00:01:07 ~ 00:02:04 委員長(松村祥史君)
ただいまから決算委員会を開会いたします。委員の異動について御報告をいたします。去る十三日までに、熊野正士君、秋野公造君、柳ヶ瀬裕文君、堀井巌君、石垣のりこさん、紙智子さん、武田良介君及び中川雅治君が委員を辞任され、その補欠として平木大作君、佐々木さやかさん、柴田巧君、塩村あやかさん、岩渕友さん、吉良よし子さん、豊田俊郎君及び本田顕子さんが選任されました。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。令和二年度予備費関係四件の審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 Angry: 0.515 Disgust: 0.286 Fear: 0.376 Happy: 0.623 Sad: 0.514 Surprise: 0.469
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00:02:04 ~ 00:03:17 委員長(松村祥史君)
御異議ないと認め、さよう決定いたします。参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。令和二年度予備費関係四件の審査のため、必要に応じ政府関係機関等の役職員を参考人として出席を求めることとし、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。御異議ないと認め、さよう決定いたします。令和二年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書、令和二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書、令和二年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書、令和二年度特別会計予算総則第十九条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書、以上四件を一括して議題といたします。 Angry: 0.534 Disgust: 0.311 Fear: 0.486 Happy: 0.524 Sad: 0.426 Surprise: 0.490
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00:03:24 ~ 00:04:12 国務大臣(鈴木俊一君)
おはようございます。ただいま議題となりました令和二年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書外三件の事後承諾を求める件につきまして、その概要を御説明申し上げます。まず、令和二年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費予算額九兆六千五百億円のうち、使用を決定しました金額は九兆一千四百二十億円余であり、その内訳は、営業時間の短縮等協力要請の支援に必要な経費等三十八件であります。 Angry: 0.415 Disgust: 0.285 Fear: 0.504 Happy: 0.616 Sad: 0.340 Surprise: 0.575
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00:04:12 ~ 00:05:16 国務大臣(鈴木俊一君)
次に、令和二年度一般会計予備費予算額五千億円のうち、使用を決定しました金額は二千八百三十八億円余であり、その内訳は、災害関係経費として、道路等災害復旧事業等に必要な経費等の三十一件、その他の経費として、新型コロナウイルス感染症対策に係る布製マスクの緊急配布等に必要な経費等の十二件であります。次に、令和二年度各特別会計予備費予算総額七千九百四十四億円余のうち、使用を決定しました金額は五百五十億円であり、これは、労働保険特別会計雇用勘定における新型コロナウイルス感染症対策に係る雇用調整助成金の特例措置に必要な経費であります。 Angry: 0.558 Disgust: 0.384 Fear: 0.708 Happy: 0.300 Sad: 0.269 Surprise: 0.552
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00:05:16 ~ 00:05:57 国務大臣(鈴木俊一君)
次に、令和二年度特別会計予算総則第十九条第一項の規定により、経費の増額を決定しました金額は一千億円であり、これは、労働保険特別会計雇用勘定における新型コロナウイルス感染症対策に係る雇用調整助成金の特例措置に必要な経費の増額であります。以上が、予備費使用総調書等についての概要であります。何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。 Angry: 0.637 Disgust: 0.422 Fear: 0.558 Happy: 0.410 Sad: 0.311 Surprise: 0.516
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00:06:00 ~ 00:06:24 委員長(松村祥史君)
これより令和二年度決算外二件及びただいま説明を聴取いたしました予備費関係四件を一括して議題とし、質疑を行います。なお、本日の令和二年度決算外二件の質疑は准総括質疑でございます。質疑のある方は順次御発言願います。 Angry: 0.605 Disgust: 0.360 Fear: 0.562 Happy: 0.426 Sad: 0.321 Surprise: 0.574
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00:06:24 ~ 00:07:20 羽生田俊君
おはようございます。自由民主党の羽生田俊でございます。四月の二十五日に後藤厚生労働大臣にもいろいろと質問させていただいたんですけれども、二つほどもう一度改めて御回答いただきたいという項目がございますので、本日改めての質問をさせていただくことをお許しいただきたいというふうに思います。まずは中医協の件でございますけれども、診療報酬改定につきましては、必ず中医協で議論を経た上で改定が行われていたというふうに解釈をしておりますけれども、私も二十年ほど前には中医協の委員をしておりましたのでその辺は存じておるところでございますけれども、今回の改定では、政府からの提案が中医協での議論を経ずに決まってしまったということがあったというふうに理解をしております。 Angry: 0.449 Disgust: 0.302 Fear: 0.381 Happy: 0.644 Sad: 0.480 Surprise: 0.455
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00:07:20 ~ 00:07:42 羽生田俊君
中医協というのは厚生労働大臣の重要な諮問機関でありますから、今後このようなことがないように、決してこの中医協を形骸化させないということを大臣の口から是非はっきりと申し上げていただきたいということでございますので、よろしくお願いいたします。 Angry: 0.348 Disgust: 0.188 Fear: 0.348 Happy: 0.775 Sad: 0.527 Surprise: 0.392
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00:07:42 ~ 00:08:11 国務大臣(後藤茂之君)
各年度の診療報酬改定は、予算編成過程を通じまして内閣が決定する改定率を所与の前提として、社会保障審議会において策定された診療報酬改定の基本方針に基づき、中央社会保険医療協議会において具体的な診療報酬点数の設定等に係る審議を行い、実施しております。 Angry: 0.879 Disgust: 0.250 Fear: 0.450 Happy: 0.508 Sad: 0.156 Surprise: 0.407
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00:08:11 ~ 00:09:03 国務大臣(後藤茂之君)
令和四年度の診療報酬改定率の決定におきましては、不妊治療については令和二年十二月に閣議決定された全世代型社会保障改革の方針を踏まえ、また看護の処遇改善については昨年十一月に閣議決定された経済対策を踏まえ、それぞれに係る所要額を改定率に反映させております。また、リフィル処方箋の導入につきましては、昨年六月に閣議決定された骨太の方針でその検討について記載され、昨年十二月の中央社会保険医療協議会において議論が行われておりまして、予算編成過程において検討の上、その影響額を改定率に反映したものでございます。 Angry: 0.770 Disgust: 0.186 Fear: 0.449 Happy: 0.445 Sad: 0.250 Surprise: 0.503
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00:09:03 ~ 00:09:23 国務大臣(後藤茂之君)
いずれにせよ、診療報酬改定において、中央社会保険医療協議会で御議論いただくことは非常に重要であると考えております。今後とも中医協の議論もしっかり踏まえて診療報酬改定を行ってまいりたいと考えております。 Angry: 0.707 Disgust: 0.306 Fear: 0.517 Happy: 0.399 Sad: 0.324 Surprise: 0.494
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00:09:23 ~ 00:10:24 羽生田俊君
ありがとうございます。中医協というのは非常に大事な会議でございますので、今後とも形骸化させずにしっかりと議論していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。続きまして、新型コロナワクチンのことでございます。今、三回目の接種が行われているという状況でございますけれども、これ各地域で接種券を接種者に、住民にお配りをしているというところで、実はこの期間が、二回目から三回目、六か月空けるということになっているわけでございますけれども、六か月たたないうちにその接種券が住民の元へ届いたということで、御本人もどのくらいの間隔が空けたかもう分からなくなっているような状況でございますので、六か月たっていないのに医療機関にこのワクチン接種に行ってしまったということで、現実に六か月たっていない方々に接種が行われてしまったということがあったわけでございます。 Angry: 0.365 Disgust: 0.254 Fear: 0.411 Happy: 0.684 Sad: 0.482 Surprise: 0.493
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00:10:24 ~ 00:11:14 羽生田俊君
この際、そういったことがあったときに、実はワクチン接種上、誤接種ということで、誤りの接種ですね、という扱いをされて、始末書等を書かされるというような事態が起きてしまったということでございまして、これは決して悪意があったわけじゃないし、六か月の期間をしっかりと患者さんに問い合わせるわけですけれども、そういった期間も、非常に混雑をしていて大変な状況だったということでこういったことが起きてしまったわけでございまして、これは悪意があってやったわけではないので誤接種というこの判断は是非避けていただきたいということで、その点に御配慮いただきたいと思いますので、その点、大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。 Angry: 0.372 Disgust: 0.334 Fear: 0.620 Happy: 0.475 Sad: 0.358 Surprise: 0.476
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00:11:14 ~ 00:12:15 国務大臣(後藤茂之君)
新型コロナワクチンの接種を行うに当たっては、接種を実施する医療機関において予診票によりまして接種間隔の確認を行うことを求めておりまして、まずは御指摘のような事例が生じないようにすることは重要であるというふうに考えております。その上で、今般の新型コロナワクチン接種は、蔓延予防上緊急の必要がある場合に行われる予防接種として実施することを踏まえまして、やむを得ず間違いが生じた場合には、故意がある場合など明らかに不適当な場合を除いて、予防接種法に基づく予防接種を実施したものとして取り扱うことといたしております。新型コロナワクチンについては、医療関係者を始めとする皆様に御協力をいただきまして接種が進められてきておりまして、引き続き医療現場のお声もよく伺いながら接種を進めてまいりたいと考えております。 Angry: 0.380 Disgust: 0.244 Fear: 0.433 Happy: 0.670 Sad: 0.513 Surprise: 0.481
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00:12:15 ~ 00:13:12 羽生田俊君
ありがとうございます。接種も、最初は八か月という間隔から六か月になり、そして今回三回目については五か月にすると、四回目ですかね、五か月にするという話もありまして、順次変わってきておりますのでいろいろな点で住民にも理解がなかなか進んでいない面もありますので、そういった点を是非御配慮いただきましてそういった処置をしていただけるようによろしくお願いいたします。終わります。ありがとうございました。 Angry: 0.354 Disgust: 0.339 Fear: 0.339 Happy: 0.749 Sad: 0.621 Surprise: 0.435
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00:13:12 ~ 00:14:04 豊田俊郎君
初めに、現下のウクライナ情勢は誠に憂慮をすべき状況にございます。ウクライナへの侵略は明白な国際法違反でございます。国際秩序と世界平和を揺るがす事態となっていることについて厳しく非難をいたします。そこで、一連の報道の中で一つだけ気になっていることがございますので、質問をしたいというふうに思います。ウクライナ情勢の改善の見込みが立たず、避難生活の長期化に伴い、経済的な支援だけでなく、精神的なケアの重要性が増しているものと考えておりますが、今後の支援の在り方について政府の考え方を問いたいというふうに思います。 Angry: 0.584 Disgust: 0.356 Fear: 0.490 Happy: 0.477 Sad: 0.426 Surprise: 0.461
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00:14:04 ~ 00:15:08 政府参考人(西山卓爾君)
委員御指摘のとおり、避難生活が長期化していくことに伴いまして避難民の方々のメンタルケアがより一層重要になっていくものと考えておりまして、国が提供する一時滞在施設では、文化や風習の異なる我が国での生活に不安を抱える避難民の方々が少しでもほっと安心できる場所となるように、避難民の方々が自由に集まり懇談することのできるコミュニティールーム、あるいはキッズスペースを設置しているところでございます。また、一時滞在施設での支援だけでなく、地方出入国在留管理局においても、自治体やウクライナ避難民の方々からの相談などに対応すべく、ウクライナ避難民受入れ支援担当を配置しておるところでございます。引き続き、避難民の方々の生の声にしっかりと耳を傾け、安心して日本に滞在していただけるように、生活相談あるいはカウンセリング等も含めて可能な限りの支援を行ってまいりたいと考えております。 Angry: 0.251 Disgust: 0.265 Fear: 0.495 Happy: 0.605 Sad: 0.620 Surprise: 0.531
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00:15:08 ~ 00:16:09 豊田俊郎君
全国には約九百人近い方が避難していると伺っております。我が千葉県においても今六十七名の避難民がおるわけでございますけれども、県内においても映画の鑑賞会やコンサート等の開催により寄附を募って支援しているという状況でもございます。政府においてはこの辺もしっかりと支援をしていただければというふうに思います。続きまして、今日は法務局の登記所備え地図の整備事業について取り上げたいというふうに思います。いわゆる災害等が発生した場合、そして土地のインフラという観点からすれば、地図の整備作業というのは大変重要な私は役割を占めているというふうに思います。 Angry: 0.487 Disgust: 0.292 Fear: 0.444 Happy: 0.594 Sad: 0.456 Surprise: 0.488
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00:16:09 ~ 00:17:15 豊田俊郎君
法務局では、これまで平成の地籍整備の方針に基づき全国で地図作成を進めてきました。自治体が行う地籍調査とすみ分けて、実は、法務局の地図事業では、都市部の人口集中地域で公図が現況と大きくずれており作業が困難な地域を担当してきたと承知をいたしております。法務局では、現在、平成二十七年度から十か年計画により、土地家屋調査士などの協力を得ながら全国で合計二百平方キロを超える範囲の地図整備を進めておりますが、この十か年計画も後半に差しかかってきた今日、国民のニーズに沿った地図整備が実現されているか改めて見直し、前に進める必要があると考えております。 Angry: 0.433 Disgust: 0.158 Fear: 0.541 Happy: 0.588 Sad: 0.374 Surprise: 0.654
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00:17:15 ~ 00:18:18 豊田俊郎君
将来的には日本全国の地図整備率一〇〇%の実現を急いでほしい、急いでほしいと思いますが、まずは、法務局でなければ整備できない大都市部や著しい地図混乱地域といったニーズ、緊急性が高いものから優先順位を付けて進めなければならないと考えています。私も、この機会に、日本土地家屋調査士連合会など実務に携わっている専門家から意見を聞いてまいりました。実に多くの意見が寄せられました。その要望を踏まえると、全国の地図整備地域の中でも特に整備が遅れている全国の政令指定都市レベルの大都市部、二つ目として人口集中地域の中でも防災・減災の観点から特にニーズの高い地域など、法務局による地図作成が急がれる地域が多々ございます。 Angry: 0.474 Disgust: 0.280 Fear: 0.539 Happy: 0.510 Sad: 0.376 Surprise: 0.605
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00:18:18 ~ 00:18:47 豊田俊郎君
このような作業の困難度とともに優先度の高い地域をしっかり把握して、今後、戦略的、優先的に地図作成を進めていく方針を明確に打ち出していくべきではないかと考えております。法務当局のお考えを伺いたいと思います。 Angry: 0.569 Disgust: 0.287 Fear: 0.483 Happy: 0.454 Sad: 0.497 Surprise: 0.460
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00:18:47 ~ 00:19:10 政府参考人(金子修君)
お答えいたします。登記所備付け地図を整備していくことは、土地取引の円滑化や公共事業、災害復興事業の円滑化に資するものであるとともに、政府が進める町づくり政策の推進やデジタル社会に求められる不動産の基盤情報の整備という意味でも大変重要な役割を持つものと認識しております。 Angry: 0.487 Disgust: 0.323 Fear: 0.494 Happy: 0.563 Sad: 0.392 Surprise: 0.535
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00:19:10 ~ 00:20:00 政府参考人(金子修君)
このような認識から、法務省では、作業の困難度の高い全国の都市部の地図混乱地域を対象に全国の法務局が主体的に行う地図作成事業を実施しており、直近では平成二十七年度から十か年の作業計画を策定し、計画的に進めているところでございます。また、地方自治体が進める地籍調査に対しましても、登記官から自治体に助言を行うなどの協力を行っているところでございます。もっとも、登記所備付け地図の整備率は全国で六割弱にとどまっており、また、委員御指摘がございましたとおり、特に整備の遅れている大都市部や防災・減災の観点から必要性、緊急性が高い地域などについて早急な地図整備を求める意見があることは承知しているところでございます。 Angry: 0.441 Disgust: 0.285 Fear: 0.534 Happy: 0.572 Sad: 0.402 Surprise: 0.567
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00:20:00 ~ 00:20:22 政府参考人(金子修君)
法務省としましては、引き続き現行の作業計画に基づく地図作成を着実に進めるとともに、今後の地図作成事業の在り方につきましても、委員御指摘の問題意識を踏まえ、地方自治体など関係者の声も必要に応じて聞きながら、しっかりと検討を進めてまいりたいと考えております。 Angry: 0.651 Disgust: 0.267 Fear: 0.447 Happy: 0.406 Sad: 0.532 Surprise: 0.412
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00:20:22 ~ 00:21:09 豊田俊郎君
この登記所の地図整備の経済効果というものは大変大きいと言われているわけでございます。法務局においては戦略的推進を是非お願いしたいと思います。次に、法務局の地図整備事業について、国の計画的事業として推進していく以上、国民の目線から見た場合の事業の満足度や効率化といった観点も常に強く意識してほしいと思います。その関係では、私がかねてから法務省に提案し、日本土地家屋調査士連合会からも要望が出ていた法務局の地図整備事業における筆界保全標の設置が令和五年度から事業化される予定と伺っております。 Angry: 0.590 Disgust: 0.242 Fear: 0.423 Happy: 0.577 Sad: 0.366 Surprise: 0.508
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Angry: 0.328 Disgust: 0.309 Fear: 0.492 Happy: 0.704 Sad: 0.365 Surprise: 0.590
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00:21:24 ~ 00:22:06 政府参考人(金子修君)
お答えいたします。筆界保全標とは、法務局の地図作成事業において、対象となる土地の筆界の確認を行った際に、その確認の成果を保全するとともに、その筆界点を現地において物理的に明らかにするため、法務局が現地に設置する予定としている金属プレート等の呼称でございます。この筆界保全標を今後法務局の地図作成事業において一律に設置することにより、現地における筆界の位置が誰からも明らかになり、土地をめぐる紛争予防や土地管理の負担軽減につながり、公共事業の際のコスト低減も期待されるものと考えております。 Angry: 0.567 Disgust: 0.364 Fear: 0.468 Happy: 0.594 Sad: 0.365 Surprise: 0.483
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00:22:06 ~ 00:22:35 政府参考人(金子修君)
法務省では、令和五年度の地図作成事業から筆界保全標を設置することとし、現在その準備を進めているところでございます。法務省としましては、この新たな取組の目的や筆界保全標の意義について関係機関と連携して国民一般に分かりやすく周知広報を行うことを含め、今後筆界保全標の設置に着実に取り組んでまいりたいと考えております。 Angry: 0.682 Disgust: 0.326 Fear: 0.440 Happy: 0.591 Sad: 0.296 Surprise: 0.470
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00:22:35 ~ 00:23:21 豊田俊郎君
周知徹底、行政団体も含めて早い時期にこの辺の徹底をお願いしたいというふうに思います。今後の地図の整備の在り方を考えた場合、効果的な手法やアプローチも考えていく必要があると思います。地図作業に当たっては、従前のような専門家の人手による精密な作業のみを前提にするのではなく、例えばドローンや人工衛星を利用した測量システムのような先端技術も補助的に活用し、スピードと効率を重視することによって地図作業の対象面積を拡大して実施するようなことも考えるべきだと思います。 Angry: 0.492 Disgust: 0.329 Fear: 0.482 Happy: 0.608 Sad: 0.376 Surprise: 0.579
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00:23:21 ~ 00:23:49 豊田俊郎君
そこで、法務省による今後の地図整備に当たっては、新たな技術や手法を活用する余地があるのか、様々なアプローチを検討していくべきであるし、本格実施に先立ってまずは試行的な取組を早期に行ってみるなど対応を急ぐべきであると考えるが、法務省としてどのように進めるのか伺いたいと思います。 Angry: 0.752 Disgust: 0.100 Fear: 0.383 Happy: 0.409 Sad: 0.351 Surprise: 0.580
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00:23:49 ~ 00:24:03 政府参考人(金子修君)
お答えいたします。法務局では、これまでの地図作成事業に当たりましても、土地家屋調査士等の専門家の専門的知見を活用するなど、効率的な作業の実施に努めてきたところでございます。 Angry: 0.353 Disgust: 0.365 Fear: 0.383 Happy: 0.807 Sad: 0.383 Surprise: 0.566
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00:24:03 ~ 00:24:52 政府参考人(金子修君)
もっとも、近時、ドローンや人工衛星を活用したGNSSなどの新技術を利用した調査、測量手法が広がり地籍調査で活用されるようになるなど、技術の進展による測量環境の変化が顕著であり、注目しているところでございます。法務局の地図作成事業につきましては、都市部の人口集中地区における地図混乱地域を対象にするとの特質がございますが、それも踏まえつつ、委員の御指摘のような新たな技術や手法を活用する余地がないかという点につきまして、その効果的活用のための試行的な取組の可能性も含め、今後しっかりと必要な検討と対応を行ってまいりたいと考えております。 Angry: 0.290 Disgust: 0.194 Fear: 0.485 Happy: 0.784 Sad: 0.265 Surprise: 0.702
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00:24:52 ~ 00:25:04 豊田俊郎君
その辺はしっかり検討していただきたい、そして具現化をしていただきたいと思います。この登記所地図事業の今後のビジョンについてお聞きをしたいというふうに思います。 Angry: 0.418 Disgust: 0.329 Fear: 0.414 Happy: 0.543 Sad: 0.618 Surprise: 0.461
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00:25:04 ~ 00:26:10 豊田俊郎君
現在の法務局の地図整備は十か年計画、今の計画ですけど、十か年計画は平成二十七年度に始まり令和六年度で終了することになっております。その後どのように計画を進めていくのか、先を見据えた具体的な新たなビジョンを腰を据えて検討していくべきと考えます。私が一つ提案したいのは、全国の都市部にある局所的な地図混乱地域の問題であります。私も実は土地家屋調査士としての実務を長くやらせていただいた経緯がございます。全国には、〇・一平方キロ程度に満たない面積であっても、困難度が高く、周辺取引に重大な影響のある小規模団地の地図混乱の問題がございます。これ大変多くあるわけですけれども、こういったスポット的地域について、範囲が小さいことにより、これまでは法務局の作業対象外となっております。 Angry: 0.369 Disgust: 0.256 Fear: 0.550 Happy: 0.563 Sad: 0.398 Surprise: 0.639
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00:26:10 ~ 00:27:09 豊田俊郎君
こういったものを、新たな基準を作って法務局の地図作成事業に取り組んでいくことも考えてほしいと思います。そのための試行的な取組も考えるべきと思います。法務省では、現行の地図整備計画の終了後の次のビジョンをどのように考え、地図作成事業をどのように充実させていくのか考えをお聞きし、また、その検討に当たっては、土地家屋調査士や自治体関係者等の意見も十分に聞きながら、これまで対象にならなかったスポット的地域への対応も含め早急に新規計画に向けた検討や試行を開始すべきと考えますが、今後の見込みも含め、これは法務大臣に伺いたいと思います。 Angry: 0.672 Disgust: 0.237 Fear: 0.388 Happy: 0.510 Sad: 0.450 Surprise: 0.463
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00:27:09 ~ 00:28:06 国務大臣(古川禎久君)
現状では登記所備付け地図の整備状況は十分でなく、引き続き現行計画に基づく作業を着実に実施するとともに、将来の地図作成事業について、国民のニーズを踏まえ、一層の充実や重点化を図っていくことが重要と考えております。特に、現行の地図作成十か年計画は令和六年度までのものでありまして、現行計画が後半に差しかかった今こそ、今後の地図作成事業の在り方を見据えた総合的な検討を始める必要があると考えております。そこで、令和七年度以降の地図作成事業に向けて、委員御指摘のような局所的な地区への対応の可能性も含めまして、今後様々なアプローチからスピード感を持って検討、準備を進めるよう、私から民事局に対して指示を行ったところでございます。 Angry: 0.459 Disgust: 0.267 Fear: 0.469 Happy: 0.703 Sad: 0.321 Surprise: 0.573
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00:28:06 ~ 00:28:21 国務大臣(古川禎久君)
今後とも、法務局の地図作成事業を効果的かつ効率的に推進することができるよう、私もリーダーシップを十分に発揮してしっかりと対応を進めてまいりたいと存じます。 Angry: 0.546 Disgust: 0.259 Fear: 0.314 Happy: 0.746 Sad: 0.384 Surprise: 0.472
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00:28:21 ~ 00:29:00 豊田俊郎君
大臣、ありがとうございます。この地図整備というのはこれ国でしかできない事業でございますので、その辺をしっかりとお含み取りをいただいて、これが民間事業ばかりでなく公共事業を推進していく上でも大きな推進力になるということでございますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。次に、マンション問題について伺いたいというふうに思います。私たちが生活していくためには、土地の上に建物を建てて、そこに住居し、事業を行ったりすることが不可欠であります。 Angry: 0.303 Disgust: 0.286 Fear: 0.418 Happy: 0.590 Sad: 0.660 Surprise: 0.477
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00:29:00 ~ 00:30:01 豊田俊郎君
マンションが多く建てられるようになってから既に五十年以上が経過し、近年では老朽化したマンションが目に付くようになってまいりました。私はこれまで所有者不明土地問題に取り組んできましたが、その延長線上にある課題として所有者不明マンションや老朽化マンション対策に取り組むことが我が国の将来にとって極めて重要な課題であると考えております。国土交通省の調査によれば、築四十年を超えた分譲マンションは、令和二年末百三万戸から二十年後には約四倍の四百五万戸になると見込まれており、高経年マンションは今後急増していくことになります。このような高経年マンションは、所有者も高齢化し、相続などを契機に管理の担い手が減少する結果、老朽化、管理不全が進行するおそれがあります。 Angry: 0.376 Disgust: 0.346 Fear: 0.617 Happy: 0.525 Sad: 0.406 Surprise: 0.579
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00:30:01 ~ 00:31:03 豊田俊郎君
四月十八日の朝日新聞の朝刊でございますが、東京都で一九八三年、昭和五十八年以前に建てられたマンションを対象にした調査を行ったところ、約一六%に管理不全の兆候があることが判明したと報じられ、老朽化マンション対策は喫緊の課題でございます。他方、朝日新聞の記事でございましたけれども、マンションはあくまでも私有財産であるが、公共財産に近い役割もあると。今後、行政が個々のマンションの管理により積極的に関与し、管理の適正化を図ることが重要であると考えますが、国土交通当局の所見を伺いたいと思います。 Angry: 0.468 Disgust: 0.305 Fear: 0.535 Happy: 0.575 Sad: 0.396 Surprise: 0.561
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00:31:03 ~ 00:32:07 政府参考人(淡野博久君)
お答え申し上げます。御指摘のとおり、老朽化したマンションが全国的に増加することが見込まれる中、地域の状況に応じたきめ細やかな施策を講じることができる地方公共団体などの行政主体がこれまで以上にマンション管理の適正化に関与していくことが極めて重要と考えております。このため、一昨年のマンション管理適正化法の改正により、地方公共団体が主体的に関与する制度を新たに設けたところでございます。具体的には、地方公共団体による適切な管理計画を有するマンションの認定制度のほか、管理が不適切なマンションに対する指導、助言、勧告制度を創設し、本年四月に施行いたしました。これらの新制度によりマンション管理の適正化が効果的に進むよう、引き続き地方公共団体と連携しつつ取り組んでまいりたいと存じます。 Angry: 0.492 Disgust: 0.437 Fear: 0.484 Happy: 0.624 Sad: 0.396 Surprise: 0.489
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00:32:07 ~ 00:33:20 豊田俊郎君
これから、所有者不明土地対策と、その延長線上にある新たな課題としてこの区分所有法制の見直しについて質問をしていきたいと思います。所有者不明土地問題については、昨年、民法、不動産登記法の抜本的な改正を成し遂げたところであるが、その前にも、政府・与党においては、期限を切って可能なものから速やかに措置を行うという大方針の下で、所有者不明土地対策を着実に進めてまいりました。法務省では、民法の解釈を明らかにするための共有私道ガイドラインの作成などにより、運用上の工夫、見直しを図りつつ、土地の公共的利用を円滑にするため、全国の法務局において、長期相続登記等未了土地の解消事業や表題部所有者不明土地の解消事業といった自治体の進める公共事業に直結する所有者探索の取組を次々に開始し、確かな成果を上げてきていることは評価したいと思います。 Angry: 0.603 Disgust: 0.257 Fear: 0.532 Happy: 0.499 Sad: 0.314 Surprise: 0.506
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00:33:20 ~ 00:33:45 豊田俊郎君
そこで、法務局が進めてきた長期相続登記未了土地の解消事業と表題部所有者不明土地の解消事業について、制度開始からこれまでどのような実績が上がっているのか、法務局に伺いたいと思います。 Angry: 0.717 Disgust: 0.204 Fear: 0.601 Happy: 0.251 Sad: 0.394 Surprise: 0.480
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00:33:45 ~ 00:34:15 政府参考人(金子修君)
お答えいたします。まず、長期相続登記等未了土地の解消事業につきましては、全国の法務局で事業を開始した平成三十年十一月から本年三月末までの間に、所有者の登記名義人約八万五千人分、合計で約二十三万四千筆の土地につきまして法務局による法定相続人探索を完了し、その結果を地方公共団体等に提供しているところでございます。 Angry: 0.419 Disgust: 0.348 Fear: 0.416 Happy: 0.692 Sad: 0.388 Surprise: 0.589
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00:34:15 ~ 00:34:41 政府参考人(金子修君)
次に、表題部所有者不明土地の解消事業につきましては、全国の法務局で事業を開始した令和元年十一月から本年三月末までの間に、合計で約二万四千筆の土地につきまして所有者の探索を開始し、約七千筆の土地について探索の結果を登記しているところでございます。 Angry: 0.326 Disgust: 0.272 Fear: 0.582 Happy: 0.594 Sad: 0.300 Surprise: 0.713
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00:34:41 ~ 00:35:10 豊田俊郎君
数字を聞いて、本当に成果が上がっているというふうに思います。これまでの取組は既に大きな成果を上げているわけですが、昨年の民法改正では、土地、建物の管理制度の創設や共有、相隣関係の見直しなど、土地や建物の利用の円滑化の観点から所有権の在り方について極めて重要な見直しを行うものでありました。 Angry: 0.447 Disgust: 0.307 Fear: 0.514 Happy: 0.535 Sad: 0.459 Surprise: 0.539
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00:35:10 ~ 00:36:06 豊田俊郎君
他方で、マンション等の区分所有建物においても、相続等を、相続を契機に所有者の所在が不明になったり、所有者が自らはもう住まないからと管理意欲を失ったりする現象が生じてきております。昨年の民事基本法制の見直しにおいては、区分所有法については、区分所有者関係の特質を踏まえた別の考慮が必要であるとされ、その見直しは将来の課題として残すこととされましたが、区分所有法についても、まさに都市部における所有者不明土地問題として早急に対策を行う必要があります。特に憂慮されるのは、所有者不明、管理不全が進行していくと区分所有者の意思決定が阻害されるおそれがあることであります。 Angry: 0.629 Disgust: 0.405 Fear: 0.610 Happy: 0.325 Sad: 0.368 Surprise: 0.436
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00:36:06 ~ 00:37:02 豊田俊郎君
現行の区分所有法ですが、区分所有者の、所有者間の意思決定、これは集会において多数決で決議をすることにより行われております。しかし、所在不明な方や無関心などで決議に参加しない区分所有者は反対者として取り扱われることになっているため、そのような者が多いと多数決に必要な賛成が得られず、意思決定を行うことが困難な状況になります。この状況を放置すると、建物をきちんと管理しようとする区分所有者がいても、必要な賛成が得られないために意思決定をすることができず、建物が管理不全になっていくことになりかねません。 Angry: 0.575 Disgust: 0.334 Fear: 0.585 Happy: 0.314 Sad: 0.488 Surprise: 0.486
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00:37:02 ~ 00:37:30 豊田俊郎君
法務省では、区分所有法の見直しに向けて研究会で検討を行っていると伺っております。区分所有建物の管理を円滑化する方策としてどのような検討をしているのか、またいつまでに論点整理を行う予定か、法務局に伺いたいと思います。 Angry: 0.553 Disgust: 0.185 Fear: 0.449 Happy: 0.546 Sad: 0.444 Surprise: 0.545
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00:37:30 ~ 00:38:07 政府参考人(金子修君)
お答えいたします。法務省では、区分所有法制研究会に参加して、区分所有法制の見直しに向けた論点整理を行っているところでございます。委員御指摘のとおり、区分所有者が区分所有建物の管理等について意思決定を行う集会の決議におきましては、所在等が不明な区分所有者や建物の管理に無関心で集会に出席しなかった区分所有者は反対票を投じたものと同様に取り扱われるため、決議に必要な賛成が得られず、建物の管理不全化を招くおそれがあるとの指摘がございます。 Angry: 0.557 Disgust: 0.375 Fear: 0.432 Happy: 0.569 Sad: 0.394 Surprise: 0.477
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00:38:07 ~ 00:38:47 政府参考人(金子修君)
そこで、この研究会におきましては、区分所有建物の管理を円滑化する方策として、所在等が不明な区分所有者等を決議の分母から除外する仕組みや、共用部分の変更決議における多数決割合、これ現在は区分所有者及び議決権の各四分の三とされておりますが、の引下げ等につきまして検討を行っているところでございます。この研究会におきましては、令和四年度の、四年度中のできるだけ早期に論点整理を取りまとめることを目指しているものと承知しております。 Angry: 0.534 Disgust: 0.366 Fear: 0.506 Happy: 0.575 Sad: 0.330 Surprise: 0.508
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00:38:47 ~ 00:39:04 豊田俊郎君
マンションのストック数総数でございますけれども、令和二年度末の時点で実に六百七十五万戸を超えており、国民の実は一割強の方がこのマンションに住居をしているということになります。 Angry: 0.442 Disgust: 0.255 Fear: 0.603 Happy: 0.387 Sad: 0.328 Surprise: 0.700
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00:39:04 ~ 00:40:18 豊田俊郎君
地方においては区分所有のマンションほとんどございませんけれども、全国ではそういう数字になります。現在は新築マンションもどんどん建築されており、マンションのストック数は今後も増えるというふうに予想をされます。その一方で、マンションが多く建てられるようになってから五十年以上が経過しているわけでございますので、老朽化マンションが特に目に付くようになってまいりました。ひとつ、この区分所有法の見直しについては、それらの状況もしっかりと把握した中で早い改正を求めるものでございます。区分所有建物をしっかりと管理することができるようにした上で、必要であれば建て替え等を円滑に行うことができるようにすることが必要であると考えますが、先ほど述べたように、区分所有が民、イコール民の私有財産であることを基本としつつ、行政が適切に関与するシステムをつくり上げることが重要であると考えます。 Angry: 0.375 Disgust: 0.344 Fear: 0.547 Happy: 0.626 Sad: 0.393 Surprise: 0.599
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00:40:18 ~ 00:40:42 豊田俊郎君
そのためには、所有者不明土地問題と同様に、関係省庁が綿密に連携し、政府を挙げて取り組んでいくことが大事であると考えます。最後に、法務大臣の意気込みを伺って、質問を終わりたいと思います。 Angry: 0.760 Disgust: 0.288 Fear: 0.428 Happy: 0.460 Sad: 0.386 Surprise: 0.379
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00:40:42 ~ 00:41:02 国務大臣(古川禎久君)
委員御指摘のとおり、今後、老朽化したマンション等が急増していくことが見込まれております。将来に向けてマンション等の管理や建て替えなどの円滑化を図ることは重要な課題でありまして、関係省庁と連携して多角的に取り組む必要があると認識をいたしております。 Angry: 0.433 Disgust: 0.331 Fear: 0.473 Happy: 0.674 Sad: 0.394 Surprise: 0.527
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00:41:02 ~ 00:41:30 国務大臣(古川禎久君)
区分所有法制研究会には、現在、法務省に加えてマンション管理適正化法等を所管する国土交通省も参加しているところであり、区分所有法制の見直しに向けた論点整理が進められているものと承知いたしております。法務省としては、引き続き関係省庁と緊密に連携して、マンションの管理の円滑化等の課題にしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。 Angry: 0.510 Disgust: 0.235 Fear: 0.431 Happy: 0.650 Sad: 0.369 Surprise: 0.536
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00:41:30 ~ 00:42:24 豊田俊郎君
どうもありがとうございました。大臣、ひとつ、この問題は間違いなく起こる課題でございますので、まして、先ほども地図整備の話でも申し上げましたけれども、これは国が関与をしていかないと解決できない問題であるということを深く認識をして御努力をいただければというふうに思います。ありがとうございました。 Angry: 0.373 Disgust: 0.338 Fear: 0.317 Happy: 0.795 Sad: 0.503 Surprise: 0.408
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00:42:24 ~ 00:43:01 足立敏之君
自由民主党の足立敏之です。本日は質問の機会を与えていただきまして、参議院自民党の関口議員会長、世耕幹事長を始め幹部の皆さん、松村委員長、理事、委員の皆さんに感謝を申し上げます。私は、これまで建設産業分野の代表としてインフラ整備や防災、災害対策に取り組んでまいりました。本日は、そうした経験を踏まえまして、建設産業等への物価高騰の影響を中心に御質問をさせていただきたいと思います。まずは、北海道知床半島沖の観光船の事故について申し上げたいと思います。 Angry: 0.472 Disgust: 0.250 Fear: 0.451 Happy: 0.635 Sad: 0.381 Surprise: 0.559
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00:43:01 ~ 00:44:11 足立敏之君
乗員乗客二十六名の方々がお亡くなりになり、あるいは行方不明になられるという大変痛ましい事故が発生をいたしました。お亡くなりになられた皆様の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、御家族の皆様にお見舞いを申し上げます。また、一日も早く行方不明者が発見されますとともに、このような悲惨な事故が二度と起こらないよう、事故原因の究明と再発防止対策の徹底を斉藤大臣にお願いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。さて、アメリカの住宅ブーム、あるいは中国の景気回復に伴う木材需要の高まりに起因するウッドショック、円安に伴う輸入資機材の高騰、さらにはロシアによるウクライナ侵略などの影響もありまして、お手元に資料を配付させていただきましたけれども、建設資材等でかなり物価高騰の影響が出てきておりまして、建設産業のみならず住宅産業、トラック産業など影響が出ております。 Angry: 0.313 Disgust: 0.202 Fear: 0.611 Happy: 0.375 Sad: 0.584 Surprise: 0.478
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00:44:11 ~ 00:45:18 足立敏之君
特に、建設産業では建築工事を中心に、資機材の納期の遅れに伴う施設の完成の遅延あるいは着工の延期などを生じており、こうした影響に対しまして今後どのように取り組んでいくのか、真剣に考えなくてはならないというふうに思います。政府は、四月二十六日にコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策を関係閣僚会議で取りまとめ、対策を講じることとしました。建設産業への影響対策としては、パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ、これに基づきます労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇分を適切に転嫁する環境の整備、建設業の原材料費の取引価格を反映した適正な請負代金の設定、そして適切な工期の確保が図られるよう、公共、民間発注者等に対して周知徹底がなされたというふうに伺っております。 Angry: 0.651 Disgust: 0.275 Fear: 0.506 Happy: 0.516 Sad: 0.277 Surprise: 0.501
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00:45:18 ~ 00:45:51 足立敏之君
まず、国が発注する直轄工事や地方自治体等が発注する公共工事において、原材料費等、物価高騰の影響が適正な代金、請負代金や適切な工期の設定に反映されるために国土交通省ではどのような対応を考えているのか、廣瀬技術審議官に伺いたいと思います。 Angry: 0.888 Disgust: 0.192 Fear: 0.403 Happy: 0.226 Sad: 0.343 Surprise: 0.403
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00:45:51 ~ 00:46:13 政府参考人(廣瀬昌由君)
お答えいたします。公共工事の発注に当たっては、市場における労務及び資材等の取引価格など、実態を的確に反映した予定価格を適正に定めるとともに、物価水準の変動や納期の遅れが生じたときは適切に設計変更を行うことが重要であると認識しております。 Angry: 0.390 Disgust: 0.364 Fear: 0.423 Happy: 0.689 Sad: 0.465 Surprise: 0.527
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00:46:13 ~ 00:47:08 政府参考人(廣瀬昌由君)
令和四年三月から国土交通省直轄工事で適用している設計労務単価については、最近の労働市場の実勢価格を適正、迅速に反映し、主要十二職種で前年度比プラス三・〇%、全職種でプラス二・五%となっており、十年連続での引上げを行ったところです。また、原材料や燃料の単価についても、最新の物価資料や見積徴取等により実勢価格を適正に予定価格に反映するとともに、契約締結後であっても、物価水準の変動等により請負代金が不適切となったときや納期の遅れが生じたときは、工事請負契約書第二十六条、いわゆるスライド条項や、第二十二条、これ受注者の請求による工期の延長でございますが、に基づき適切に設計変更を行っております。 Angry: 0.548 Disgust: 0.299 Fear: 0.551 Happy: 0.617 Sad: 0.199 Surprise: 0.638
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00:47:08 ~ 00:47:46 政府参考人(廣瀬昌由君)
