっても、実際に物価が上がっている、あるいはインフレ予測が上がっているという中にあって、これをちゃんとやっぱりプラスに転じていく発想なり政策的なスタンスというのが今求められているんだろうというふうに思っております。

このある意味短期的なインフレ予想の上昇というものを、より長期のインフレ予想の安定的な上昇というものに接続させていくというんでしょうか、整合性を持たせていく、このために一体どのような形で今後政策に取り組まれていくのか、お伺いしたいと思います。

まさに委員御指摘のとおり、我が国では、過去の長期のデフレの経験、一九九八年から二〇一三年まで十五年続いたデフレの経験によって、物価や賃金が上がらないことを前提とした商慣行あるいは労使交渉が経済社会に深く根付いているわけでして、二％の物価安定の目標を持続的、安定的な形で実現するためには、こうした慣行や考え方、一部の経済学者が言っておられるノルムというかですね、それを転換して、中長期的なインフレ予想が高まっていく必要があるというふうに考えております。

この点、これも御指摘のとおり、日本銀行が二〇一三年以降、二％の物価安定の目標を掲げて強力な金融緩和を推進してきたことで、経済は改善するとともに、物価が持続的に下落するという意味でのデフレではない状況が実現しておりまして、インフレ予想にもやや前向きな変化が生じております。例えば、インフレ予想を反映して、毎年の労使交渉で決定される賃金の動向を見ますと、デフレ期には見られなかったベースアップが九年連続で実施されておりますし、今年の春闘のベースアップのレベルは数年ぶりにかなり高いレベルになっております。

賃金の上昇が所得の増加を通じて家計の値上げ許容度を改善させるためには、物価上昇の持続力を高めて中長期的なインフレ予想の上昇にもつながるということが必要だというふうに思っております。したがいまして、日本銀行としては、現在の金融緩和を粘り強く継続し、コロナ禍からの景気回復をしっかりと支えることで、労働需給の引き締まりを伴いながら賃金と物価が共に緩やかに上昇していくといういわゆる好循環、これの形成を促していくことが重要だというふうに考えております。こうした下で、時間は掛かるかもしれませんが、二％の物価安定目標を達成できるというふうに考えております。

この間、政府も、賃上げ促進税制の強化といった賃金上昇に向けた環境整備もこうした動きを後押ししていくものではないかというふうに考えております。

本当に、今インフレ予想が立ち上がってきたというか、動き始めたということ、今御答弁の中でも前向きな動きというふうにおっしゃいましたけれども、これを是非とも、当然、物価が上がること自体は、これはもう大変な思いをされる方もたくさんいらっしゃる大問題なんですけれども、これを本当にある意味いい方向に変えていくチャンスと捉えて、やはり今果断に取り組むタイミングなんだろうというふうに思っております。ただ、もう一方で、あえて、これはちょっと金融政策とは直接関係ないところかもしれませんが、先日総裁の講演を拝見させていただく中でやはりちょっと興味を持ったところがありましたのでお伺いしたいんですが、この立ち上がり始めた、短期のインフレ予想が立ち上がり始めたといっても、やはりその先の安定的な、ある意味上昇の土台となる部分、結局、国内の実体経済ですね、ここの部分がどうにもならない、そこに悲観的な思いを持っている方ってやっぱりまだまだいらっしゃるんだろうというふうに思っています。

総裁、講演の中で二〇一〇年代の経済成長について少し言及されていまして、この中では、実は人口要因ということを除くと、実は米国と比べても遜色ない伸びを示している、その一番の原動力、牽引をしたのは女性と高齢者の労働参加だったと、こういう指摘をされていて、とても分かりやすくなっているんですけれども、やはり大事なのはこの先ですね。二〇二〇年代、これから十年間、じゃ、どうやっていけるのかといったときに、この二〇一〇年代を牽引してきた女性と高齢者の労働参加ということについては若干もう余地が小さくなってきているという中で、果たして今後の日本経済の成長、どういったところが鍵を握るのか、金融政策とも絡めて、是非最後御答弁いただけたらと思います。