加えて、地方自治体等の発注工事につきましても、先ほど委員から御指摘がございました、四月二十六日に閣僚会議で決定されたコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策を踏まえ、地方自治体等の公共発注者等に対して、取引価格を反映した適正な請負代金の設定や納期の実態を踏まえた適正な工期の確保を要請する文書を通知したところであり、引き続き様々な機会を通じて働きかけを行ってまいりたいと思います。 Angry: 0.766 Disgust: 0.228 Fear: 0.481 Happy: 0.481 Sad: 0.279 Surprise: 0.460
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00:47:46 ~ 00:48:08 足立敏之君
ありがとうございました。適正な請負代金の設定、スライド条項の適用など、発注者サイドでしっかり対応するようにお願いしたいと思います。一方、住宅や事業ビル、工場、物流施設等、民間が発注する工事等におきましても物価高騰の影響が及んでおり、的確な対応が必要と考えられます。 Angry: 0.478 Disgust: 0.302 Fear: 0.402 Happy: 0.664 Sad: 0.460 Surprise: 0.481
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00:48:08 ~ 00:48:57 足立敏之君
しかしながら、民間契約につきましては、公共工事と異なり品確法などの法律の適用がなされないために、適正な価格転嫁が行われないのではないかとの業界からの懸念の声も寄せられております。特に、契約上スライド条項がないものもたくさん見受けられるとも伺っておりまして、大きな問題となっています。民間発注工事におきましても原材料費等物価高騰の影響が請負代金や工期に適正、適切に反映されるような取組が必要と考えますが、国土交通省としてどのように取り組むのか、長橋不動産・建設経済局長に伺いたいと思います。 Angry: 0.444 Disgust: 0.241 Fear: 0.508 Happy: 0.476 Sad: 0.534 Surprise: 0.538
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00:48:57 ~ 00:49:09 政府参考人(長橋和久君)
お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、民間工事においても原材料費等の物価高騰の影響が請負代金や工期に適正、適切に反映されることが重要です。 Angry: 0.595 Disgust: 0.409 Fear: 0.557 Happy: 0.450 Sad: 0.369 Surprise: 0.500
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00:49:09 ~ 00:50:17 政府参考人(長橋和久君)
このため、昨年十二月のパートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化会議において、適正な請負代金の設定や契約後の状況に応じた契約変更について国土交通大臣から民間発注者団体等に対して直接要請するとともに、その旨の周知徹底を行ったところです。また、本年四月の総合経済対策に基づき、受発注者間や元請、下請間の契約において、いわゆるスライド条項等を適切に設定、運用することや、既に締結された契約についても十分な協議などを行い適切な対応を図ることなどについて、民間発注者や建設業団体に対して要請したところです。加えて、その要請の中で、通常必要と認められる原価に満たない金額を請負代金の額とする請負契約を締結することや、通常必要と認められる期間に比して著しく短い工期を、期間を工期とする請負契約を締結することは、建設業法第十九条の三の不当に低い請負代金の禁止の規定や第十九条の五の著しく短い工期の禁止の規定に違反するおそれがあることについても併せて周知徹底を図ったところです。 Angry: 0.821 Disgust: 0.313 Fear: 0.422 Happy: 0.375 Sad: 0.201 Surprise: 0.400
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00:50:17 ~ 00:50:46 政府参考人(長橋和久君)
こうした国からの要請を受けまして、建設業団体においても、民間発注者に対し、価格転嫁や工期の見直しについて理解を求める取組が進められていると承知しております。引き続き、価格転嫁について相談などを受け付ける建設業フォローアップ相談ダイヤルも活用し、現場の実態に丁寧に耳を傾けながら、業界者団体とも連携し、価格転嫁等が適切に行われるよう必要な取組を行ってまいりたいと考えております。 Angry: 0.401 Disgust: 0.279 Fear: 0.459 Happy: 0.697 Sad: 0.422 Surprise: 0.541
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00:50:46 ~ 00:51:03 足立敏之君
ありがとうございました。民間発注工事につきましても、今のお話からすると、国土交通省、相当な覚悟を持って物価高騰対策を進めていただいているというふうに承りました。是非しっかり徹底していただくようにお願いをしたいと思います。 Angry: 0.396 Disgust: 0.306 Fear: 0.346 Happy: 0.759 Sad: 0.489 Surprise: 0.475
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00:51:03 ~ 00:51:54 足立敏之君
さて、工事の中でもアスファルト合材を使用する道路舗装工事等につきましては、特に石油系の原材料、すなわちストレートアスファルトといっておりますけれども、この価格の上昇の影響が深刻となっています。このため、原材料費の上昇分を適切に価格に転嫁できるようにアスファルト合材の取引に関係する事業者への働きかけを行うとともに、取引価格を反映した適正な請負代金の設定などにつきましても公共事業発注者への周知が大事だと思っております。アスファルト合材の価格転嫁につきまして国土交通省としてどのように取り組むのか、長橋不動産・建設経済局長に伺いたいと思います。 Angry: 0.538 Disgust: 0.226 Fear: 0.481 Happy: 0.538 Sad: 0.375 Surprise: 0.593
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00:51:54 ~ 00:52:04 政府参考人(長橋和久君)
お答え申し上げます。アスファルト合材についても、地域差はあるものの価格の上昇が見られるところであり、価格転嫁が適切になされることが重要となっております。 Angry: 0.362 Disgust: 0.396 Fear: 0.550 Happy: 0.615 Sad: 0.455 Surprise: 0.576
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00:52:04 ~ 00:52:45 政府参考人(長橋和久君)
このため、先ほど申し上げた総合緊急対策に基づく要請に加えて、アスファルト合材について、ストレートアスファルトなどの原材料費の上昇分を適切に価格に転嫁できるよう、原材料費等の高騰に応じて、高騰の状況に応じて、当事者間の協議の上、適正な取引価格を設定するなど適切な対応を図るよう、国土交通省と経済産業省の連名で公共、民間発注者や建設業者団体、アスファルト合材製造業界に対して周知したところです。引き続き、価格転嫁などが適切に行われるよう、関係省庁としっかり連携をして適切な取組を行ってまいります。 Angry: 0.564 Disgust: 0.328 Fear: 0.456 Happy: 0.664 Sad: 0.349 Surprise: 0.521
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00:52:45 ~ 00:53:03 足立敏之君
ありがとうございました。引き続き丁寧な対応をお願いしたいと思います。さて、資材高騰の影響は住宅産業にも及んでいると聞いております。このため、コロナの影響で低迷している民間住宅投資をしっかりと後押しする必要があるというふうに考えます。 Angry: 0.428 Disgust: 0.396 Fear: 0.397 Happy: 0.698 Sad: 0.505 Surprise: 0.454
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00:53:03 ~ 00:53:52 足立敏之君
今回の総合緊急対策では、原油価格高騰による住宅価格上昇への対策として、こどもみらい住宅支援事業に国費三百億円の充当が認められました。これによりまして、子育て世帯や若者夫婦世帯等に対する省エネ住宅の購入支援、省エネ改修等への支援を行い、民間住宅投資を加速させるというふうに聞いております。いずれにいたしましても、ウッドショックや原材料費の高騰により民間住宅投資が低迷しないようにするためにどのような施策をこれからも講じていくのか、淡野住宅局長に伺いたいと思います。 Angry: 0.485 Disgust: 0.292 Fear: 0.627 Happy: 0.376 Sad: 0.373 Surprise: 0.520
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00:53:52 ~ 00:54:14 政府参考人(淡野博久君)
お答え申し上げます。民間住宅投資を後押しするため、これまでも住宅ローン控除制度や住宅金融支援機構のフラット35による融資などの支援措置を通じ、住宅取得者の初期負担を軽減し、住宅建設を通じた内需の拡大を図ってきたところでございます。 Angry: 0.652 Disgust: 0.501 Fear: 0.419 Happy: 0.635 Sad: 0.365 Surprise: 0.394
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00:54:14 ~ 00:55:03 政府参考人(淡野博久君)
一方で、御指摘のとおり、昨年来のウッドショックに加え、資材価格等が高騰する中、住宅価格の更なる上昇が住宅需要を減退させ、経済回復を阻害しかねないと懸念されているところでございます。このため、御紹介いただきました令和三年度補正予算で創設をいたしましたこどもみらい住宅支援事業を通じまして、住宅取得費用を軽減し、子育て世帯等による省エネ住宅関連投資の喚起を継続して図ることができるよう、今般、令和四年度予備費等により六百億円を措置し、本年十月末までとなっていた申請期限を令和五年三月末まで延長いたしました。 Angry: 0.398 Disgust: 0.208 Fear: 0.619 Happy: 0.525 Sad: 0.297 Surprise: 0.550
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00:55:03 ~ 00:55:44 政府参考人(淡野博久君)
加えまして、今般提出させていただきました建築物省エネ法等の改正法案におきましては、木造住宅等に関する防火・構造規制の合理化を盛り込むとともに、住宅の省エネ改修に関し住宅金融支援機構による低利融資制度を創設するほか、省エネ改修を円滑化するための形態規制の特例許可制度の導入等の措置を盛り込んでいるところでございます。これらの措置を通じ民間住宅投資を後押しすることにより経済回復の軌道を着実なものとしてまいりたいと存じます。 Angry: 0.750 Disgust: 0.532 Fear: 0.446 Happy: 0.557 Sad: 0.344 Surprise: 0.322
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00:55:44 ~ 00:56:14 足立敏之君
ありがとうございます。非常に丁寧な対応をしていただいているなというふうに感じました。今の答弁の中にもありましたけれども、住宅産業界からも強い要望のあります建築物省エネ法、これにつきましては、省エネ住宅の推進だけではなくて、お話がありましたとおり、民間住宅投資を後押しすることも大いに期待できるものだというふうに考えておりますので、早期成立に向けまして、国土交通大臣、是非お願いをしたいというふうに思います。 Angry: 0.315 Disgust: 0.279 Fear: 0.281 Happy: 0.839 Sad: 0.524 Surprise: 0.486
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00:56:14 ~ 00:56:58 足立敏之君
ところで、総合緊急対策の一環として、令和四年度の公共事業予算の前倒し執行というのが位置付けられております。しかし、前倒しによって加速された効果は、息切れなく継続されていく、持続させていくということが重要だというふうに思います。前倒し発注で年度後半に穴が空いて発注に息切れがあってはいけない、そのように思っております。前倒し発注を行う中切れ目のない発注を続けていくためには、年度後半に大型補正予算の編成が不可欠だというふうに考えますが、国土交通大臣のお考えを伺いたいと思います。 Angry: 0.445 Disgust: 0.301 Fear: 0.644 Happy: 0.394 Sad: 0.420 Surprise: 0.564
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Angry: 0.249 Disgust: 0.347 Fear: 0.366 Happy: 0.885 Sad: 0.346 Surprise: 0.597
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00:57:02 ~ 00:58:09 国務大臣(斉藤鉄夫君)
政府においては、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策の二年目としての予算等を令和三年度補正予算で確保するとともに、令和四年度当初予算についても前年度を上回る公共事業予算を確保したところでございます。先日政府として取りまとめたコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策では公共事業の前倒し執行を進めるとされたところであり、まずは国土交通省としましても三年度補正予算及び四年度当初予算をそれぞれ迅速かつ着実に執行してまいりたいと決意しております。いずれにいたしましても、受注者及び国それから地方自治体といった発注者双方にとっても、公共事業予算の中長期的な見通しを持てるということが極めて重要でございます。私も、全国各地を歩いて皆さんから、先の見通しを持つことが地方の活性化につながるんだという強い御意見いただいております。 Angry: 0.519 Disgust: 0.282 Fear: 0.501 Happy: 0.551 Sad: 0.341 Surprise: 0.557
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00:58:09 ~ 00:58:29 国務大臣(斉藤鉄夫君)
今後とも、防災・減災、国土強靱化や経済活性化等に資する社会資本整備を推進するため、必要かつ十分な公共事業予算の安定的、持続的な確保に努める観点から、あらゆる機会を捉えて対応していきたいと考えております。 Angry: 0.421 Disgust: 0.209 Fear: 0.427 Happy: 0.602 Sad: 0.431 Surprise: 0.535
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00:58:29 ~ 00:59:05 足立敏之君
御答弁ありがとうございました。大型補正につきましては、鈴木財務大臣にもよろしくお願いしたいと思います。一方、燃料費の上昇につきましては、物流面で重要な役割を担っているトラック産業、トラック運送業にも大きな影響を与えております。原油価格高騰対策としては燃料油価格の激変緩和の措置が講じられておりまして、新たに基準価格を百六十八円として支給額を三十五円とするとともに、更なる追加分につきましても二分の一を支援する、そうした制度を設けていただきました。 Angry: 0.484 Disgust: 0.276 Fear: 0.399 Happy: 0.727 Sad: 0.355 Surprise: 0.523
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00:59:05 ~ 00:59:55 足立敏之君
物流の分野においても、燃料系の価格上昇分が適正に運賃、料金に反映されることが必要だというふうに思います。荷主等への周知や法令に基づく働きかけ等を徹底して実施することが必要だというふうに思っています。災害時には、建設産業と同様、トラック輸送業の皆さんには復旧復興の担い手として重要な役割を果たしていただいております。大事な物流を担っているトラック運送業につきましても燃料費等の上昇により影響が考えられますが、国土交通省としてどのように取り組むのか、秡川自動車局長に伺いたいと思います。 Angry: 0.537 Disgust: 0.270 Fear: 0.524 Happy: 0.482 Sad: 0.406 Surprise: 0.573
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00:59:55 ~ 01:00:14 政府参考人(秡川直也君)
御指摘いただきましたトラック運送事業なんですけれども、激変緩和事業、これもトラック業界対象になっておりまして、九月末までの間、百六十八円を基準として、これを超える部分で三十五円まで補助をすると、それを更に超えるような場合でも二分の一を支援するということとしております。 Angry: 0.416 Disgust: 0.221 Fear: 0.542 Happy: 0.685 Sad: 0.276 Surprise: 0.613
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01:00:14 ~ 01:00:45 政府参考人(秡川直也君)
あわせて、関係省庁と連携して、標準的な運賃あるいは燃料サーチャージ制を導入することによって燃料の価格上昇分が適正に運賃に反映されますよう荷主企業に対する理解と協力を呼びかけたりとか、あと、運賃の不当な据置きなんかがあった場合にはトラック事業法に基づく働きかけの対象になりますよということを荷主にお知らせするということをやっております。引き続き、トラック運送の安定的な輸送サービスが確保されるように努めてまいりたいというふうに考えております。 Angry: 0.476 Disgust: 0.387 Fear: 0.563 Happy: 0.506 Sad: 0.464 Surprise: 0.429
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01:00:45 ~ 01:01:00 足立敏之君
ありがとうございました。いずれにいたしましても、建設関連産業にとりましてはこの物価高騰対策は非常に重要な課題でありまして、斉藤大臣のリーダーシップで適切に対応していただくように是非ともお願いしたいと思います。 Angry: 0.402 Disgust: 0.276 Fear: 0.309 Happy: 0.806 Sad: 0.494 Surprise: 0.470
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01:01:00 ~ 01:02:02 足立敏之君
次に、インフラ技術の海外展開について伺いたいと思います。国土交通省では、インフラ海外輸出として、我が国の優れたインフラ技術を海外展開する取組を従来から進めてきています。私自身も、国土交通省の技監としてアジアを中心として直接現地を回らせていただきまして、そのような取組を進めさせていただきました。しかし、コロナの影響によりまして海外との行き来が不自由となりまして、ほとんどのインフラ海外展開が止まってしまっているのではないかと心配されます。本日の新聞で、政府がODAを増額し、より戦略的に国際貢献を展開するとの報道もありましたけれども、今後、アフターコロナの段階を見据えまして、改めて海外展開を進めるため、その準備に掛かることが必要だというふうに考えています。ところで、インフラの整備、管理などの面で我が国はかなり有効な技術を有しているというふうに思っています。 Angry: 0.437 Disgust: 0.236 Fear: 0.443 Happy: 0.614 Sad: 0.412 Surprise: 0.595
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01:02:02 ~ 01:03:16 足立敏之君
私が最近海外視察をした中でも大変優れた事例が見受けられましたので、是非ちょっと紹介をさせていただきたいというふうに思います。まず、二〇一八年、インドネシアのスラウェシ島で大規模地震が起こりました。津波の被害や液状化というめったにないような被害も発生をいたしまして、その復旧復興計画の策定に当たりましては、まさに我が国の東日本大震災から学んだ経験と知識が大変役に立ったというふうに思っています。私の元部下で、今国交省在職中の多田さんとか早川さんとか、固有名詞を出して恐縮なんですけれども、JICAを通じてインドネシアに派遣されまして、スラウェシ島の復興計画策定に大きく貢献をしています。お手元に資料二というものをお配りしてございますけれども、写真左は私が行ったときの現地調査の状況ですが、右側に災害危険度に応じた空間計画というのが示されてございますけれども、これは、あの東日本大震災で学んだゾーニングの考え方が生かされているというふうに思います。 Angry: 0.369 Disgust: 0.193 Fear: 0.606 Happy: 0.515 Sad: 0.393 Surprise: 0.562
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01:03:16 ~ 01:03:54 足立敏之君
彼らの頑張りには心から敬意を表したいというふうに思います。国交省で私が在職していたときから防災協働対話という取組も進めてまいりました。地震、津波、水害、土砂災害など、貴重な我が国の災害の経験を生かせる防災面での国際経験は重要な取組と考えています。多様な災害を経験してきた日本の強みを生かすため、防災面の海外技術展開を積極的に進めるべきと考えますが、斉藤大臣の見解を伺いたいと思います。 Angry: 0.622 Disgust: 0.264 Fear: 0.479 Happy: 0.447 Sad: 0.440 Surprise: 0.486
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01:04:05 ~ 01:05:06 国務大臣(斉藤鉄夫君)
一方、近年、世界的にも災害が頻発化、激甚化しており、気候変動への対応が国際的に重要な課題となっております。とりわけ、開発途上国からの、開発途上国からは日本の防災技術や経験を生かした貢献が期待されております。先ほど御紹介をいただきましてありがとうございます。国土交通省では、これまでも防災に関する途上国への協力を行ってきました。具体的には、足立議員から先ほど御紹介のありました長期専門、長期に専門家を派遣するということ、それから二番目に、四か国の政府との間で二十回以上の防災協働対話や、覚書等に基づく三つの国、地域との十回以上の防災に関する会合の実施、それから三つ目に、途上国の政府機関職員等に対する研修の実施です。 Angry: 0.478 Disgust: 0.262 Fear: 0.436 Happy: 0.611 Sad: 0.402 Surprise: 0.532
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01:05:06 ~ 01:05:40 国務大臣(斉藤鉄夫君)
これら研修を受けた人は、みんな政府に帰ってそれぞれ主要な立場に立っていらっしゃる方でございます。先月の第四回アジア・太平洋水サミットで発表された熊本水イニシアティブにおいても制度、人材、能力開発への貢献がうたわれていることから、国土交通省といたしましては、途上国を中心に災害対応能力の向上に引き続き協力し、相手国の社会課題解決に貢献してまいりたいと思っております。 Angry: 0.638 Disgust: 0.204 Fear: 0.394 Happy: 0.504 Sad: 0.472 Surprise: 0.469
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01:05:40 ~ 01:06:01 足立敏之君
ありがとうございます。是非、しっかり防災面の、防災協働対話を中心とした取組進めていただければ有り難いというふうに思っております。一方、日本のダム建設技術、あるいはダムの機能アップを図るダム再生技術が日本の独自の技術として海外展開を期待されるところであります。 Angry: 0.315 Disgust: 0.291 Fear: 0.330 Happy: 0.792 Sad: 0.554 Surprise: 0.485
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01:06:01 ~ 01:07:06 足立敏之君
まず、ラオスの例をお話しさせていただきますが、BOT事業として関西電力株式会社が施主となりまして、高さ百六十五メーター程度の発電専用ダムであるナムニアップ・ダムというダムの施工を日本の企業、大林組が施工者として行いました。既にダムは完成し、運用を開始しております。お手元に資料三というのをお配りさせていただきましたけれども、この事業であります。私も現地には二度行かせていただきましたが、すばらしい事業だと思います。二十七年後にはこのダムや発電所はラオスに引き渡されるということになります。特に、現地の先住民族の皆さんに対する生活再建対策が極めて丁寧に関西電力の皆さんによって行われておりまして、大変高い評価を得ていました。私も集団移転地を訪れて村長さんからもいろいろお話を聞きましたけれども、日本独特の丁寧なダムの建設のスキル、これが高く評価されているというふうに強く感じました。 Angry: 0.422 Disgust: 0.293 Fear: 0.438 Happy: 0.690 Sad: 0.392 Surprise: 0.549
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01:07:06 ~ 01:08:09 足立敏之君
今後の日本の海外展開の新たな方向を示したものだというふうに私は評価しています。一方、同じラオスにおきまして、我が国が最近盛んに取り組んでおります既設ダム、既存ダムを有効に活用するダム再生、この技術が海外に展開されておりました。かつて日本が主体となって建設したナム・グム・ダムという大きなダムがありますけれども、今回は、日本の円借款のプロジェクトとして、堤体に穴を空けて放流管を新設する、発電能力を増強するという、そういう事業を安藤ハザマさんが日立造船と組んで実施をしておられました。既設ダムを運用しながら新たな要請に応えるという技術は、昨日、完成式典、徳島県で行われました長安口ダム、出席させていただきましたが、こういったダムや鹿児島県の鶴田ダムが有名ですけれども、日本独自の技術であり、日本では様々なタイプのダム再生技術が普及してきています。 Angry: 0.329 Disgust: 0.252 Fear: 0.520 Happy: 0.697 Sad: 0.316 Surprise: 0.679
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01:08:09 ~ 01:08:29 足立敏之君
これらの技術は同じような課題を抱える海外の国々に極めて有効と考えますが、こういった技術について井上水管理・国土保全局長のお考えをお聞きしたいと思います。 Angry: 0.351 Disgust: 0.237 Fear: 0.299 Happy: 0.868 Sad: 0.395 Surprise: 0.572
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01:08:29 ~ 01:09:06 政府参考人(井上智夫君)
先ほど足立委員より我が国のダム技術による海外展開の御紹介がございましたが、国土交通省においても、国内における既存ダムを運用させながらのダム改造技術を生かした豊富なダム再生の実績を踏まえ、他国にはない、我が国が優位性を持つ技術を活用しつつ、官民連携の下でその海外展開を推進しています。具体的には、インドネシア国スタミ・ダムにおける排砂トンネル整備など、治水、利水機能の維持向上のためのダム再生事業の案件形成に向けた調査検討等の取組を進めています。 Angry: 0.495 Disgust: 0.397 Fear: 0.446 Happy: 0.674 Sad: 0.342 Surprise: 0.506
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01:09:06 ~ 01:09:48 政府参考人(井上智夫君)
また、先月開催された第四回アジア・太平洋水サミットでは、アジア太平洋地域三十か国の首脳級、閣僚級の方々の出席の下、岸田総理より熊本水イニシアティブが発表され、参加国首脳の決意表明である熊本宣言において支持されました。同イニシアティブでは、降雨観測、予測技術を活用した既存ダム運用改善やダム改造を気候変動適応策と緩和策を両立するハイブリッド技術として位置付けており、これらのダム再生技術の海外展開に一層積極的に取り組んでまいります。 Angry: 0.296 Disgust: 0.169 Fear: 0.587 Happy: 0.736 Sad: 0.254 Surprise: 0.766
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01:09:48 ~ 01:10:02 足立敏之君
ありがとうございました。是非力を入れていただければ有り難いと思っています。次に、令和二年七月に激甚な水害が発生しました球磨川の治水対策について伺いたいと思います。 Angry: 0.391 Disgust: 0.349 Fear: 0.356 Happy: 0.663 Sad: 0.582 Surprise: 0.410
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01:10:02 ~ 01:11:13 足立敏之君
松村委員長の御地元でございますけれども。あれからもうじき二年になります。熊本県南部を流れる直轄河川の球磨川では、令和二年七月に、これまでに経験したことのないような大規模な洪水に見舞われまして、人吉市や下流の球磨川沿川の市町村が大きな被害を受けました。私もこれまで十度にわたり被災地に伺いまして現地を見させていただきましたが、元々計画されていた川辺川ダムがあれば被害をもう少し軽減できたのではないかとつくづく残念に思っております。このダムにつきましては、平成二十一年の民主党への政権交代直後に前原国土交通大臣の一声で八ツ場ダムとともに中止され、その後、ダムによらない治水を検討する場で議論を積み重ねてまいりましたが、結論を得るには至らず、今回の大災害が発生してしまいました。私は、平成十九年五月十一日に川辺川ダムを前提とした河川整備基本方針を策定をしたその際の国土交通省の担当課長でありましたので、自らの責任も痛感をいたしております。 Angry: 0.383 Disgust: 0.231 Fear: 0.509 Happy: 0.554 Sad: 0.482 Surprise: 0.568
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01:11:13 ~ 01:11:45 足立敏之君
今回、豪雨災害につきましては検証の場が設けられ、川辺川ダムがあった場合の効果につきまして検証がなされております。お手元の資料四にそれを示してございますけれども、令和二年七月の球磨川の豪雨災害につきまして、川辺川ダムがあった場合にどの程度被害が軽減されたと考えているのか、改めて井上水管理・国土保全局長に伺いたいと思います。 Angry: 0.437 Disgust: 0.232 Fear: 0.565 Happy: 0.445 Sad: 0.423 Surprise: 0.551
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01:11:45 ~ 01:12:23 政府参考人(井上智夫君)
令和二年七月豪雨では、球磨川流域で五十名の尊い命が失われるなど、甚大な被害が発生しました。この災害を受けて、被災後に国と熊本県合同で検証を行ったところ、仮に川辺川ダムが整備されていた場合、人吉市街部周辺では、一部で球磨川本川の水位が堤防を越えるものの、浸水被害が約六割程度減少し、さらに、浸水深が家屋の二階の高さに相当する三メートルを超えることになる浸水面積が約九割程度減少するなどの大きな効果があったと推計しています。 Angry: 0.454 Disgust: 0.218 Fear: 0.661 Happy: 0.269 Sad: 0.504 Surprise: 0.545
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01:12:23 ~ 01:13:05 政府参考人(井上智夫君)
また、川辺川の流水型ダムに加えて河道掘削、遊水地なども併せて実施することで、人吉市街部では球磨川本川の水位が堤防天端を越えなくなると試算しています。本川の水位が下がることにより、人吉市内を流れる山田川などの支川の水位も低下し、支川からの氾濫の発生も防止又は軽減されます。これらのことから、川辺川の流水型ダムなどの整備により浸水範囲が大きく減少するとともに、仮に氾濫が発生しても避難時間を稼ぐことも可能となり、人的被害の大きな軽減につながると考えられます。 Angry: 0.290 Disgust: 0.339 Fear: 0.637 Happy: 0.521 Sad: 0.514 Surprise: 0.532
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01:13:05 ~ 01:14:05 足立敏之君
ありがとうございました。今回の災害発生後、流域の首長さん方から再三私もお話を伺い、皆さん、川辺川ダムを含む抜本的な治水対策を何とかしてほしい、沿川の町づくりと併せた抜本的な治水対策をしっかり作ってほしい、そんな話を承ってまいりました。こうした要請を受けまして、蒲島熊本県知事も、一時反対の立場を取っておられたと私は思いますが、川辺川ダムにつきましては、これまでの貯留型のダムから流水型のダムに変更して、緊急治水対策プロジェクトの一環として実施すると表明されています。心から敬意を表したいと思いますが。球磨川の治水対策について今後どのように取り組んでいくのか、国土交通省のお考えを水管理・国土保全局長に伺いたいと思います。 Angry: 0.578 Disgust: 0.330 Fear: 0.392 Happy: 0.576 Sad: 0.477 Surprise: 0.434
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01:14:05 ~ 01:14:48 政府参考人(井上智夫君)
河川整備の長期的な目標を定める河川整備基本方針について、気候変動の影響による降雨量の増大も見込んで昨年十二月に変更したところです。これを踏まえ、今年四月に、流水型ダム、河道掘削、遊水地などの今後おおむね三十年間の具体的な河川整備等の内容を盛り込んだ河川整備計画の原案を公表し、関係住民の皆様から御意見をお聞きしたところです。今後は、球磨川の抜本的な治水対策の一刻も早い実現に向け河川整備計画を策定し、この計画に基づくハード、ソフト対策を着実に進めてまいります。 Angry: 0.319 Disgust: 0.252 Fear: 0.596 Happy: 0.626 Sad: 0.343 Surprise: 0.670
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01:14:48 ~ 01:15:07 足立敏之君
ありがとうございます。川辺川ダムにつきましては、先ほど来お話ありますように、流水型ダムに変更して進められるというふうに承っております。地球温暖化の進展に伴う豪雨災害の頻発化を考えますと、一刻も猶予はできないものというふうに考えます。 Angry: 0.351 Disgust: 0.305 Fear: 0.402 Happy: 0.705 Sad: 0.544 Surprise: 0.453
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01:15:07 ~ 01:15:34 足立敏之君
もちろん、川辺川ダムだけで全てが解決するものではありませんけれども、今回、緊急放流の懸念も示された市房ダムの改造も含めて、ハード、ソフト総動員してしっかり対応していただきたいというふうに思っております。川辺川ダムにつきまして今後どのように取り組んでいくのか、斉藤国土交通大臣のお考えを伺いたいと思います。 Angry: 0.500 Disgust: 0.260 Fear: 0.419 Happy: 0.537 Sad: 0.568 Surprise: 0.453
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01:15:34 ~ 01:16:07 国務大臣(斉藤鉄夫君)
令和二年七月豪雨で甚大な被害を受けた球磨川については、私も昨年十一月、八代市から人吉市までの区間の災害発生現場を訪れまして、至る所で家屋が浸水、倒壊し、また道路橋、鉄道橋も流失するなど、改めて被害の甚大さを実感し、被災地の復旧復興、そして災害に強い国土づくりに向け最大限努力していかなければならないと改めて決意をいたしたところでございます。 Angry: 0.520 Disgust: 0.207 Fear: 0.551 Happy: 0.383 Sad: 0.418 Surprise: 0.481
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01:16:07 ~ 01:16:52 国務大臣(斉藤鉄夫君)
川辺川の流水型ダムについては、その効果は非常に大きく、流域の抜本的な治水安全度の向上には必要不可欠であり、また、熊本県知事や流域の市町村長から強い要望をいただいていることから、河道掘削、遊水地などと併せて河川整備計画の原案に盛り込んでいるところでございます。今後、清流を守るための環境アセスメントにも取り組みながら、また、ダム建設の影響を受ける五木村、相良村の振興にも取り組みつつ、熊本県とも連携し、着実に進めてまいりたいと思っております。 Angry: 0.279 Disgust: 0.213 Fear: 0.447 Happy: 0.790 Sad: 0.368 Surprise: 0.662
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01:16:52 ~ 01:17:07 足立敏之君
ありがとうございました。球磨川流域の未来のために、同じ過ちは二度と繰り返すことのないよう、この川辺川ダムにつきましても一日も早く建設されますよう心からお願いを申し上げまして、私の質問とさせていただきます。 Angry: 0.427 Disgust: 0.394 Fear: 0.342 Happy: 0.640 Sad: 0.620 Surprise: 0.381
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Angry: 0.419 Disgust: 0.400 Fear: 0.259 Happy: 0.837 Sad: 0.569 Surprise: 0.377
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01:17:33 ~ 01:18:03 川田龍平君
立憲民主党の川田龍平です。本日は准総括質疑ということで、財務大臣、それから文科大臣と国交大臣、先週に引き続き、そして今日は経産大臣もよろしくお願いいたします。今日、ちょうど一週間前にもこの当委員会で触れさせていただきましたが、食料危機の問題がますます深刻化しております。先週十三日の金曜日に、インド政府が小麦の輸出の即時禁止をこれ出しました。 Angry: 0.523 Disgust: 0.239 Fear: 0.500 Happy: 0.586 Sad: 0.358 Surprise: 0.527
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01:18:03 ~ 01:18:56 川田龍平君
これ、国内の食料安全保障を万全にするということですが、ロシア、ウクライナのこの安全保障、今ロシア、ウクライナのこの輸出も止まっていて、これ本当に、今小麦については輸出の第一位と二位がこれウクライナとロシア、ロシアとウクライナです。そして、アルゼンチンも大豆油ですとかインドネシアのパーム油ですとか、本当、この日本の取引があるかないかだけではなくて、やっぱり少し考えれば、これ需要が今世界的に逼迫しているという状況で、円安が進行している中でもあり、お金を出せばこれ買えるという状況ではなくなってきていると。これ、エネルギーと食料の自給についてこれ経産大臣に、ちょっと是非、食料の自給の問題について今どういうふうに認識しているのか、これちょっと通告していないんですけど、一言だけいただけるでしょうか。 Angry: 0.393 Disgust: 0.250 Fear: 0.514 Happy: 0.588 Sad: 0.475 Surprise: 0.535
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Angry: 0.494 Disgust: 0.333 Fear: 0.610 Happy: 0.310 Sad: 0.464 Surprise: 0.534
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01:19:05 ~ 01:19:40 国務大臣(萩生田光一君)
代替地をというんですけど、そんなに簡単に小麦などがすぐに、生産国の下位の人たちが今までもう本当にお売りしていた国から横取りするような形で先進国が取るようなことはできないというふうに思っていますので、これ私、所管ではありませんけど、食料の様々な国際会議を通じて、各国で安定的に同志国でしっかりそれは融通し合える環境をつくろうということの話合いが今始まっておりますので、エネルギーと併せて、国民の皆さんに不安を与えないように最大限の努力したいと思います。 Angry: 0.481 Disgust: 0.270 Fear: 0.464 Happy: 0.602 Sad: 0.497 Surprise: 0.368
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01:19:40 ~ 01:20:05 川田龍平君
ありがとうございます。是非この食料の問題、特に肥料も今本当にもう逼迫していて、農家の方ももう確保ができなくなってきているという状況の話も伺っております。私も、これずっと今ローカルフード法案というのを作ってきまして、今国会に是非提出したいと思っているんですが、この日本各地の地域の種苗をやっぱりしっかりと保全、種を守っていくことも大事です。 Angry: 0.270 Disgust: 0.239 Fear: 0.340 Happy: 0.823 Sad: 0.621 Surprise: 0.427
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01:20:05 ~ 01:21:03 川田龍平君
この種取りも非常に高齢化していて減っている農家がいますし、それから、消費までこれ地域で循環をさせるということが必要です。地域の農家やそれから子供たちの命と健康を同時にやっぱり守っていく、そして持続可能なやっぱり循環型の地域経済のシステムを構築していくということが必要だと思っています。地域主体の政策ですが、これ国の支援が必要です。これ、ローカルフード法と条例、やっぱり両方作って地域の食を守るという、これホームページも立ち上げましたが、是非有機の、オーガニック化をやっぱり促進して、これ学校教育で、学校給食でこの活用をするとか、子供たちへの食育をやっぱりしっかりと通じて、やっぱりこの地域循環型の経済を回すことによって地域に誇りと感謝をもたらしていくという、こうしたローカルフード法というのを是非これ超党派で私は是非成立させていきたいと思っておりますので、是非大臣にも御理解いただいて、是非応援していただければと思います。 Angry: 0.346 Disgust: 0.284 Fear: 0.433 Happy: 0.613 Sad: 0.542 Surprise: 0.574
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01:21:03 ~ 01:22:08 川田龍平君
それから、質問に入りますが、文科省、これ文科省は、多様な子供たちを唯一、今、誰一人取り残すことなく、この資質や能力を一層確実に育成できる教育のICT環境を実現するためのGIGAスクール構想、これを令和元年から推進しています。教育現場のオンライン化の推進については、令和二年の秋の年次公開検証において、デジタル化導入が手段ではなく目的化しているのではないかとの指摘がなされました。その後、フォローアップに当たる令和三年の、昨年の三年秋のレビューでも、学習への効果、教職員の能力向上、学校運営の効率化という観点から教育現場におけるICT活用の目的と目標を明示する必要があるとした上で、活用に係る具体的な方針を示し、その過程における問題点などを整理して、解決方法と目標達成の時期を記した計画表を作成することなどが指摘されました。 Angry: 0.399 Disgust: 0.233 Fear: 0.481 Happy: 0.736 Sad: 0.288 Surprise: 0.668
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01:22:08 ~ 01:22:29 川田龍平君
これ、三年前から推進しているGIGAスクール構想について、この昨年秋のレビューでもなおICT活用の目的と目標が不明確であると指摘されている現状に対して所見を伺います。 Angry: 0.322 Disgust: 0.136 Fear: 0.505 Happy: 0.726 Sad: 0.417 Surprise: 0.629
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01:22:29 ~ 01:23:02 国務大臣(末松信介君)
川田先生にお答え申し上げます。行革推進会議本部事務局からのことですけれども、令和三年の秋にこの行政事業レビューにおきまして、教育現場におけるICT活用の目的と目標それぞれを明示することなどの御指摘をいただいたことを聞いております。GIGAスクール構想、一人一台端末、通信ネットワーク等の学校ICT環境を整備、活用することで教育の質の向上を図ることを目的といたしております。 Angry: 0.329 Disgust: 0.229 Fear: 0.430 Happy: 0.800 Sad: 0.410 Surprise: 0.586
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01:23:02 ~ 01:24:08 国務大臣(末松信介君)
一方で、一人一台端末を活用した学びは多くの学校にとりまして初めての取組でございます、前倒ししましたし。現段階におきまして、地域によって取組に差があることは認識をいたしております。このため、省内の特命チームが教育委員会などと緊密なやり取りを行いまして、教育委員会の最新の状況を把握、そして整理、分析をしながら、取組に遅れの見られる教育委員会に個別にきめ細かなアドバイスを行いまして、優れた取組事例を情報発信するとともに、端末の活用に向けたチェックリストを更新、充実させまして三月にガイドラインとして作成、周知するなど、各地域における取組の水準の底上げを図っているところでございます。また、GIGAスクール構想に関する効果を検証しまして今後の効果的な施策を検討するため、内閣府と文部科学省が連携して、一人一台端末の効果的な活用に向けたエビデンス整備に取り組んでいるところです。 Angry: 0.364 Disgust: 0.295 Fear: 0.394 Happy: 0.821 Sad: 0.372 Surprise: 0.529
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01:24:08 ~ 01:24:32 国務大臣(末松信介君)
これによりまして、ハード環境とソフト環境等の現況を確認するとともに、環境整備の効果に関しまして定量的な効果検証を実施し、今年度中に検証総括、二月までには何とかこの検証総括を行っていく、そういう予定を考えているところでございます。 Angry: 0.284 Disgust: 0.276 Fear: 0.416 Happy: 0.911 Sad: 0.200 Surprise: 0.613
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01:24:32 ~ 01:25:10 川田龍平君
この教育現場におけるICT活用については、令和元年度補正予算にGIGAスクール構想に係る予算を計上した文部科学省に先駆けて、経済産業省が元年度当初予算に教育とテクノロジーを組み合わせたエドテックの開発、実証を進めるなどの学びと社会の連携促進事業の予算を計上しています。これは、このGIGAスクール構想におけるICT活用の目的と目標が不明確であると指摘をされたのは、この教育現場におけるICT活用が確実に学習効果を向上させるという根拠を持って始まったのではなく、単にICTの導入を目的として始まったからではないでしょうか。 Angry: 0.543 Disgust: 0.222 Fear: 0.530 Happy: 0.650 Sad: 0.250 Surprise: 0.638
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01:25:10 ~ 01:25:48 川田龍平君
学校教育の主管、主務官庁である文部科学省が経済産業省に遅れながらも教育現場におけるICT活用に着手した理由と経緯について、また、学習効果の向上のためには教育人材への投資など様々な対応が考えられるはずだが、この多額の予算を投じるだけの効果があると考えた上でICT活用に着手したのかを伺いたいと思います。 Angry: 0.594 Disgust: 0.125 Fear: 0.457 Happy: 0.630 Sad: 0.311 Surprise: 0.587
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01:25:48 ~ 01:26:11 国務大臣(末松信介君)
お答え申し上げます。全ての子供たちの可能性を引き出すために個別最適な学びと協働的な学びを実現するために、一人一台端末などの充実したICT環境が必要不可欠である一方で、きめ細かな指導を行うために、児童生徒同士や教員が直接触れ合うことが基本でございます。 Angry: 0.519 Disgust: 0.506 Fear: 0.436 Happy: 0.607 Sad: 0.491 Surprise: 0.385
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01:26:11 ~ 01:27:01 国務大臣(末松信介君)
ICTの活用に当たりましては、そうした考え方を踏まえて取組を進めていく必要があると考えております。一人一台端末の整備につきましては、令和三年度末におおむね全国の小中学校等で完了し、環境整備のフェーズから利活用のフェーズに移行をいたしているところでございます。文科省としては、充実したICT環境を最大限活用いただけるように、日常的な教師のこのICT活用支援等を行うICT支援員の配置を促進するほか、令和三年度補正予算の、これ令和四年度予算におきましては、端末やネットワークのトラブル等に対応したり学校のICT運用を支援するGIGAスクール運営支援センターの整備など、必要な予算を計上いたしてまいりました。 Angry: 0.390 Disgust: 0.217 Fear: 0.446 Happy: 0.761 Sad: 0.393 Surprise: 0.550
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01:27:01 ~ 01:27:27 国務大臣(末松信介君)
なお、先生、四年で前倒しをしましたんですけれど、それぞれの市町によっては、かなり進んでもう平成三十年頃からずっとやっているところもありまして、その差というのは実際かなりある場合があります。ですから、今御指摘ありましたんですけれども、そのことはそのこととしてしっかりと受け止めてまいりたいと思うんですけれども。あとちょっといろいろありますけれども、取りあえず大事なところだけちょっと御答弁させていただきました。 Angry: 0.392 Disgust: 0.218 Fear: 0.375 Happy: 0.764 Sad: 0.474 Surprise: 0.499
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01:27:27 ~ 01:28:07 川田龍平君
ありがとうございます。教育現場におけるICT活用は、障害のある児童生徒などに対する教育支援がこれまで以上に可能になるなどの一定のメリットはありますが、学習効果の向上の見込みがあってこそ進められるべきものです。「デジタル・ファシズム」という本の中でも、東大の言語脳学者で大学院の酒井邦嘉教授も、このデジタル化により自分の頭で物を考えなくなってしまう弊害など、警鐘を鳴らしています。またさらに、記憶の定着において紙媒体の方が優位であるなど調査結果も出ています。 Angry: 0.372 Disgust: 0.302 Fear: 0.461 Happy: 0.698 Sad: 0.456 Surprise: 0.511
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01:28:07 ~ 01:28:38 川田龍平君
文部科学省がこの教育上の効果や健康面への影響も含めて行っているデジタル教科書の実証研究について、アンケート調査などの定性的な評価だけでなくて、記憶力などの脳への影響に関する定量的な分析も行う必要があると思いますが、文科大臣の認識を教えていただきたいと思います。 Angry: 0.543 Disgust: 0.309 Fear: 0.476 Happy: 0.526 Sad: 0.435 Surprise: 0.471
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01:28:38 ~ 01:29:17 国務大臣(末松信介君)
川田先生から、私なりに気になる点、大事な点を御指摘いただいたと思います。各先生方からこの意見いろいろと出されております。デジタル化が進む中で、これからの時代を生きる子供たちにICTを活用した教育を行うこと、必要不可欠でございます。例えば、ICTの活用によりまして、従来の教育では十分なケアが行き届いていなかった子供たちに対しても、オンラインを活用することによって時間的あるいは空間的な枠組みを超えて支援をすることができるということでありますから、不登校の子供さんたちにとってはこういったデジタルというのは大変助かっております。 Angry: 0.361 Disgust: 0.299 Fear: 0.509 Happy: 0.607 Sad: 0.500 Surprise: 0.514
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01:29:17 ~ 01:30:07 国務大臣(末松信介君)
有効です。一方で、このデジタル時代であるからこそ、子供たちが対面での学びなどリアルならではの体験や経験の重要性も再認識されるべきであると考えます。ICT教育の課題について、例えばデジタルが紙に比べて記憶に定着しにくいという研究報告などがあることも承知をいたしております。その一方で、スクリーン上と紙媒体では読解において全体には差がない、また、子供たちが幼少期よりデジタルに日々接している現代において、認知スタイルや読解行動の在り方が変わってきているといった研究報告もありまして、引き続き最新の研究動向を注視していく必要があるとは考えております。 Angry: 0.422 Disgust: 0.246 Fear: 0.480 Happy: 0.718 Sad: 0.348 Surprise: 0.601
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01:30:07 ~ 01:30:46 国務大臣(末松信介君)
ICT教育のこのデメリットとして指摘されている事項というのは、フィクションでは差がないが説明文では紙での読解が優位である、必要がある場合、まあ深い読みですね、深い読みには紙の方がパフォーマンスが高いという意見が出されております。文科省としては、こういった研究動向を踏まえながら、引き続き、紙とデジタルの役割分担を始めとして教育におけるICT活用の利点や課題の検証を進めてまいりたいと思います。今のところ、デジタルも大事、紙も大事ということ、こういうことでございます。 Angry: 0.243 Disgust: 0.164 Fear: 0.501 Happy: 0.785 Sad: 0.397 Surprise: 0.652
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01:30:46 ~ 01:31:21 川田龍平君
アップル創業者のスティーブ・ジョブズ氏の子供がやっぱりスマホは使っていない、アイフォン使わせていないとか、それからシリコンバレーの会社の役員の子供たちが通っている学校ではスマホもデジタルデバイスも使っていない、リアルな教育を重視していて、特に子供たちが協力して何かを作業したり学んだりするということが、本当にこのデジタルではなかなか今の段階ではまだ使いにくいというところもありますので、是非教育上必要な、やっぱりこのデジタルの使い方を教えるということは必要ですけれども、是非リアルな教育の方も大事にしていただきたいと思います。 Angry: 0.186 Disgust: 0.052 Fear: 0.386 Happy: 0.799 Sad: 0.539 Surprise: 0.639
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01:31:21 ~ 01:32:26 川田龍平君
次に、独立行政法人日本スポーツ振興センター、JSCが、旧国立競技場の解体に伴い、競技場に設置されていた秩父宮記念スポーツ博物館・図書館の秩父宮博物館の収蔵品を仮保管する倉庫を貸借する契約を平成二十六年度から令和三年度まで締結していました。会計検査院がこの契約について検査したところ、公示で示した仕様書では、倉庫の立地条件を国立の代々木競技場から半径五キロメートル以内で洪水ハザードエリア外であることなどとしていましたが、この契約会社から落札後に、立地条件に適合する東京都世田谷区若林の倉庫の貸出しができなくなったため、条件を満たさない足立区の綾瀬倉庫に変更したいなどと提案された際、仕様書の内容を変更した上で改めて一般競争入札に付さなければならないというJSCの会計規則等を遵守せずに、当初の仕様書、落札額のままで立地条件に適合しない綾瀬倉庫の賃貸契約を締結したことが明らかとなっています。 Angry: 0.532 Disgust: 0.208 Fear: 0.493 Happy: 0.600 Sad: 0.276 Surprise: 0.639
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01:32:26 ~ 01:33:20 川田龍平君
また、当初の契約は平成二十六年度から令和二年度までであったところ、仕様書の立地条件に適合しないにもかかわらず引き続き一年間綾瀬倉庫を賃貸借する延長契約を締結したこと、さらに、綾瀬倉庫では想定される洪水が発生した場合に収蔵品が汚損されるおそれがあることも明らかになっています。会計検査院は、これらのことから、綾瀬倉庫に係る検討に係る経緯と入札情報の公告に対する応札の状況、また、仕様書の立地条件に適合する倉庫が貸し出されないと判明した際に、改めて入札せずに仕様書よりも立地条件の悪い綾瀬倉庫の賃貸契約を落札額のままで締結した具体的な経緯を説明してください。 Angry: 0.606 Disgust: 0.351 Fear: 0.613 Happy: 0.358 Sad: 0.294 Surprise: 0.499
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01:33:20 ~ 01:34:12 参考人(松坂浩史君)
お答え申し上げます。旧国立競技場内に設置されておりました秩父宮記念スポーツ博物館につきましては、先生御指摘のとおり、同競技場の解体に伴いまして一時的に閉館することとなりました。その収蔵品を保管する場所を確保することが必要となったことから、平成二十五年十一月に一般競争入札を行い、世田谷区若林に所在する倉庫を予定していた業者が落札者となりました。その後、この業者から、予定していた世田谷区若林の倉庫の貸出しができなくなったとして、代替案として足立区の綾瀬に所在する倉庫の提案を受けました。この綾瀬の倉庫は、入札に当たってお示ししていた仕様書の要件である競技場から半径五キロ以内であること、また洪水ハザードエリア外であることなどに適合しないものでありました。 Angry: 0.399 Disgust: 0.279 Fear: 0.520 Happy: 0.625 Sad: 0.382 Surprise: 0.619
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01:34:12 ~ 01:34:41 参考人(松坂浩史君)
この提案につきましては、本来であれば入札の要件を満たすものではないことから受け入れるべきではなく、必要に応じ要件を見直した上で再度入札の手続を行うべきものであったと考えております。当時におきましては、立地や洪水ハザードエリアについての思いが至らず、おおむね収蔵品の保管の目的にかなうものと判断をいたしまして賃貸借契約を行ったものであり、誠に不適切なものであったというふうに考えております。 Angry: 0.430 Disgust: 0.247 Fear: 0.470 Happy: 0.620 Sad: 0.445 Surprise: 0.517
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01:34:41 ~ 01:35:16 川田龍平君
この綾瀬倉庫における令和二年度までの契約の期間満了を機に仕様書の立地条件に適合する倉庫を探すことなく延長契約を締結した理由、また延長契約の期間を一年とした理由について、また、秩父宮博物館が再設置されるまでの間はいずれかの場所で収蔵品を仮保管する必要がありますが、秩父宮博物館再設置までの収蔵品の仮保管についてのスケジュールを説明してください。 Angry: 0.670 Disgust: 0.319 Fear: 0.536 Happy: 0.525 Sad: 0.302 Surprise: 0.561
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01:35:16 ~ 01:36:10 参考人(松坂浩史君)
お答え申し上げます。当初予定していた借り上げの期間は、再開館までの期間ということで約六年間を予定しておりました。こちらの期間につきましては、新国立競技場の計画変更に伴いまして、貸借期間の契約の延長をすることが必要になったと考えております。当時におきましては、収蔵に当たって特段の問題を感じておりませんでしたということもございまして、そのまま業者と交渉いたしまして契約期間の延長を行ったものでございます。なお、こちらの博物館の収蔵庫に関しましては、会計検査院からの御指摘を重く受け止めまして、令和三年度末をもって契約を終了し、別の業者との間で新たに千葉県船橋市内に所在する倉庫と賃貸借契約を行いまして、収蔵品についても令和三年度末をもって全て新しい倉庫に移転を行っております。 Angry: 0.261 Disgust: 0.322 Fear: 0.440 Happy: 0.760 Sad: 0.505 Surprise: 0.530
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01:36:10 ~ 01:36:45 参考人(松坂浩史君)
今後でございますけれども、新しい秩父宮記念スポーツ博物館につきましては、現在、PFI事業として公募しております新しい秩父宮ラグビー場の施設内に設置することとなっております。民間事業者からの提案次第でございますが、早ければ令和十一年度に再開館ということになっております。こちらの収蔵庫、こちらには収蔵庫の施設もございますので、それまでの間はどこか倉庫をお借りする形で適切に保管をしていきたいというふうに考えております。 Angry: 0.191 Disgust: 0.278 Fear: 0.448 Happy: 0.776 Sad: 0.537 Surprise: 0.550
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01:36:45 ~ 01:37:04 川田龍平君
今の説明ありましたこの秩父宮博物館のホームページによると、収蔵品は令和四年の四月から、今年の四月からですね、千葉県船橋市西浦の倉庫で保管されていると今答弁ありました。西浦はこの国立競技場から三十キロメートル離れている臨海部の埋立地です。 Angry: 0.295 Disgust: 0.178 Fear: 0.509 Happy: 0.718 Sad: 0.375 Surprise: 0.703
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01:37:04 ~ 01:38:26 川田龍平君
この倉庫に移転することになったこの今回の契約における仕様書の内容について、また綾瀬倉庫や西浦倉庫の立地状況を見ると、少なくとも業務の遂行において国立代々木競技場から半径五キロメートル以内という条件は引継ぎがなかったと考えられます。応札の状況から見ても、仕様書の作成段階で内容が精査されずに、およそ実現の難しい条件を提示したのではないかとの疑問も持たざるを得ません。また、契約の締結段階について見ても、当初契約の落札額そのままで、会計規則等も遵守せずに、収蔵品が汚損し得るような条件の悪い契約を締結して延長契約まで行うなど、余りにずさんです。国費を財源とする運営費交付金を扱っているという自覚が見受けられずに、組織そのもののガバナンスも問われます。これらを踏まえて、JSCに対して、このような事件起きた原因と会計検査院の指摘に対する受け止め、それから再発防止策、また、文部科学省にはJSCへの指導監督責任があると考えられますが、文部科学大臣に対して、会計検査院の指摘に対する受け止めと、今後このようなことが、指摘されたようなことがないための再発防止策を伺います。 Angry: 0.695 Disgust: 0.322 Fear: 0.516 Happy: 0.369 Sad: 0.413 Surprise: 0.419
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01:38:26 ~ 01:39:00 国務大臣(末松信介君)
お答え申し上げます。JSCのこの秩父宮記念スポーツ博物館の収蔵品の保管場所に関する契約手続につきまして、JSC会計規則等に反しまして、先生御指摘されましたとおり、公告した内容を満たしていない物件で賃貸契約を締結したことなどによりまして、収蔵品が水害によりまして汚損するおそれがある状態になっていたと会計検査院から指摘がございました。このこと、誠に遺憾でございます。申し訳ございません。 Angry: 0.630 Disgust: 0.454 Fear: 0.466 Happy: 0.409 Sad: 0.444 Surprise: 0.413
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01:39:00 ~ 01:40:06 国務大臣(末松信介君)
その後、JSCでは、この指摘を受けまして、契約時等におけるチェック体制の強化など再発防止に向けた改善方法を講じております。今後、同様の事案が生じないよう、自ら定めた会計規則等を守って適切に対処していくことが必要だと考えております。文部科学省では、現在、来年度以降のJSCの中期目標の策定に向けた準備を進めております。こうした取組を通じまして、将来的なJSCの使命や期待される役割、ミッションなどを示すとともに、組織としての内部統制の強化に取り組むよう求めるなど、適切に指導いたしてまいりたいと思います。御指摘の点、真剣に受け止めたいと思います。恐縮です。 Angry: 0.371 Disgust: 0.291 Fear: 0.508 Happy: 0.645 Sad: 0.467 Surprise: 0.538
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01:40:06 ~ 01:41:02 参考人(松坂浩史君)
お答え申し上げます。今般、会計検査院令和二年度決算検査報告におきまして、秩父宮記念スポーツ博物館の収蔵品の仮保管場所の入札手続につき不当事項として御指摘をいただいたことにつきましては大変重く受け止めているところでございます。誠に申し訳ございません。このような事態が生じたのは、当センターにおきまして、貸借の契約を締結するに当たり会計規則を遵守して契約手続を適正に行うことの認識が大いに欠けていたことなどによるものと考えております。今般の御指摘を踏まえ、入札手続について、内部監査や監事による監査を適正に実施するとともに、会計規則を遵守して適正な契約手続を行うよう改めて関係職員に周知徹底をしたところでございます。今後とも再発防止に向けて積極的に取り組んでいきたいと思います。申し訳ございませんでした。 Angry: 0.456 Disgust: 0.394 Fear: 0.538 Happy: 0.446 Sad: 0.545 Surprise: 0.470
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01:41:02 ~ 01:42:06 川田龍平君
是非よろしくお願いします。資源エネルギー庁に質問いたします。災害時において地域の燃料供給拠点となる自家発電設備を備えた給油所である住民拠点サービスステーション、これを全国に整備するために、揮発油販売業者等による自家発電設備等の設置費用を補助するとともに、住民拠点サービスステーションの営業状況等を公表するための災害時情報収集システムの整備及び運用を行っています。会計検査院が検査したところ、台風による大規模停電が発生していたのに自家発電設備が活用されず、住民拠点サービスステーションを整備、住民拠点サービスステーションを整備した効果が発現していなかったこと、これ十四か所、国庫補助金の交付額が三千百八十八万円が明らかになっています。近年、地震や台風などの大規模自然災害が各地で頻発しており、これらの大規模自然災害の影響により大規模な停電も各地で発生していることから、住民拠点サービスステーションの役割はより一層重要になっている中で、このような事態が起こっていたことは問題です。 Angry: 0.416 Disgust: 0.261 Fear: 0.531 Happy: 0.596 Sad: 0.337 Surprise: 0.577
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01:42:06 ~ 01:42:24 川田龍平君
多額の補助金を投じたにもかかわらず、大規模停電時に自家発電設備を活用して速やかに営業を再開することの重要性について事業者への理解の徹底が不十分であったと考えられますが、経産大臣の認識と具体的な改善策を伺います。 Angry: 0.602 Disgust: 0.373 Fear: 0.585 Happy: 0.489 Sad: 0.306 Surprise: 0.485
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01:42:24 ~ 01:43:16 国務大臣(萩生田光一君)
住民拠点サービスステーションについて、会計検査院が大規模な停電を伴う大規模自然災害時の稼働状況を調査した結果、半日以上の停電を経験した三百四十五か所のうち、停電発生後一日以内に営業を再開していないSSが十四か所存在しました。御指摘の十四か所については、経産省としての原因究明に努めたところ、近隣のガソリンスタンドが営業を再開していたために休業したですとか、台風の接近であらかじめ臨時休業を決めていたなどの理由により営業していなかったものと承知をしております。会計検査院の指摘を踏まえて、全ての住民拠点SSに対して改めて災害による停電時に営業再開することの重要性の周知徹底を行うことで、災害時の石油製品の安定供給に努めてまいりたいと思います。 Angry: 0.507 Disgust: 0.289 Fear: 0.529 Happy: 0.449 Sad: 0.457 Surprise: 0.470
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01:43:16 ~ 01:44:01 川田龍平君
この住民拠点サービスステーションの運営中止などによって財産処分の制限期間内に自家発電設備等の使用を中止するときなどには、事業者は補助事業者である石油協会による承認を得なければならないこととされています。会計検査院の検査では、必要な財政処分手続が適正に行われておらず自家発電設備が無断で処分されていた事態、これ四十六か所、国庫補助金交付額として七千七百五十一万円が明らかとなり、しかも、資源エネルギー庁は、閉店等による住民拠点サービスステーションの運営中止等の情報を品確法の届出により把握していたにもかかわらず石油協会と情報共有しておらず、石油協会は、事業者による財産処分の事態を早期に発見して財産処分手続を適正に取らせることができない状況となっていました。 Angry: 0.778 Disgust: 0.422 Fear: 0.570 Happy: 0.253 Sad: 0.375 Surprise: 0.355
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01:44:01 ~ 01:44:15 川田龍平君
事業者への理解周知のみならず、制度設計を行った資源エネルギー庁自体の理解も不足していたと思われるこの状況、どのように受け止めて改善策を講じているのかを教えてください。 Angry: 0.567 Disgust: 0.377 Fear: 0.597 Happy: 0.242 Sad: 0.532 Surprise: 0.471
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01:44:15 ~ 01:45:05 国務大臣(萩生田光一君)
事業者が廃業する場合など、補助金により購入した自家発電設備の使用を中止する場合は、事前に補助事業者である全国石油協会から承認を得なければならないことを条件として補助金を交付しているところです。一方で、この手続を経ずに無断で使用を中止したり他の事業者への承継を行ったりしたものが四十六か所あるものと承知しております。今先生おっしゃった四十六の内訳は、三十七事業所は、要するにテナント替えがあって、スタンドとしては存在していますので、そのまま発電機も次の事業者に継承しているんですけど、それすら届けないというのはこれはいけないことであります。それから、残念ながら残り九か所は、廃業したり倒産したりして、結果として届出もなくなくなってしまったということがありましたので、ここは重く受け止めなきゃいけないと思っています。 Angry: 0.541 Disgust: 0.373 Fear: 0.500 Happy: 0.502 Sad: 0.494 Surprise: 0.350
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01:45:05 ~ 01:45:43 国務大臣(萩生田光一君)
この点について会計検査院からも指摘を受けたところから、経産省としては、今後の処分の際の手続などの必要性について改めて全ての住民拠点SSに通知するなど、周知徹底を図ってまいります。また、事業者は、法律上、ガソリンスタンドを廃止、廃業する場合に届出を必要としますが、これまでは届出された情報を別の施策である補助金の執行に活用する仕組みとしてこなかったのですが、今後はこの届出と住民拠点SSのリストを突合し、ガソリンスタンドの廃止などの情報を確認し、適切な執行に努めてまいりたいと思います。 Angry: 0.598 Disgust: 0.288 Fear: 0.453 Happy: 0.566 Sad: 0.379 Surprise: 0.451
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01:45:43 ~ 01:46:17 川田龍平君
この災害時情報収集システム、整備及び運用費にも四千五百四十八万円ということで、会計検査院の検査でシステムの情報更新が適切に実施されていないことが明らかとなりました。先ほども述べたとおり、資源エネルギー庁は届出によって住民拠点サービスステーションの廃止や事業譲渡などの状況を把握していたのに、データの更新は照合しておらず、場所によっては一年以上データが更新されない状況となっていて、平時から公表している住民拠点サービスステーション一覧の正確な情報が反映されないまま公表されていたということです。 Angry: 0.635 Disgust: 0.249 Fear: 0.540 Happy: 0.331 Sad: 0.417 Surprise: 0.471
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01:46:17 ~ 01:46:51 川田龍平君
当該システムは、営業している住民拠点サービスステーションの情報を迅速に公表することにより、被災者の不安を解消して、営業している給油所に避難所被災者が集中するなどの事態を防止するためのものであり、不正確な情報では災害時により大きな混乱を引き起こすことになりかねません。予算を投じることには熱心であるが、事業の実施は事業者任せにして執行管理を適切に行っていないと言わざるを得ない経産省、資源エネルギー庁の組織体制に問題はないか、経産大臣の認識を伺います。 Angry: 0.792 Disgust: 0.274 Fear: 0.541 Happy: 0.313 Sad: 0.308 Surprise: 0.402
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01:46:51 ~ 01:47:07 国務大臣(萩生田光一君)
災害時情報収集システムとは、震度五強の地震の発生時などに、震度五強の地点を含む都道府県に位置する住民拠点SSの事業者から、営業の可否、被害状況、石油製品の有無などの情報を収集するものであります。 Angry: 0.491 Disgust: 0.289 Fear: 0.868 Happy: 0.164 Sad: 0.298 Surprise: 0.516
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01:47:07 ~ 01:48:16 国務大臣(萩生田光一君)
本システムの基礎となる約一万五千か所の住民拠点SSのデータの更新は、資源エネルギー庁で行っております。今般、データが適切に更新されなかった理由は、事業者から設置場所を所管する経産局に対して、法律に基づくSSの廃止届は提出されていたものの、自家発電設備の補助事業者である全国石油協会に住民拠点SSの廃止届が提出されなかったケースなどを見落としていたためであります。今後は、法律上の届出情報とも突合して住民拠点SSのリストを最新のものにしていくなど管理方法を見直すとともに、地域住民の方々が給油可能な住民拠点SSの営業状況について資源エネルギー庁のホームページなどで迅速かつ効率的に把握できるように取組を進めてまいりたいと思います。今後とも、営業状況を適切に公表することで石油製品の安定供給に努めてまいりたいと思いますし、御叱正いただいた内容はもうそのとおりでございまして、この時代にちょっと情けないと私も思いますので、この春からは徹底した管理を行っているところでございます。 Angry: 0.531 Disgust: 0.332 Fear: 0.500 Happy: 0.506 Sad: 0.441 Surprise: 0.437
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01:48:16 ~ 01:49:02 川田龍平君
最後、確認ですが、この台風の際における災害情報システムを活用した情報収集及び公表の状況を会計検査院が確認したところ、資源エネルギー庁は、平成三十年台風第二十一号の際には情報収集が必要であると判断し、災害情報システムを活用して事業者からのこの住民拠点サービスステーションの営業状況等の情報収集を行っていたものの、その後、複数の災害が発生した際には災害情報システムを活用した情報収集を行っていなかったと。また、いずれの場合も地域住民に対して災害情報システムを活用した住民拠点サービスステーションの営業状況等の公表を行っていなかったと。実際に大規模な停電が長時間にわたって発生したにもかかわらず、なぜ住民拠点サービスステーションの営業状況などの情報収集や公表を行わなかったのか理解できません。 Angry: 0.634 Disgust: 0.301 Fear: 0.600 Happy: 0.279 Sad: 0.371 Surprise: 0.516
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01:49:02 ~ 01:49:28 川田龍平君
判断基準を設けていなかったとはいえ、平成三十年台風第二十一号の際には情報収集し、ほかの災害ではなぜしなかったのか、また、いずれの場合も公表を行わないと決定した理由は何か、災害情報システムが有効活用されてこなかったことに対する認識と改善策、また、これを講じることによって活用されるようになったのかということを伺いたいと思います。 Angry: 0.439 Disgust: 0.140 Fear: 0.607 Happy: 0.354 Sad: 0.481 Surprise: 0.532
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01:49:28 ~ 01:50:03 国務大臣(萩生田光一君)
台風におきましては、停電からの復旧など、被害状況を踏まえてその都度判断をしていたところでありますが、令和元年台風第十五号や第十九号などの際には、御指摘のように災害時情報収集システムの活用、公表が行われていなかったものと承知しております。これは、システムを発動する判断基準が設定されていなかったことにより生じたものであります。地震に限らず、台風などの災害時において、地域住民の方々が給油可能な住民拠点SSの営業状況を迅速かつ効率的に把握できる仕組みの整備は重要です。 Angry: 0.502 Disgust: 0.266 Fear: 0.604 Happy: 0.302 Sad: 0.500 Surprise: 0.508
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01:50:03 ~ 01:51:37 国務大臣(萩生田光一君)
このため、本年一月から、資源エネルギー庁のホームページで、地図上に住民拠点SSの位置情報を表示する取組を開始したところです。これは、災害時に事業者からの回答に基づいて住民拠点SSの状況を営業可、確認中、営業不可の三色で自動的に表示することにより、住民の方々が視覚的に住民拠点SSの位置と災害時の状況を確認できるものとなっております。三月十六日に発生した福島沖地震においても本システムを自動的に発動し、ホームページ上に営業状況が表示されました。先生御指摘のとおり、地震は震度五以上という基準があったんですけど、台風の場合はないんですね。ないんですけれど、台風の場合は広域の場合もあったり局地的停電もあったりするんで、今回会計検査院の御指摘いただいて、これせっかく相互互換性のシステム持っているわけですから、これ例えば台風、台風というワードがあった場合に、もうそれが通過する地域のスタンドの皆さんは、その今言ったプッシュ型でどんどん連絡をしてもらって、できるだけ精度の高いものにしていこうという改善をしようと思っていまして、せっかく使えるツールですから、何もその基準満たさなければ作動しないんじゃなくて、日頃からもう少し都道府県などともよく相談をしながら、常にリアルタイムで営業状況が分かるものに変えていく、こういう努力をしていきたいと思っています。 Angry: 0.392 Disgust: 0.242 Fear: 0.696 Happy: 0.388 Sad: 0.416 Surprise: 0.590
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01:51:37 ~ 01:52:08 川田龍平君
最後、国土交通大臣、三問まとめて質問させていただきます。国土交通省、各空港等に常設している非常用発電設備の代替として、令和二年度の末時点で全八空港事務所等に可搬形の電源設備九十八台を整備しています。この可搬形電源設備は、地震等の自然災害発生による商用電源の停止、異常時に更に非常用発電設備が被災して故障した場合などに、必要とする空港などへ運搬し航空保安施設等の電力を供給する重要な精密機器です。 Angry: 0.484 Disgust: 0.272 Fear: 0.542 Happy: 0.501 Sad: 0.430 Surprise: 0.521
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01:52:08 ~ 01:53:20 川田龍平君
会計検査院が検査したところ、七空港事務所の九十二台は耐震設計に係る計算を行わずに床面などに置くだけとされていました。そのうち四空港事務所の三十九台については、会計検査院によると、八億六千四十八万円の価格になりますが、地震等に十分耐え得る状態で保管されていない事態が明らかになりました。この可搬形の設備、非常用発電設備が被災して使用できなくなった際の言わば二重の備えでありますが、非常時にいざ使用としたときに可搬形電源設備が損傷して使用できなければ、これ、管制塔や航空灯火などの航空保安施設等の電力を供給できなくなって、安全運航に支障が生じて人命にも関わる重大な事態を招きかねないと考えられます。この会計検査院の指摘について、認識と、なぜそれができなかったのかということ、認識が欠いていた原因、そして今後の、この可搬形の改善策を講じた上で、この可搬形の電源設備を適切に保管するためのことについての国土交通大臣の是非認識と今後の検討について教えていただければと思います。 Angry: 0.441 Disgust: 0.275 Fear: 0.692 Happy: 0.273 Sad: 0.454 Surprise: 0.519
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01:53:20 ~ 01:54:10 国務大臣(斉藤鉄夫君)
令和二年度の会計検査において、航空局が保有する一部の可搬形電源設備につき、地震等に十分耐え得る状態で保管されていないとの指摘がございました。可搬形電源設備は、地震等の電源障害時においても航空保安施設等に電源を供給するために非常に重要な施設であり、東日本大震災や北海道胆振東部地震などの過去の大地震においても被害を受けることなく、災害時のバックアップ電源としての機能を適切に発揮したところです。しかしながら、今回の会計検査院からの指摘も踏まえまして、地震対策の更なる万全を期すため、支持板の拡幅、補強材の取付けといった追加的な措置を順次講じており、早急に完了したいと思います。 Angry: 0.416 Disgust: 0.256 Fear: 0.739 Happy: 0.346 Sad: 0.345 Surprise: 0.554
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01:54:10 ~ 01:54:47 国務大臣(斉藤鉄夫君)
また、可搬形電源設備の保管については、災害時の迅速な対応を考慮し、これまでは基本的に製造メーカーの取扱説明書に基づいて、水平な状態を確保した状態で保管するとともに設計間の離隔距離を確保することで耐震性を確保してきたところでございます。しかしながら、これでは不十分という会計検査院の御指摘もございましたので、この御指摘を踏まえて順次先ほど申し上げましたような措置を講じており、完成させたいと思っておりますし、今後とも地震対策に万全を期してまいりたいと思っております。 Angry: 0.473 Disgust: 0.429 Fear: 0.683 Happy: 0.485 Sad: 0.323 Surprise: 0.380
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01:55:00 ~ 01:56:00 塩村あやか君
今日はよろしくお願いいたします。まず最初なんですが、マイナンバーカードの交付状況とマイナポイント事業の執行状況についてお伺いをさせていただきます。政府は、令和四年度末にほぼ全国民に個人番号、マイナンバーカードを交付をするということを目指していますが、四月一日時点までのマイナンバーカードの交付枚数は五千四百八十七万枚となっておりまして、総人口に対する交付率は四三・三%と、いまだ半数にも達していない状況です。今後のマイナンバーカードの交付見通しについてどのように考えているのか、お伺いをしたいと思っております。 Angry: 0.409 Disgust: 0.282 Fear: 0.421 Happy: 0.647 Sad: 0.489 Surprise: 0.506
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01:56:00 ~ 01:56:36 塩村あやか君
また、マイナポイント事業の第一弾として三年度、令和三年度当初予算までに約三千億円、第二弾として補正予算で一・八兆円のマイナポイント事業費補助金を計上しています。マイナンバーカードの普及に向けた事業に関する予算の執行状況及び費用対効果について見解をお伺いいたします。 Angry: 0.403 Disgust: 0.256 Fear: 0.534 Happy: 0.638 Sad: 0.385 Surprise: 0.585
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01:56:36 ~ 01:57:26 政府参考人(吉川浩民君)
まず、私からマイナンバーカードの交付状況についてお答えをさせていただきます。交付枚数の累計は五月十二日時点で約五千六百五万枚であり、人口に対する割合は四四・三%となっております。現在、政府全体で、令和四年度までにほぼ全国民に行き渡ることを目指して取り組んでいるところでございますが、先般、岸田総理から、マイナンバーカードの普及と利便向上を強力に進めるよう改めて指示があったことを踏まえまして、四月二十八日、総務省において、金子大臣を本部長とする従来の新型コロナ関係の推進本部を改組いたしまして、既に構築されております自治体との間の連携体制を活用し、自治体の取組をしっかりと後押しする体制を整備したところでございます。 Angry: 0.410 Disgust: 0.360 Fear: 0.531 Happy: 0.596 Sad: 0.348 Surprise: 0.590
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01:57:26 ~ 01:57:41 政府参考人(吉川浩民君)
新たな推進本部体制の下で、マイナポイント第二弾に全力で取り組むなど、マイナンバーカードの更なる普及促進に向け、自治体とも緊密に連携しながら、総務省を挙げて取り組んでまいります。 Angry: 0.489 Disgust: 0.399 Fear: 0.384 Happy: 0.767 Sad: 0.381 Surprise: 0.478
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01:57:41 ~ 01:58:06 塩村あやか君
ありがとうございます。令和四年度の診療報酬改定によるマイナ保険証の負担増につきましては、四月六日の決算委員会において、与野党の議員からマイナンバーカードの普及促進に逆行すると疑問の声が上がりました。マイナンバー制度は、行政を効率化し、国民の利便性を高めて、公平公正な社会を実現をするという社会基盤です。 Angry: 0.603 Disgust: 0.362 Fear: 0.397 Happy: 0.625 Sad: 0.419 Surprise: 0.375
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01:58:06 ~ 01:59:03 塩村あやか君
一方、既に多額の予算が投じられ、今後も運営費が生じることから、マイナンバーカード交付等の事業の実施状況等について調査をして、制度自体が適切かつ効率的に運営されているか十分に検証するということが重要であると考えています。そこで、会計検査院に対しまして、国会法第百五条に基づきましてマイナンバーカードの普及等に向けた事業の実施状況等について検査要請をすべきだと考えておりますので、委員長にお取り計らいを願います。ありがとうございます。それでは、次のテーマに移りたいと思います。訪問介護の問題です。これ、省庁別審査でも取り上げさせていただいたんですが、まずは新型コロナワクチンの優先接種の問題がございました。 Angry: 0.559 Disgust: 0.349 Fear: 0.421 Happy: 0.555 Sad: 0.431 Surprise: 0.398
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01:59:03 ~ 02:00:08 塩村あやか君
ワクチンの優先接種は、訪問介護従事者は、施設介護従事者と違いまして、コロナ感染者を介護すると確約をした従事者しか対象となりませんでした。それも、批判が多く起こった後になんですね。一方で、基礎疾患を持つ人は優先接種の対象となっておりまして、それは程度の重さを問わないと、例えば偏頭痛だとかぜんそくでもいいということで、それはさすがに訪問介護従事者をないがしろにし過ぎではないかということで、先般の省庁別審査で後藤大臣とやり取りをさせていただきました。大臣、この件覚えていらっしゃいますでしょうか。はい、ありがとうございます。大臣は、今後、仮に新たな感染症が発生をして、それに対応する新たなワクチンを接種するということになった場合は、諸般の考慮要素を総合的に勘案して、専門家の意見を伺いながら接種順位を決定することとなるものと考えていますと、このように御答弁をされました。 Angry: 0.402 Disgust: 0.254 Fear: 0.510 Happy: 0.576 Sad: 0.457 Surprise: 0.567
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02:00:08 ~ 02:01:03 塩村あやか君
この大臣の答弁で、まだ訪問介護の従事者の方々は不安を持っていらっしゃいます。まず、例えばぜんそくなど、しかもその基礎疾患の程度を問わず、こうした方々は、私も含めてなんですが、優先接種の対象になるんですね。受けていませんが、その優先接種では。一方で、訪問介護従事者は、多くの高齢者の方を介護しており、密着をした、もう体を密着をした介護を行っていらっしゃいます。コロナウイルスをうつしたり、そしてうつされて、そのウイルスをまた違う高齢者の方に感染をさせてしまう危険性は非常に高いということなんですね。その点を勘案しても、程度を問わない基礎疾患を持つ人よりも訪問介護従事者の接種順位が低いということは、やっぱりこれちょっと、科学的なエビデンスとしても整合性が取れていたのかというところがちょっと疑問なわけなんですね。 Angry: 0.303 Disgust: 0.190 Fear: 0.662 Happy: 0.474 Sad: 0.428 Surprise: 0.689
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02:01:14 ~ 02:02:26 国務大臣(後藤茂之君)
新型コロナワクチンの一、二回目接種の優先順位については、先日委員からも御質問が出ておりましたけれども、政府の分科会において、重症化リスク、医療提供体制の確保の必要性等に鑑み、まずは医療従事者等、次に高齢者、その次に基礎疾患を有する者、高齢者施設等の従事者の順に接種を行いまして、その後、それ以外の者に対して、ワクチンの供給量や地域の実情等を踏まえて順次接種を行うことを基本的考えとすることで取りまとめられたことを踏まえて検討したものでございます。このうち高齢者施設等の従事者の範囲については、業務の特性として、仮に高齢者施設で入所者等の新型コロナの患者が発生した後にも高齢の患者や濃厚接触者への施設サービスを継続する必要があるとともに、施設でのクラスターを抑止する対応を行う必要がある、そういうことから、高齢者が入所、居住する施設で利用者に直接接種する方法を、方を対象といたしました。 Angry: 0.679 Disgust: 0.263 Fear: 0.458 Happy: 0.529 Sad: 0.349 Surprise: 0.466
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02:02:26 ~ 02:03:05 国務大臣(後藤茂之君)
一方、御指摘の訪問介護といった住宅系サービスの従事者については、仮に在宅系サービス事業所の利用者に新型コロナの患者が発生したとしても、当時こうした患者は原則として入院とされていたために、必ずしも在宅系サービスを継続する必要がある事情になかったことから対象としなかったものでございます。ただ、こうした取扱自身がその後変わったということで、その後の対応ぶりについては、委員御承知のとおり、対応を変えてきております。 Angry: 0.398 Disgust: 0.328 Fear: 0.496 Happy: 0.621 Sad: 0.473 Surprise: 0.515
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02:03:05 ~ 02:03:44 国務大臣(後藤茂之君)
今後、新たに、仮に新たな感染症が発生し、それに対応する新たなワクチンを接種することとなった場合には、今回と同様に、諸般の考慮要素を総合的に勘案しながら、専門家の意見も伺いながら優先順位を決定するものになるというふうに思っておりますが、いずれにしても、高齢者が住み慣れた場所で安心して生活できるという観点でも、訪問介護など在宅サービスが重要な役割を担っていることを十分に承知しておりまして、そうした観点から適切に判断してまいりたいと思います。 Angry: 0.162 Disgust: 0.119 Fear: 0.443 Happy: 0.872 Sad: 0.393 Surprise: 0.681
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02:03:44 ~ 02:04:05 塩村あやか君
ありがとうございます。私が聞かせていただいたのは、これ決算なのではっきりさせておきたいなということで、程度を問わない基礎疾患を持つ人よりも訪問介護従事者の接種順位が低いということは、科学的なエビデンスから考えていても整合性が果たして取れていたのか、これを聞かせていただいたんですね。 Angry: 0.292 Disgust: 0.214 Fear: 0.380 Happy: 0.734 Sad: 0.550 Surprise: 0.528
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02:04:19 ~ 02:05:07 国務大臣(後藤茂之君)
確かに、今の答弁は、施設の方とそれから訪問介護の方たちを比べたことが中心の答弁をさせていただいたというふうに思います。まずは医療従事者、次に高齢者、その次に基礎疾患を有する者、高齢者施設等の従事者ということでございますので、高齢者施設等の従事者との関係で議論いたしました。基礎疾患を有する者というのは、これはやはり科学的に見ても、実を言うと、基礎疾患を有することをもってリスクが高いということでございます。 Angry: 0.342 Disgust: 0.257 Fear: 0.455 Happy: 0.798 Sad: 0.339 Surprise: 0.640
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02:05:07 ~ 02:05:39 国務大臣(後藤茂之君)
基礎疾患を有する者とその他の者とで個々に具体的に比べてみたときにどの程度リスクの差があるのかというお尋ねについて、なかなか一概にはお答えできないところでありますけれども、やはり基礎疾患を有する方が感染したときのリスクというのはこれは累計的に相当高いものというふうに考えて、科学的にそういう前提の下でこういう優先順位を設定いたしております。 Angry: 0.294 Disgust: 0.306 Fear: 0.565 Happy: 0.495 Sad: 0.354 Surprise: 0.697
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02:05:39 ~ 02:06:02 塩村あやか君
ありがとうございます。ちょっと話がうまくかみ合っていない部分もやっぱりあろうかなというふうに思っているんですが、ぜんそくであったとしても優先接種の対象になって、その程度は問わないということも確認が取れているわけですよね。そこと訪問介護の従事者。高齢者というのは非常にリスクが高いわけですよね、コロナに感染してしまうと。 Angry: 0.425 Disgust: 0.398 Fear: 0.524 Happy: 0.453 Sad: 0.574 Surprise: 0.473
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02:06:02 ~ 02:07:02 塩村あやか君
その人たちを訪問介護をすると。で、もし一回うつしてしまったりとかすると非常にリスクも高くなるし、こうした従事者の方がまた感染してしまうと、訪問介護を幾つも掛け持ちをしているのに行けなくなってしまうと、今ですら足りていないのに更に足りなくなってしまうという状況もあろうかというふうに思っています。基礎疾患重たい方は確かに罹患をすればリスクは高くなるというふうに思うんですが、程度を問わない基礎疾患と訪問介護従事者の比較順位が訪問介護者の順位の方が低いということはどうなのかと。これはやっぱり、非常に訪問介護に従事されている方からショックの声がやっぱり上がっているので、ここは受け止めていただきたいというふうに思っていますし、きちんと今後は優先順位を付けていかないとまた混乱が起こるということになってくるのではないかというふうに思っています。 Angry: 0.415 Disgust: 0.370 Fear: 0.658 Happy: 0.373 Sad: 0.496 Surprise: 0.489
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02:07:02 ~ 02:08:02 塩村あやか君
どうあるべきかというのはしっかりと厚労省の方で考えていただきたいというふうに思っています。今後なんですが、今言った程度を問わない基礎疾患と訪問介護従事者は同等と扱うのか否かというのは、やっぱり改めて聞かせていただきたいんですね。その時々で決めていくということなんですが、ふだんから、じゃ、これは優先順位が訪問介護従事者は低いのかというふうに、今の話では、大臣の話では取れてしまうわけです。先ほど御答弁もいただきましたが、前回の決算の質疑でも大臣は、高齢者が住み慣れた場所で安心をして生活ができるという観点でも、訪問介護など住宅系のサービスが重要な役割を担っていることは十分に承知をいたしておりまして、適切に判断をしてまいりたいと、今日も御答弁、そして前回もありました。そこで伺うんですが、適切に判断をしてまいりたいという答弁の意味なんですが、そのときの判断ですよね。 Angry: 0.416 Disgust: 0.255 Fear: 0.470 Happy: 0.554 Sad: 0.514 Surprise: 0.522
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02:08:02 ~ 02:08:42 塩村あやか君
その判断は、まあ今です、後から考えてみても、基礎疾患と訪問介護に差を付けたことは適切であったということを含むのか、また、今後新たなワクチン接種等が必要になった場合、この決算質疑で私が訪問介護従事者の声を届けたということを踏まえて、今後は少なくとも、自己申告の基礎疾患と訪問介護従事者のレベルといいますか対応は同じというところをまず考えていただけるのか、この二点、こういう可能性はあるのかということを二点お伺いいたします。 Angry: 0.407 Disgust: 0.186 Fear: 0.568 Happy: 0.638 Sad: 0.322 Surprise: 0.569
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02:08:42 ~ 02:09:49 国務大臣(後藤茂之君)
四月二十五日の決算委員会において委員から、この先、新たな感染症が発生する可能性があるため、施設介護者も訪問介護者も基本同じであるという考えの下で対応を考えていくべきであり、こうした方向性を検討できないかという、そういう御質問がありまして、それに対して私からは、今後、仮に新たな感染症が発生し、それに対応する新たなワクチンを接種することになった場合には、諸般の考慮要素を総合的に勘案し、専門家の意見を伺いながら接種順位を決定することとなるものと考えているが、いずれにしてもということで、高齢者が住み慣れた場所で安心して生活できるという観点では、訪問介護など住宅、あっ、在宅系のサービスが重要な役割を担っていることは十分承知しており、適切に判断してまいりたいと答弁させていただいたというふうに認識をしております。 Angry: 0.271 Disgust: 0.138 Fear: 0.512 Happy: 0.748 Sad: 0.365 Surprise: 0.609
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02:09:49 ~ 02:10:11 国務大臣(後藤茂之君)
したがって、議員御指摘の適切に判断してまいりたいという答弁は、今後の新型コロナワクチンの順位、ワクチンの一、二回目接種における接種、接種順位の評価を念頭に置いたものの答弁ではございません。 Angry: 0.868 Disgust: 0.320 Fear: 0.361 Happy: 0.484 Sad: 0.225 Surprise: 0.419
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02:10:11 ~ 02:10:44 国務大臣(後藤茂之君)
将来的な判断として、サービスが重要な役割を担っていることを承知しておって、適切に判断していきたいということを申し上げたということであります。立場としても、高齢者が住み慣れた場所で安心して生活できるという観点でも、訪問介護など在宅系のサービスが重要な役割を担っていることは十分承知しておりますので、適切に判断していきたいというふうに思っております。 Angry: 0.223 Disgust: 0.223 Fear: 0.428 Happy: 0.790 Sad: 0.528 Surprise: 0.577
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02:10:44 ~ 02:11:08 塩村あやか君