まさに御指摘のとおり、二〇一〇年代の我が国の国民一人当たりＧＤＰの成長率を見ますと一％台前半となっておりまして、米国とほとんど遜色ない伸びになっております。これには、日本銀行による大規模な金融緩和を背景に我が国経済が改善し、労働需給の引き締まりも進む下で、御指摘のとおり、女性や高齢者の労働参加が増加したということが大きく影響しております。もっとも、先行き、女性や高齢者による労働参加率は徐々に上昇ペースを鈍化させていく可能性が高いと考えております。すなわち、女性の労働参加率は既に米国を超える水準まで上昇しておりまして、出産や子育てに伴う労働市場からの退出といういわゆるＭ字カーブの問題もおおむね解消されております。

このため、二〇一〇年代以降続いてきた女性の労働参加率の上昇トレンドは次第に頭打ちになっていく可能性が高いというふうに思います。また、高齢者についても、人口の多い一九四七年から四九年生まれのいわゆる団塊の世代が労働参加率の大きく低下する七十代後半へと入っていきますので、このことも高齢者全体で見た労働参加の増加をやはり抑制する可能性があると。したがいまして、先行きも一人当たりＧＤＰの持続的な成長を実現するためには、働く人の時間当たりの生産性を引き上げていくということがこれまで以上に重要になっているというふうに思います。この点では、人的資本投資が重要な鍵を握っていると考えております。

特に、コロナ禍により加速したデジタル化を背景に労働者に求められるスキルが大きく変化しておりまして、労働者のスキル向上、いわゆるリスキリングの重要性が極めて高まっていまして、政府もこうした分野での財政支援を強化しておられます。日本銀行としては、緩和的な金融環境の提供により、良好なマクロ経済環境を実現することで、人的資本投資を含めた企業の前向きな投資をしっかりと後押ししていきたいというふうに考えております。

ありがとうございました。改めて、二〇一〇年代、経済が前向きな動きをしてきたとはいえ、その人口要因を除けばというところでありますから、ある意味、この人口減という問題については、これはもう我々本当に総力を挙げて取り組んでいかなければいけない大問題だろうというふうに思っています。同時に、この二〇二〇年代以降、やはりこの人への投資、人的資本投資、リスキリングという言い方をされましたけれども、ここにしっかり取り組んでいく中にあって、日本経済、大きなまたこれからの成長余地というのはあるなということも確認をさせていただきました。

黒田総裁に対しましては質問ここまででありますので、委員長、もしよろしければ御退席いただいて結構でございます。それでは、残りの時間を使いまして、末松文科大臣にお伺いをしていきたいと思います。ハイパフォーマンスコンピューティングについてでございます。スーパーコンピューター「富岳」でありますけれども、改めて、この演算速度、それからアプリケーションの実効性能、そしてＡＩ性能、ビッグデータ解析と四つの分野で四期連続で世界一の成績を上げるなど、本当に国民の期待も含めて高いものだろうというふうに思っております。私もちょっと勉強するまで余り認識をしていなかったんですけれども、これ令和二年度から一部この計算資源の利用というのはもう既に開始をされていて、共用開始も当初の予定よりも前倒しをして前年度に、昨年度ですか、実現をしたということでありまして、確かに思い起こしてみると、コロナが大変な感染を見せ始めたときに、この「富岳」のシミュレーションによっていわゆる飛沫がどう飛び散るのかというところが大分メディアにも出てきて、大きな話題になったかなというふうに思っております。

それでは、黒田参考人におかれましては御退席いただいて結構でございます。

改めてこの「富岳」、日本のハイパフォーマンスコンピューティングのある意味、というか世界の先頭に今立っている「富岳」なわけですけれども、これまでのまずその成果と今後の期待ということについて大臣にお伺いしておきたいと思います。

平木大作先生にお答え申し上げます。スーパーコンピューター「富岳」、平成二十六年度より開発を行いまして、先生おっしゃいましたように、令和三年三月に共用開始をいたしております。