じゃ、それは、可能性はあると、きちんとその訪問介護従事者の方の接種順位などなどはきちんと勘案されていくと、今回と同じような対応になるとは限らない、いいふうに変わる可能性もあるという意味に取ってよろしいでしょうか。 Angry: 0.213 Disgust: 0.325 Fear: 0.499 Happy: 0.659 Sad: 0.476 Surprise: 0.568
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02:11:08 ~ 02:12:11 国務大臣(後藤茂之君)
高齢者施設の取扱いをどうしていくか。先ほども申し上げたように、前回の判断の基にあったのは、在宅におられる方が例えば感染をしていたような場合には、当初は入院を前提に考えておりましたけど、その後、在宅の場合にも入院をしないで医療を何とか確保していくという方向で全体としてのオミクロンに対する対応等が進んでくる中で、対応について在宅の場合にもしっかりするように変えていったわけでございまして、そういういろいろな全体としての状況や感染の状況、そうしたことも踏まえながら、どういう人的資源も含めて対応が可能かということも含めて、そのときそのとき最善の優先順位を考えていくと。 Angry: 0.792 Disgust: 0.380 Fear: 0.489 Happy: 0.313 Sad: 0.440 Surprise: 0.346
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02:12:11 ~ 02:13:02 国務大臣(後藤茂之君)
そのときに、今申し上げたように、高齢者が住み慣れた場所で安心して生活できるという意味においては、高齢者施設も在宅もそのことについては双方重要であるという認識を持ってやらせていただきたいと思います。重要な役割を担っていることは十分承知しておりますので、適切に判断していくという中には、もちろん可能性を否定しているのであれば適切に判断しているということは言えないというふうに私も思います。 Angry: 0.202 Disgust: 0.229 Fear: 0.420 Happy: 0.827 Sad: 0.517 Surprise: 0.534
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02:12:30 ~ 02:12:45 塩村あやか君
ありがとうございます。重要な御答弁だったというふうに思います。しつこいようですが、重ねてお伺いをいたします。では、可能性はあるということでよろしいでしょうか。 Angry: 0.243 Disgust: 0.279 Fear: 0.356 Happy: 0.811 Sad: 0.621 Surprise: 0.484
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02:13:02 ~ 02:14:04 塩村あやか君
ありがとうございます。かなりの方がほっとされたというふうに思っています。資料の一を御覧ください。この表を見て分かるとおり、日本って訪問介護の方を大切にしているとは決して言えない状況なんですね。ですので、この点も踏まえていただきまして対応をしっかり行っていただきたいというふうに思っております。続きまして、同じなんですが、今度はPCR検査と抗原検査、これも前回取り上げさせていただきました。これも国は差を付けているんですね、施設介護と今度は訪問介護従事者も同じなんですが。この点を改善してほしいという声はワクチンの優先接種以上に多く届きました。クラスター対策として施設介護従事者へ手厚くなっているようなんですが、訪問介護従事者も事業所が同じということも多いので、クラスター対策としてというのであれば、同じ事業所にみんな一旦集まったりとかそういうこともよくあるということで、なおさらPCR検査、抗原検査も同等にしていかなくてはいけなかったのではないかというふうに私は思っています。 Angry: 0.417 Disgust: 0.302 Fear: 0.430 Happy: 0.643 Sad: 0.487 Surprise: 0.527
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02:14:04 ~ 02:14:27 塩村あやか君
少なくとも、検査に余裕が出ている状態になっても、そのまま差を付けていたんですね。どうしても検査に余裕がないなどの場合以外は、施設介護従事者も訪問介護従事者も同様の対応をできるのであればしていくべきではないと考えますが、いかがでしょうか。 Angry: 0.269 Disgust: 0.308 Fear: 0.609 Happy: 0.476 Sad: 0.588 Surprise: 0.577
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02:14:27 ~ 02:15:38 国務大臣(後藤茂之君)
介護分野における検査につきましては、当時の検査能力や自治体の業務負担の制約等を踏まえまして、集中的実施計画に基づく定期的な検査の対象施設に、高齢者施設等の施設系サービスを基本としつつ、訪問系サービスについても、高齢者との接触の機会が多いことから定期的な検査の対象とすることを検討するよう都道府県等に依頼してきたところでございます。まず施設系サービスを基本としていた理由は、施設では高齢者が集団で生活しており、施設内で感染者が出た場合に多くの人数が一度に感染する集団感染、クラスターとなる可能性がありまして、感染者が出た後においても濃厚接触者を含む入所者へのサービスを継続しなければならないといった業務の特性がありまして、そうしたことから、訪問系サービスと比べて入所者や施設運営に与える影響が特に大きいということを判断して、先ほど申し上げたような制約も踏まえた上での対応でございました。 Angry: 0.480 Disgust: 0.401 Fear: 0.601 Happy: 0.519 Sad: 0.299 Surprise: 0.513
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02:15:38 ~ 02:16:03 国務大臣(後藤茂之君)
いずれにしても、対象施設に訪問系サービスも含めることを検討するよう、現在、集中的実施計画の策定あるいは運用について、対象施設、今申し上げたように検討するように指示しておりまして、都道府県とも連携して取り組んでいきたいというふうに考えております。 Angry: 0.338 Disgust: 0.336 Fear: 0.534 Happy: 0.632 Sad: 0.461 Surprise: 0.552
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02:16:03 ~ 02:16:21 国務大臣(後藤茂之君)
特に、今委員から検査能力が十分確保されている場合等にという、そういう限定も付いておりますので、訪問系サービスも対象施設に含めることについて都道府県等と連携して取り組んでまいりたいと思います。 Angry: 0.302 Disgust: 0.297 Fear: 0.486 Happy: 0.731 Sad: 0.399 Surprise: 0.567
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02:16:21 ~ 02:17:01 塩村あやか君
ありがとうございました。現在は、制度とか施策を考えるときに、訪問介護従事者とそして施設介護従事者、ここ差が付いているというところからスタートしていると、これがとても気になっているということで、私の場合、訪問介護に従事している人が多いですので、そのような声をいただいています。日本は地域包括ケアをやっぱり推進しておりますから、この先、訪問介護従事者の方のなり手に、歯止めをやっぱり掛けなくてはいけないと思っておりますので、自分の命を守る政府の政策に最初から差が付いているのであれば、なり手不足にやっぱり拍車を掛けてしまうかというふうに思います。 Angry: 0.339 Disgust: 0.241 Fear: 0.416 Happy: 0.752 Sad: 0.482 Surprise: 0.515
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02:17:01 ~ 02:17:48 塩村あやか君
それじゃやっぱりいけませんので、今回の訪問介護問題におきまして、政府はやっぱり今回リスクコミュニケーションみたいなところで少し失敗したかなというふうに思っているので、早急に立て直していただきたいなというふうに思っておりますが、先ほどの御答弁でかなりの方はほっとしたというふうに思っています。もう一点だけお伺いさせてください。まずは、施設介護従事者と訪問介護従事者をまずは同じという点から政策とか施策を考えていく、スタートしていく、これが重要なんじゃないか。今違うところからスタートしているからこういうことやっぱり起こっているので、ここが重要じゃないかというふうに思うんですが、同じというところからスタートすることが大事だと思いますが、見解をお伺いいたします。 Angry: 0.501 Disgust: 0.308 Fear: 0.363 Happy: 0.624 Sad: 0.530 Surprise: 0.431
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02:17:48 ~ 02:18:03 国務大臣(後藤茂之君)
いろいろな施策を考えていくときに、施設介護と訪問介護でそこに質的な差やあるいは制度的な差を設けて考えるという、そういうつもりはありません。 Angry: 0.706 Disgust: 0.450 Fear: 0.636 Happy: 0.381 Sad: 0.280 Surprise: 0.530
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02:18:03 ~ 02:18:39 国務大臣(後藤茂之君)
今回の場合は、新型コロナウイルス感染症に対する限られた資源、状況の中で、どういう順に感染対策をしていくかという観点からの議論でございまして、介護施策上特に申し上げたいのは、施設介護もそして訪問介護もどちらも介護として重要で、地域の高齢者の皆さんたちをしっかりと支えていく制度であるという認識は委員の認識と全く同じでございます。 Angry: 0.377 Disgust: 0.450 Fear: 0.576 Happy: 0.564 Sad: 0.338 Surprise: 0.571
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02:18:39 ~ 02:19:04 塩村あやか君
ありがとうございます。今回これだけいろいろと強く言わせていただきましたので、今後はあれっと思うようなことが恐らく少なくなってくるのではないかなというふうに信じまして、次の質問に移らせていただきます。次は、省庁別審査、環境省のときに取り上げた、環境省が省令の脱法行為を日本犬保存会にアドバイスをしていたとする同会の理事会資料の問題につきましてです。 Angry: 0.439 Disgust: 0.310 Fear: 0.373 Happy: 0.687 Sad: 0.544 Surprise: 0.373
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02:19:04 ~ 02:20:06 塩村あやか君
これ、動物愛護と福祉にとって非常に大きな問題だというふうに思っておりまして、強い言葉で、それは、環境省の方はこんなことは言っていないんだと、もう心外であるというふうにおっしゃっておりました。であるならば、きちんと抗議をしてくださいねというふうにお願いをしておりました。その後すぐに質問主意書を出させていただいたんですが、ちょっとかなり食い違う部分がやっぱりあるんですね。ここはちょっとおかしいなというふうに思っております。まずなんですが、資料三、御覧をいただきたいというふうに思うんですが、私は強く抗議をするべきと要望したんですが、質問主意書では、抗議の意味をするところが明らかではないとまず逃げてしまっておりまして、その日の、その前後をいろいろと読ませていただきますと、私が質問主意書を提出したその日に、急いで日本犬保存会の方に説明に行っているような状況だというふうに見て取れます。一番の問題なんですが、資料と国会答弁、質問主意書にずれがあるということなんですね。 Angry: 0.461 Disgust: 0.247 Fear: 0.493 Happy: 0.563 Sad: 0.407 Surprise: 0.577
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02:20:06 ~ 02:21:08 塩村あやか君
資料二のところに、日本犬保存会は、第一種取扱業を取得していない場合に省令を超えて繁殖させる場合として環境省に質問しているわけです。繁殖をさせたいわけなんですね、省令を超えていても。それに対して環境省の見解は、地方自治事務のため、所轄の動物愛護センターに確認してほしいという旨説明であったと。その際、天然記念物で九十年以上の保存、育成がされてきた犬種である、特に中型犬種、日本犬なんですが、繁殖は激減している犬種であると、それらの保存のための繁殖であるということは強調されてよいと、このように理事会の資料に書いてあるんです。繁殖の可否が趣旨なんですね。しかし、答弁書で環境省は、登録が必要かどうかの問合せがあったと、一概に見解を述べることは困難であり、当該登録の事務を所掌する都道府県の担当部局に問い合わせるよう回答したと答弁をしてきているんですね。 Angry: 0.553 Disgust: 0.271 Fear: 0.483 Happy: 0.515 Sad: 0.368 Surprise: 0.568
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02:21:08 ~ 02:22:00 塩村あやか君
これ、ちょっとおかしいとやっぱり思うんですよね。保存会は省令を超えて繁殖をさせてよいかというのを聞いているわけで、一切、登録が必要か否かについては、資料を読んでも、前後まで読んでも、問合せの趣旨ではないということは明らかなんですよ。これは、第一種動物取扱業に登録をしていない会員が省令を超えて繁殖をさせてもいいかと聞いていることはもう明白なんですね。ちょっとおかしいわけなんですよ。繁殖をさせていいかという問いに、登録は地方自治体に聞いてくれということでずれていて、ちょっとこの辺りおかしいんじゃないかなというふうに思っておりますが、日本犬保存会が理事会資料に掲載している内容に間違いがあるのか否か、お伺いいたします。 Angry: 0.556 Disgust: 0.311 Fear: 0.500 Happy: 0.500 Sad: 0.400 Surprise: 0.531
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02:22:00 ~ 02:23:15 政府参考人(奥田直久君)
お答えいたします。まず、環境省としましては、動物取扱業の適正化を図るために飼養管理基準省令の厳格な運用の推進を呼びかけておりまして、四月六日の日だったと思いますけれども、私の方は、お答えさせていただいたとおり、公益社団法人の日本犬保存会に対しても省令を軽視するような回答というのは一切しておりません。また、確かに、御指摘の日本犬保存理事会の資料の中、まさに環境省が見解とされている部分、これについては誤解を与えるような表現があるというのも事実だと思います。ですから、我々もそこの辺は不適切であるというふうに考えておりまして、それは議員からいただいた質問主意書に対しての答弁書においてもお答えをしております。具体的に担当者に確認を再度させていただきましたけれども、このときの我々が問合せを聞いたのは、まさに第一種動物取扱業の登録が必要か否かと、そういう趣旨で聞いていただいたので、それは動物愛護センター、県の方に聞いてくれというような話をさせていただいたというふうに当事者の方からは確認をしております。 Angry: 0.511 Disgust: 0.313 Fear: 0.376 Happy: 0.714 Sad: 0.377 Surprise: 0.492
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02:23:15 ~ 02:23:54 政府参考人(奥田直久君)
したがって、決算委員会での私の答弁と、少なくとも先生にお答えした質問主意書の対する答弁というのは整合しているというふうに考えております。一方で、繰り返しになりますけど、理事会資料に同会が記載した内容というのは環境省の見解とは異なるというふうにも、おそれがありますので、委員も御承知のとおり、日本犬保存会に対しては環境省の考え方をきちっと伝えるとともに、同会の理事会及び会員に向けた正確な周知というものを強く要請しております。今後はこのようなことがないよう期待しているところでございます。 Angry: 0.361 Disgust: 0.234 Fear: 0.489 Happy: 0.748 Sad: 0.365 Surprise: 0.602
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02:23:54 ~ 02:24:07 塩村あやか君
ありがとうございます。最後に一点、環境大臣にお伺いしたいと思います。この団体は、省令を、脱法的な数値で生まれた子犬についても登録をすると言っているんですね。 Angry: 0.368 Disgust: 0.266 Fear: 0.307 Happy: 0.782 Sad: 0.580 Surprise: 0.459
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02:24:07 ~ 02:24:21 塩村あやか君
血統書を出すと言っているんです。これは、厳格な運用を推進する立場の環境省として適切とは言えないんではないかと思うんですが、簡潔にお答えいただけたらと思います。 Angry: 0.651 Disgust: 0.312 Fear: 0.466 Happy: 0.521 Sad: 0.352 Surprise: 0.498
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02:24:21 ~ 02:25:13 国務大臣(山口壯君)
血統書の発行については、各血統書発行団体が各々のルールにのっとって行っているところです。その前提として、動物取扱業者が行う犬の繁殖については、交配年齢も含めて飼養管理基準省令を遵守して行われるべきものと認識しています。法律上は、動物取扱業者でない個人の行う犬の繁殖については基準省令は適用されず、繁殖年齢の上限が強制されるものではありません。一方で、動物愛護の観点からは、繁殖によって高齢の母体に過度な負担を掛けることは避けるなどの配慮を行うことが望ましい、こうした動物愛護の考え方が関係者や国民の間に広く浸透していくことが大事だと認識しています。 Angry: 0.691 Disgust: 0.342 Fear: 0.442 Happy: 0.431 Sad: 0.405 Surprise: 0.406
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02:27:39 ~ 02:28:05 委員長(松村祥史君)
ただいまから決算委員会を再開いたします。委員の異動について御報告いたします。本日、本田顕子さん及び梅村みずほさんが委員を辞任され、その補欠として中川雅治君及び鈴木宗男君が選任されました。休憩前に引き続き、令和二年度決算外二件及び予備費関係四件を一括して議題とし、質疑を行います。 Angry: 0.489 Disgust: 0.272 Fear: 0.460 Happy: 0.587 Sad: 0.398 Surprise: 0.584
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02:28:10 ~ 02:29:01 小沼巧君
立憲民主党の小沼巧でございます。今日は、大臣二人お呼びしております。よろしくお願いいたします。基本的には前回までの間で予備費関係の質問を五回ほどやっておるところでございますが、今日はその続きということで、引き続き議論させていただければと思ってございます。今日は資料をお手元に幾つか配付してございます。まず、文科省に対してお尋ねをしなければならないことでございます。資料の一を御覧ください。これは決算書でございます。決算書の中で線を引っ張ってあるところを御覧になっていただきたいんですが、先週議論をいたしました学生支援緊急給付金給付事業費補助金ということの項目で、支出済歳出額、これは五百二十八・五億円となっておりまして、隣の欄、翌年度繰越額が二・五億となってございます。 Angry: 0.420 Disgust: 0.317 Fear: 0.452 Happy: 0.701 Sad: 0.356 Surprise: 0.573
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02:29:01 ~ 02:29:53 小沼巧君
これが国の今回の決算委員会の審査対象になっている決算書でございます。資料をおめくりいただきまして、未定稿でございますが、議事録でございます。文科省からもお許しいただいたので、未定稿であるということの前提でお伺い、指摘したいと思いますが、線引っ張ってあるところ、私のその数字と合わせて増子局長から答弁が、執行額が五百五億円と、で、繰越額は二十六億円ということになっておりまして、国の決算書と答弁が事実関係として数字が違っているということでございました。この点につきまして、増子局長からも改めて御説明したいということを承りましたので、是非ともこの場で本当のところはどういうことなのか、御解説をお願いします。 Angry: 0.434 Disgust: 0.286 Fear: 0.495 Happy: 0.624 Sad: 0.347 Surprise: 0.596
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02:29:53 ~ 02:30:17 政府参考人(増子宏君)
お答え申し上げます。令和二年度歳出決算報告書におきましては、今先生御指摘のとおり、学生支援緊急給付金給付事業費補助金につきまして、令和二年度末時点の国から日本学生支援機構への支出済歳出額五百二十九億円及び翌年度繰越額二・六億円が記載されているところでございます。 Angry: 0.497 Disgust: 0.485 Fear: 0.566 Happy: 0.549 Sad: 0.337 Surprise: 0.542
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02:30:17 ~ 02:31:07 政府参考人(増子宏君)
五月九日に私が答弁いたしました執行額五百五億円につきましては、令和三年八月の最終事業費確定時点において実際に日本学生支援機構から学生に支給した金額五百三億円と支給に要した事務費二億円の合計額となっております。予算額五百三十一億円と実際の執行額五百五億円の差額二十六億円については未執行になったところでございますが、この未執行額のことを繰越額と答弁してしまったものでございます。繰越額につきましては正しくは二・六億円となりますので、おわび申し上げるとともに、訂正させていただきたいと存じます。 Angry: 0.338 Disgust: 0.282 Fear: 0.628 Happy: 0.482 Sad: 0.418 Surprise: 0.616
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02:31:07 ~ 02:32:04 小沼巧君
今局長から数字の訂正及び解釈の訂正がございました。正しい数字をちゃんと議事録に残すということ、これは大前提でございますし、間違った数字をそのまんま放置するということはあってはならないことでございますので、今の訂正の発言及び謝罪の発言をもって、これは正しく記録していただければと思います。そうなりますと、資料一にありますところの決算書でございますが、ここに書いてある数字は、二十六億円の、繰越額のまんまでございまして、執行額、支出済歳出額も五百二十八・五億のままでございます。今の局長の答弁からすると、この決算書の数字が実際のところではないのだということが明らかになったところでございますが、財務省に伺いたいのは、決算書これ自体を修正する必要があるのかないのか、ないんだとすればその理由もお答えください。 Angry: 0.610 Disgust: 0.274 Fear: 0.575 Happy: 0.390 Sad: 0.271 Surprise: 0.609
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02:32:04 ~ 02:32:57 政府参考人(坂本基君)
お答え申し上げます。御指摘の学生支援緊急給付金は、国から日本学生支援機構を通じて大学生等の皆様に給付金を支給する、こういう事業でございます。先ほど文部科学省の政府参考人から答弁した五百五億円は機構から大学生等への支給額と、こうなります。一方で、国の財政処理について定めました財政法におきましては、同法第二条において、歳出とは国の現金の支払であると、こういう形で記載された上で、同法三十八条において、その歳出の決算を作成すると、こうされてございます。こうした規定に従いまして、令和二年度の歳出決算では、二年度における国から機構への支出額五百二十九億円を計上しているというものでございますので、決算書の修正の必要があるとは考えてございません。 Angry: 0.723 Disgust: 0.347 Fear: 0.398 Happy: 0.540 Sad: 0.287 Surprise: 0.427
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02:33:01 ~ 02:34:32 小沼巧君
ルール上は修正は必要はないということでありますが、問題にしなければいけないことも幾つかあるんですが、ただし、局長からの答弁を踏まえると、実際に学生に向かったないしは支出をしたという金額と国からの会計上にずれがあるということは解消されていない状況でございます。何らかの形で公文書にして残しておかないと、実際問題、国からの支出はどれだけ行き渡ったのかということがこれからだけでは分からなくなってしまうという状況でございます。その点について財務大臣に聞いていきたいと思いますが、その前に、まず、文科大臣にも来ていただいておりますので聞いてみたいと思うんです。何でこの予備費についてずっとやっているかということを申し上げておりますと、特に国会開会中においては、閣議決定の規定しかり、憲法の規定しかりでありますけれども、予備費の使用は極めて抑制的にやらなければならないということの問題意識でずっとやってきたところでございます。何でそういうことが大事なのかというと、例えば補正予算を組んで国会で議論をしましょうということになりますと、政府だけで考えているところには見落としがあったり、あるいは抜け漏れがあったり、そういったことであるとか、あるいは現場も、そもそも処理しようと思っても現場の体制が追い付いていなくて必要なところに必要な支援金がうまく速やかに行き渡らなくなってしまうというような可能性もありますので、それらについて事前に国会審議を踏まえて是正改善をしていくということが大いに意味があるんだろうということもありまして、それでこだわって質問し続けているところでございました。 Angry: 0.545 Disgust: 0.349 Fear: 0.540 Happy: 0.363 Sad: 0.490 Surprise: 0.405
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02:34:32 ~ 02:35:19 小沼巧君
これらの答弁の関係を踏まえまして聞きますと、どうやら令和三年度からプッシュ型に変更したということを伺いました。要は、学生支援機構の下に大学からの申請に基づいて何かを処理するということでは、結局、年度末になったら、まだ本当は申請できる人たちがいるのにその人たちに及んでおらず、結局プッシュ型に改善したということがあったわけであります。補正予算の議論をしておけば、最初から年度末いっぱいにまで必要な支援として、与野党、党派を超えて、議員立法も含めてやっていたわけですから、それが迅速に行き渡るような仕組みというのを補正予算の審議等を経ておけばできた可能性もあったのではないだろうかということは、立法府として改善をしなければいけない、改善余地があったのではないかなと思うところでございました。 Angry: 0.579 Disgust: 0.351 Fear: 0.476 Happy: 0.466 Sad: 0.429 Surprise: 0.453
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02:35:19 ~ 02:35:49 小沼巧君
その意味で、やはり補正予算を組んでやっぱり国会審議をしていくということ、安易に予備費に頼るということは、完全に間違いではないとは、完全に間違いと言い切るつもりは前回の議論を踏まえてありませんけれども、少なくとも国会開会中はちゃんと補正予算の議論をすべきであったということを考えますが、文科大臣からの見解をお願いいたします。 Angry: 0.894 Disgust: 0.249 Fear: 0.429 Happy: 0.419 Sad: 0.248 Surprise: 0.337
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02:35:49 ~ 02:36:11 国務大臣(末松信介君)
小沼先生にお答えを申し上げます。先週月曜日に御質問をいただきまして、私は先生からの御指摘に対して、ベストでなくともベターであるというふうに、それぐらいが良かったんではないかと思っていますということで、二年前のことでしたんで、相当細かな日時の記憶をたどっていったんですけれども、少しだけちょっと自分で振り返ってみました。 Angry: 0.323 Disgust: 0.249 Fear: 0.457 Happy: 0.776 Sad: 0.398 Surprise: 0.620
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02:36:11 ~ 02:37:08 国務大臣(末松信介君)
役所の人間ともどうだったのか意見交換もしました。それで、当時の状況を改めて確認をいたしましたところ、令和二年の四月七日に七都道府県に緊急事態宣言が発出をされております。そして、四月十六日にその対象が全国に拡大をされました。全国に緊急事態宣言が拡大されたと。まさにこの時期に、多くの大学でオンライン授業への移行が進んで想定外の負担が発生するとともに、学生自身が実はアルバイトができていないという状況が徐々に深刻化した、顕在化してきたという時期でございました。このような状況を受けまして、令和二年度第一次補正予算の変更を閣議決定しました四月の二十日以降、学生団体からも経済的支援に関する要望が寄せられたところでございます。 Angry: 0.467 Disgust: 0.331 Fear: 0.561 Happy: 0.517 Sad: 0.413 Surprise: 0.563
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02:37:08 ~ 02:38:18 国務大臣(末松信介君)
これ、四月二十日に、学費減免を求める学生有志とか、新型コロナウイルス感染拡大によるキャンパス閉鎖とオンライン授業への移行を受けた学生減免等に関する要望書というのが二つ出ています。これ、四月二十日でございます、寄せられたところでございます。こうした当時の状況や学生の声を踏まえまして、困窮した学生が修学を断念することがないように、緊急にその窮状を解消するための資金を行う必要があったため予備費を活用することとしたものであり、その判断には私は大きな誤りはなかったんではないかと私なりには考えているところなんです。先生の御趣旨のとおり、そうやったらどうだったのかと思うんですけれども、現実に、アンテナをずっと張りまして、じゃ、四月二十日の予算案のこの概算変更をして仮に困窮学生のために予算をあげられたら良かったと思うんですけど、そのときは、先生、多分、恐らくそこまでは至っていなかったと思うんですよ、あの当時。 Angry: 0.414 Disgust: 0.261 Fear: 0.504 Happy: 0.498 Sad: 0.512 Surprise: 0.505
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02:38:18 ~ 02:39:10 国務大臣(末松信介君)
ちょうど国対委員長やっていたときでして、先生御指摘されて、末松さんは国対委員長やっていたろう、あのときということをおっしゃったんですけど、私、微妙に、考えても、それは、理想はあくまで概算に盛り込めば良かったんですけど、そこまで入れて変更して出せたかどうかという空気というのは非常に微妙であったと思うんです。ただ、予備費を使うことになりまして、五月十九日に学生支援緊急給付金の予備費、閣議決定を五月十九日にやって、十日後に、二十九日に入金をされていますので、かなり速い速度ではやったんではないかと思うんですけれども、ただ、おっしゃるとおり、公明正大にこうだと言ったら、それはもう安易に予備費というよりも、それは補正予算案できちっと議論するのは好ましいとは思うんですけれども、あの場合は、私は、いい、やむを得ざる選択をしたんではないかと、そういうふうに認識をしております。 Angry: 0.673 Disgust: 0.236 Fear: 0.423 Happy: 0.531 Sad: 0.330 Surprise: 0.467
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02:39:10 ~ 02:40:07 小沼巧君
ただ、やっぱり繰越しもあったわけですし、その後も含めてですよ、年末でしたっけ、年度末だったかな、まだ支援が行き届いていないから、一回国庫に返納させて、二十六億円ぐらいを国庫に返納させて、令和三年度になってからまた配ったということもあったわけですね。だとすれば、確かにまずは緊急でということは分からなくもない、感情的には。ただ、実際に学生が支援を必要としていたわけなんですから、そこに一気にやるんだったら、もう年度内に執行し終わるんだったら分かるんですけれども、実際の執行していた数字のタイミングがそうではなかったという意味で、これは正直やっぱり議論しておくべきだったんだなということはやっぱり思うところでありますが、この点、今大臣からも答弁があったとおりでありますが。ここからは予備費の使用決定そのものがどうなのかということについて財務大臣と議論していきたいと思いますし、文科大臣に対しての質問はここで終わりますので、委員長にお取り計らいをお願いできればと。 Angry: 0.416 Disgust: 0.221 Fear: 0.561 Happy: 0.496 Sad: 0.422 Surprise: 0.605
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02:40:07 ~ 02:41:20 小沼巧君
文科大臣と文科省におかれましては、質問ありませんので、御退席いただいて大丈夫でございます。じゃ、鈴木大臣、それから聞いていきますので、引き続きよろしくお願いいたします。先ほどの議論の中で、要は審議対象となる国の決算書と実際の執行額の間に乖離があってということが政府参考人等々の答弁から分かったところでございました。決算書を修正する必要はないということでありますけれども、ただ、一般論ではありますけれども、決算書の決算というのは要は正確性が期されていかなければいけないと思うんですね。具体的には、決算に表示された内容というものが予算の執行等を正確に反映されているというような視点でございます。今のようなことの話を踏まえると、この決算書と実際の執行額との間に実はギャップがあるんだよということに対して、正確性の観点から何らか改善する余地があるのではないだろうかと考えますが、鈴木大臣の受け止めはいかがでしょうか。 Angry: 0.443 Disgust: 0.274 Fear: 0.468 Happy: 0.600 Sad: 0.400 Surprise: 0.560
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Angry: 0.157 Disgust: 0.194 Fear: 0.522 Happy: 0.731 Sad: 0.588 Surprise: 0.628
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02:41:20 ~ 02:42:23 国務大臣(鈴木俊一君)
予備費を含めまして予算の執行状況について、国や地方、独立行政法人において様々な方法で国民の皆様に丁寧に説明していくこと、これは極めて重要であって、小沼先生と同じ思いでございます。お尋ねの最終的な執行額については、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を始めとする対策に関する事業に関しましては内閣府におきまして定期的にフォローアップを行っております。具体的には、経済対策の進捗状況を確認する観点から、重立った事業について、国からの支出額だけでなく、実施団体から家計等への実際の執行額等も含めて進捗情報を把握し、諮問会議に資料として提出するとともに、ホームページ等で広く国民の皆様に対して公表をしております。 Angry: 0.430 Disgust: 0.253 Fear: 0.465 Happy: 0.711 Sad: 0.346 Surprise: 0.546
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02:42:23 ~ 02:43:06 国務大臣(鈴木俊一君)
一方、決算書では、財政法の規定に従って一般会計年度の国の資金の流れの全貌を示すという観点から、全ての事業の実績について一会計年度の国からの支出額を網羅的に計上をしております。国の事業には、国が直接執行する事業、地方公共団体などの事業実施団体経由で執行する事業など様々な資金の流れのものが存在をいたしますので、最終的な執行額が確定する時期も一定ではありません。 Angry: 0.528 Disgust: 0.435 Fear: 0.521 Happy: 0.553 Sad: 0.413 Surprise: 0.449
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02:43:06 ~ 02:43:51 国務大臣(鈴木俊一君)
したがいまして、全ての事業について最終的な執行額を網羅的に把握し、決算として一体的に取りまとめることが困難であるということは御理解をいただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、各事業年度の執行状況については、事業を所管する各省庁とともに、経済対策のフォローアップや決算など、それぞれの目的、観点を踏まえ、引き続き様々な方法によりまして国民の皆様に対して丁寧に情報を提供していくこと、このことが重要であると、そのように考えております。 Angry: 0.458 Disgust: 0.244 Fear: 0.415 Happy: 0.711 Sad: 0.471 Surprise: 0.404
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02:43:51 ~ 02:44:02 小沼巧君
分かったような答弁になるんですけど実は分からなくて、幾つか指摘したいと思うんですけれども、内閣府がやっているという資料がありました。確かに、これも私も見まして、それには確かに数字が書いてあるんですね。 Angry: 0.270 Disgust: 0.193 Fear: 0.450 Happy: 0.815 Sad: 0.340 Surprise: 0.672
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02:44:02 ~ 02:45:03 小沼巧君
なんだけれども、金曜日のレクのときに、どういうことがあったかということは詳細には申し上げませんが、私のところに問取りレクに来ていたときに、公表されている資料ってあるのかと聞いたら、ないという話があったんですよ。で、週末に何とか電話でやり取りをしてこれを教えてもらったんですけれども、少なくとも、問取りのときにちょっと間違ったことを言われるということになっちゃうと、私もファクトに基づいて議論をしたいものですから、変な、うそみたいなことを教えられちゃうとちょっと困るなというところなんですね。だから、そこはちょっと真面目に考えなきゃいけないということ。そしてもう一個は、こういう資料でありますけれども、別にこれ決算の対象の資料でもないですし、これは内閣府が取りまとめているものだということなんですけれども、これがどれだけ正確なのか、記録で残るのかということが極めて曖昧です。実例を幾つか申し上げてみますと、農水委員会、参議院の農水委員会でやっていたことがあったんですが、今年の三月の八日の時点で農水委員会でこういうことがあったんです。 Angry: 0.461 Disgust: 0.258 Fear: 0.585 Happy: 0.485 Sad: 0.411 Surprise: 0.554
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02:45:03 ~ 02:46:02 小沼巧君
要は、レビューシートですね、レビューシートってありますでしょう、あの行政事業レビューシート。あれの執行額の数字が違うじゃねえかということを指摘したら、要は同じようなことだったんですよ。年度末に締め切った金額を載せていたものと、実際に確定し終わってから数字が変わって、執行額のですね、確定が変わって、それで答弁とホームページ上の公開でずれがあって修正したということがあったんですね、レビューシートを。ただ、そのときにもあったんですが、特段国会とか何らかの形で説明することなく、数字だけしれっと変えちゃうみたいなことが行われるということになっちゃうと、本当に正確な情報が我々に届いているのかということも危ぶまれるところですし、事実に基づいて議論しようと思っても、その前提自体が揺らいでしまうということが正直な問題としてございました。決算の話についても、実はJICAの無償資金協力についても今の文科省の事業のような、同じようなことがあったわけですね。 Angry: 0.353 Disgust: 0.286 Fear: 0.599 Happy: 0.494 Sad: 0.375 Surprise: 0.655
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02:46:02 ~ 02:46:45 小沼巧君
JICAに対して交付をしたという金額と無償資金として実際に行き届いた金額というのはやっぱりどこか違っている状況がございます。そのようなもろもろの状況を踏まえると、じゃ、別途、情報開示を何らか、制度なりないしは運用として行う。例えばレビューシートでもいいですし決算書のところでもいいですけれども、確定時にいじったものと決算書でやったものの数字というのと、記録というのをちゃんと残していくというような運用の工夫の在り方というのもあり得るんではないだろうかと思うわけでありますけれども、大臣、こういうような考えについてはいかがでしょう。 Angry: 0.425 Disgust: 0.316 Fear: 0.499 Happy: 0.656 Sad: 0.409 Surprise: 0.461
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02:46:45 ~ 02:47:07 国務大臣(鈴木俊一君)
まず、事前のレクの場で先生に間違った情報をお渡ししたことにつきましては大変遺憾なことでありまして、まず、正確な御説明を行うようしっかりと組織としても今後一層緊張感を持って対応したいと思います。 Angry: 0.646 Disgust: 0.390 Fear: 0.548 Happy: 0.366 Sad: 0.319 Surprise: 0.379
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02:47:07 ~ 02:48:31 国務大臣(鈴木俊一君)
おわびをその点申し上げたいと、そういうふうに思います。その上で、予算執行の状況についてでありますが、国民の皆様に対して丁寧に御説明をしていくという観点から、改善すべき点があればこれは改善をしていくことというのは重要であると、そういうふうに思います。小沼先生御指摘の点も踏まえまして、経済対策の重立った事業につきましては、内閣府において進捗状況を把握しているものでございます。先ほどもお話ししましたが、やはりお金の流れは、直接流れるものと地方自治体等を通して流れるものがありまして、どうしても、年度末で切りましても、そこには終了時期がばらばらになってしまいますので、その点を考えなければいけないという点は御理解をいただきたいと、こう思うわけでございますが、各省庁は、国からの支出額だけでなくて地方公共団体等の事業実施団体にも確認をして、そして家計等への実際の執行額等の情報を可能な範囲で把握をして内閣府へ今報告をしているところでございます。 Angry: 0.391 Disgust: 0.349 Fear: 0.447 Happy: 0.657 Sad: 0.489 Surprise: 0.482
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02:48:31 ~ 02:48:53 国務大臣(鈴木俊一君)
各省庁や地方自治体などの事業実施団体に追加的な事務負担もあるというようなことで、いろいろ実務上の課題もありますけれども、なるべく国民の皆様にしっかりとした説明をしていくということが重要だと考えます。 Angry: 0.346 Disgust: 0.330 Fear: 0.482 Happy: 0.607 Sad: 0.549 Surprise: 0.445
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02:48:53 ~ 02:49:12 小沼巧君
財務省の担当ですら誤っちゃうことがあるものですから、そういう意味については相当程度改善の余地というのはあると思いますし、内閣府がたまたまやっていたから良かったんだけれども、じゃ、ほかはどうなのよということについてはあると思うので、その点の公開の仕組み、情報公開の仕組みについては是非とも引き続き改善をお願いしたいと思います。 Angry: 0.454 Disgust: 0.152 Fear: 0.276 Happy: 0.800 Sad: 0.472 Surprise: 0.427
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02:49:12 ~ 02:50:05 小沼巧君
時間も相当限られておりますので、引き続きやっております予備費のことについて伺ってまいりたいと思うんですが、済みません、今日財務省からも来ていただいているんですけれども、既に予備費については相当議論は積み重ねておりますので、政府参考人から答弁求めるというところについてはちょっと飛ばさせていただいて、大臣に見解を伺いたいと思うんです。通告しているのは、要は予見し難いという憲法の規定なんです。資料で三と四でそれぞれ配っておりますけど、三というのはこの前申し上げた閣議決定ですね、国会開会中はやっちゃいけないよというところ。資料四というのは予備費に関して改定がされたコンメンタールです。この方、大蔵次官までやった方なので、これは信頼していいと思うんですけれども、予見し難いというところの定義というのは、何をもって、憲法上のですね、予見し難いという定義を満たすのはどういうことなのかなということを、一つ実例を交えながら聞いてみたいと思うんです。 Angry: 0.616 Disgust: 0.251 Fear: 0.467 Happy: 0.491 Sad: 0.409 Surprise: 0.455
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02:50:05 ~ 02:51:08 小沼巧君
いつも、皆さん、緊急だからということで言うんですけれども、本当に緊急なのかということについては引き続き議論をしていたところでございました。その上で、例えば、今年の話で恐縮なんですけど、令和四年の三月の二日、参議院で予算委員会開かれておりました、それで、立憲民主党の田名部匡代議員が、物価高やガソリン高の対策に、これについて、足りないんじゃないのかというような質問をしたわけです。そのときは、大臣も、そして総理大臣も、一般会計予備費五千億円であるから、それで大丈夫なんだというような答弁をなさっていたというところでございました。大臣は、三月まで、とにかく三月まで激変緩和措置を拡充して、四月以降はその先どうなるかはちょっとよく分からないという答弁でしたし、総理大臣は、一般予備費五千億円、これは少ない数字じゃないと、ウクライナ情勢不透明だが、一般予備費五千億円で対応していく体制は決して小さなものではないと認識しているということの答弁が、やり取りが三月の二日時点でございました。 Angry: 0.491 Disgust: 0.202 Fear: 0.579 Happy: 0.537 Sad: 0.299 Surprise: 0.612
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02:51:08 ~ 02:51:33 小沼巧君
あしたにでも閣議決定されるということでありますけれども、補正予算の問題ですね、三月の二日時点でこのような指摘が野党の人間からなされました。そのような指摘があることをもって、予見し難いということにはなり得ないのではないかと、このように考えますけれども、この解釈というのは、鈴木大臣、いかがでしょう。 Angry: 0.654 Disgust: 0.276 Fear: 0.487 Happy: 0.515 Sad: 0.280 Surprise: 0.548
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02:51:33 ~ 02:52:03 国務大臣(鈴木俊一君)
予見し難いというのはどういうことかということでございますが、これは二つあるんだと思います。一つは、支出を要する事柄自体が予見し難い場合、それからもう一つは、事柄は何となく分かるわけですけれども、しかしその金額とか時期が予見し難い場合と、この二つのことがあるんだと、そういうふうに思います。 Angry: 0.274 Disgust: 0.160 Fear: 0.512 Happy: 0.682 Sad: 0.311 Surprise: 0.755
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02:52:03 ~ 02:53:22 国務大臣(鈴木俊一君)
基本的には、そういう考えに基づいて四月の予算委員会でも答弁をさせていただいたところでございます。先ほど申し上げましたとおり、予見し難いということは、その支出を要する事柄自体が予見し難い場合、それから、何となく見通しは付くけれどもその金額が予見できない場合と、こうあるんだと思います。あの時点については、まだこうした原材料の値上がり、国際価格の引上げで値上がりでありますとか、そういうものの先行きもまだ不透明でございましたし、まさにこの先の時期においてもそれぞれの時期における金額というものが予見し難い状況であったと、そういうふうに思います。 Angry: 0.228 Disgust: 0.220 Fear: 0.519 Happy: 0.662 Sad: 0.505 Surprise: 0.632
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02:52:12 ~ 02:52:39 小沼巧君
三月二日時点の予算委員会でそういう指摘があったということをもって、金額については分からないかもしれないけれども、対応についてはやらなきゃいけないということについては分かったはずだと思うんですが、それでもなおそれは、もう一回聞きますけど、予見し難いという要件を満たすものなのか満たさないのかということ、イエスかノーかなんですけれども、どうでしょう、お答えください。 Angry: 0.538 Disgust: 0.203 Fear: 0.641 Happy: 0.358 Sad: 0.369 Surprise: 0.526
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02:53:22 ~ 02:54:19 小沼巧君
そうなると、予見する能力は立憲民主党の田名部匡代議員の方があったんじゃないのかということになってしまいますし、大臣はその時点では予見し難いと言い切るというのは、なかなか政府として、このウクライナ危機の対応しかりでありますけれども、あとはコロナの問題もしかりでありますけど、本当にこの時点で予見して備えることもできたし、必要だったら予算を再編集し直して対策、予算事業というのをあの時点でつくっておけば、今更補正予算を組み直すなり予備費を使うなりということのラグですね、実際問題、今もう五月の十六日ですけど、二か月ぐらいたっちゃっているわけですよ。その時点でもう一回閣議決定し直さなきゃならない、予算審議をしなきゃならないということで、二か月以上無駄にしてしまったということは正直政府にも責任としてあるのではないだろうかという批判をされても仕方がないのである、このように考えますが、大臣の見解はいかがでしょう。 Angry: 0.773 Disgust: 0.237 Fear: 0.572 Happy: 0.334 Sad: 0.252 Surprise: 0.467
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02:54:19 ~ 02:54:52 国務大臣(鈴木俊一君)
先生の御質問には二つあるんだと思います。つまり、予備費というものが適正に執行されるかどうかということで、それは予見し難いということで、先ほど申し上げましたが、そのように我々として判断をしたということでございます。それから、後段の、そのために、何というんでしょうか、あのときに補正予算をやっておけばよかったじゃないかということについては、これは内閣としての政治判断、政策判断であったと、こう思います。 Angry: 0.429 Disgust: 0.261 Fear: 0.487 Happy: 0.614 Sad: 0.352 Surprise: 0.589
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02:54:52 ~ 02:55:17 小沼巧君
内閣としてのその政治判断、政策判断が後手後手に回ってしまったのではないかということでございますので、その点についての解釈は伺いたいと思うところでありますが、時間も相当限られておるところでありますので、前回、一か月前に大臣とやり取りをしたところの中で、この予備費の使用に当たっての責任ですね、責任を果たしているのかどうなのかということについて議論させていただきました。 Angry: 0.718 Disgust: 0.247 Fear: 0.488 Happy: 0.435 Sad: 0.317 Surprise: 0.397
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02:55:17 ~ 02:55:56 小沼巧君
現状、予算委員会の理事懇などで使用決定の後に歳出をしているというところでありますけれども、議事録に残りませんから、それで大丈夫、それだけでは不十分ではないかということを指摘をさせていただいたところ、大臣からも、確かにおっしゃるとおりだと、そこで政府の責任を果たしていると言い切るのはちょっと無理があると思いますが、一定の御説明をしていることであるというような政治家としての御答弁があったところであります。そういう意味で、是非政治家同士として聞いてみたいところなんですけれども、責任を果たしていると言い切るのに無理がない状況というのは一体どういうことだと大臣はお考えになりますか。 Angry: 0.701 Disgust: 0.262 Fear: 0.502 Happy: 0.386 Sad: 0.346 Surprise: 0.419
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02:55:56 ~ 02:56:42 国務大臣(鈴木俊一君)
四月十一日、小沼先生とのその議論の中で、私の方から、要するに、コロナ予備費の使用については、国会の御判断を踏まえ、予算委員会理事懇談会で報告や説明を行っておりますということで、それに対して先生から、しかし、それでは議事録も残らない、記録に残らないではないかという御指摘があって、私も、予算委員会理事懇談会で議事録のない中で報告や説明するだけをもってして説明を十分果たしたということはいかがなものかという、そのことを申し上げたところでございます。 Angry: 0.567 Disgust: 0.215 Fear: 0.607 Happy: 0.526 Sad: 0.260 Surprise: 0.554
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02:56:42 ~ 02:57:46 国務大臣(鈴木俊一君)
それで、やはりそれだけではなくて、やはり必要なものがあるんだと思います。予算委員会理事懇談会における御報告、もうこれは今までどおりやることでよろしいんだと思いますが、このほかに、本予算でありますとか補正予算と同様に、国会で御説明、御質問があった際には議事録に残る形で答弁をさせていただく、国会での委員会審議というのはこれはもう大変権威のあるものでありますから、そこで御質問に応じてしっかりお答えをして議事録に残すということ、また、まさに本日御議論いただいていますように、予備費使用調書につきまして、事後に決算委員会で質疑の上、承諾の判断をいただくことなど、様々な機会を捉えて国会の場でしっかり説明責任を果たしていくということが重要なんだろうと、そういうふうに思っているところでございます。 Angry: 0.448 Disgust: 0.162 Fear: 0.482 Happy: 0.651 Sad: 0.298 Surprise: 0.651
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02:58:02 ~ 02:58:50 小沼巧君
例えば、使用額ということを、使用額について決定しますけど、厳密に言うと、予備費の使用額というのは予算を取ったというだけでありまして、実際に幾ら使ったということは違う定義になっていますから、予備費の使用を決定したその金額をもって説明するといっても、実際にこれが幾ら使ったのかという執行額は追えません。不用額についても同様です。それらについてもこの使用調書の中に書いてくれればいいんじゃないのかなということは一つまずありますね。もうちょっと言うと、国会開会中の場合は、補正予算では特に間に合わない、そのような合理的な理由というのも例えばこの使用調書の中に明示的に書いていくというような運用の改善というのは一つすぐできることじゃないかと思うんですが、この点については、大臣、いかがでしょう。 Angry: 0.475 Disgust: 0.379 Fear: 0.542 Happy: 0.571 Sad: 0.349 Surprise: 0.552
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02:58:50 ~ 02:59:33 国務大臣(鈴木俊一君)
先ほどの答えと繰り返しのような形になってしまうわけでございますけれども、私どもとしては、予算委員会理事懇談会における御報告、このほかに、本予算や補正予算と同様、国会での御質問があった際には議事録に残る形で答弁をさせていただくほか、本日の御議論のように、予備費使用調書について事後に決算委員会で御質疑の上、承諾の判断をいただくなど、様々な機会を捉まえまして説明をしっかりしていかなければならないと、そのように思ってございます。 Angry: 0.517 Disgust: 0.170 Fear: 0.468 Happy: 0.689 Sad: 0.310 Surprise: 0.548
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02:59:33 ~ 02:59:53 国務大臣(鈴木俊一君)
いずれにいたしましても、政府として、コロナ予備費の使用に関して国会の説明責任を果たすという重要性につきましては、これは小沼先生の御認識と全く同じ思いを持っているところでございます。 Angry: 0.851 Disgust: 0.356 Fear: 0.364 Happy: 0.485 Sad: 0.255 Surprise: 0.375
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02:59:53 ~ 03:00:08 小沼巧君
だから、使用調書というのは実際に幾ら使ったのかよく分からないということの不備がありますし、例えばコロナだったら、まん延防止にしろ、緊急事態宣言を、議運という場ではありますけれども、報告をして、幾つかの話で説明をする、議事録に残すということをやっているわけですよ。 Angry: 0.704 Disgust: 0.189 Fear: 0.577 Happy: 0.444 Sad: 0.193 Surprise: 0.601
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03:00:08 ~ 03:01:13 小沼巧君
どうしてこの予備費、とりわけ国会開会中のことはやらないのかというのはちょっと不思議でならないわけです。そういった説明の仕方というのもあり得るのじゃないだろうか。予備費といっても全部網羅的に質問できているわけではございませんので、そういった意味で、ちゃんと国民に分かりやすく説明するという意味では、ちゃんと議事録の形、短時間でもいいから、何かしら開いて残すということもあり得るんじゃないかと思いますが、最後に大臣、一言お願いします。時間になりました。終わります。 Angry: 0.598 Disgust: 0.396 Fear: 0.492 Happy: 0.420 Sad: 0.487 Surprise: 0.456
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03:00:34 ~ 03:00:52 国務大臣(鈴木俊一君)
繰り返しになって恐縮でございますけれども、やはり国会での委員会の審議というのはこれは大変に権威のあることでございますので、そこでの議論ということを充実させるということで説明責任を果たしてまいりたいと思います。 Angry: 0.662 Disgust: 0.230 Fear: 0.563 Happy: 0.426 Sad: 0.293 Surprise: 0.458
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03:01:16 ~ 03:02:00 宮崎勝君
公明党の宮崎勝でございます。本日は、就職氷河期世代の支援についてお伺いをさせていただきたいと思います。政府は、令和元年六月に閣議決定いたしました経済財政運営と改革の基本方針二〇一九に、就職氷河期世代支援プログラム、いわゆる三年間の集中支援プログラムを盛り込んで、三年間の取組によって正規雇用者を三十万人増加させることを目標といたしました。私は令和二年六月の当委員会でもこの問題を取り上げましたが、本日はその後の進捗状況についてお伺いをしたいと思います。 Angry: 0.455 Disgust: 0.280 Fear: 0.344 Happy: 0.755 Sad: 0.455 Surprise: 0.476
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03:02:00 ~ 03:03:31 宮崎勝君
ちょうど先週の五月十二日に、就職氷河期世代支援の推進に向けた全国プラットフォームというものが開催されまして、三十万人目標の進捗状況が報告をされました。それによりますと、就職氷河期世代の正規雇用者数は、令和元年度から二年度にかけては横ばいであり、令和三年度には三万人の増加になったということでございますが、目標には遠く及ばないというのが現状でございます。その背景といたしまして、新型コロナウイルス感染症の拡大による雇用情勢の悪化などの影響も想定されるところでございますが、三十万人目標の達成にはもう一段、二段の力を入れた取組が求められると考えております。そこで、山際内閣府特命担当大臣にお伺いいたしますが、現在の進捗状況を踏まえた就職氷河期世代の方々の正規雇用に向けた各種支援施策の効果についての御認識、また就職氷河期世代の正規雇用化についての現状認識、さらに三十万人目標の達成に向けた今後の取組についてお伺いをしたいと思います。 Angry: 0.227 Disgust: 0.243 Fear: 0.481 Happy: 0.755 Sad: 0.484 Surprise: 0.547
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03:03:31 ~ 03:04:00 国務大臣(山際大志郎君)
概数は今先生が御紹介いただいたとおりでございまして、三十万人目標、今年が最終年ということになりますが、現在のところでまだ全体として、プラスになったりマイナスになったりしますから、全体としてプラス三万人にとどまっているということでございます。その要因については、これも委員から御紹介があったとおりですが、やはり最大のものは、この二年間みんなが苦しんできましたこのウイルス感染症における経済停滞ということだというふうに思っております。 Angry: 0.131 Disgust: 0.170 Fear: 0.497 Happy: 0.711 Sad: 0.569 Surprise: 0.627
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03:04:00 ~ 03:05:02 国務大臣(山際大志郎君)
しかし、それだけに理由をしてしまうというのはいけないことだということもありまして、先日、御紹介のあったプラットフォームの会議等々におきましても、中身をしっかり見るべきだという御意見が委員の先生の中からも随分出ておりました。ここで全部を御紹介するわけに時間的にはまいりませんが、しかし、様々な施策をもって正規社員になられた方もいらっしゃれば、どうしても正規社員ではなくなってしまわれたという方もいらっしゃいますし、また、年齢からいたしましてちょうど管理職に移られるという喜ばしいことが五、六万人という方でもいらっしゃいますので、そういう一つ一つのことを丁寧に見ながら更に三十万人目標に向かって進んでいかなくてはいけないと。そういう認識に基づいて、第二ステージという形でこれから令和五年、六年と、第二ステージ、更に二年プラスして三十万人目標を達成するまで頑張ろうと、こんなことを先般発表させていただいた次第でございます。 Angry: 0.182 Disgust: 0.168 Fear: 0.497 Happy: 0.719 Sad: 0.501 Surprise: 0.652
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03:05:02 ~ 03:06:14 宮崎勝君
今大臣からも御紹介がありましたとおり、二年延長して第二ステージとして取り組まれるということでございます。こういうコロナという状況がありましたのでやむを得ないとは思いますけれども、しっかりと、やっぱり引き続きのしっかりとした支援をお願いをしたいと思います。さらにその上で、支援策の効果検証ということについてもちょっとお伺いをしたいと思います。令和四年度の就職氷河期世代支援予算では、主に就職氷河期世代の就労や社会参加を支援する施策の予算として百七十九億円が計上されましたが、前年度当初予算の二百十二億円から三十三億円の減少となっております。一方で、就職氷河期世代に限らず幅広い世代を対象として支援する施策に関して就職氷河期世代の支援にも活用する事業、いわゆる内数事業の予算を合わせると千二百八十七億円となり、前年度当初予算の千二百六十二億円から二十五億円の増額となっております。 Angry: 0.390 Disgust: 0.217 Fear: 0.433 Happy: 0.666 Sad: 0.445 Surprise: 0.573
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03:06:14 ~ 03:06:59 宮崎勝君
就職氷河期世代支援予算では、幅広い世代を対象として就職氷河期世代支援にも活用する事業が八割以上を占めているのが、占めている現状でございます。内数事業では就職氷河期世代支援にどれだけの予算が執行されたのかというのが分かりにくい今状況にあると思います。現状では就職氷河期世代支援の効果が正確に検証できないと思われますけれども、この効果の検証の必要性及び検証の方法について山際大臣の御見解を伺いたいと思います。 Angry: 0.376 Disgust: 0.230 Fear: 0.567 Happy: 0.578 Sad: 0.412 Surprise: 0.587
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03:06:59 ~ 03:07:22 国務大臣(山際大志郎君)
これは、実はこれまでも各事業、例えば厚生労働省がキャリアアップ助成金のような形でやってもらっている事業の内訳、年齢別で出るものに関しては集計してもらうというようなことをやっておりまして、今キャリアアップ助成金の話出ましたので、この令和二年、令和三年で約二十一万人の方が正規雇用になりました。 Angry: 0.411 Disgust: 0.462 Fear: 0.532 Happy: 0.700 Sad: 0.334 Surprise: 0.510
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03:07:22 ~ 03:08:12 国務大臣(山際大志郎君)
その中で七万人の方がこの就職氷河期世代に当たる方だというような、その内数まできちんと出していただいているものもあれば、なかなか、例えば中小企業庁がやっているような様々なセミナー、これに明示的にこの就職氷河期の方々を対象にしているということをうたって集まっていただくようなものもあれば、全体の方を対象にしているというものも実際にございまして、そこは確かにそのデータをしっかり取っていくということの重要性は我々も認識してございます。ただ、これは就職を望まれている方をどこかでミシン目を付けるべきなのかというと、付けるべきところもありますし、付けずに全体としてやっていただいた方が効率もいいし効果も高いというようなこともあるんだろうと思います。 Angry: 0.196 Disgust: 0.192 Fear: 0.548 Happy: 0.741 Sad: 0.332 Surprise: 0.742
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03:08:12 ~ 03:08:34 国務大臣(山際大志郎君)
ですから、このデータの取り方は更に工夫をしなくてはいけないと思いますので、まさに今年最終年となりますから、今年の事業、さらに第二ステージの事業では、委員から御指摘のあったような、きちんと中身が分析をするのに足るような、そういうデータが取れるような工夫もしてまいりたいと思っております。 Angry: 0.285 Disgust: 0.292 Fear: 0.623 Happy: 0.646 Sad: 0.336 Surprise: 0.657
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03:08:34 ~ 03:09:06 宮崎勝君
ありがとうございます。是非、後々効果が検証できるように御努力をいただきたいと思います。さらに、就職氷河期世代支援の予算を見ますと、雇用が安定していない不安定就労者や非正規雇用者の正規雇用を支援する取組というのが一つの柱としてあります。もう一方は、いわゆる引きこもり状態にある方々の社会参加を支援する取組ということで、この二つの柱になっております。 Angry: 0.430 Disgust: 0.291 Fear: 0.378 Happy: 0.642 Sad: 0.560 Surprise: 0.421
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03:09:06 ~ 03:10:10 宮崎勝君
このうち、今、引きこもり状態の方々に対する支援については、厚生労働省が平成二十一年度から、引きこもりに特化した専門的な相談窓口としてのひきこもり地域支援センターを都道府県、指定都市に設置をし運営をする事業を実施しているところであります。このセンターへの相談件数は、平成二十八年度に約九万件あったものが令和二年度には十一万八千件に増加をしておりますし、相談実人数も同様に二万一千人から二万四千人と増加傾向にあると承知しております。引きこもり状態の方々、あるいはその家族の高齢化も進んでおりまして、より支援が必要な状況になってきていると思いますが、それには、このひきこもり地域支援センターによる支援だけでなく、自治体における支援も重要だと考えております。 Angry: 0.356 Disgust: 0.270 Fear: 0.510 Happy: 0.667 Sad: 0.359 Surprise: 0.632
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03:10:10 ~ 03:11:00 宮崎勝君
しかしながら、引きこもりに係る相談窓口を明確化している自治体は、令和三年三月末時点で千七百四十一自治体のうちの千五十三自治体と六〇・五%にとどまっている上、相談窓口を明確化していてもそれを周知していない自治体も二五%の二百六十三自治体あるということでございます。令和三年度中に相談窓口の明確化を予定している自治体は三百一自治体、周知を予定している自治体は三百八十三自治体あるとのことでございますが、引きこもり支援を行う上で相談窓口の明確化と周知というのは非常に重要なことだというふうに考えております。 Angry: 0.319 Disgust: 0.288 Fear: 0.587 Happy: 0.541 Sad: 0.424 Surprise: 0.625
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03:11:00 ~ 03:11:19 宮崎勝君
現在の相談窓口の明確化と周知の状況がどうなっているのかお伺いするとともに、全自治体で明確化と周知が図られるべきと考えますけれども、後藤厚生労働大臣の御見解をお伺いしたいと思います。 Angry: 0.510 Disgust: 0.359 Fear: 0.407 Happy: 0.517 Sad: 0.583 Surprise: 0.376
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03:11:19 ~ 03:12:04 国務大臣(後藤茂之君)
引きこもり状態にある方への支援については、平成二十一年度以降、委員御指摘のとおり、引きこもりに特化した専門的な相談窓口の整備を進めまして、平成三十年の四月までに全ての都道府県、指定都市にひきこもり地域支援センターの設置が完了したところでございます。あわせて、今御指摘のあったように、より身近な市町村における引きこもりに関する支援体制の構築を進めることも重要と考えておりまして、その出発点として、全ての市町村において引きこもりに関する相談窓口の明確化、周知に取り組むようお願いしているところでございます。 Angry: 0.281 Disgust: 0.269 Fear: 0.519 Happy: 0.755 Sad: 0.365 Surprise: 0.612
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03:12:04 ~ 03:12:46 国務大臣(後藤茂之君)
令和三年三月末現在、相談窓口を明確化した市町村は六割を超えまして、そのうち相談窓口の周知を行っている自治体は七割を超えているところでございます。市町村における支援体制の構築を進めるため、令和四年度予算ではひきこもり地域支援センターを市町村に設置することも可能としたところでございまして、こうした取組と相まって、市町村における引きこもりに関する相談窓口の明確化と周知が更に図られるように引き続き努めてまいりたいと思います。 Angry: 0.251 Disgust: 0.299 Fear: 0.526 Happy: 0.779 Sad: 0.394 Surprise: 0.600
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03:12:46 ~ 03:13:01 宮崎勝君
ありがとうございます。市町村における支援センターの設置ということもできるようになったということであります。さらに、この引きこもり状態にある方々の支援を進めるにはまず実態を把握することが重要だと考えます。 Angry: 0.354 Disgust: 0.362 Fear: 0.384 Happy: 0.717 Sad: 0.492 Surprise: 0.495
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03:13:01 ~ 03:14:02 宮崎勝君
引きこもり状態にある方々の実態等についておおむね過去十年間で調査した自治体は令和三年三月末時点で五百十七自治体で、二八・九%にとどまっております。また、市町村と医療機関や商工会などの関係機関が連携して引きこもりの方々への支援を検討する場となる市町村プラットフォームの設置数も五百八十九市区町村で、三三・八%となっております。引きこもり状態にある方々の社会参加を支援するためには実態を把握することや関係機関との連携が非常に重要だと考えますが、自治体によって取組が進んでいない現状についてどのような御認識を持っておられるのか、また、今後の支援の具体的な方策について後藤大臣の御見解を伺いたいと思います。 Angry: 0.335 Disgust: 0.304 Fear: 0.581 Happy: 0.531 Sad: 0.461 Surprise: 0.607
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03:14:02 ~ 03:15:12 国務大臣(後藤茂之君)
引きこもりの状態にある方やその御家族の支援を進めるに当たって、その背景や置かれた状況が様々であることから、一人一人の状況に応じたオーダーメードの支援が必要であると考えております。こうした中で、支援が必要な方を適切な支援につなげていくためには、地域における支援ニーズの実態等の把握や多様な支援の選択肢を用意するための官民の枠を超えた多様な主体による官民連携のネットワークの構築が重要であると考えております。このため、全ての市町村において、支援対象者やそのニーズの実態等の把握、官民連携のネットワークである市町村プラットフォームの設置を取り組むようにお願いしているところでございまして、直近の状況として、実態等の把握に取り組んだ市町村は約三割と低調ではあるものの、市町村プラットフォームを設置した市町村は約六割となっており、着実にその点では進んでいるところでございます。 Angry: 0.418 Disgust: 0.382 Fear: 0.549 Happy: 0.585 Sad: 0.415 Surprise: 0.496
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03:15:12 ~ 03:15:37 国務大臣(後藤茂之君)
市町村における引きこもりの方の実態の把握や市町村プラットフォームの設置の促進が更に図られるように、令和四年度予算でひきこもり地域支援センターを市町村に設置することも可能としたことと併せて、しっかりと引き続き努めてまいりたいというふうに思っております。 Angry: 0.380 Disgust: 0.261 Fear: 0.539 Happy: 0.500 Sad: 0.533 Surprise: 0.535
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03:15:37 ~ 03:16:08 宮崎勝君
ありがとうございます。続きまして、不育症の支援についてお伺いしたいと思います。不育症は、妊娠はするものの、流産や死産を二回以上繰り返して子供を授かることができない状態であります。厚生労働省の研究班によりますと、我が国では、二回以上の流産既往歴のある不育症の方が年間約三・一万人発生し、うち六千六百人が三回以上の流産歴を持った不育症と推定されております。 Angry: 0.440 Disgust: 0.405 Fear: 0.442 Happy: 0.492 Sad: 0.655 Surprise: 0.367
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03:16:08 ~ 03:17:10 宮崎勝君
一方、不育症の方であっても、適切な検査と治療によって最終的には七〇%以上の方が出産することができるとされております。私、平成三十年五月の当委員会で、不育症に対する国による助成制度の創設を訴えさせていただきました。厚生労働省からは、支援の充実を進めており、関係学会とも連携しながら研究を進め、不育症で悩む夫婦が一組でも少なくなるよう努める旨の答弁がございました。その後、令和二年に不育症対策に関するプロジェクトチームが設置をされて、その検討結果を基に、令和三年度に不育症検査費用助成事業が創設をされました。さらに、今年の四月からは同助成事業の対象検査であった流産検体を用いた染色体検査が保険適用となったところでございます。 Angry: 0.411 Disgust: 0.351 Fear: 0.560 Happy: 0.467 Sad: 0.502 Surprise: 0.482
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03:17:10 ~ 03:17:42 宮崎勝君
不育症の検査に対する国による助成事業が創設されて、さらに保険適用されたことは高く評価をしているところでございますが、不育症の方々が置かれた現状を踏まえますと更なる支援が必要であると考えております。この点につきまして、厚生労働省は不育症の方々をどのように支援をしていくのか、橋本子ども家庭局長、御見解を伺いたいと思います。 Angry: 0.576 Disgust: 0.333 Fear: 0.500 Happy: 0.468 Sad: 0.445 Surprise: 0.411
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03:17:42 ~ 03:18:09 政府参考人(橋本泰宏君)
今御指摘いただきましたように、令和三年度からの不育症検査費用助成事業の助成対象としておりました流産検体を用いた染色体検査につきましては、有効性と安全性が確認されまして、本年四月から保険適用となりました。厚生労働省としては、新たな不育症の検査が先進医療の対象となった際には、引き続きこの事業によりましてエビデンスの集積を支援したいと考えております。 Angry: 0.357 Disgust: 0.431 Fear: 0.586 Happy: 0.529 Sad: 0.444 Surprise: 0.473
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03:18:09 ~ 03:18:44 政府参考人(橋本泰宏君)
また、不育症の方への心理的な悩みに対しましては、都道府県等による当事者団体等によるピアサポート活動等への支援ですとか、あるいはカウンセラーによる相談支援の実施等への補助、あるいは不妊症や不育症の経験者にピアサポーターとして活動していただくための育成研修の実施、こういった取組を行っているところでございまして、こういったことを通じまして、引き続き、子供を持ちたいという方々の気持ちに寄り添って、その切実な願いに応えるために不育症の方への支援に努めてまいりたいと考えております。 Angry: 0.307 Disgust: 0.344 Fear: 0.404 Happy: 0.540 Sad: 0.792 Surprise: 0.286
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03:18:44 ~ 03:19:04 宮崎勝君
ありがとうございます。今御答弁いただいたとおり、更なる取組をお願いしたいんですが、不育症は、適切な検査と治療を行うことで最終的には子供を授かる可能性が高い疾患も多数あると伺っております。 Angry: 0.225 Disgust: 0.248 Fear: 0.391 Happy: 0.735 Sad: 0.673 Surprise: 0.454
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03:19:04 ~ 03:20:08 宮崎勝君
ただ、患者団体に寄せられた様々な声をお聞きしますと、例えば、医師に不育症についての知識が足りていないとか、あるいは検査費や治療費、保険適用になってもなかなか、いろんな検査とか治療がありますので、その高額なお金を払うことができないであるとか、あるいは不育症そのものに対する知識が少ない、知らない人が多いといった声も伺っております。子供を授かりたいと考えている方々の希望を実現するためにも、不育症について社会に広く周知し認知度を高めることや、どのような検査、治療、カウンセリングなどが受けられるか十分に今知られていないことが課題であるというふうに思っております。検査や治療への保険適用が広がっていることを含め、不育症に関する正しい情報の周知、広報を積極的に行うべきと考えますけれども、後藤大臣の御見解を伺いたいと思います。 Angry: 0.402 Disgust: 0.328 Fear: 0.583 Happy: 0.403 Sad: 0.566 Surprise: 0.459
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03:20:08 ~ 03:21:07 国務大臣(後藤茂之君)
不育症の原因となる疾病に対する検査や治療のうちに有効性、安全性等が確立しているものは保険給付の対象であり、まずは医療機関に受診していただくことが重要になります。このため、不育症に対する普及啓発を行いまして、家族や勤め先の理解が得られ、治療を受けやすい環境をつくっていくことが必要だと考えます。厚生労働省では、令和三年度に引き続きまして令和四年度においても、不妊症、不育症に関する全国フォーラムの開催、広報の実施などの取組を行っております。引き続き、子供を持ちたいという方々の気持ちに寄り添い、その切実な願いに応えるために不育症の方に対する支援に努めてまいりたいと考えております。 Angry: 0.377 Disgust: 0.327 Fear: 0.456 Happy: 0.565 Sad: 0.596 Surprise: 0.404
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Angry: 0.524 Disgust: 0.478 Fear: 0.374 Happy: 0.611 Sad: 0.589 Surprise: 0.369
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03:21:36 ~ 03:22:07 平木大作君
公明党の平木大作でございます。国際的な燃料や資源価格の高騰、またウクライナ情勢を受けまして、今、国内の物価上昇圧力というものが大変高まっております。この問題につきましては、先日、四月十一日に行われました決算委員会においても私も取り上げさせていただきまして、そこでは、東京大学大学院の渡辺努先生のいわゆる慢性デフレと急性インフレというフレームワークに沿って質問をいろいろさせていただきました。 Angry: 0.396 Disgust: 0.330 Fear: 0.503 Happy: 0.596 Sad: 0.343 Surprise: 0.583
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03:22:07 ~ 03:23:22 平木大作君
改めて、今日ちょっとその続きをしたいなというふうに思っております。というのも、今どうしても慢性デフレ、まあデフレといっても、価格が一気にぐっと下がるというよりは小幅に下がる、若しくはコスト上昇圧力があっても張り付いたように動かないというところ、この問題と、目の前に割と日々ニュース等で目にする急性のインフレのところをごっちゃにした議論がどうも横行しているなという関心があります。こういう中で、先月二十八日に行われました日銀の金融政策決定会合におきましては、日銀として基本的にはこの現行の金融政策を維持したわけであります。改めて黒田総裁の、是非、今、日銀のいわゆる金融政策に向かうスタンスということをできれば分かりやすく御説明いただきたいなと思っておりまして、お伺いしたいのは、一つはこういった、今の私の言葉でいくと急性インフレなんですけれども、供給ショックによる物価高、ここに対して金融政策どう取り組んでいくのか、どう向き合っていくのかというところと、ちょっと併せてお伺いしたいのが、やはり同じく最近ニュースになるのがいわゆる為替レートなんですね、ドル・円の為替レート。 Angry: 0.375 Disgust: 0.322 Fear: 0.493 Happy: 0.609 Sad: 0.485 Surprise: 0.476
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03:23:22 ~ 03:24:34 平木大作君
ちょっと今百三十円切っていますけど、二十年ぶりの円安の水準ということで大分関心が集まっております。当然、これは国内の物価高に当然影響はするわけでありまして、生活とか企業の経営にとっても極めて大きな影響はあるのでありますけれども、一方で、例えば黒田総裁の会見拝見していても、記者の方が執拗にこの為替の水準ということに言及されて、政策の修正はないんですかみたいなことを聞いているのにはちょっと違和感があります。私も、二十年前この為替マーケットの片隅にいた人間としては、やっぱり二十年前はそういう関心、他国の金融当局から、日本は円安に何か誘導、政策的に誘導しているんじゃないかですとか、為替水準そのものに注文が付くということあったと思うんですけど、現在、多分この為替レートについて騒いでいるのって日本国内だけなんじゃないかなということで、全く違う状況の中で同じように取り上げられていることにちょっと違和感がありまして、是非ともこの為替レートと金融政策というところについても併せて黒田総裁から御答弁いただけたらと思います。 Angry: 0.516 Disgust: 0.251 Fear: 0.462 Happy: 0.578 Sad: 0.308 Surprise: 0.583
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03:24:34 ~ 03:25:06 参考人(黒田東彦君)
御案内のとおり、原油などの国際資源価格が、ロシアによるウクライナ侵攻を受けた供給不安の高まりから大幅に上昇しております。こうした下で、我が国の消費者物価の前年比も四月以降二%程度まで上昇すると見られますけれども、これはエネルギー価格の上昇を主因としたものでありまして、持続的、安定的な形での二%の物価安定の目標の実現にはなお時間を要するというふうに考えております。 Angry: 0.223 Disgust: 0.213 Fear: 0.612 Happy: 0.681 Sad: 0.350 Surprise: 0.683
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03:25:06 ~ 03:26:08 参考人(黒田東彦君)
すなわち、第一に、この原油等の資源価格が現状と同じペースで先行きもどんどん上昇していくというふうには考えにくいわけでありまして、このため、ガソリンや電気代等のエネルギー価格の前年比で見た上昇率は先行き減衰していくというふうに考えられます。これは、ちなみにIMFとかその他の国際機関も同様な見方であります。第二に、資源輸入国である我が国にとって、最近の資源価格の上昇は、海外への所得流出につながるために経済にマイナスに作用して、ひいては基調的な物価上昇、物価上昇率に対しても下押し圧力をもたらすと考えられます。その上で、現在の我が国経済は感染症による落ち込みから回復途上にありまして、まだ実は感染症流行前の水準よりも二%程度下でとどまっているわけです。 Angry: 0.242 Disgust: 0.340 Fear: 0.562 Happy: 0.613 Sad: 0.364 Surprise: 0.694
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03:26:08 ~ 03:27:14 参考人(黒田東彦君)
もちろん回復は続いています。こうした下で資源価格上昇による下押し圧力も受けているわけでありまして、こうした状況では、強力な金融緩和により経済活動をしっかりとサポートすることが何よりも重要であるというふうに考えております。なお、御指摘の為替相場については、今、いつも申し上げているとおり、経済、金融のファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが極めて重要であるというふうに考えておりまして、この点、最近見られたような為替市場における短期間での過度な変動は、先行きの不確実性を高め、企業の事業計画の策定等を難しくするために好ましくないと、望ましくないと考えております。もちろん、日本銀行は為替相場自体を目標に金融政策を運営しておりませんので、しかしながら、為替相場の変動が経済や物価に与える影響については十分注意して見てまいりたいというふうに思っております。 Angry: 0.468 Disgust: 0.390 Fear: 0.448 Happy: 0.600 Sad: 0.468 Surprise: 0.432
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03:27:14 ~ 03:28:03 平木大作君
例えば、米国のように今対処しなければいけない課題がインフレであると明確なところと、やはり日本若しくは日本銀行が今立ち向かわなければいけない課題というのはやっぱり違うということ、そして、実は、当然、急性のインフレも目の前にあるわけでありますけれども、同時に、どうやって慢性デフレとも戦わなきゃいけないかという二正面作戦みたいな中で今政策のかじ取りを取られているということであります。この中で、今ちょっと御答弁の中にも一部ありましたけれども、人々の結局この安定的なインフレ予想と、このことが極めて重要なわけでありますけれども、ここについて先日の、黒田総裁、アメリカのコロンビア大学の講演等でも言及されていまして、日本経済の長年の課題として二つ指摘されているんですね。 Angry: 0.345 Disgust: 0.267 Fear: 0.593 Happy: 0.556 Sad: 0.268 Surprise: 0.744
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03:28:03 ~ 03:29:19 平木大作君
その一つがインフレ予想の長期的な低迷ということ、そしてもう一つが上がらない物価を前提とした商慣行や賃金形成と、ここが本当に大きな長年の課題なんだということで御指摘になっているわけです。改めて、これ我々の実感としても、特に若い世代の皆さんというのはそもそも物価が上がるという経験もなければ感覚もないという中で、幾ら人々のインフレ予想というところに働きかけても、ある意味、受け止める感覚がないというんでしょうか、なかなかそこがやっぱり難しくなっているわけです。ところが、今、じゃ、日本で起きていることが何かというと、これ実際に今人々のインフレ予想、短期ではあるんですけど、上がり始めているわけですね。これ、いろんな、内閣府の消費動向調査ですとか様々なもので、一年先ぐらいまでの物価予想については結構上がってきている。これは、日銀として、黒田総裁として、長年にわたってこの金融政策で働きかけてきたイメージどおりの多分上がり方とはちょっと違うんだろうとは思うんですけど、一方で、これ仮に供給ショックを起因とするものであっても、実際に物価が上がっている、あるいはインフレ予測が上がっているという中にあって、これをちゃんとやっぱりプラスに転じていく発想なり政策的なスタンスというのが今求められているんだろうというふうに思っております。 Angry: 0.222 Disgust: 0.248 Fear: 0.684 Happy: 0.504 Sad: 0.382 Surprise: 0.694
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03:29:19 ~ 03:29:42 平木大作君
このある意味短期的なインフレ予想の上昇というものを、より長期のインフレ予想の安定的な上昇というものに接続させていくというんでしょうか、整合性を持たせていく、このために一体どのような形で今後政策に取り組まれていくのか、お伺いしたいと思います。 Angry: 0.410 Disgust: 0.319 Fear: 0.368 Happy: 0.633 Sad: 0.648 Surprise: 0.389
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03:29:42 ~ 03:30:23 参考人(黒田東彦君)
まさに委員御指摘のとおり、我が国では、過去の長期のデフレの経験、一九九八年から二〇一三年まで十五年続いたデフレの経験によって、物価や賃金が上がらないことを前提とした商慣行あるいは労使交渉が経済社会に深く根付いているわけでして、二%の物価安定の目標を持続的、安定的な形で実現するためには、こうした慣行や考え方、一部の経済学者が言っておられるノルムというかですね、それを転換して、中長期的なインフレ予想が高まっていく必要があるというふうに考えております。 Angry: 0.202 Disgust: 0.246 Fear: 0.582 Happy: 0.780 Sad: 0.257 Surprise: 0.722
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03:30:23 ~ 03:31:13 参考人(黒田東彦君)
この点、これも御指摘のとおり、日本銀行が二〇一三年以降、二%の物価安定の目標を掲げて強力な金融緩和を推進してきたことで、経済は改善するとともに、物価が持続的に下落するという意味でのデフレではない状況が実現しておりまして、インフレ予想にもやや前向きな変化が生じております。例えば、インフレ予想を反映して、毎年の労使交渉で決定される賃金の動向を見ますと、デフレ期には見られなかったベースアップが九年連続で実施されておりますし、今年の春闘のベースアップのレベルは数年ぶりにかなり高いレベルになっております。 Angry: 0.252 Disgust: 0.326 Fear: 0.600 Happy: 0.641 Sad: 0.345 Surprise: 0.664
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03:31:13 ~ 03:32:01 参考人(黒田東彦君)
賃金の上昇が所得の増加を通じて家計の値上げ許容度を改善させるためには、物価上昇の持続力を高めて中長期的なインフレ予想の上昇にもつながるということが必要だというふうに思っております。したがいまして、日本銀行としては、現在の金融緩和を粘り強く継続し、コロナ禍からの景気回復をしっかりと支えることで、労働需給の引き締まりを伴いながら賃金と物価が共に緩やかに上昇していくといういわゆる好循環、これの形成を促していくことが重要だというふうに考えております。こうした下で、時間は掛かるかもしれませんが、二%の物価安定目標を達成できるというふうに考えております。 Angry: 0.454 Disgust: 0.268 Fear: 0.461 Happy: 0.692 Sad: 0.314 Surprise: 0.576
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03:32:01 ~ 03:32:19 参考人(黒田東彦君)
この間、政府も、賃上げ促進税制の強化といった賃金上昇に向けた環境整備もこうした動きを後押ししていくものではないかというふうに考えております。 Angry: 0.662 Disgust: 0.261 Fear: 0.473 Happy: 0.521 Sad: 0.282 Surprise: 0.474
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03:32:19 ~ 03:33:19 平木大作君
本当に、今インフレ予想が立ち上がってきたというか、動き始めたということ、今御答弁の中でも前向きな動きというふうにおっしゃいましたけれども、これを是非とも、当然、物価が上がること自体は、これはもう大変な思いをされる方もたくさんいらっしゃる大問題なんですけれども、これを本当にある意味いい方向に変えていくチャンスと捉えて、やはり今果断に取り組むタイミングなんだろうというふうに思っております。ただ、もう一方で、あえて、これはちょっと金融政策とは直接関係ないところかもしれませんが、先日総裁の講演を拝見させていただく中でやはりちょっと興味を持ったところがありましたのでお伺いしたいんですが、この立ち上がり始めた、短期のインフレ予想が立ち上がり始めたといっても、やはりその先の安定的な、ある意味上昇の土台となる部分、結局、国内の実体経済ですね、ここの部分がどうにもならない、そこに悲観的な思いを持っている方ってやっぱりまだまだいらっしゃるんだろうというふうに思っています。 Angry: 0.248 Disgust: 0.123 Fear: 0.471 Happy: 0.625 Sad: 0.503 Surprise: 0.619
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03:33:19 ~ 03:34:09 平木大作君
総裁、講演の中で二〇一〇年代の経済成長について少し言及されていまして、この中では、実は人口要因ということを除くと、実は米国と比べても遜色ない伸びを示している、その一番の原動力、牽引をしたのは女性と高齢者の労働参加だったと、こういう指摘をされていて、とても分かりやすくなっているんですけれども、やはり大事なのはこの先ですね。二〇二〇年代、これから十年間、じゃ、どうやっていけるのかといったときに、この二〇一〇年代を牽引してきた女性と高齢者の労働参加ということについては若干もう余地が小さくなってきているという中で、果たして今後の日本経済の成長、どういったところが鍵を握るのか、金融政策とも絡めて、是非最後御答弁いただけたらと思います。 Angry: 0.490 Disgust: 0.236 Fear: 0.477 Happy: 0.635 Sad: 0.326 Surprise: 0.510
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03:34:09 ~ 03:35:09 参考人(黒田東彦君)
まさに御指摘のとおり、二〇一〇年代の我が国の国民一人当たりGDPの成長率を見ますと一%台前半となっておりまして、米国とほとんど遜色ない伸びになっております。これには、日本銀行による大規模な金融緩和を背景に我が国経済が改善し、労働需給の引き締まりも進む下で、御指摘のとおり、女性や高齢者の労働参加が増加したということが大きく影響しております。もっとも、先行き、女性や高齢者による労働参加率は徐々に上昇ペースを鈍化させていく可能性が高いと考えております。すなわち、女性の労働参加率は既に米国を超える水準まで上昇しておりまして、出産や子育てに伴う労働市場からの退出といういわゆるM字カーブの問題もおおむね解消されております。 Angry: 0.370 Disgust: 0.334 Fear: 0.565 Happy: 0.599 Sad: 0.340 Surprise: 0.590
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03:35:09 ~ 03:36:02 参考人(黒田東彦君)
このため、二〇一〇年代以降続いてきた女性の労働参加率の上昇トレンドは次第に頭打ちになっていく可能性が高いというふうに思います。また、高齢者についても、人口の多い一九四七年から四九年生まれのいわゆる団塊の世代が労働参加率の大きく低下する七十代後半へと入っていきますので、このことも高齢者全体で見た労働参加の増加をやはり抑制する可能性があると。したがいまして、先行きも一人当たりGDPの持続的な成長を実現するためには、働く人の時間当たりの生産性を引き上げていくということがこれまで以上に重要になっているというふうに思います。この点では、人的資本投資が重要な鍵を握っていると考えております。 Angry: 0.362 Disgust: 0.452 Fear: 0.556 Happy: 0.612 Sad: 0.412 Surprise: 0.497
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03:36:02 ~ 03:36:43 参考人(黒田東彦君)
特に、コロナ禍により加速したデジタル化を背景に労働者に求められるスキルが大きく変化しておりまして、労働者のスキル向上、いわゆるリスキリングの重要性が極めて高まっていまして、政府もこうした分野での財政支援を強化しておられます。日本銀行としては、緩和的な金融環境の提供により、良好なマクロ経済環境を実現することで、人的資本投資を含めた企業の前向きな投資をしっかりと後押ししていきたいというふうに考えております。 Angry: 0.553 Disgust: 0.424 Fear: 0.385 Happy: 0.686 Sad: 0.280 Surprise: 0.506
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03:36:43 ~ 03:37:16 平木大作君
ありがとうございました。改めて、二〇一〇年代、経済が前向きな動きをしてきたとはいえ、その人口要因を除けばというところでありますから、ある意味、この人口減という問題については、これはもう我々本当に総力を挙げて取り組んでいかなければいけない大問題だろうというふうに思っています。同時に、この二〇二〇年代以降、やはりこの人への投資、人的資本投資、リスキリングという言い方をされましたけれども、ここにしっかり取り組んでいく中にあって、日本経済、大きなまたこれからの成長余地というのはあるなということも確認をさせていただきました。 Angry: 0.542 Disgust: 0.399 Fear: 0.360 Happy: 0.663 Sad: 0.422 Surprise: 0.423
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03:37:16 ~ 03:38:33 平木大作君
黒田総裁に対しましては質問ここまででありますので、委員長、もしよろしければ御退席いただいて結構でございます。それでは、残りの時間を使いまして、末松文科大臣にお伺いをしていきたいと思います。ハイパフォーマンスコンピューティングについてでございます。スーパーコンピューター「富岳」でありますけれども、改めて、この演算速度、それからアプリケーションの実効性能、そしてAI性能、ビッグデータ解析と四つの分野で四期連続で世界一の成績を上げるなど、本当に国民の期待も含めて高いものだろうというふうに思っております。私もちょっと勉強するまで余り認識をしていなかったんですけれども、これ令和二年度から一部この計算資源の利用というのはもう既に開始をされていて、共用開始も当初の予定よりも前倒しをして前年度に、昨年度ですか、実現をしたということでありまして、確かに思い起こしてみると、コロナが大変な感染を見せ始めたときに、この「富岳」のシミュレーションによっていわゆる飛沫がどう飛び散るのかというところが大分メディアにも出てきて、大きな話題になったかなというふうに思っております。 Angry: 0.310 Disgust: 0.196 Fear: 0.393 Happy: 0.732 Sad: 0.459 Surprise: 0.600
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Angry: 0.155 Disgust: 0.206 Fear: 0.492 Happy: 0.761 Sad: 0.599 Surprise: 0.613
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03:38:33 ~ 03:38:52 平木大作君
改めてこの「富岳」、日本のハイパフォーマンスコンピューティングのある意味、というか世界の先頭に今立っている「富岳」なわけですけれども、これまでのまずその成果と今後の期待ということについて大臣にお伺いしておきたいと思います。 Angry: 0.410 Disgust: 0.178 Fear: 0.333 Happy: 0.714 Sad: 0.421 Surprise: 0.566
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03:38:52 ~ 03:39:06 国務大臣(末松信介君)
平木大作先生にお答え申し上げます。スーパーコンピューター「富岳」、平成二十六年度より開発を行いまして、先生おっしゃいましたように、令和三年三月に共用開始をいたしております。 Angry: 0.272 Disgust: 0.208 Fear: 0.394 Happy: 0.820 Sad: 0.396 Surprise: 0.653
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03:39:06 ~ 03:40:05 国務大臣(末松信介君)
実質的には以前からずっとこのいろんな作業を行ってきたわけであります。これまで国際的なランキングにおきましては、先生御指摘のとおり、四部門で四期連続世界第一位を獲得いたしておりまして、その総合力の高さを示しております。まさに日本の誇りとするものでございます。「富岳」につきましては、共用開始前の令和二年四月から、特に新型コロナウイルスのこの感染症対策を目的とした研究を行うために一部計算資源の利用を開始をいたしました。その結果、マスクとかあるいはパーテーションが飛沫を抑制する効果であるとか、飲食店等における換気効果の検証を行うなど、政府における新型コロナ対策の検討に大きく貢献をしてきたと承知をいたしております。我々、よく報道、ニュースでそのシミュレーションを見たわけなんですけれども、それによって納得したと思うんですが。 Angry: 0.430 Disgust: 0.286 Fear: 0.418 Happy: 0.725 Sad: 0.378 Surprise: 0.589
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03:40:05 ~ 03:41:01 国務大臣(末松信介君)
今後も、「富岳」が、研究者のみならず、産業界であるとかあるいは関係省庁にも幅広く活用してもらうことができればと思っております。気象庁と連携した線状降水帯の予測、あるいは地震、津波の予測、そして、これは民間企業も一部入っていますけれども、航空機の実機フライト試験のシミュレーション、これによってリスクとかコストの抜本的な削減ができるわけなんですけれども、空気がどう当たるかということで今そのシミュレーションを行っております。また、新しい薬や材料の探索、もう先生御承知のとおり、創薬に大きな力を発揮するはずです、など、科学的、社会的課題の解決につながる画期的な成果が生み出されることを期待をいたしております。ただ、有償によるまだこの実験が行われておりません。今百五十社ほど企業が引き合いが出てきているということを聞いてございます。 Angry: 0.405 Disgust: 0.333 Fear: 0.518 Happy: 0.577 Sad: 0.463 Surprise: 0.511
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03:41:01 ~ 03:41:19 国務大臣(末松信介君)
ですから、今は、試験を行っても一応共有のデータとしてはみんなが使えるという、そういう類いのものを実験をしておるわけでありまして、有償はこれからでありますから、ますます期待が持てるなという、そういう思いでございます。よろしく御指導のほどお願い申し上げたいと思います。 Angry: 0.179 Disgust: 0.262 Fear: 0.308 Happy: 0.907 Sad: 0.500 Surprise: 0.531
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03:41:19 ~ 03:42:08 平木大作君
もうこの先何問もやりたかったんですけれども、ちょっと時間的に来ましたので。ただ、今大臣の方からも、ある意味有償のこの企業等による活用というところについても最後言及いただきました。結構、実はこれ誤解もありまして、特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律と、いわゆる共用促進法という法律で、この「富岳」の使い道というのは一応、科学技術の振興に寄与するということを目的とするというふうに定められておりまして、これをもっていわゆる利用ができないんじゃないかと、大臣から今研究者だけのものではないということもあったんですけれども、自分たちは使えないんじゃないかと思っていらっしゃる実は事業者の方もたくさんいらっしゃいます。是非とも事業者の皆さんの活用も引き出して、国民全体のために使っていただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 Angry: 0.593 Disgust: 0.262 Fear: 0.355 Happy: 0.508 Sad: 0.527 Surprise: 0.400
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03:42:32 ~ 03:43:09 竹内真二君
公明党の竹内真二です。本日は質問の機会をいただき、感謝を申し上げます。初めに、三月十六日に発生した福島県沖地震におけるグループ補助金の見直しについてお聞きをいたします。福島県沖地震によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。今回の福島県沖地震でも、被災した中小企業・小規模事業者の皆様を対象に、事業再開、継続を支援するグループ補助金の適用が四月に決まりました。 Angry: 0.341 Disgust: 0.200 Fear: 0.560 Happy: 0.525 Sad: 0.555 Surprise: 0.502
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03:43:09 ~ 03:44:02 竹内真二君
この決定は被災した企業の皆様から大変に喜ばれましたが、昨年二月の福島県沖地震でグループ補助金を受けている経営者の皆様も少なくありません。そこで、更なる負担軽減のために、四分の一の自己負担分についても上乗せ支援を行ってほしい、あるいは売上減少などの要件も撤廃してほしいといった強い御要望が公明党に対しましても寄せられました。こうした被災地での切実な要望を踏まえ、保険金や共済金の控除方法の見直しと売上げに係る補助要件の緩和を行ったと承知しております。今回のグループ補助金の運用見直しについて経済産業省に御説明をお願いいたします。 Angry: 0.680 Disgust: 0.311 Fear: 0.468 Happy: 0.460 Sad: 0.436 Surprise: 0.408
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03:44:02 ~ 03:45:04 政府参考人(佐々木啓介君)
お答え申し上げます。福島県や宮城県等の中小・小規模事業者の皆様の中には、東日本大震災や新型コロナ、昨年の福島県沖地震に加えまして今回の福島県沖地震で被災された方もおられまして、中には連続する災害によりこれ以上の自己負担が厳しい経営環境にある事業者の方々もいらっしゃるというふうに承知をしてございます。こうした被災地の御事情や御要望を踏まえまして、今般のグループ補助金の措置に当たりましては自己負担分の適正化に向けた見直しを行ったところでございます。具体的に申し上げますと、まず、今回の被災で保険金、共済金を受け取った事業者につきましては、補助金額を差し引いた自己負担分に保険金等を充当可能となる見直しを行ったところでございます。 Angry: 0.510 Disgust: 0.376 Fear: 0.551 Happy: 0.434 Sad: 0.468 Surprise: 0.419
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03:45:04 ~ 03:46:03 政府参考人(佐々木啓介君)
さらに、保険金等が自己負担分を超えている場合は、超えた分の二分の一相当額を事業者のお手元に残しまして、残りの二分の一相当額は補助金額と相殺することといたしました。これまでは保険金等を受け取っていても保険金等以上に自己負担が生じておりましたけれども、これを解消いたしまして事業者負担の適正化を図ったところでございます。また、定額補助要件につきましては、被災者の皆様方の厳しい債務状況を勘案いたしまして、新たに、厳しい債務状況にあり、かつ交付申請時点において経営再建等に取り組み、かつ認定経営革新等支援機関に事業計画等について確認を受けている者といった要件を追加いたしまして、従来の売上要件に代えまして選択可能とする見直しを行ったところでございます。 Angry: 0.407 Disgust: 0.308 Fear: 0.515 Happy: 0.650 Sad: 0.359 Surprise: 0.464
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03:46:03 ~ 03:46:31 政府参考人(佐々木啓介君)
これによりまして、度重なる災害により債務超過が生じているなど、これ以上の自己負担が厳しい事業者の実態に即した支援を行うこととしているところでございます。現在、公募開始に向けまして関係自治体とともに最終的な調整を行っているところでございます。引き続き、一日も早い事業再開に向けて全力で取り組んでまいります。 Angry: 0.388 Disgust: 0.453 Fear: 0.559 Happy: 0.477 Sad: 0.533 Surprise: 0.481
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03:46:31 ~ 03:47:05 竹内真二君
ありがとうございます。もう一つ、今回の見直しでは、これまで原状復旧のみとしていた補助についても、防災や減災を目的とした補強も対象に追加をしたと承知しております。ただ、あくまで復旧費用の範囲内ということなんですけれども、この措置によってどの程度の防災・減災対策が可能となるのか、見解をお伺いいたします。 Angry: 0.345 Disgust: 0.258 Fear: 0.422 Happy: 0.643 Sad: 0.574 Surprise: 0.475
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03:47:05 ~ 03:48:10 政府参考人(佐々木啓介君)
お答え申し上げます。今回の福島県沖地震では、僅か一年で度重なる被災を受けている、そういう事業者の方々もいらっしゃるということで、今御指摘いただきましたとおり、耐震補強に関する御要望も非常に多いというふうに認識をしてございます。御指摘いただきましたとおり、こうした被災地の御事情や御要望を踏まえまして、今般、復旧に当たっては、原状回復に要する費用を上限に、防災・減災に資するような補強を行うことも可能とするといった見直しを図ったところでございます。例えば、新たな壁を鉄筋コンクリート等で増設、柱、はりに囲まれた中に鉄骨ブレース、いわゆる筋交いでございます、を増設することなどにより耐震補強を行うことなどが可能となったところでございます。 Angry: 0.412 Disgust: 0.307 Fear: 0.569 Happy: 0.568 Sad: 0.384 Surprise: 0.517
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03:48:19 ~ 03:48:54 竹内真二君
ありがとうございます。この耐震補強も可能ということですので、是非周知の方もよろしくお願いいたします。そしてもう一つ、今回の地震で被災した施設や住宅などは、外見は傷んでいなくても基礎が破損しているケースが多く見られたと伺っております。そこで、このような地震被害の場合には、外見の目視などによる被害認定の際には慎重な基礎の損傷調査が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 Angry: 0.280 Disgust: 0.254 Fear: 0.591 Happy: 0.499 Sad: 0.624 Surprise: 0.444
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03:49:03 ~ 03:50:00 政府参考人(榊真一君)
具体的には、被害認定の第一次調査におきまして、基礎直下の地盤が流出し又は陥没している場合、地盤面の亀裂が住宅直下を縦断、横断している場合、基礎の損傷率が七五%以上ある場合のいずれかに該当する場合には全壊として判定することとしております。また、これらの条件に該当しない場合にも、住宅の屋根や壁、基礎などそれぞれの部位の損傷程度等を合算して住宅の損害割合を算出し、判定を行っているところです。さらに、正確な判定が行われますよう、判定結果について通知を受けた被災者から申請が、要請があった場合には再調査を行うなど、丁寧に対応しております。内閣府といたしましては、引き続き被害認定調査が迅速かつ丁寧に実施されますよう努めてまいります。 Angry: 0.593 Disgust: 0.362 Fear: 0.502 Happy: 0.518 Sad: 0.409 Surprise: 0.380
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03:50:00 ~ 03:50:46 竹内真二君
丁寧な調査ということで、是非よろしくお願い申し上げます。次に、防災関連のホームページへのアクセスの問題について質問いたします。昨年、二〇二一年八月に、アクセスの増加によって気象庁のホームページが大変閲覧しにくくなるということが起きました。また、二〇一九年にも、国土交通省のサイトである川の防災情報がつながりにくくなるということがございました。この二つの閲覧障害について、再発防止に向けてどのような対策が講じられたのか、お聞きしたいと思います。 Angry: 0.318 Disgust: 0.280 Fear: 0.513 Happy: 0.635 Sad: 0.413 Surprise: 0.607
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03:50:46 ~ 03:51:03 政府参考人(長谷川直之君)
気象庁ホームページについてお答えをいたします。昨年八月十四日の全国的な大雨の際に、防災気象情報などを提供している気象庁のホームページが、アクセス集中により、システムの処理能力が追い付かなくなって閲覧しにくい状況となりました。 Angry: 0.288 Disgust: 0.376 Fear: 0.629 Happy: 0.556 Sad: 0.389 Surprise: 0.637
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03:51:03 ~ 03:52:03 政府参考人(長谷川直之君)
これを受けまして、気象庁では緊急的にシステムの増強を実施いたしまして、このときと同程度のアクセス集中に耐えられる処理能力を確保いたしました。さらに、今後のアクセスの増加にも耐えられるよう、今出水期に向けて気象庁ホームページシステムの処理能力を強化しているところでございます。また、アクセス集中があった場合にも必要な情報提供が継続できますように、最も利用の多い雨雲の動きというページ、コンテンツがございますが、これらについて、システムへの負荷の小さい軽量版のものを用意いたしております。こうした取組によりまして、気象庁ホームページを通じました防災気象情報の確実な提供に努めているところでございます。 Angry: 0.262 Disgust: 0.334 Fear: 0.539 Happy: 0.676 Sad: 0.464 Surprise: 0.547
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03:52:03 ~ 03:52:57 政府参考人(井上智夫君)
続きまして、国土交通省の川の防災情報についてお答えいたします。二〇一九年十月の東日本台風においては、河川の水位等の状況を閲覧できる国土交通省川の防災情報サイトが、アクセス集中によりつながりにくくなる事態が生じました。また、東日本台風以降も、河川の状況の把握のための水位計や河川監視カメラの増設等を行っており、川の防災情報で提供する情報の充実が図られ、更に多くの利用者がアクセスすることが想定されております。そのため、再発防止策として、想定するアクセス数を大幅に増やし、それに見合う通信回線の増強とシステムの改良を図ってきたところです。これらの取組により、国土交通省から住民等への着実な情報提供に努めてまいります。 Angry: 0.420 Disgust: 0.360 Fear: 0.517 Happy: 0.596 Sad: 0.392 Surprise: 0.562
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03:52:57 ~ 03:53:11 竹内真二君
かなりの増強をどちらもされているということで安心をいたしましたけれども、やはりこの近年の災害の激甚化に伴って、国民の皆様の気象情報や水害に関する情報への関心というのは非常に高まっております。 Angry: 0.651 Disgust: 0.405 Fear: 0.480 Happy: 0.454 Sad: 0.367 Surprise: 0.375
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03:53:11 ~ 03:53:33 竹内真二君
その中で、気象、水害を含む防災関連のホームページというものは住民の命を守るための重要な防災インフラでありまして、閲覧障害の発生は迅速な避難や防災対策を妨げかねません。斉藤国土交通大臣に再発防止への決意をお伺いしたいと思います。 Angry: 0.684 Disgust: 0.362 Fear: 0.399 Happy: 0.478 Sad: 0.454 Surprise: 0.381
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03:53:33 ~ 03:54:05 国務大臣(斉藤鉄夫君)
竹内委員御指摘のとおり、ホームページを通じた情報提供等は本当に住民の命を守るために重要であると認識しております。これまで、気象庁ホームページや川の防災情報サイトについて、通信回線やサーバーの増強、ウエブサーバーへの負荷の軽減などのシステム改良により再発防止策を講じてきたところであり、今出水期に向けたシステムの更なる強化も行っているところでございます。 Angry: 0.494 Disgust: 0.421 Fear: 0.514 Happy: 0.606 Sad: 0.376 Surprise: 0.499
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03:54:05 ~ 03:54:45 国務大臣(斉藤鉄夫君)
加えて、万が一想定以上のアクセス集中が発生した場合は、アクセスの増加に応じてシステムの処理能力を臨時に増強する措置を講ずることとしております。国土交通省としましては、今後も気象情報や河川情報を分かりやすく届けるため、気象庁ホームページや川の防災情報サイトの更なる充実を図るとともに、決して閲覧障害を発生させることのないよう、システムの能力を高めるだけでなく、臨時の措置も準備して安定的な運用を期していきたいと決意しております。 Angry: 0.432 Disgust: 0.352 Fear: 0.575 Happy: 0.576 Sad: 0.343 Surprise: 0.535
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03:54:45 ~ 03:55:28 竹内真二君
よろしくお願い申し上げます。次に、特定外来生物の水草であるナガエツルノゲイトウについて質問いたします。これ、大変に、最悪の外来水草とも呼ばれているそうですけれども、これ自治体の皆さんも大変駆除に困っているという代物でありまして、この自治体による防除活動等を更に支援すべきと考えておりますけれども、また、特に一番、成長初期段階での駆除というものが非常に大事だとも言われておりますので、この定着面積や被害状況などの実態把握、これを行うとともに、防除効果の高い方法の確立などにも取り組んでいくべきと考えております。 Angry: 0.322 Disgust: 0.327 Fear: 0.477 Happy: 0.682 Sad: 0.418 Surprise: 0.489
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03:55:45 ~ 03:56:17 政府参考人(牧元幸司君)
お答え申し上げます。この御指摘をいただきましたナガエツルノゲイトウでございますけれども、その対策といたしましては、できるだけ早期に発見し駆除することが重要と考えているところでございます。このため、農林水産省といたしましては、環境省と連携をいたしまして、昨年度に、農業水利施設を管理する皆様方が活用できるような駆除マニュアルを作成をいたしますとともに、施設を管理している土地改良区等を対象にいたしまして全国会議を開催し、駆除方法、蔓延防止対策等の普及啓発を図ったところでございます。 Angry: 0.409 Disgust: 0.371 Fear: 0.414 Happy: 0.771 Sad: 0.331 Surprise: 0.553
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03:56:17 ~ 03:56:57 政府参考人(牧元幸司君)
また、農研機構を中心に、水田と畦畔に有効な除草剤の選定、また効率的な駆除対策等の研究を進めているところでございます。さらに、農業者等が共同活動により農地周りの水路等に生育いたしますこのナガエツルノゲイトウの駆除を行う場合には、多面的機能支払交付金の活用も可能となっているところでございます。引き続きまして、関係省庁、関係機関と連携しながら、ナガエツルノゲイトウの駆除方法等の検討、周知に努めてまいります。 Angry: 0.356 Disgust: 0.408 Fear: 0.454 Happy: 0.772 Sad: 0.371 Surprise: 0.539
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03:57:00 ~ 03:58:13 政府参考人(奥田直久君)
環境省としましては、ナガエツルノゲイトウについて、その被害実態を踏まえて平成十七年に外来生物法に基づく特定外来生物に指定して、栽培ですとか保管、運搬、放出等に係る規制を行っているところでございます。また、ラムサール条約登録湿地である琵琶湖等におきましては、環境省も防除の実施を行ったり、若しくは防除困難地における防除方法の検討、さらには、先ほど農水省さんからもお答えいただいた農水省さんと連携した対策マニュアルの作成等の対応を行ってきたところでございます。一部の地方公共団体でもこの種に係る防除の取組というのは実施されているものと承知しております。こうした地方公共団体が実施する生物多様性の保全、再生に関する活動につきましては、生物多様性保全推進支援事業というもので支援を行っているところでございます。また、先般成立した改正外来生物法の中でも、地方公共団体の役割というのは一層に重要になっていることから、責務を新たに規定して、その地方公共団体における防除の円滑化というのを図る規定を盛り込んでおります。 Angry: 0.409 Disgust: 0.372 Fear: 0.479 Happy: 0.693 Sad: 0.367 Surprise: 0.531
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03:58:13 ~ 03:58:42 政府参考人(奥田直久君)
また、地方公共団体への支援を講ずることを国の責務として新たに規定をさせていただいたところでございます。こうしたことから、地域の事情に精通している地方公共団体若しくは民間団体等が行う防除は我々としても非常に重要と考えておりますので、それらの防除に対して支援を行っている、今申し上げた生物多様性保全推進支援事業を含めて、必要な予算の確保に努めていきたいというふうに考えております。 Angry: 0.640 Disgust: 0.386 Fear: 0.366 Happy: 0.513 Sad: 0.515 Surprise: 0.350
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03:58:42 ~ 03:59:01 竹内真二君
よろしくお願いします。帯状疱疹について、あと端的にお伺いします。これ、発症率どの程度なのか、また、特定の疾患がある場合、あるいは年齢、体調などによってかかりやすいといったことがあるのかどうか、簡略によろしくお願いします。 Angry: 0.249 Disgust: 0.255 Fear: 0.453 Happy: 0.729 Sad: 0.519 Surprise: 0.530
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03:59:01 ~ 03:59:47 政府参考人(佐原康之君)
お答えいたします。帯状疱疹は、水ぼうそうの原因となる水痘・帯状疱疹ウイルスが初感染後に脊髄に潜伏感染し、何らかの誘因で再活性化して発症するものであります。宮崎県で実施している大規模疫学調査によりますと、宮崎県における帯状疱疹の千人当たりの年間発症率は、調査が開始された平成九年には三・六人であったものが直近の令和二年には六・四人となっており、上昇傾向にあると承知しています。また、帯状疱疹の発症の誘因としては、過労や加齢、免疫機能の低下、手術や放射線照射などが挙げられます。 Angry: 0.365 Disgust: 0.359 Fear: 0.572 Happy: 0.494 Sad: 0.474 Surprise: 0.555
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03:59:47 ~ 04:00:07 竹内真二君
最後に、後藤大臣にお聞きしますけれども、非常に海外の研究とかでも新型コロナあるいは新型コロナワクチン等の研究、関係性との研究も出ておりますが、国内の医師からはコロナの後に若者も含めて帯状疱疹が増えているといった声も上がっております。 Angry: 0.232 Disgust: 0.330 Fear: 0.550 Happy: 0.676 Sad: 0.453 Surprise: 0.612
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04:00:23 ~ 04:01:02 国務大臣(後藤茂之君)
米国における研究におきましては、五十歳以上の成人の新型コロナ非感染者では千人当たりの年間の帯状疱疹の発症率が六・八人であるのに対して、感染者では八・二人と増えており、年齢等を調整した後の感染者の発生、発症リスクは非感染者と比較して一五%高いという報告があったと承知しています。一方で、イスラエルにおける研究では、十六歳以上の新型コロナ感染後の帯状疱疹の発症率は非感染者と比較して有意な差はないという報告も出ております。 Angry: 0.371 Disgust: 0.338 Fear: 0.624 Happy: 0.450 Sad: 0.425 Surprise: 0.529
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04:01:02 ~ 04:02:07 国務大臣(後藤茂之君)
このように、新型コロナへの罹患と帯状疱疹発症との関係については様々な調査結果があり、明確ではないと承知しておりますけれども、引き続き国内外の知見の収集に努めてまいりたいと思います。また、ワクチン接種後の副反応が疑われる症状については、副反応疑い報告制度によりまして常に情報を収集しておりまして、症状別に集計を行うなど情報の整理が行われた上で、定期的に開催している審議会において評価が行われております。新型コロナワクチン接種後の副反応の疑い報告において帯状疱疹も報告されておりますが、これまでの審議会の議論においては、帯状疱疹に関して現時点でワクチン接種による副反応と位置付けるほどの懸念があるとの意見は出されておらず、帯状疱疹の報告状況も含め、新型コロナワクチンの安全性について重大な懸念は認められないと評価されております。 Angry: 0.495 Disgust: 0.323 Fear: 0.567 Happy: 0.431 Sad: 0.442 Surprise: 0.452
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04:02:07 ~ 04:02:20 国務大臣(後藤茂之君)
いずれにしても、引き続き、副反応に関する十分な情報や国内外の副反応疑い事例の収集に努めるとともに、審議会による評価等を速やかに行ってまいります。 Angry: 0.795 Disgust: 0.322 Fear: 0.451 Happy: 0.455 Sad: 0.238 Surprise: 0.511
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Angry: 0.702 Disgust: 0.399 Fear: 0.370 Happy: 0.655 Sad: 0.339 Surprise: 0.399
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04:03:00 ~ 04:04:09 芳賀道也君
決算関連の質問の前に、地元山形県鶴岡市から御要望をいただいたことについて質問をさせていただきます。要望をいただいて、あっ、この問題は今全国で起きているのではないかなと、全国の問題だなと感じることがありましたので、この問題から質問をさせていただきます。今年四月一日付けの文部科学省の通知、学校施設環境改善交付金の配分基礎額の算定方法等についてによれば、学校改築に伴う配分基礎額は、鉄筋コンクリート造り、木造で一平方当たり二十三万九千二百円となっています。しかし、山形県の鶴岡市で校舎、体育館合わせて約八千平方メートルの学校の改築を今準備しているところなんですが、物価高騰、建築費高騰の影響で人件費、資材費、燃料費も値上がり、この建築単価、平米当たり二十三万九千二百円を基に発注しても、ひょっとしたら入札する業者がないのではないかという不安もある。 Angry: 0.333 Disgust: 0.157 Fear: 0.557 Happy: 0.605 Sad: 0.365 Surprise: 0.694
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04:04:09 ~ 04:05:00 芳賀道也君
さらに、それではここから建築単価を大きく引き上げて発注すれば、鶴岡市独自の負担、自治体の負担が増えて事業が行えなくなってしまうという、市の財政は大変厳しくなってしまいます。これは鶴岡市の話ですけれども、今、全国的な建築費高騰を受けて同じような問題が起こっているのではないかと思います。緊急の物価高騰対策の一環としてでもいいですし、根本的にということでもいいんですが、現実の人件費、資材費、燃料費の高騰を受けて、文科省として今年度の建築単価を引き上げるべきではないかと考えますが、文科大臣の御見解を伺います。 Angry: 0.557 Disgust: 0.266 Fear: 0.597 Happy: 0.394 Sad: 0.377 Surprise: 0.545
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04:05:00 ~ 04:06:07 国務大臣(末松信介君)
芳賀先生にお答えを申し上げます。公立学校の施設の整備につきましては、教育環境の向上や老朽化対策等々様々な課題に対応するため、令和四年度予算で六百八十八億円計上しておりまして、令和三年度補正予算千三百十二億円、合わせて地方公共団体としての取組を支援をいたしております。約二千億です。先生御指摘のとおり、建築単価につきましては以前より地方公共団体からの引上げの御要望があることは承知をいたしてございます。そうした要望を踏まえまして、平成二十六年度から見ましたら毎年引上げを行っておりまして、令和四年度予算では、資材費高騰の動向を勘案するとともに、LEDの照明、内装の木質化、全熱交換器等を標準仕様に組み入れることなどによりまして、鉄筋コンクリート造の小中学校校舎で対前年度比一〇・二%増と大幅な見直しを行いました。 Angry: 0.492 Disgust: 0.295 Fear: 0.480 Happy: 0.626 Sad: 0.384 Surprise: 0.564
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04:06:07 ~ 04:07:14 国務大臣(末松信介君)
これに加えまして、学校施設の脱炭素化に向けまして積極的に施設の省エネ等を行う取組につきましては八・〇%の単価の加算を新たに行うことにいたしました。このように、御指摘の建築単価につきましては今年度予算を含め着実に引上げを実施をしてきたところですが、既に予算交付に向けた国及び地方公共団体の手続が進んでいるため、率直に申し上げましたら、今年度の単価を更に変更するというのは大変厳しい状況でございます。ただ、今先生御指摘ありましたように、地方公共団体の状況をきめ細かく把握しつつ、引き続き、今後の建築単価の見直しについては検討いたしてまいりたいと思います。先生がお話ありましたように、山形県ですね、これは、済みません、RW、これウッドですけれども、一平米当たり二十三万九千二百円、山形県ですね、その計算になっております。 Angry: 0.275 Disgust: 0.282 Fear: 0.552 Happy: 0.633 Sad: 0.456 Surprise: 0.586
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04:07:14 ~ 04:07:37 国務大臣(末松信介君)
これ、令和四年度が二十三万九千二百円なんですが、令和三年度は二十一万七千円でありましたから、金額は引き算しましたら結構上がっておるようにはなっておるんですけれども、御意見がありましたらまたお聞かせをいただきたいと思うんですけれども、そういう状況でございます。 Angry: 0.402 Disgust: 0.191 Fear: 0.411 Happy: 0.636 Sad: 0.421 Surprise: 0.613
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04:07:37 ~ 04:09:03 芳賀道也君
毎年見直していただいているということは評価をさせていただきますが、ここのところの値上がりはすごいんですね。今日の決算委員会でも、先ほど自民党の足立先生が主要建築資材の価格動向というのを、ああ、グラフにしていただくと分かりやすいなと、ここのところの急激な値上がりが一目瞭然というか、一目で分かる。四月まで、三月、四月までの状況ですから、これが四月以降どうなっていくのか非常に不安なところもありますので、是非、注視して見ていくという言葉もありましたので、例えば、例は違いますけど、パラジウムの価格の見直しなども、要望を受けて年四回の改定数を増やしてもらい、さらに今回は随時改定を行うというような価格変動の対応も、まあ全く別のことではありますが、やっていただいていますので、是非、文科大臣、いかがでしょう、今後ともその値上がりについては注視していただいて、本当にひどい状況、値上がりがあるというようなことであれば、物価対策としてでも結構ですし、その辺も検討をしていただくというか、注視していただくということではいかがでしょうか。 Angry: 0.349 Disgust: 0.161 Fear: 0.564 Happy: 0.585 Sad: 0.343 Surprise: 0.668
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04:09:03 ~ 04:09:45 国務大臣(末松信介君)
物価高騰の状況等につきましては、事務的に各地方公共団体に確認をいたしましたところ、現時点では物価高騰により施設整備事業に大きな影響が生じている事態までは実は把握をいたしておりません。先生から今日御意見をいただきました。しかしながら、今後影響が発生する可能性もあるため、引き続き地方公共団体の事業の進捗状況等をきめ細かく把握をしていきたいと思います。その上で、今後の建築単価の見直しにつきまして検討いたしてまいりたいと思います。今日は控えに下間施設部長も参っておりますので、よく聞いておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。 Angry: 0.373 Disgust: 0.282 Fear: 0.488 Happy: 0.616 Sad: 0.464 Surprise: 0.535
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04:09:45 ~ 04:10:06 芳賀道也君
是非、地方の声を聞いて、御対応をよろしくお願いいたします。同じ問題になるんですけれども、斉藤国交大臣に伺います。学校の建て替えにかかわらず、公園整備や町づくり各事業に係る費用も、こうした建築価格が、物価高騰により工事費増が更に進むことが想定されています。 Angry: 0.392 Disgust: 0.212 Fear: 0.429 Happy: 0.640 Sad: 0.437 Surprise: 0.546
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04:10:06 ~ 04:10:54 芳賀道也君
例に挙げた鶴岡市では、日本海に注ぐ赤川の沿岸の町づくりとして赤川かわまちづくり事業を進め、公園整備などにも力を入れています。この公園整備でも工事費高騰が進み、予算を組んで市議会で承認を得た時点から日数がたてばたつほど、建築費や燃料費などが高騰しているため、自前の財源からの持ち出しが増えてしまう。やはり、これも同じ問題、今まさに全国で起こっていることだと考えます。物価高騰に対する緊急対策の一環として、社会資本整備総合交付金や都市構造再編集中支援事業の国費のかさ上げを進めていただきたいと考えますが、斉藤国土交通大臣の御見解はいかがでしょうか。 Angry: 0.473 Disgust: 0.211 Fear: 0.577 Happy: 0.516 Sad: 0.294 Surprise: 0.693
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04:10:54 ~ 04:11:12 国務大臣(斉藤鉄夫君)
町づくりにつきましては、住民に最も近い市町村が主体的に行っていただくものである一方、政府全体の政策意義に沿ったものについては一定の割合で国から市町村への支援を行っているところです。 Angry: 0.826 Disgust: 0.318 Fear: 0.337 Happy: 0.610 Sad: 0.310 Surprise: 0.351
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04:11:12 ~ 04:11:52 国務大臣(斉藤鉄夫君)
このような趣旨から、市町村が実施する町づくり、先ほどの赤川の川辺の公園整備等、こういう事業につきましては、社会資本整備総合交付金を始めとする各種事業により、事業費の最大五〇%を国が支援しているところでございます。物価高騰等による工事費増により市町村が国からの支援の増額を希望される場合、増加部分についても各種事業の補助率に従って市町村への支援の検討をしてまいりたいと考えております。 Angry: 0.598 Disgust: 0.345 Fear: 0.513 Happy: 0.563 Sad: 0.322 Surprise: 0.488
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04:11:52 ~ 04:12:07 芳賀道也君
先ほどの文科大臣と同じお願いになりますけれども、公共事業も、設計段階のいわゆる積算よりも工事費が値上がりして入札が不調になるというようなことも全国で発生していると聞いています。 Angry: 0.378 Disgust: 0.141 Fear: 0.604 Happy: 0.524 Sad: 0.407 Surprise: 0.645
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04:12:07 ~ 04:13:00 芳賀道也君
是非、物価高騰に合わせてそういった地方に対しての緊急な対策でも結構ですし、元々、単価の見直しも含めて、是非実態に合ったようにお願いをいたします。よろしくお願いします。それでは、斉藤国交大臣については質問を終わりましたので、退席いただくように御配慮いただけますでしょうか。続いて、金子農林水産大臣に伺います。この決算委員会でも、農水省の農地情報公開システムについて、私もそうですし、立憲の川田委員からも質問がこれまでありました。私からこの問題について再度質問をしたいと思います。 Angry: 0.363 Disgust: 0.248 Fear: 0.360 Happy: 0.780 Sad: 0.472 Surprise: 0.508
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Angry: 0.218 Disgust: 0.167 Fear: 0.516 Happy: 0.656 Sad: 0.584 Surprise: 0.634
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04:13:00 ~ 04:14:00 芳賀道也君
いわゆる日常的に使用している農業委員会等は僅か一六・七%、二割に満たなかったということもこの前の決算委員会で指摘させていただき、それを受けて大臣からは、反省もし、指摘も受けて更新率が七〇%まで改善されたという御回答をいただきました。この改善されたということは評価をさせていただきたいと思います。しかし、疑問は私、二つあったんですね。そもそも、会計検査院も指摘するように、農地台帳に記録される農地情報や農地の地図情報をインターネットその他の方法で公表をすること、つまり農地情報公開システムの活用は農地法で法定化されていたものなのにきちんと更新が行われていなかった、法律で決められていたのに行われていなかったことへの御回答が欠けていたのではないか。 Angry: 0.568 Disgust: 0.208 Fear: 0.555 Happy: 0.348 Sad: 0.428 Surprise: 0.558
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04:14:00 ~ 04:15:03 芳賀道也君
それからもう一つ。先日の決算委員会での川田委員に対して農水省、大臣は、その理由として、私が聞くとですが、全国農業会議所の対応が十分でなかった、農業委員会等に対する周知が十分でなかったと。ちょっと私の取り方が悪いのかもしれませんが、あたかも農業委員会や農業会議所が悪かったように、そこに主な責任があるように私には聞こえる答弁だったんですが。そもそも九年近く掛けてもなかなかうまくいっていなかったこのシステム、そもそも使いにくいなど、システムそのものが悪かったのではないかとか、ただでさえ仕事の多い農業会議所や農業委員会により多くの業務を与える、過大な業務を与えるようなシステムになっていたのではないか。そうした公正中立な検証は行われたのでしょうか。いかがでしょうか。 Angry: 0.498 Disgust: 0.316 Fear: 0.544 Happy: 0.476 Sad: 0.456 Surprise: 0.555
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04:15:03 ~ 04:16:09 国務大臣(金子原二郎君)
お答えいたします。農地情報公開システムにつきましては、農林水産省、全国農業会議所、県農業会議、農業委員会の代表者から構成されました農地情報公開システム整備事業に関するシステム検討会を設置いたしまして、システムの基本的な仕組みを話し合った上で導入いたしました。また、システム導入後は、農林水産省、全国農業会議所、県農業会議、農業委員会の代表者、システム事業者から構成された農地情報公開システム利用促進検討委員会を定期的に開催いたしまして、画面表示や操作性が悪い、また操作方法が分かりにくいなどの課題が明らかになったところであります。 Angry: 0.332 Disgust: 0.338 Fear: 0.375 Happy: 0.838 Sad: 0.299 Surprise: 0.610
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04:16:09 ~ 04:17:12 国務大臣(金子原二郎君)
農林水産省といたしましては、これらの課題を重く受け止めまして、令和三年度から全国農業会議所と連携をいたしまして、操作性の向上を図るため、複数での情報をまとめて入力できるようにするシステム改修を行い、都道府県農業会議によるリモートでの操作支援や巡回操作指導等などによりまして、各農業委員会に対して操作方法の丁寧な説明等を実施しているところであります。この結果、議員からもお話がありましたように、情報公開システムの更新率は、令和元年七月の三〇%から令和三年度の十二月には約七〇%まで向上してきたところでありますが、できれば年末までに一〇〇%を目標として努力をしているところでございます。 Angry: 0.387 Disgust: 0.349 Fear: 0.364 Happy: 0.848 Sad: 0.303 Surprise: 0.528
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04:17:12 ~ 04:17:27 国務大臣(金子原二郎君)
農林水産省としては、農地情報等が適時に更新されるよう、全国農業会議所と連携を取りまして改善に向けた取組を今後徹底してまいりたいと思います。 Angry: 0.363 Disgust: 0.293 Fear: 0.357 Happy: 0.865 Sad: 0.378 Surprise: 0.501
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Angry: 0.580 Disgust: 0.272 Fear: 0.630 Happy: 0.131 Sad: 0.560 Surprise: 0.573
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04:17:49 ~ 04:18:03 政府参考人(光吉一君)
お答えいたします。農業委員会は、農地法に基づきまして、農地に関する情報の活用の促進を図るため、個人情報を除きます農地台帳に記載され、記録された事項を公表するものとされております。 Angry: 0.442 Disgust: 0.284 Fear: 0.427 Happy: 0.746 Sad: 0.369 Surprise: 0.563
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04:18:03 ~ 04:19:03 政府参考人(光吉一君)
そのため、最新の情報が公表されていることが重要であり、今回の指摘については重く受け止めているところでございます。農林水産省といたしましては、農地情報等が適時に更新されますよう、全国農業会議所と連携し、周知徹底してまいりたいと考えております。お答えいたします。システム、今回の予算事業で行っておりますシステム自身がもちろん法定されているわけではございません。 Angry: 0.346 Disgust: 0.372 Fear: 0.452 Happy: 0.707 Sad: 0.461 Surprise: 0.539
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04:18:25 ~ 04:18:53 芳賀道也君
質問いただいたことにちょっと答えていただいていないところがあるんですが、これ、法で定められていたことだったのかどうか、それについてイエスかノーかでお答えいただけますか。 Angry: 0.202 Disgust: 0.178 Fear: 0.548 Happy: 0.492 Sad: 0.641 Surprise: 0.668
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04:19:03 ~ 04:20:06 政府参考人(光吉一君)
しかし、先ほど委員からも御指摘ありますように、先ほど申し上げましたように、農地台帳に記載、記録された事項を公表するということは法律に書かれております。それに合った形で、今回、予算を元にシステムを整備していったところでございますので、適時の最新の情報ができるだけ公表をされるようにすべきであるというふうに認識しております。お答えいたします。インターネット等で農地情報に、農地台帳に記録された事項を公表するものとするというふうに法律に書かれております。 Angry: 0.421 Disgust: 0.279 Fear: 0.434 Happy: 0.721 Sad: 0.364 Surprise: 0.572
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04:19:31 ~ 04:19:55 芳賀道也君
つまり、これ、インターネットなどの方法で公表するということが、法で定められていたことが行われていなかったということはお認めになるということでよろしいんですね。是非イエスかノーかでお答えください。 Angry: 0.313 Disgust: 0.259 Fear: 0.397 Happy: 0.676 Sad: 0.573 Surprise: 0.506
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Angry: 0.277 Disgust: 0.201 Fear: 0.554 Happy: 0.580 Sad: 0.481 Surprise: 0.641
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04:20:21 ~ 04:20:39 芳賀道也君
是非大臣に一言だけお聞きしたいんですけど、いや、公表していなかったわけじゃ、単に遅れていただけだというのはちょっと苦しいと思うんですけど、いかがでしょうかね。 Angry: 0.504 Disgust: 0.123 Fear: 0.395 Happy: 0.400 Sad: 0.508 Surprise: 0.537
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04:20:39 ~ 04:21:01 国務大臣(金子原二郎君)
適切な情報が十分になされていなかったというところもあるんだろうと思っております。いろいろ会議をして打合せしながらやっていたんだけれども、お互いの情報共有がうまくいっていなかったところもあるかというふうに思っております。いずれにしましても、今後こういうことがないように気を付けてまいりたいと思っております。 Angry: 0.317 Disgust: 0.346 Fear: 0.567 Happy: 0.428 Sad: 0.626 Surprise: 0.508
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04:21:01 ~ 04:22:20 芳賀道也君
法で定められていたことが行われていなかったことはより重要だと、大きいということを指摘させていただいて、次の質問に参ります。農地の集積を進めながら畦畔除去や暗渠排水などの基盤整備を進めるはずの農地耕作条件改善事業、これも会計検査院の指摘受けています。担い手への農地集積に向けた地元の合意がないまま、基盤整備の計画だけが策定されて工事が進み、耕作条件の改善だけが図られ、本来目指すべき農地集積が進んでいない例が多い。具体的に言えば、集積を進める地域内促進計画を適切に作成していない例が九地区七事業主体、交付金交付額二億五千八百四十八万円、農地集積目標の達成が五〇%未満と低調なケースも五十六地区四十一主体、お金の総額が四十一億五千百七十三万円と多く、集積目標未達成なのに事業実施後に集積促進の取組を行っていない例も三十二地区二十三事業もある、これは八億五千六百四万円と会計検査院が指摘している。 Angry: 0.582 Disgust: 0.263 Fear: 0.580 Happy: 0.454 Sad: 0.348 Surprise: 0.577
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04:22:37 ~ 04:23:01 国務大臣(金子原二郎君)
お答えいたします。会計検査院の令和二年度決算報告では、農地耕作条件改善事業については、約二割の地区で農地集積目標の達成が低調であること等について適切でないとの指摘を受けたところであります。 Angry: 0.325 Disgust: 0.377 Fear: 0.453 Happy: 0.752 Sad: 0.430 Surprise: 0.560
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04:23:01 ~ 04:24:12 国務大臣(金子原二郎君)
検査報告の中で、その要因として、計画を作成する際に農地の出し手と受け手の意思の確認を十分に行わなかったことなどが挙げられています。これを踏まえまして、会計検査院から当省に、意思の確認を十分に行うよう事業主体に指導すること等について処置要求がありました。これを受けまして、令和三年十二月に農地の出し手及び受け手の意思の十分な確認等を求める通知を都道府県に対しまして発出するとともに、担当者会議の場でもその旨を周知いたしました。農林水産省としては、この指摘を重く受け止めまして、今後とも事業主体への周知徹底と改善を図るなど、周知、農地集積の促進に向け真摯に対応してまいりたいと思います。 Angry: 0.557 Disgust: 0.310 Fear: 0.398 Happy: 0.730 Sad: 0.271 Surprise: 0.520
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04:24:12 ~ 04:25:19 芳賀道也君
この国会では、農地集積を図る人・農地プランを法定化する農業経営基盤強化促進法改正案が審議されておりますが、農地情報公開システムと同じように、なかなかうまくいかないから法定化しようと、何か同じ道をたどっているというような気がするんですね。うまくいかないから法定化しようということでは、法定化しても農地情報公開システムと同じ道をたどるのではないか。農地耕作条件改善事業による農地集積も農林水産省の予算を掛けて進めてきましたが、それがうまくいっているかの検証が不十分だから、せっかくの予算が生きたものになっていない。農業に支援する全ての予算について、必要なのか、うまくいっているのかという検証が農林水産省では不十分なのではないか、こう思うんですが、いかがでしょうか。 Angry: 0.512 Disgust: 0.261 Fear: 0.574 Happy: 0.446 Sad: 0.366 Surprise: 0.597
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04:25:19 ~ 04:26:10 国務大臣(金子原二郎君)
農地耕作条件改善事業につきましては、事業実施後に事業主体から農地の集積目標が達成されているか報告することになっております。今般の会計検査院の指摘を踏まえまして、農地の集積目標が達成されていない場合には、事業主体はその要因を検証するとともに、都道府県等の指導、助言に基づいて目標の達成に向けた取組を行うよう通知したところであります。今後とも、事業主体への周知徹底と改善を図るなど、周知、農地集積の促進に向けて適応に対応してまいりたいと思います。 Angry: 0.358 Disgust: 0.300 Fear: 0.435 Happy: 0.809 Sad: 0.362 Surprise: 0.540
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04:26:10 ~ 04:27:01 芳賀道也君
農水省の予算というのは、本当に農家にとっては必要なものです。そして、その使われた予算が本当に生きたものになっているのか、是非しっかりと検証をお願いしたいのと、それから、今進んでいる様々な仕組み、農業委員会というのは半分が例えば農業士、自分自らも農業を支えて働かなきゃいけない、そういう人たちに負担ばかりがこのところ上から押し付けられているのではないかという声もありますので、是非、現場の農業委員会の声、あるいは農業委員会の事務方、その仕事が余りにも上から押し付けられて多くなっていないのか、パンクする状況にないのかどうか、そういった下からの声もしっかりと酌み取って、是非大臣、改善につなげていっていただきたいと思います。 Angry: 0.381 Disgust: 0.172 Fear: 0.489 Happy: 0.622 Sad: 0.446 Surprise: 0.590
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04:27:01 ~ 04:28:17 芳賀道也君
よろしくお願いいたします。次に、文部科学省にお伺いします。GIGAスクールやタブレット端末全員配付などで学校現場で情報化が進むことは非常に評価したいと思います。ただ、山形の先生方からもちょっと悲鳴に似た声が上がっています。現場の先生方は、既に業務過多で、新しい機器を子供に教えるために勉強したり準備したりする余裕がないと言うんですね。さらに、せっかくこうしたものが配備されてもなかなか使いこなせない、そしてさらに、それを教えるというところまで行かないという声があります。小中学校の先生たちに業務が多過ぎること、そして、新しいことを教えるような余裕がなくなっていることについて大臣の御見解を伺いたいですし、また、機械に投資するのも必要ですが、人への投資をもっと充実してほしいと思います。GIGAスクールサポーターやICT支援員など、ITに強い方を各校に配置していただくというようなことにはなっていますが、サポーターや支援員、予算は四校に一校配備できるように与えているんです、用意しているんですと言うんですが、現場は実際にそうなっていない。 Angry: 0.344 Disgust: 0.275 Fear: 0.467 Happy: 0.634 Sad: 0.529 Surprise: 0.547
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04:28:17 ~ 04:28:43 芳賀道也君
そのことも是非検証していただいて、将来は一校に一人。あるいは、実際に、四校に一人配置する予算を作ったけれども、それが本当にそうなっているのかも検証もお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 Angry: 0.254 Disgust: 0.177 Fear: 0.344 Happy: 0.736 Sad: 0.554 Surprise: 0.597
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04:28:43 ~ 04:29:05 国務大臣(末松信介君)
芳賀先生にお答え申し上げます。子供たちの可能性を引き出しますために、この個別最適な学び、協働的な学びを実現する上で、今おっしゃられましたようにICTの活用、不可欠でございます。一人一台端末の導入、そしてこの設定作業等が負担になっている点もよく聞こえてまいります。 Angry: 0.356 Disgust: 0.346 Fear: 0.583 Happy: 0.530 Sad: 0.525 Surprise: 0.523
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04:29:05 ~ 04:30:08 国務大臣(末松信介君)
そして一方で、文科委員会でもこの働き方改革、教師が本来の業務に集中できるようにしてほしいという御要望たくさん頂戴をいたしまして、全くそのとおりであるというふうに認識をいたしております。一定の、時間外勤務等は、平成三十年度以降、一定程度改善傾向にはございますけれども、まだまだ改革しなきゃならない現場がございます。お話がありましたように、このICT支援員も八千人を確保しようということで、先生お話しのとおり四校に一人ということで進めてまいりましたけれども、現状は八千人に対してまだ四千人に達していないというように記憶をいたしてございます。その分、とにかく三十五人学級であるとか教員の業務支援員なども増やしながら、できるだけの環境、ICT、この端末機というものをしっかりと利用してもらうためにも、全体の環境を整えていくように努力をいたしてまいりたいと、そのように強く願っているところでございます。 Angry: 0.292 Disgust: 0.235 Fear: 0.412 Happy: 0.770 Sad: 0.541 Surprise: 0.505
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04:30:08 ~ 04:30:37 国務大臣(末松信介君)
済みません、八千人で、今三千五百三十八人でございました。そういうことでありまして、あとGIGAスクールサポートセンターであるとかGIGAスクールの運営支援センターなど、今の状況ではなかなかまだ大変で、故障したらどこへ尋ねていいのかというような話もありますので、しっかりと先生の御意見も承りながら、全体を捉えて体制を取っていきたいというふうに、そのように考えてございます。 Angry: 0.387 Disgust: 0.183 Fear: 0.457 Happy: 0.590 Sad: 0.563 Surprise: 0.551
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04:30:37 ~ 04:31:09 芳賀道也君
是非そうなるよう期待しております。せっかく配付された、一人一人配付されたタブレットですから、これを利用して、不登校の児童生徒、これでならリモート授業を受けてもいいという人がいれば授業をしていただくことは可能なのかどうか、また、その場合、出席という扱いにしていただけるのかどうか、いかがでしょう。 Angry: 0.380 Disgust: 0.201 Fear: 0.353 Happy: 0.678 Sad: 0.512 Surprise: 0.495
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04:31:09 ~ 04:32:08 国務大臣(末松信介君)
お答え申し上げます。ICTを活用しました学習支援などによりまして不登校児童生徒の学習機会を確保することは大変重要なことでございます。このため、文科省では、各教育委員会に対しまして令和四年三月に通知を発出をいたしまして、ICT端末の持ち帰りを安全、安心に行える環境づくりを要請をいたしてございます。具体的には、授業のオンライン配信やICT教材の活用などによりまして、ICTを用いた学習活動を、今先生話がありましたように、自宅や、あるいはその不登校の生徒さんがお越しいただく、学習していただきます教育支援センター等で実施できるようにすることなどを求めております。さらに、不登校児童生徒へのICTを活用しました学習支援の積極的な実施に向けまして、各教育委員会等に対して好事例の周知を今行っているところでございます。 Angry: 0.363 Disgust: 0.266 Fear: 0.390 Happy: 0.798 Sad: 0.425 Surprise: 0.524
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04:32:08 ~ 04:33:02 国務大臣(末松信介君)
それと、先生お話ありましたこの出席等の扱いについてでございますけれども、文部科学省といたしましては、個々の不登校児童生徒の状況に応じた支援の推進の観点から、ICT等を活用した学習活動を効果的に取り入れていく必要があると考えてございまして、不登校の児童生徒が自宅においてICTを活用した学習活動を行う場合、一定の要件を満たせば、学校長の判断で指導要録上の出席扱いとすることができるといたしてございます。引き続き、本制度の要件や実際の取組の事例につきまして、教育委員会等に対する会議等様々な機会を捉えて周知を図りながら、本制度の活用を促してまいりたいというふうに考えてございます。 Angry: 0.528 Disgust: 0.235 Fear: 0.360 Happy: 0.716 Sad: 0.422 Surprise: 0.498
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Angry: 0.430 Disgust: 0.448 Fear: 0.341 Happy: 0.736 Sad: 0.592 Surprise: 0.363
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Angry: 0.444 Disgust: 0.233 Fear: 0.512 Happy: 0.594 Sad: 0.424 Surprise: 0.591
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04:33:52 ~ 04:34:05 鈴木宗男君
日本維新の会の鈴木宗男です。官房長官、記者会見等いろいろ日程あると思いますから最初に質問させていただきますが、八日の日に、官房長官、ウポポイ視察をしてくれました。 Angry: 0.602 Disgust: 0.341 Fear: 0.371 Happy: 0.688 Sad: 0.366 Surprise: 0.512
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04:34:05 ~ 04:35:11 鈴木宗男君
関係者の皆さん大変喜んでおられました。また、官房長官が丁寧に懇談等もやってくれたということで意を強くされております。そこで、官房長官もアイヌ協会の皆さん方から陳情を受けた、要望を受けたと思うんですけれども、長老、アイヌ語でエカシと言いますね、男性の方、女性の場合はフチと言うんですけど、このエカシ、フチに対して何か誇りになるような、これまで偏見や差別を受けてきたものですから、年金にも入っていなくて年金ももらえない、そういった人が多いんですね。何かしらの見舞金だとか慰労金だとか、そういった制度がつくれないものだろうかという要望を受けたと思うんですけれども、これについて、官房長官、どういう今状況になっておるか、お聞かせください。 Angry: 0.465 Disgust: 0.201 Fear: 0.510 Happy: 0.434 Sad: 0.514 Surprise: 0.557
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04:35:11 ~ 04:36:08 国務大臣(松野博一君)
鈴木宗男先生にお答えをさせていただきます。先生からお話をいただきましたとおり、先日ウポポイの視察をさせていただきました。アイヌ文化に関しまして様々私も感じるところがあったわけでございますけれども、私たち、アイヌ文化を考えるときに、一つのアイヌ文化というイメージがあったわけでありますが、ウポポイで視察をさせていただき、またアイヌ協会の皆様方のお話をお聞きをして、アイヌ文化といっても地域によって言葉、方言も違い、また文化も違う、アイヌ文化の中にも多様性があるんだなということも改めて感じさせていただきましたし、アイヌの皆さん方の誇りを、尊厳を大事にした施策を続けていかなければいけないということを改めて感じたところであります。 Angry: 0.287 Disgust: 0.179 Fear: 0.396 Happy: 0.798 Sad: 0.488 Surprise: 0.596
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04:36:08 ~ 04:37:06 国務大臣(松野博一君)
先生お尋ねの、アイヌの方々、それからアイヌに対する年金、生活支援について何らかの措置を講じてほしいという要望があることは承知をしております。アイヌの方々に対する年金につきましては、アイヌの方々も対象とした公的年金制度のほかに、更にアイヌの方々のみを対象とした特別の給付措置を講ずることは、憲法第十四条に定められた法の下の平等の問題もあるかと思います。このため、アイヌ施策推進法で創設されたアイヌ政策推進交付金によりまして、アイヌ高齢者などのコミュニティー活動支援を含め様々な支援を行うことを可能としたところであります。また、生活支援につきましては、従来からアイヌ生活向上等のための予算を措置しているところであります。 Angry: 0.679 Disgust: 0.314 Fear: 0.320 Happy: 0.616 Sad: 0.366 Surprise: 0.367
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04:37:06 ~ 04:37:26 国務大臣(松野博一君)
修学の支援、雇用、生活の安定、農林漁業の振興、生活環境の改善などの施策を実施しているところであります。いずれにしても、今後とも、アイヌの人々の御要望を尊重しつつ、必要な支援に努めてまいりたいと考えております。 Angry: 0.374 Disgust: 0.331 Fear: 0.394 Happy: 0.694 Sad: 0.575 Surprise: 0.449
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04:37:26 ~ 04:38:01 鈴木宗男君
官房長官、二十一世紀は環境の世紀と言われていますけれども、この環境、自然を敬い生きてきたのがアイヌ民族ですから、是非ともこのアイヌ民族に対するこれからも配慮というか政策展開、よろしくお願いをいたします。あわせて、今交付金の話出ましたけれども、交付金は各市町村から上げられたものを国が認める形になっていますね。どうしても使い方が、各それぞれの自治体にあるアイヌ協会と乖離したものもあるんですね。 Angry: 0.422 Disgust: 0.261 Fear: 0.385 Happy: 0.644 Sad: 0.418 Surprise: 0.560
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04:38:01 ~ 04:39:07 鈴木宗男君
もっと自由に使わせてほしいというアイヌ協会の希望もありますので、この点もちょっと官房長官、頭に入れて、来年度の予算で反映してもらえれば有り難いなと、こう思いますので、よろしくお願いします。この点について、官房長官、どうでしょう。官房長官、くれぐれもよろしくお願いしたいと思います。文科大臣ですね、急な質問で申し訳なかったんですけれども、ちょっと事務手続がうちの方でミスしたものですから、今日の通告になったことをお許しをいただきたいと思います。 Angry: 0.544 Disgust: 0.205 Fear: 0.336 Happy: 0.583 Sad: 0.559 Surprise: 0.415
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04:38:24 ~ 04:38:50 国務大臣(松野博一君)
それぞれの地方自治体におきましてもアイヌ施策について力を入れていただいているとは考えておりますけれども、鈴木先生から御指摘をいただきましたとおり、今回の機会もございましたけれども、直接にアイヌ協会の皆様方の様々な御要望、御意見もお聞きをしながら施策に取り込んでまいりたいと思います。 Angry: 0.332 Disgust: 0.148 Fear: 0.344 Happy: 0.722 Sad: 0.578 Surprise: 0.519
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04:39:07 ~ 04:40:04 鈴木宗男君
文科大臣ですね、日本プロ野球機構ってありますね。ここは文科省が担当していると思うんですね。そこで、私は、四月二十四日のロッテ・オリックス戦で佐々木朗希投手が一球投げた、それに対し苦笑いしたんです、ボールの判定受けて。そうしたら、球審が、マウンドに向かって居丈高に、何か威圧的な態度で詰め寄った。私は、プロ野球始め高校野球でも野球は国民スポーツですね、非常に教育上あれは良くないと思うんです、球審の態度としては。ここはしっかり日本プロ野球機構を呼んで、投手は一球に懸けているわけですから、まさにその人生を。それに対して、佐々木朗希投手はクレーム付けたわけじゃなくて苦笑いですよ。 Angry: 0.500 Disgust: 0.270 Fear: 0.450 Happy: 0.651 Sad: 0.276 Surprise: 0.622
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04:40:04 ~ 04:40:43 鈴木宗男君
苦笑いしただけで球審がマウンドに向かうというのはちょっと行き過ぎだと思うんですよ。ここは、やっぱり監督官庁というか指導官庁としてプロ野球機構からしっかりと事情を聞いて、正しいメッセージを国民に与えてほしい。いわゆる球審側からもプロ野球機構からも何の国民に対する説明責任ないわけでありますから。この点、文科大臣、是非とも指導力を発揮していただきたいと思いますが、いかがでしょう。 Angry: 0.645 Disgust: 0.376 Fear: 0.341 Happy: 0.522 Sad: 0.466 Surprise: 0.365
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04:40:43 ~ 04:41:06 国務大臣(末松信介君)
私もユーチューブで拝見をいたしました。先生よく御承知のとおりなんですけれども、日本野球機構は一般社団法人でありまして、事務所の所在地である東京都への登記によって成立をいたしてございます。そのため、スポーツ庁を始めとした省庁とは、独立行政法人のような所管や監督といった関係にはございません。 Angry: 0.544 Disgust: 0.217 Fear: 0.344 Happy: 0.698 Sad: 0.408 Surprise: 0.558
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04:41:06 ~ 04:42:06 国務大臣(末松信介君)
その上でお尋ねの件についてお答えを申し上げますが、本件、世間からの注目が高かったこともございまして、日本野球機構におきまして事実関係を検証した上で、今後同様の混乱を来さぬよう、改めて公認野球規則に基づいて、適切な試合運営の確認や審判への研修の実施などの取組を行っていると承知をいたしてございます。いずれにしましても、まずは主催者である日本野球機構においてしっかりと対応していただくことが大変重要だと考えてございます。今日の先生とのやり取りの中で、御覧になった恐らく心ある関係者は、必ず中でもう一度協議をされるかもしれませんです。今のところ、政治のところ、舞台から私たちが呼んで、こうすべきじゃないかということについては今考えておりませんけれども、一度どういうものかということを頭の中で整理をしてみたいと思います、教育上どうなのかということも含めてでございますけれども。 Angry: 0.400 Disgust: 0.214 Fear: 0.415 Happy: 0.720 Sad: 0.396 Surprise: 0.551
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Angry: 0.604 Disgust: 0.492 Fear: 0.513 Happy: 0.516 Sad: 0.413 Surprise: 0.523
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04:42:10 ~ 04:42:23 委員長(松村祥史君)
鈴木委員、ちょっとお待ちください。鈴木委員、ちょっとお待ちください。鈴木委員に確認が取れましたので、松野官房長官におかれては御退席いただいて結構です。鈴木宗男君。 Angry: 0.421 Disgust: 0.233 Fear: 0.436 Happy: 0.673 Sad: 0.456 Surprise: 0.609
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04:42:23 ~ 04:43:23 鈴木宗男君
文科大臣、これ、では、監督官庁は都庁になるわけですか。スポーツ庁、これは東京都庁が監督官庁であるならば、スポーツ庁としてもいろいろなパイプあるし連絡取れると思いますから、ここは是非とも公明正大な確認をしていただきたいと思いますが、よろしゅうございますか。 Angry: 0.363 Disgust: 0.141 Fear: 0.414 Happy: 0.733 Sad: 0.363 Surprise: 0.681
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04:42:37 ~ 04:42:56 政府参考人(串田俊巳君)
お答え申し上げます。大臣からも御答弁申し上げましたけれども、日本野球機構につきましては、一般社団法人ということもございまして、東京都の所管というふうに承知しております。 Angry: 0.422 Disgust: 0.403 Fear: 0.393 Happy: 0.745 Sad: 0.411 Surprise: 0.500
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04:43:23 ~ 04:43:37 政府参考人(串田俊巳君)
お答え申し上げます。スポーツ庁はスポーツ行政全般を所掌しているわけでございますけれども、先生御指摘もございましたので、東京都、都の意見なども伺ってみたいというふうに思っております。 Angry: 0.523 Disgust: 0.402 Fear: 0.405 Happy: 0.667 Sad: 0.412 Surprise: 0.480
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04:43:37 ~ 04:44:15 鈴木宗男君
是非とも、次長さん、なるべく速やかに説明責任をいただきたいなと、こう思っております。参議院の事務局、お見えですか。先般、元衆議院議員、参議院議員経験者で、立憲民主党の岐阜県連の顧問であられた山下八洲夫さんが、詐欺の疑いで、いわゆるJRパス詐欺の疑いでこれ逮捕されました。 Angry: 0.684 Disgust: 0.248 Fear: 0.446 Happy: 0.464 Sad: 0.323 Surprise: 0.478
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04:44:15 ~ 04:44:47 鈴木宗男君
これは、私はあってはならぬことだと、こう思っているんですね。JRのこれ不正パスというのは、何も今回に始まったことじゃないんです。それで、事務局ですね、こういったことがなぜ起きるか。私は仕組みに問題があるんでないかと思うんですよ。再発防止のために何か事務局は考えているかどうか、お答えをいただきたいと思います。 Angry: 0.520 Disgust: 0.352 Fear: 0.476 Happy: 0.571 Sad: 0.404 Surprise: 0.525
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04:44:47 ~ 04:45:05 参事(加賀谷ちひろ君)
お答えいたします。まず、制度の説明をさせていただきます。議員は、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律第十条第一項の規定に基づき、その職務の遂行に資するため、特殊乗車券、いわゆるJRパスの交付を受けております。 Angry: 0.575 Disgust: 0.369 Fear: 0.452 Happy: 0.598 Sad: 0.342 Surprise: 0.537
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04:45:05 ~ 04:45:34 参事(加賀谷ちひろ君)
JRパスには、議員名及び有効期限、毎年三月末日でございます、こちらが明記されておりまして……はい。恐れ入ります。はい。事務的に検討いたしましておりますとともに、現在、議運の理事会でも筆頭間等で御検討されておりますので、また御相談、御指示を仰ぎながら進めてまいりたいと存じます。 Angry: 0.409 Disgust: 0.324 Fear: 0.464 Happy: 0.541 Sad: 0.560 Surprise: 0.489
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04:45:34 ~ 04:46:01 鈴木宗男君
事務局はパスを発行するわけですよ。だから、こういった問題が起きたときすぐ動き始めるのが当たり前ではないでしょうか。それを聞いているんですよ。今回の件でも、いわゆる議員特権の最たるものだと。私も初めて分かったんだけれども、このJRパスというのは乗り放題なんですね、日本中。 Angry: 0.550 Disgust: 0.355 Fear: 0.526 Happy: 0.511 Sad: 0.330 Surprise: 0.564
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04:46:01 ~ 04:46:59 鈴木宗男君
これ、初めて私、私も昭和五十八年から国会議員やって今年四十年目ですけどね、乗り放題というのを初めて知りました。これは私は問題だと思うんです、逆に、いわゆる特権的な対応として。しかも、今までもですよ、例えば鴻池さんもこの件で副長官辞められ、さられましたね。昨年も、辞めた国会議員、女性の、何だかサオリさんだか志桜里さんだか、あの人もいろいろ指摘されていましたよね。こういう問題既に起きているわけだから、事務局はやっぱり信頼回復という意味で、さっと、国民の税金を使う以上ですよ、動くべきだと思うんですが、何も考えていないということで、ちょっと私、温度差あるなと思うんですが。 Angry: 0.480 Disgust: 0.247 Fear: 0.493 Happy: 0.594 Sad: 0.326 Surprise: 0.601
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Angry: 0.364 Disgust: 0.489 Fear: 0.363 Happy: 0.795 Sad: 0.471 Surprise: 0.485
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04:47:04 ~ 04:47:38 参事(加賀谷ちひろ君)
まず、JRパスにつきましては、JRが発行いたしております。議員の先生方には、そのパスと、それから御自身で申込みをされた申込書で換えていただいた乗車券をお示しいただいてお乗りいただくことになっておりまして、事務方といたしましては、発行済みのJRパスにつきましては、紛失の場合は紛失届を御提出いただく、若しくは回収に御協力いただけない場合は重ねてお返しいただくように要請を常日頃からしておるところでございます。 Angry: 0.435 Disgust: 0.290 Fear: 0.484 Happy: 0.556 Sad: 0.490 Surprise: 0.478
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04:47:38 ~ 04:48:01 鈴木宗男君
この問題、どっちみちメディアの皆さん方も関心持っているし、これからも恐らくチェックされると思いますから、ちょっと事務局が頭に入れておいていただきたいと思います。あわせて、財務大臣、予算の査定は財務省ですから。これ大体、参議院で四億七千八百万予算要求しているんです。 Angry: 0.634 Disgust: 0.263 Fear: 0.466 Happy: 0.485 Sad: 0.350 Surprise: 0.544
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04:48:01 ~ 04:48:38 鈴木宗男君
衆議院では九億一千百九十五万要求をして、予算付いているんですよ。少なくとも、来年度予算では、こういう不正があるならば逆に査定権は行使させてもらいますと。これ、院が要求したら何でも予算付くというのは私は公平でないと思っていますから、ミスが起きたらやっぱりカットされるというのはどこの役所でも今まで予算でもありますから、ここは是非とも財務大臣、公平にですよ、国民の理解得れるように私は査定権は行使すべきだと、こう思いますが、いかがでしょうか。 Angry: 0.663 Disgust: 0.346 Fear: 0.461 Happy: 0.473 Sad: 0.419 Surprise: 0.420
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04:48:38 ~ 04:49:07 国務大臣(鈴木俊一君)
給与法等で決まっております、法律で決まっておりますのは、法律を変えない限りその支出は認めざるを得ないわけであります。それと、今のJRパスにつきましては、個々の政治家の政治活動、日頃の政治活動にも密着に関係するわけでございますので、まずは各党各会派等できちっと合意を取っていただくことが前提になるのではないかと思います。 Angry: 0.839 Disgust: 0.394 Fear: 0.306 Happy: 0.591 Sad: 0.300 Surprise: 0.279
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04:49:07 ~ 04:50:00 鈴木宗男君
鈴木大臣ね、そういうのをしゃくし定規の答弁というんですよ。いいですか、査定権は財務省にあるんですから。予算要求を各省庁して、参議院は参議院、衆議院は衆議院で予算要求しているんですよ。めり張りを付けているのが財務省の権限じゃないですか。給与法を言っているんじゃないんです。法律でそういう制度があって、要求することが認められているというのがあって、全部一〇〇%付けるとは言っていないんですから。法律にはそれも書いていないんですから。是非とも大臣、そこら辺はちょっと意識改革して柔軟に、その柔軟というのは、国民目線に合った判断をした方がいいんでないかという、私は少なくとも親切で言っている話でありますから、ここはちょっと頭に入れて年末の予算に向けて対応をいただきたいと、こう思っています。西銘大臣、昨日お疲れさまでした。 Angry: 0.699 Disgust: 0.392 Fear: 0.363 Happy: 0.538 Sad: 0.362 Surprise: 0.407
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04:50:00 ~ 04:50:51 鈴木宗男君
あなた、沖縄選出の国会議員として本土復帰五十年の節目に立ち会えたこと、私、本当に何となく神々しくあなたの姿を見ながらあの式典に参加をさせていただきました。そこで、西銘大臣、せっかくあなた、沖縄出身で沖縄担当大臣なんです。五十年の節目に三百二十六億も予算削られてしまった。もう来年の概算要求に入っていますから、五十年の節目だ、沖縄に対する思いということで、来年は絶対予算を元に戻す、こういう決意があるかどうか、お尋ねします。 Angry: 0.367 Disgust: 0.205 Fear: 0.422 Happy: 0.662 Sad: 0.513 Surprise: 0.549
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04:51:16 ~ 04:52:01 鈴木宗男君
西銘大臣の腕の見せどころですから、しっかりやっていただきたいと思います。あと、文科大臣、質問ありませんので、どうぞ。済みません、どうも。これ、防災担当大臣にお尋ねするんですけれども、先般特別措置法が成立されました。大臣の御尽力あるいは御支援に感謝したいと思います。この千島海溝・日本海溝沖地震が一番切迫性高いんです。 Angry: 0.451 Disgust: 0.285 Fear: 0.429 Happy: 0.660 Sad: 0.461 Surprise: 0.498
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Angry: 0.297 Disgust: 0.233 Fear: 0.450 Happy: 0.716 Sad: 0.509 Surprise: 0.606
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04:52:01 ~ 04:52:35 鈴木宗男君
マスコミ的にはよく首都直下だとか南海トラフが言われていますけれども、一番危ないのがこの千島海溝なんですね、そして日本海溝ですね。これが、特措法成立したから良かったんですけれども、そこで、これから大事なのは地域指定であります。特別強化地域の指定が大事なんですね。これはいつ頃指定するのか、どういうスケジュール感か、教えてください。 Angry: 0.344 Disgust: 0.246 Fear: 0.548 Happy: 0.580 Sad: 0.354 Surprise: 0.683
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04:52:35 ~ 04:53:04 国務大臣(二之湯智君)
日本海溝、千島海溝の巨大地震については、津波による死者数が十九万九千人にも上るという甚大な被害が想定されているわけでございます。特に、冬の時期に非常に時間が、避難に時間を要するなど、積雪寒冷地としての課題があることから、その点考慮して津波から人命を守るということが非常に重要なことでございます。 Angry: 0.342 Disgust: 0.204 Fear: 0.729 Happy: 0.388 Sad: 0.371 Surprise: 0.652
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04:53:04 ~ 04:53:54 国務大臣(二之湯智君)
今回の改正では、避難場所や避難経路の整備に対する国の補助率のかさ上げ二分の一から三分の二、避難場所の整備等に当たっては寒さなどから身を守るための屋内空間の整備など、積雪寒冷地の特性に特に配慮すべき規定などを盛り込まれており、大変有意義なものであると思います。政府としては、なるべく早く本法を施行できるような必要な手続を進めた上で、中央防災会議に諮問し、津波避難対策を特に強化すべき地域を速やかに指定する予定です。また、地域の指定後、自治体等と連携しながら計画策定をしっかりと進めるなど、全力を挙げて防災対策を推進してまいりたいと思っております。 Angry: 0.439 Disgust: 0.290 Fear: 0.502 Happy: 0.650 Sad: 0.374 Surprise: 0.507
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04:53:54 ~ 04:54:08 鈴木宗男君
大臣、是非ともですね、早く指定をして、そして、各自治体に下りてから今度各自治体が更に対策練るわけでありますから、これは一生懸命取り組んでいただきたいとお願いします。 Angry: 0.219 Disgust: 0.280 Fear: 0.324 Happy: 0.736 Sad: 0.631 Surprise: 0.476
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04:54:08 ~ 04:54:56 鈴木宗男君
大臣ももう質問はありませんので、よろしゅうございます。萩生田大臣にお尋ねいたします。岸田総理は、九日の日に、ロシア産石油禁輸をG7との連携の中で段階的に行うと発表されました。私は、これ、エネルギー資源なき日本、大丈夫かなという心配があります。それは安定供給という意味でですね。ついては、その禁輸の時期というのはどういうふうなスケジュール感を持ったり、あるいは手続を考えているのか、お知らせください。 Angry: 0.385 Disgust: 0.302 Fear: 0.473 Happy: 0.675 Sad: 0.472 Surprise: 0.517
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Angry: 0.290 Disgust: 0.241 Fear: 0.390 Happy: 0.783 Sad: 0.515 Surprise: 0.577
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04:54:56 ~ 04:55:08 国務大臣(萩生田光一君)
石油のほぼ全てを輸入に頼っている我が国としては大変厳しい決断でありましたが、G7の結束が何よりも重要なときであり、ロシア産石油の原油禁輸、禁止措置を行いました。 Angry: 0.518 Disgust: 0.251 Fear: 0.564 Happy: 0.286 Sad: 0.493 Surprise: 0.481
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04:55:08 ~ 04:55:46 国務大臣(萩生田光一君)
一方で、今すぐロシア産石油を禁輸できるわけではなくて、一定の時間軸の中で秩序立った形で、代替エネルギーを確保しながら、ロシアのエネルギーへの依存状態から徐々に脱却してまいります。我が国が有する権益からの石油輸入については、エネルギーの長期かつ安価な安定供給に貢献していることなどを踏まえ、国民生活や事業活動へ悪影響を最小化する方法で、時間を掛けフェーズアウトのステップを取ってまいります。このため、代替供給策を確保することなく石油輸入を直ちに止めることは考えておりません。 Angry: 0.606 Disgust: 0.404 Fear: 0.491 Happy: 0.481 Sad: 0.410 Surprise: 0.448
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04:55:46 ~ 04:56:09 鈴木宗男君
萩生田大臣、是非ともですね、これ、国民生活を守る上でもしっかりその点、今の大臣の答弁で私は了といたしますけれども、よろしくお願いしたいと思います。あわせて、サハリンのこの資源開発権益は守るという理解でよろしいんでしょうか。 Angry: 0.419 Disgust: 0.238 Fear: 0.350 Happy: 0.683 Sad: 0.452 Surprise: 0.516
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04:56:09 ~ 04:56:32 国務大臣(萩生田光一君)
仮にサハリン1から撤退をするということになりますと、我が国の権益をロシアや第三国が取得するとロシアを逆に利することともなり、有効な制裁とならない可能性もあります。そのため、サハリン1の権益は、長期的なエネルギー安定供給確保の観点及び対ロ制裁の実効性の観点から引き続き維持をしてまいりたいと思っております。 Angry: 0.483 Disgust: 0.285 Fear: 0.530 Happy: 0.515 Sad: 0.367 Surprise: 0.569
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04:56:32 ~ 04:57:02 鈴木宗男君
萩生田大臣、くれぐれもですね、今後ともエネルギー政策は大事でありますので、よろしくお願いいたします。萩生田大臣もこれで質問はありませんので、よろしいです。斉藤国交大臣、御苦労さまです。私は、五月一日、ウトロに行ってきまして、今回の観光船の対策本部を激励してまいりました。 Angry: 0.286 Disgust: 0.231 Fear: 0.384 Happy: 0.798 Sad: 0.422 Surprise: 0.612
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04:57:02 ~ 04:57:24 鈴木宗男君
是非とも大臣、この国交省、海上保安庁、北海道開発局、さらには自衛隊、北海道庁、道警さん、さらには地元の役場、漁協、消防関係、皆さん一生懸命やっているんですね。対策本部に大臣からねぎらいの声を掛けていただきたいと思いますが、いかがでしょう。 Angry: 0.349 Disgust: 0.156 Fear: 0.392 Happy: 0.784 Sad: 0.441 Surprise: 0.626
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04:57:24 ~ 04:58:11 国務大臣(斉藤鉄夫君)
まず初めに、今回の事故によりお亡くなりになられた方、またその御家族に心よりお悔やみを申し上げたいと思います。また、今回の事故に遭遇された方々とその御家族に心からお見舞いを申し上げます。鈴木委員におかれましては、現地対策本部訪問をしていただき、関係者激励いただきまして、ありがとうございました。国土交通省も、私も行きました。常時、副大臣、政務官常駐して、御家族の対応に当たらせていただいているところでございます。また、自衛隊、北海道警、そして地元の漁業関係者の方々、地元の馬場町長始め町の方々、大変な御努力をいただいております。 Angry: 0.268 Disgust: 0.198 Fear: 0.417 Happy: 0.670 Sad: 0.554 Surprise: 0.585
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Angry: 0.518 Disgust: 0.442 Fear: 0.338 Happy: 0.693 Sad: 0.550 Surprise: 0.364
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04:58:21 ~ 04:59:13 鈴木宗男君
斉藤国交大臣、是非とも、役場も一生懸命やっています。ゴールデンウイーク返上で職員出ていました。これは本当に頭が下がる思いでしたから、是非とも、これは役場にとってはある種災害ですから、大災害なんです。ですから、例えば特別交付税等なんかのとき、大臣の方からも総務省にも声掛けて、是非とも支援をいただきたいと思います。あと、林大臣、今、行方不明者まだ十二人います。もう恐らく国後島側に相当私は流れている可能性はあると思うんですね。それで、外務省として、今回の件でロシア側への、国境警備上始めですよ、外交ルートでどのような要請されたのか、教えていただきたいと思います。 Angry: 0.380 Disgust: 0.231 Fear: 0.493 Happy: 0.572 Sad: 0.427 Surprise: 0.584
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04:59:13 ~ 04:59:31 政府参考人(徳田修一君)
お答え申し上げます。外務省といたしましては、海上保安庁さんからの依頼を受けまして、在外公館を通じてロシア側に対して関連情報の提供を依頼し、様々なやり取りを行っているところでございます。 Angry: 0.533 Disgust: 0.463 Fear: 0.449 Happy: 0.677 Sad: 0.354 Surprise: 0.506
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04:59:31 ~ 05:00:26 鈴木宗男君
林大臣、これからも、まだ国境が決まっていない場所での捜索ですから大変な事態が起きる可能性もありますので、この点しっかり外務省としてもサポートして、一日も早く、十四人は見付かって亡くなった、もう心からお悔やみ申し上げながら、十二人行方不明者、もう早く発見させるのが一番だと思いますので、是非とも御尽力をお願いしたい、このことを申し上げて、終わります。 Angry: 0.216 Disgust: 0.092 Fear: 0.553 Happy: 0.427 Sad: 0.753 Surprise: 0.414
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05:00:26 ~ 05:01:12 柴田巧君
日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いをいたします。まず最初に、予備費や基金についてお尋ねをしたいと思っております。昨今というか、この二、三年、特にこの基金や予備費といった、いわゆる国会による財政コントロールが利きにくい制度を多用することで政府の裁量を拡大しようという傾向が非常に顕著になってきていると感じておりまして、この憲法が定める財政民主主義の原則を逸脱するようなところがあるのではないかと思っておりますが、そういう観点で以下質問していきたいと思います。 Angry: 0.463 Disgust: 0.326 Fear: 0.400 Happy: 0.686 Sad: 0.381 Surprise: 0.528
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05:01:12 ~ 05:02:08 柴田巧君
政府は、令和元年度に、災害等に対応するための一般会計予備費として五千億円、二年度には、同じく予備費五千億円に加えてこの新型コロナ感染症対策予備費として九兆六千五百億円ですかね、計上したわけです。今般のこの未曽有の感染症の脅威に対して、国民の命や健康や暮らしを守るために、あらかじめ使い道を特定せず柔軟に支出ができる予備費を使うこと自体は否定をしないのでありますけれども、しかし、この元年度、また二年度、この新型コロナ対策に関連して実施をした事業を検査院が検査をしたところ、例えば、二年度から三年度への繰越額は二十一兆七千、まあ八千億円ぐらい、また元年度及び二年度の不用額は一兆七百六十三億円であることが明らかになりました。 Angry: 0.656 Disgust: 0.285 Fear: 0.617 Happy: 0.359 Sad: 0.233 Surprise: 0.549
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05:02:08 ~ 05:02:56 柴田巧君
このため、予備費を含む政府の新型コロナ対策関連予算については検査院も多額の繰越しや不用額の発生を指摘して、政府に対してその原因を分析するとともに執行状況等を国民に広く情報提供することを求めたわけです。特に、予備費の使用については、改めて言うまでもありませんが、この国会の審議を経ることなく閣議決定のみで支出できることから、各経費に係る積算等が適切であったかについて、やっぱり政府自ら厳しく検証し、その結果を国民に対して公表する必要があると考えますが、この会計検査院の指摘を踏まえた具体的な対応について財務大臣にまずお尋ねをしたいと思います。 Angry: 0.887 Disgust: 0.424 Fear: 0.410 Happy: 0.317 Sad: 0.315 Surprise: 0.265
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05:02:56 ~ 05:03:37 国務大臣(鈴木俊一君)
会計検査院の令和二年度決算検査報告におきましては、コロナ関連事業について、新型コロナ対策に関連する各種施策に係る予算の執行状況等を検査した結果、令和元年度と令和二年度において多額の繰越金と不用額があったとされており、多額の繰越金と不用額を計上している状況等や各事業に係る予算の執行状況等について国民に対して十分な情報提供を行うこととの所見が示されたと承知をしております。 Angry: 0.765 Disgust: 0.311 Fear: 0.547 Happy: 0.349 Sad: 0.283 Surprise: 0.456
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05:03:37 ~ 05:04:21 国務大臣(鈴木俊一君)
新型コロナ対策につきましては、コロナ予備費を使用した事業かどうかにかかわらず、感染の影響が不明な中で万全な対応を期すために十分な予算を措置したところでありますが、コロナ関係の事業の中には、地方自治体や事業者等からの申請を受けて支出するものも多いことから繰越額が大きくなったほか、所管省庁において年度末に感染状況や執行状況等を踏まえ繰越しとせず不用と判断されたものが相当あった、相当程度あったと承知をいたしております。 Angry: 0.482 Disgust: 0.268 Fear: 0.649 Happy: 0.326 Sad: 0.352 Surprise: 0.540
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05:04:21 ~ 05:05:03 国務大臣(鈴木俊一君)
これらの新型コロナ対策事業についてどのような効果があったのか、内容が適切であったのかといった点について国民の皆様に丁寧に説明していくことは重要なことであると考えております。今後、各省庁においてしっかりと事業の評価を行うとともに国民の皆様への説明責任を果たしていくべきであり、財務省といたしましても、今回の決算検査報告などについて今後の予算編成にしっかりと反映してまいりたいと、そのように考えているところでございます。 Angry: 0.547 Disgust: 0.350 Fear: 0.479 Happy: 0.542 Sad: 0.364 Surprise: 0.482
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05:05:03 ~ 05:06:20 柴田巧君
今大臣、財務大臣からも、国民に対して丁寧に説明をしていく必要があるという答弁がありましたが、この予備費の決算というか決算審議で大変難しいところがあって、既に当初予算や補正予算に計上済みの経費を予備費で追加した場合に、この執行段階では一体化してしまうわけですね。この予備費に基づく執行額がしたがってなかなか特定できないというそもそもの問題があるわけです。つまり、決算段階で使用した額のうち、幾らがあらかじめ国会で承認された予算からのものなのか、また幾らがこの予備費を用いたものか区別されていないので、この予備費の使われ方を解明する上で大変それを阻む一因になっていると言ってもいいかと思います。この問題への対処について、この国会で財務省は、既定予算の不足を補うという予備費の性格や予備費を区分して執行管理するための事務負担の発生を理由に慎重な検討が必要というふうな答弁をこれまでしているわけですけど、このそもそも予備費に基づく執行額を特定せずして予備費の使用が適切であったか検証するのは非常に難しい話だと思います。 Angry: 0.672 Disgust: 0.328 Fear: 0.615 Happy: 0.295 Sad: 0.342 Surprise: 0.451
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05:06:20 ~ 05:06:41 柴田巧君
そこで、やはりこの予備費の使用について国民の納得を得ようとするならば、既定予算と予備費との区分した執行管理の在り方をやっぱり真剣に真摯に検討すべきときに来ているんじゃないかと思いますが、財務大臣の答弁を求めたいと思います。 Angry: 0.865 Disgust: 0.234 Fear: 0.333 Happy: 0.517 Sad: 0.311 Surprise: 0.372
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05:06:41 ~ 05:07:18 国務大臣(鈴木俊一君)
柴田先生からは、既定予算と予備費とを区分をした執行管理の在り方について検討すべきではないかという、こういう御指摘をいただいたところでございます。従来の答弁となってしまうわけでございますが、予備費の使用に当たりましては、予算に計上していない新規事業について予算措置する場合を除きまして既定予算の不足を補う場合が多いことから、既存の項や目に予算を追加することとなり、既定予算と一体となって支出されることになります。 Angry: 0.504 Disgust: 0.320 Fear: 0.550 Happy: 0.507 Sad: 0.366 Surprise: 0.499
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05:07:18 ~ 05:08:15 国務大臣(鈴木俊一君)
御指摘のように、予備費のみを区分管理することにつきましては、予算の不足を補うという予備費の性格や各省庁の執行管理が複雑化することによって追加的事務負担が生じ得るなど実務上の課題があり、予算執行の効率性を損ないかねない等の観点から慎重に検討すべき課題であると思っております。しかし、コロナ予備費を使用した事業ごとに、等について、その執行の透明性や国民の皆様への説明責任は重要でありまして、事業を所管する各省庁とともに、しっかりと国民の皆様に対して丁寧に情報提供ができるよう尽力してまいりたいと考えております。 Angry: 0.627 Disgust: 0.312 Fear: 0.450 Happy: 0.433 Sad: 0.491 Surprise: 0.401
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05:08:15 ~ 05:09:19 柴田巧君
最近、この予備費が政府の自由に使える便利な財布化している傾向が大変顕著になってきているわけで、国民に対して丁寧に説明をしていこうというお気持ちがあるんならば、やはりこの区分を真剣にやっぱり考える必要があるということを改めて申し上げておきたいというふうに思っております。次に、基金について質問をしたいと思いますけど、この基金も、元年度までは一兆円程度で推移をしていましたけど、二年度には十一兆五千億円、三年度は五兆七千億円と、十倍、五倍という額に増えてきております。この基金も、一度造成された後は毎年度の国会の議決を得ることなく複数年度にわたって支出することが可能で、ある意味、この予算編成の柔軟性が高まることはいいことはあるんですが、メリットはあるとしても、執行管理がこれまた不透明で、この財政民主主義による統制がやっぱり利きにくいというところがあります。 Angry: 0.448 Disgust: 0.234 Fear: 0.528 Happy: 0.525 Sad: 0.412 Surprise: 0.520
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05:09:19 ~ 05:10:16 柴田巧君
これまでも、政府においては、基金シートを導入したりいろんな透明化に努めてきたとの、過去に取り組んできたところではありますし、また、今の内閣、政権になってからも、基金のPDCA強化に向けた取組として、各府省庁が毎年度作成する今申し上げた基金シートの作成、公表等に加えて、十億円以上、十億円相当以上の基金事業に限り、原則四半期ごとの支出状況等の公表や外部専門家の知見を取り入れた評価などを導入するとしていますが、基金は国民の税金で賄われている国費の支出であることを考えればまだまだ不十分であって、民主主義、財政民主主義の観点からも、やっぱりこの国会に対して説明責任を果たすと同時に、この詳細な情報を国民に公開する必要があると思います。 Angry: 0.898 Disgust: 0.313 Fear: 0.414 Happy: 0.489 Sad: 0.178 Surprise: 0.342
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05:10:16 ~ 05:10:54 柴田巧君
そこで、例えばですけれども、毎年度の予算提出時には新規造成又は既存基金への積み増しを行う必要性や金額等を明記した資料を付ける、あるいは、この決算提出時には各基金の執行や国庫返納に係る状況、事業の実施状況等に関する資料を国会に提出すると、で、それらをホームページでワンストップで見られるようにするといったことなどなどが透明性を確保、向上させていく上で必要なのではないかと思いますが、財務大臣、いかがでしょうか、お聞きをしたいと思います。 Angry: 0.469 Disgust: 0.207 Fear: 0.358 Happy: 0.695 Sad: 0.574 Surprise: 0.457
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Angry: 0.275 Disgust: 0.208 Fear: 0.417 Happy: 0.855 Sad: 0.368 Surprise: 0.636
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05:11:05 ~ 05:12:23 国務大臣(鈴木俊一君)
基金への支出につきましては、まずは国会において、当該基金を取り巻く状況や必要性を含め、支出を行う予算を御審議いただく中で丁寧に説明してまいります。また、基金の残高や執行状況については、国民の皆様への説明責任を果たすという観点から、行政事業レビューの枠組みの下で基金シートを公表しているところであります。さらに、今年度から、科学技術の振興や経済安全保障などに取り組む基金事業については、原則として四半期ごとの基金残高を公表するなどの枠組みを実施することといたしております。その中で、先生からは、資料の国会提出、ホームページでのワンストップ公表することへの見解も併せてお尋ねがございましたが、基金に関する資料につきましては、予算審議において御活用いただけるよう、これまでも求めに応じて基金への予算措置に関する資料等を提出させていただいております。 Angry: 0.596 Disgust: 0.277 Fear: 0.423 Happy: 0.627 Sad: 0.314 Surprise: 0.506
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05:12:23 ~ 05:12:55 国務大臣(鈴木俊一君)
また、基金の残高や執行状況等につきましては、行政改革推進本部事務局のホームページにおいて、各府省が公表している基金の執行状況等を一覧として閲覧できるようになっていると承知をいたしております。今後とも、国会や国民の皆さんに丁寧な情報等提供が行えるように、いろいろな工夫を検討して、基金の透明性確保に取り組んでいきたいと考えております。 Angry: 0.441 Disgust: 0.213 Fear: 0.397 Happy: 0.673 Sad: 0.479 Surprise: 0.512
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05:12:55 ~ 05:13:10 柴田巧君
確かに、透明性確保にいろんな御努力はされてきたんですが、今ちょっとおっしゃいましたが、例えば各府省のホームページにその個別の基金シートの情報等が散在していて、ワンストップでは見れないんですね。 Angry: 0.124 Disgust: 0.118 Fear: 0.560 Happy: 0.624 Sad: 0.722 Surprise: 0.638
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05:13:10 ~ 05:14:16 柴田巧君
したがって、先ほど申し上げたようにワンストップ化するなど、もっともっと分かりやすいものにやっぱり工夫をしていく必要があると思っておりまして、そんなことも更に努力をしていただきたいと思います。この基金の根本的な問題の一つとして、法的根拠と言えるものがなくて、今のところ補助金適正化法施行令にこの基金事業の性質が示されているだけなんですね。この基金以外に、単年度主義の例外として国庫債務負担行為や繰越明許費や継続費といったものがありますが、これらとやっぱり同様に、基金についても法律で原則を定める必要があるのではないかと。今、基金の積極的活用を今の政権は掲げているならなおさらのこと、基金の造成を認める基本的要件や説明責任の在り方等に係るやっぱり法整備に取り組むべきではないかと思いますが、財務大臣にお聞きをしたいと思います。 Angry: 0.663 Disgust: 0.276 Fear: 0.407 Happy: 0.536 Sad: 0.358 Surprise: 0.441
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05:14:16 ~ 05:15:27 国務大臣(鈴木俊一君)
柴田先生からもう既に御指摘があったわけでありますが、基金に関する法令上の枠組みとしましては、補助金適正化法施行令におきまして、複数年度にわたる事務又は事業であって、各年度の所要額をあらかじめ見込み難く、弾力的な支出が必要であるなどの基金の要件を明確化するとともに、基金の運営及び管理に関する基本的事項の公表、基金の執行状況の報告、余剰資金の国庫返納などがそこで定められているところでございます。このように既に基金の要件や運営等に関して守らなければならない法令上の枠組みは整えられているところでございますが、この枠組みの下で基金の運用の透明性を向上させて、効率的な活用につなげていくことが重要ということが政府の立場でございます。 Angry: 0.681 Disgust: 0.464 Fear: 0.475 Happy: 0.552 Sad: 0.290 Surprise: 0.379
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05:15:27 ~ 05:16:10 柴田巧君
とにかく、基金は、この看板政策を実現するために大きく見せようと需要を過大に見積もって、この予算規模を膨らませているようなところがあると思われます。したがって、これが行く行くは無駄遣いにつながっていったりすることを懸念をするわけで、いずれにしても、この透明性を確保した上で、効率的な運用がもっともっとできるはずだと思いますので、またしっかりとやっていただきたいと思います。次に、大学ファンドについてお尋ねをしていきたいと思いますが、御存じのように、世界レベルの研究基盤を構築するために十兆円規模の大学ファンドを創設をするということです。 Angry: 0.308 Disgust: 0.260 Fear: 0.443 Happy: 0.796 Sad: 0.384 Surprise: 0.577
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05:16:10 ~ 05:17:35 柴田巧君
この研究力の低迷の打開策として期待をされているところですけれども、この大学ファンドは、言わば、言葉は悪いんですが、ギャンブルに似たようなところがあって、大変心配もされるところが幾つもあります。御存じのとおり、その十兆円のうちの約九兆円ぐらいはいわゆる財政融資資金を使うわけで、それを運用をして、行く行くは三千億ぐらいですか、年間、大学を支援していこうということですが、そもそも財政融資資金というのは、政策的必要性が高くて、かつ償還確実性のある事業を対象にしてこれまで融資をしてきたわけですが、今回この大学ファンドに用いると。これまでとはかなりの、活用の在り方とはですね、財政融資資金の活用と異なるわけで、しかも、この政策目的とは直接関係のない、リスクのある市場運用の原資としてやるわけでありますが、果たして、この必ず償還しなきゃならない財政融資資金をリスクの高い市場運用に活用すると、こういうことが、この大学のというか日本の研究力を向上させていく政策の資金として妥当性があるのか、その点は文科大臣、どのように考えていらっしゃるか、お尋ねをします。 Angry: 0.500 Disgust: 0.240 Fear: 0.535 Happy: 0.494 Sad: 0.329 Surprise: 0.559
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05:17:35 ~ 05:18:04 国務大臣(末松信介君)
柴田先生にお答え申し上げます。諸外国の状況、先生御存じだと思います。諸外国のトップレベルの研究大学では、外部資金の獲得やあるいは大学の独自基金の造成、運営などによりまして、随分財源が多様でございます。大学自らが高い裁量を持ってこの研究基盤や若手研究者への投資を充実をしております。 Angry: 0.458 Disgust: 0.310 Fear: 0.455 Happy: 0.693 Sad: 0.327 Surprise: 0.601
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05:18:04 ~ 05:19:05 国務大臣(末松信介君)
このような大学の実は資金力の差が我が国の研究力の相対的な低下の一因になっていると実は考えたわけであります。これを各大学の力のみで直ちに解消することは困難であるという認識もございます。今般、大学ファンドを創設しまして、政府の出資金に加え財政融資資金、令和四年度末には財投が入るわけなんですけれども、それで全体で十兆になるんですけれども、という国の資金を時限的な措置として活用しつつ、その運用益によりまして大学の研究基盤へ長期的で安定的な支援を行うこととしたものでございます。その上で、この大学ファンドは、市場の一時的な変動に過度にとらわれないで、投資規律を遵守しつつ、グローバルな長期分散投資により運用することといたしてございます。 Angry: 0.466 Disgust: 0.499 Fear: 0.507 Happy: 0.596 Sad: 0.399 Surprise: 0.450
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05:19:05 ~ 05:19:58 国務大臣(末松信介君)
科学技術振興機構、JSTに対しましては、ここが実際運用しますから、短期的な運用益の変動をきちんと把握しまして、市場の環境の変化や資産配分の見直しの要否等を確認するなど、適切なリスク管理の実施を求めているところでございます。また、今後更に自己資本を厚くいたしまして、償還期には過去の大きな市場変動にも耐えられる水準の安定的な財務基盤の形成を目指すことで、財政融資資金を確実に償還することといたしてございます。いずれにしましても、この助成資金の運用の基本方針等々につきましても、極めてこだわった形でポイント、通達を出しておりますので、それに従いながら進めていきたいというふうにも考えております。 Angry: 0.431 Disgust: 0.313 Fear: 0.430 Happy: 0.692 Sad: 0.467 Surprise: 0.421
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05:19:58 ~ 05:20:25 柴田巧君
海外のこともおっしゃいましたが、日本みたいに国からお金を借りてということでは海外のところは違うので、根本的に違うところがあるんですが、それは別として、この財政融資資金は、もしこの返済が不能になれば結局最終的に国民負担が生じるということが一番懸念をされるわけですね。 Angry: 0.600 Disgust: 0.308 Fear: 0.560 Happy: 0.350 Sad: 0.447 Surprise: 0.456
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05:20:25 ~ 05:21:22 柴田巧君
やはり、かつて財投の投融資先であった基盤技術研究促進センター、キバセンと略して言っていますが、ここも結局出資金は毀損してしまいました。二千六百八十四億円パアになって、結局誰も責任を取るわけでもなかった、国民の負担で穴埋めをしたと。こういうことにならないか、大変心配をするわけです。したがって、この運用益が出なかった場合の対応をやっぱりあらかじめしっかりつくっておくということが大事であると思っておりますが、今、先ほどちょっと一部答弁された部分もありますけれども、このやはり事業を始める前に、最低限、多額の損失発生時を想定した対応を明確化していくということが大事だと思いますが、改めてお聞きをしておきたいと思います。 Angry: 0.553 Disgust: 0.289 Fear: 0.565 Happy: 0.320 Sad: 0.546 Surprise: 0.431
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05:21:22 ~ 05:22:09 国務大臣(末松信介君)
大切な点を御指摘いただいていると思います。大学ファンドは、その財政融資資金を確実に償還するため、大学への支援の財源はその運用益のみの限定でございます。だから、大学への支援のためにその財政融資資金を取り崩すことというのはできない仕組みになってございます。また、今後更にこの自己資本を厚くしまして、三千億ということを想定していますけれども、バッファーを設けて、やはり六千億ぐらいは目指してちゃんと残るようにいたしたいと思うんですけれども、償還期には過去の大きな市場変動にも耐えられる水準の安定的な財務基盤を形成を目指すことで、財政融資資金を確実に償還することといたしてございます。 Angry: 0.568 Disgust: 0.338 Fear: 0.412 Happy: 0.650 Sad: 0.409 Surprise: 0.408
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05:22:09 ~ 05:23:09 国務大臣(末松信介君)
さらに、損失発生時に備えとして、本年一月、JSTに通知をいたしました。今申し上げましたけれども、助成資金運用の基本方針、今年一月に出ました。文部科学大臣に報告を求めるケースとして、毎年度の決算時点で純損失が資本金を上回った場合など、あらかじめ具体的に定めているところでございます。これに該当した場合、JSTは、金融や資産運用等の専門家によります運用・監視委員会の見解と対策を文部科学相に報告する仕組みを取ってございます。資金運用企画室長が中心になってやるんですけれども、その際、文部科学省としては、今、専門家の御意見も踏まえまして、運用方法の見直しを要求するなど、財政融資資金の確実に償還をしまして国民負担が生じることのないよう、必要な措置を適切に講じていきたいということを考えてございます。 Angry: 0.547 Disgust: 0.341 Fear: 0.485 Happy: 0.596 Sad: 0.390 Surprise: 0.445
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05:23:09 ~ 05:24:04 柴田巧君
十兆円で三%、三千億円あれしていかなきゃいけない、それにこの長期物価上昇率が一・三八%見ている。四・三八ですね。これだけの高いハードルの、本当にできるのか心配をするわけでありますが。ほかにも幾つか質問したかったんですが、時間が来ましたのでこれ最後にしたいと思いますけど、この大学ファンドは支援の開始は六年度からと聞いていますが、資金投入の影響がこの我が国の研究力に反映されるのは更にその先と考えられます。発現時期はいつ頃と見通しているのか、また、この公的資金を投じる以上、この大学ファンドが本当に我が国の研究力強化にどれほど資することができたか、その政策効果を検証する方法の必要性があると考えますがどうか、併せて聞いて、最後にしたいと思います。 Angry: 0.323 Disgust: 0.232 Fear: 0.548 Happy: 0.498 Sad: 0.542 Surprise: 0.613
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05:24:08 ~ 05:25:11 国務大臣(末松信介君)
はい。世界と伍する研究大学の実現という成果のこの発現時期については、一定程度長期性を伴うものと考えてございます。短期的な成果主義に流されないように大学の研究基盤の抜本的強化の活動を長期的に後押しするとともに、財政基盤を十分強化されるまでの間、継続的かつ安定的、この言葉よく出てきます、確かに。継続的、安定的に支援を行うことを考えてございます。そして、世界と伍する研究大学の実現には、もう簡潔に申し上げます、研究環境と、それと財務基盤、そしてもう一つはやはり大学の成長戦略を実行するガバナンスの体制でございます。この三点を兼ね備えることが重要ですが、その実現のためには、戦略というのは先生、各大学が自らの強みを踏まえて具体的な姿を構想して示していただくということ、基本的にはやはり大学は自治でございますから、大学がこういう計画を持ってこうしたいということについて、その姿を、まず考えをきちっと聞かなきゃならないというふうに思ってございます。 Angry: 0.413 Disgust: 0.374 Fear: 0.413 Happy: 0.698 Sad: 0.462 Surprise: 0.477
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05:25:11 ~ 05:25:36 国務大臣(末松信介君)
そのため、現在国会で審議いただく予定でございます、しております国際卓越大学法案では、その大学が提出する今申し上げた将来像も含めた計画の実施状況の報告を義務付けておりまして、研究力強化のための体制強化や事業成長の進捗について随時国がモニタリングを実施してまいりたいと思っております。現在進行形でございます、確かに。 Angry: 0.357 Disgust: 0.245 Fear: 0.470 Happy: 0.708 Sad: 0.327 Surprise: 0.653
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05:26:04 ~ 05:26:46 吉良よし子君
日本共産党の吉良よし子です。今年三月以降、芸能界、特に映画、演劇業界などで性暴力やハラスメントの告発が相次いで、大きな問題となっています。声を上げた性暴力等の被害者、今なお同様の加害行為に苦しんでいる当事者を救済すること、同時に、こうした業界や現場での性暴力やハラスメントをなくすことは政治の課題だと思うわけですが、厚労大臣、法務大臣、それぞれ一言ずつこの点についてお答えください。 Angry: 0.636 Disgust: 0.418 Fear: 0.455 Happy: 0.544 Sad: 0.351 Surprise: 0.438
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05:26:46 ~ 05:27:15 国務大臣(後藤茂之君)
芸能の業界も含めまして、職場におけるハラスメントの防止対策は重要な課題であると認識しています。厚生労働省では、男女雇用機会均等法等の法律におきまして、事業主に対しましてハラスメント防止のために雇用管理上講ずべき措置を定めるなど、これまで職場におけるハラスメントの防止に取り組んできたところでございます。 Angry: 0.466 Disgust: 0.440 Fear: 0.422 Happy: 0.765 Sad: 0.365 Surprise: 0.426
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05:27:29 ~ 05:27:57 国務大臣(古川禎久君)
性犯罪、性暴力は、被害者の尊厳を著しく傷つけ、その心身に長年にわたり重大な苦痛を与え続けるものであって、決して許されるものではありません。私としては、このような認識を共有した上で、性犯罪、性暴力の根絶に向けた施策の在り方を検討し、官民を挙げて取り組んでいくことが重要であると考えております。 Angry: 0.720 Disgust: 0.415 Fear: 0.534 Happy: 0.282 Sad: 0.473 Surprise: 0.357
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05:28:03 ~ 05:29:16 吉良よし子君
これらの業界にかかわらず、性加害を受けた当事者がその被害を被害として認識し声を上げること自体が大変なことで、時間も掛かるし勇気も要ることなわけです。長い間被害で、そのもので苦しんだ上、さらに実名で告発するとなると、それによるバッシング又は二次加害受けることも多いわけです。今回についても、大手映画会社の幹部という方が、なぜ法廷ではなく週刊誌に訴えるのかが分かりません、売名行為ではなどと語ったという報道を目にしました。これがまさに二次加害であり、許されないものだと思うわけですが、そもそも、なぜ法廷に訴えないのか、証拠をそろえて訴えればなどと言いますが、そうやって証拠をそろえるのが困難なのが性暴力被害であり、また、現行刑法では同意のない性行為そのものが犯罪行為だと明確に禁止されていないわけです。その下で、暴行又は脅迫があったとか抗拒不能の状態だったなどの犯罪要件が全て確認されなければ犯罪行為だとみなされないという判決も相次いでいて、加害者が罰されにくい実態にあるわけです。 Angry: 0.752 Disgust: 0.422 Fear: 0.554 Happy: 0.253 Sad: 0.318 Surprise: 0.382
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05:29:16 ~ 05:29:53 吉良よし子君
そして、これらの課題は、被害当事者団体や日本学術会議、刑法改正市民プロジェクトなど様々な団体から指摘され、法改正が求められているところですが、法務大臣に伺います。この刑法百七十六条、百七十七条に規定されている暴行又は脅迫や抗拒不能要件、これをなくして同意要件を新設するなど、同意のない性行為が犯罪であると刑法に明確に示すべきではないかと思いますが、いかがでしょう。 Angry: 0.872 Disgust: 0.274 Fear: 0.464 Happy: 0.376 Sad: 0.227 Surprise: 0.360
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05:29:53 ~ 05:30:10 国務大臣(古川禎久君)
性犯罪に対処するための刑事法の整備については、法務大臣から合計十項目の諮問事項について法制審議会に諮問し、現在、刑事法(性犯罪関係)部会におきまして調査審議が進められております。 Angry: 0.893 Disgust: 0.357 Fear: 0.420 Happy: 0.385 Sad: 0.192 Surprise: 0.373
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05:30:10 ~ 05:30:42 国務大臣(古川禎久君)
お尋ねの点につきましては、強制性交等罪の暴行、脅迫要件及び心神喪失、抗拒フヨウ要件を改正することという項目において御議論が行われているところでございます。性犯罪への適切な対処は喫緊の課題であって、国民の関心も高いことから、法制審議会における充実した議論を期待しているところです。 Angry: 0.780 Disgust: 0.357 Fear: 0.419 Happy: 0.415 Sad: 0.295 Surprise: 0.378
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05:30:42 ~ 05:31:05 吉良よし子君
議論をされているところであり、喫緊の課題だという御答弁ありました。本当にそのとおりなんですが、もう一点聞きたいと思います。今回のこの映画業界等の性暴力、ハラスメントで特徴的なのは、人事権を持った監督やプロデューサー又は演出家などがそのキャスティング等をちらつかせて性行為を強要する、迫るという事例なわけです。 Angry: 0.553 Disgust: 0.300 Fear: 0.430 Happy: 0.631 Sad: 0.370 Surprise: 0.524
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05:31:05 ~ 05:31:45 吉良よし子君
監督などその権限を持っている人々とその映画に出演している又は出演したいと思っている俳優との間では、もう絶対的な力関係の差があって、その差は圧倒的だし、その権力関係というのは圧倒的なわけですけれども、だから断りたくても断れない状況に追い込まれているという事例が明らかなんですけれども、こうした力関係、地位、関係性を背景にした性暴力も犯罪であるということを刑法に明示すべきではないかと思いますが、法務大臣、いかがでしょう。 Angry: 0.812 Disgust: 0.432 Fear: 0.413 Happy: 0.516 Sad: 0.236 Surprise: 0.308
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05:31:45 ~ 05:32:03 国務大臣(古川禎久君)
お尋ねの件につきましては、法制審議会の刑事法(性犯罪関係)部会におきまして、相手方の脆弱性や地位、関係性の利用を要件とする罪を新設することという項目において御議論が行われているところでございます。 Angry: 0.788 Disgust: 0.502 Fear: 0.425 Happy: 0.412 Sad: 0.264 Surprise: 0.376
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05:32:03 ~ 05:32:19 国務大臣(古川禎久君)
先ほど申し上げましたとおり、性犯罪への適切な対処は喫緊の課題であります。国民の関心も高いことから、法制審議会における充実した議論を期待しているところでございます。 Angry: 0.738 Disgust: 0.432 Fear: 0.390 Happy: 0.531 Sad: 0.342 Surprise: 0.358
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05:32:19 ~ 05:33:10 吉良よし子君
これも議論されているということでしたが、ある監督に演技指導として性行為を強要されたという女性の俳優の方は、監督の指示は絶対、やれと言われたことができないのは役者として悔しいという気持ちもあり、判断が付かないままその性行為が起こってしまったという心境を語っている、そういう記事も読みました。この地位、関係性を利用した性暴力も含めた同意のない性行為をこれを犯罪として明示する刑法改正、本当に急ぐべきであるということを重ねて訴えておきたいと思うわけです。今回の告発で明らかになったのは、映画、演劇などの業界全体で性暴力やハラスメントが蔓延しているという実態です。 Angry: 0.688 Disgust: 0.383 Fear: 0.483 Happy: 0.320 Sad: 0.419 Surprise: 0.376
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05:33:10 ~ 05:34:17 吉良よし子君
それこそ、こうした告発をしている女優の皆さんも始め様々な皆さんが、この業界によくあることだと、そういう言葉を発されていると。この業界によくあることだから諦めてしまっていたと、そういう言葉もあるわけです。実際、今、映画監督有志の会や映像業界における性加害・性暴力をなくす会とか、又はシナリオライターとか原作者の有志も含めて、こうした問題はこれは業界の問題であるとし、だからこの業界の改善、環境改善を進めることが必要であるという声明や提言を次々出しているわけです。お配りした資料も御覧いただきたいんですが、一般社団法人日本芸能従事者協会が今年三月に行ったフリーランス芸能従事者の労災と安全衛生に関するアンケートによれば、仕事中にハラスメントを受けたことがある、若しくは見聞きしたことがあると答えた芸能従事者の方は七二%に上っているという実態も明らかなわけです。 Angry: 0.488 Disgust: 0.388 Fear: 0.482 Happy: 0.562 Sad: 0.403 Surprise: 0.533
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05:34:17 ~ 05:34:59 吉良よし子君
このハラスメントに関しては、先ほど厚労大臣から御紹介あったとおり、二〇一九年、ハラスメント防止対策法というのが改正されました。企業などに措置義務が、その防止措置義務が課されています。一方、この映画、演劇などの業界で働く方のほとんどが企業で働く会社員ではありません。企業に雇用されないフリーランスとして働いているわけですが、このハラスメント防止対策関連法でフリーランスは保護対象になっているのでしょうか。お願いします。 Angry: 0.580 Disgust: 0.386 Fear: 0.513 Happy: 0.498 Sad: 0.369 Surprise: 0.535
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Angry: 0.335 Disgust: 0.444 Fear: 0.340 Happy: 0.802 Sad: 0.486 Surprise: 0.509
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05:35:00 ~ 05:35:30 政府参考人(岸本武史君)
男女雇用機会均等法等は、事業主に対し、雇用する労働者に対するハラスメントの防止について雇用管理上の措置義務を課しておりますことから、フリーランスなど雇用関係にない方は対象には含まれておりません。一方、ハラスメントに関する指針におきましては、フリーランスなどに対しても雇用する労働者と同様の注意を払うとともに、労働者と同様に対応することが望ましいというふうにしているところでございます。 Angry: 0.725 Disgust: 0.606 Fear: 0.438 Happy: 0.514 Sad: 0.359 Surprise: 0.276
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05:35:30 ~ 05:36:16 吉良よし子君
フリーランスは保護対象ではない。けれども、この間、国会の質疑などでフリーランスや就活生なども保護対象に含めるべきという議論があった下で、指針において対策を示しているということでした。この法律では、企業などがハラスメントを防止するために方針を明確化すること及びその周知啓発、講習などを含めた周知啓発や相談に応じて適切に対応するための体制整備などを講じなければならないと、これは義務だと定められているわけですが、フリーランスの場合はどうなんでしょう、これは義務だということになるんでしょうか。 Angry: 0.618 Disgust: 0.317 Fear: 0.591 Happy: 0.413 Sad: 0.312 Surprise: 0.606
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05:36:16 ~ 05:37:09 政府参考人(岸本武史君)
お答えいたします。ハラスメント防止対策に関しましては、男女雇用機会均等法などにおきまして、事業主によるハラスメント防止の社内方針の明確化と周知啓発、相談に応じ適切に対応するために必要な体制の整備、職場におけるハラスメントへの事後の迅速かつ適切な対応が事業主が雇用管理上講ずべき措置として定められているところでございます。その上で、指針におきましては、職場においてハラスメントを行ってはならない旨の明確化を行う際に対象者としてフリーランスを含めることですとか、フリーランスからハラスメントに類する相談があった場合は雇用労働者と同様に対応することが望ましいというふうにしているところでございます。 Angry: 0.530 Disgust: 0.520 Fear: 0.402 Happy: 0.664 Sad: 0.394 Surprise: 0.396
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05:37:09 ~ 05:38:14 吉良よし子君
義務なのかと聞いております。だから、義務ではない、労働者と同じ位置付けではないわけです。望ましいとはされているけど義務ではないという状態で放置されているわけですね。ただ、やっぱりこの業界でのハラスメントを防ぐためには、先ほどの方針を作ることとか、窓口、相談窓口をつくることとか、あとは講習をすることなどの措置というのはやっぱり必須だし、必要だと思うわけです。この間、そうした告発を受けて業界の改善を目指そうとして立ち上がった映画監督有志の会の皆さんも、映画製作者連盟向けに出した労働環境保全・ハラスメント防止に関する提言書でもこのこと、ハラスメント防止ガイドラインの作成、リスペクトトレーニングの実施、第三者機関による相談窓口の設置などを求めているわけです。 Angry: 0.553 Disgust: 0.414 Fear: 0.503 Happy: 0.534 Sad: 0.385 Surprise: 0.486
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05:37:10 ~ 05:37:27 政府参考人(岸本武史君)
お答えいたします。フリーランスのハラスメントに関しましては、法律の仕組みが雇用労働者に対する雇用管理上の措置を義務付けるという仕組みになっておりますことから、指針として望ましいとはしておりますが、雇用労働者に対するものと同様な義務という位置付けではございません。 Angry: 0.547 Disgust: 0.460 Fear: 0.392 Happy: 0.637 Sad: 0.357 Surprise: 0.474
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05:38:14 ~ 05:39:15 吉良よし子君
これ、一つ一つその必要性について確認していきたいと思うんですが、まず相談窓口です。これ、本当に告発しようと思ってもする先がないというのが今の実態で、資料を御覧いただければと思うんですが、先ほどの芸能従事者向けのアンケートでは、ハラスメント被害に遭った方は七割に上る一方で、相談窓口へ相談したことがないと回答した人が九五・九%に上る、九六%、約、に上っているわけです。この間、政府はフリーランスの保護としてフリーランス・トラブル一一〇番つくったと聞いています。この利用状況について、ハラスメントに関する相談はどのくらいの割合あったのか、また芸能従事者がどのくらい利用しているのか、その利用率、それぞれお答えください。 Angry: 0.449 Disgust: 0.310 Fear: 0.500 Happy: 0.587 Sad: 0.399 Surprise: 0.553
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05:39:15 ~ 05:40:08 政府参考人(岸本武史君)
お答えいたします。フリーランスとして働く方が安心して働ける環境を整備するため、厚生労働省では関係省庁と連携いたしまして、令和二年十一月より、フリーランスと発注事業者とのトラブルについてワンストップで相談できる窓口といたしましてフリーランス・トラブル一一〇番というものを設置をしておりまして、令和四年三月までに約五千四百件の相談を受けているところでございます。相談内容でございますが、報酬の支払に関する相談が約三割、契約内容に関する相談が約二割でございまして、この二つを合わせて約半数となっております。一方、ハラスメントに関する相談は約五%でございます。また、相談全体に対する業種別の割合でございますが、舞台、演劇関係という形で取っておりますが、これは約三・五%となっているところでございます。 Angry: 0.261 Disgust: 0.338 Fear: 0.491 Happy: 0.716 Sad: 0.440 Surprise: 0.607
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05:40:08 ~ 05:41:07 吉良よし子君
この相談、フリーランス・トラブル一一〇番というのは、フリーランスと発注事業者とのトラブルに対する相談が主になってしまっているので、そもそもハラスメントに関する相談が五%にとどまっているし、舞台、演劇関係の方は三・五%。本当にこれは少ない、ほとんど利用されていないというのが実態だと思うわけです。これは周知の問題もあるでしょう。もうそもそもこの芸能従事者の相談を受け付けてもらえると思われていないし、ハラスメントに関する相談も受けてもらえると思われていないという問題もあるとは思うわけです。一方、こうした映画業界等でのハラスメント対策をもう国として進めている国がありまして、韓国などではこの間、国と財団が出資をして第三者機関による映画業界のハラスメント等の相談窓口、映画性平等センターという機関つくっている。 Angry: 0.523 Disgust: 0.415 Fear: 0.520 Happy: 0.475 Sad: 0.433 Surprise: 0.526
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05:41:07 ~ 05:41:32 吉良よし子君
そこでハラスメントなどの相談を受けるとともに実態調査などもしているということなんですけれども、やっぱりこれだけ問題が大きくなっているわけですから、日本でもこういう芸能従事者向けとちゃんと分かるような形でハラスメントに特化した相談窓口、第三者機関でつくるべきではないでしょうか。厚労大臣、いかがでしょう。 Angry: 0.499 Disgust: 0.352 Fear: 0.517 Happy: 0.537 Sad: 0.414 Surprise: 0.533
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05:41:32 ~ 05:42:06 国務大臣(後藤茂之君)
今もお答えをしていたわけでありますけれども、ハラスメント防止に関する各指針においては、職場でハラスメントを行ってはならない旨を明確化する際にフリーランスを対象に含めることや、フリーランスからハラスメントに類する相談があった場合は労働者と同様に対応することが望ましいということにいたしております。これは、委員からも御指摘があった望ましいという形での取扱いでございます。 Angry: 0.405 Disgust: 0.291 Fear: 0.446 Happy: 0.616 Sad: 0.433 Surprise: 0.571
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05:42:06 ~ 05:43:12 国務大臣(後藤茂之君)
それで、フリーランス・トラブル一一〇番では、こうした指針の内容も踏まえて、常駐する弁護士が相談の内容に応じまして法律上取り得る対応等のアドバイスを行うとともに、和解あっせん手続や少額訴訟といった裁判手続等の案内も行っておりまして、ハラスメントも含めて複数のトラブルを抱えるフリーランスに対してワンストップで専門的かつ柔軟な対応を行っている窓口でございます。厚生労働省としては、関係省庁、それぞれの業界にはそれぞれ所管の役所があるわけですが、関係省庁と連携をして、フリーランス・トラブル一一〇番をしっかり周知するとともに、引き続き、フリーランストラブル、ハラスメントの問題も含めて丁寧な相談対応に努めていきたいというふうに考えております。 Angry: 0.434 Disgust: 0.244 Fear: 0.388 Happy: 0.620 Sad: 0.479 Surprise: 0.536
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05:43:12 ~ 05:44:02 吉良よし子君
結局やっぱりフリーランス・トラブル一一〇番でねというお話だと思うし、何だったら企業の相談窓口も使っていいよというお話だと思うんですけれども、企業が参画していないような制作現場というのは山ほどあるわけですし、やはり実際にこういった問題が起きたときにどこに相談していいか分からないというのは本当に皆さんの声だと思うし、映像業界における性加害・性暴力をなくす会の皆さんは、やっぱりこの第三者機関が設置が必要だし、業界における性加害、性暴力を可視化する実態調査も求めているわけで、この業界に特化した専門の第三者の機関設置してほしいというのが皆さんの要望なんですよ。やっぱりこれ、ハラスメントをなくすために必要だと思いませんか、大臣。 Angry: 0.464 Disgust: 0.362 Fear: 0.441 Happy: 0.505 Sad: 0.626 Surprise: 0.372
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05:44:02 ~ 05:45:02 吉良よし子君
いかがですか。契約の在り方の検討を文化庁でやっているということでしたが、やっぱりそうじゃなくて、今申し上げているのはやっぱりハラスメントの第三者の相談機関の設置ということなので、どういうことが必要なのか検討と言いましたが、まずそれが必要だというのが現場から出ているわけですから、やっぱりそれは必要だということはお認めになりますよね。 Angry: 0.373 Disgust: 0.303 Fear: 0.459 Happy: 0.719 Sad: 0.449 Surprise: 0.544
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05:44:06 ~ 05:44:45 国務大臣(後藤茂之君)
現在、文化庁においても、私聞いているところによれば、芸能界における契約の在り方そのもの、そうしたことも検討をするということで、本当は今起きていることはそうした全体の枠組みの中で恐らく考えていかなきゃいけないことなんだろうというふうに思います。いずれにしても、あってはならないことをどういう形できちんと社会が目を光らせていけるのか、そのことの問題意識は共有をいたしております。 Angry: 0.407 Disgust: 0.312 Fear: 0.525 Happy: 0.527 Sad: 0.483 Surprise: 0.505
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05:45:02 ~ 05:46:04 吉良よし子君
一言お願いします。相談窓口と言わないんですけれども、もう一つ聞きます。やっぱり統一した、窓口つくるだけじゃなくて、やっぱり事前に、そういう被害を起こさないためにも統一したハラスメント防止するルールも必要です。このルールに関わって紹介したいのが、インティマシーコーディネーターという職業、存在です。現在日本には二人しかいらっしゃらないんですが、そのうちのお一人、西山ももこさんにお話を伺うことができました。 Angry: 0.519 Disgust: 0.343 Fear: 0.371 Happy: 0.654 Sad: 0.485 Surprise: 0.441
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05:45:07 ~ 05:45:37 国務大臣(後藤茂之君)
やっぱり大きな力の行使をできる人たちが、そういう力を背景にやっぱり同意の得られないいろんな問題を起こすとか、あるいはハラスメントを起こしていくということは、これはあってはならないことだという認識は共有をしています。ですから、そういう意味で、そういうことに対応していくための手だてをやっぱり考えていく必要があるという問題についても共有はいたします。 Angry: 0.578 Disgust: 0.340 Fear: 0.392 Happy: 0.624 Sad: 0.439 Surprise: 0.396
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05:46:04 ~ 05:47:09 吉良よし子君
このインティマシーコーディネーターというのは、アメリカなどの制作現場で既に活用されているんですが、日本でももちろん活用されているんですが、性的な接触のあるシーン、ヌードになるシーンにおいて、監督がやりたいこと、撮りたい絵などについて、最大限それが実現できるように、その意図をよく聞いてそれを俳優に伝えるとともに、俳優がそういうものをやりたくないと思ったときには萎縮せずにノーと、嫌だと、これは嫌だ、ここまではいいということを言えるようにその俳優と監督の間に入ってコーディネートをする仕事だと伺いました。先ほど大臣もおっしゃいましたけど、やっぱりこの性暴力、ハラスメントの問題ではその同意の有無というのが問題になるわけで、やっぱりそこの同意を曖昧にさせない、また、監督と俳優という立場の違う関係性の中でできるだけ対等に話し合える環境をつくる、コーディネートするというのがその仕事であり、やはり本人が嫌な撮影を俳優に強要しないとか現場でのハラスメントを防ぐためにも、こうした仕事というのは、インティマシーコーディネーターの活用は有効だと私思うんですが。 Angry: 0.331 Disgust: 0.318 Fear: 0.504 Happy: 0.629 Sad: 0.523 Surprise: 0.447
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05:47:09 ~ 05:48:05 吉良よし子君
例えばそのガイドラインといったときに、こうしたインティマシーコーディネーターを性的な接触のある場面では導入することとか、若しくは、今アメリカの俳優組合などもガイドライン作っていて、それ見ていると、キャスティングの際、オーディションの際などにヌードを要求してはならない、服を脱がせてはならないとか、若しくはヌードシーンがある場合は事前にちゃんと通知をしなければならないとか、そういうことを明文化しているガイドラインを作っているそうなんですが、そういった内容のガイドライン作ることもあり得ると思うんですよ。そうじゃなくても、業界内では安全衛生などのルールも現場によって異なっていて、芸能業界で統一したルール、客観的な基準がないことがやっぱり問題を深刻化させているわけで、本当にこの統一した基準、ガイドライン、ハラスメントを防止するためのガイドライン、やっぱり現場に必要だと思いますが、必要だと思いますか、大臣。 Angry: 0.478 Disgust: 0.247 Fear: 0.533 Happy: 0.653 Sad: 0.327 Surprise: 0.539
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05:48:13 ~ 05:49:14 国務大臣(後藤茂之君)
気持ちの問題と、ちょっと大臣としての権限の問題やら仕事の範囲の問題が少し必ずしも一致していないということで、私自身もどういうふうに対応していいのかというのがちょっと厳しいわけですけれど、厚生労働省が所管するハラスメント防止に関する各指針においては、事業主と労働者の間の労働契約関係を前提に、雇用されている労働者に対するハラスメントの防止やハラスメントの発生時の対応について定めた上で、フリーランスなど労働契約関係にない相談に対しても同様の対応をすることが望ましい旨を定めております。専ら労働契約関係にない両当事者の間のハラスメントについて御指摘のようなガイドラインを定めることは労働法にはなじまない面がありますけれども、しかしそれは、そうしたものがあることの意味は重要だというふうに思います。 Angry: 0.559 Disgust: 0.374 Fear: 0.508 Happy: 0.466 Sad: 0.410 Surprise: 0.415
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05:49:14 ~ 05:50:03 国務大臣(後藤茂之君)
厚労省として、事業主が雇用管理上講ずべき措置について周知啓発を努めているところでありまして、ポータルサイトあかるい職場応援団とか、事業主向けのセミナー等も通じて対応している場合、ておりますけれども、芸能界における契約の在り方の話を先ほどちょっと申し上げましたけれども、そうした業界そのものの特殊性に応じたあるいは具体性に応じたガイドライン、あるいは契約の在り方、いわゆる仕事のルールの在り方、そうしたことも考えていく必要があるのかもしれないと思います。 Angry: 0.603 Disgust: 0.292 Fear: 0.393 Happy: 0.624 Sad: 0.400 Surprise: 0.368
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05:50:03 ~ 05:50:58 吉良よし子君
作るのが困難な業界の問題もあるみたいなことをおっしゃっているわけですけれども、でも、ガイドラインということでいえば、コロナの感染防止対策ガイドラインなんというのは業界と国が協力して作った経験もあるわけですから、やってできないことじゃないと思うんです。現場の共通認識ということでは、先ほど大臣もちらりと講習とおっしゃいましたけど、ハラスメント講習、有効です。韓国でも、任意ではあるけれども、映画を制作するに当たり四時間のハラスメント講習を行われると。それについて国がその費用を補助するという仕組みがあって、現場にそれが広がっていると。ハラスメント対策にも有効だという声が聞こえてきます。フランスでも同様のプロデューサー向けのハラスメントワークショップしていると聞くわけですが、やはりこういった演劇、舞台、テレビ、映画制作時にハラスメント講習の実施、推奨すべきではありませんか。大臣、一言お願いします。 Angry: 0.396 Disgust: 0.311 Fear: 0.464 Happy: 0.641 Sad: 0.471 Surprise: 0.541
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05:50:58 ~ 05:51:24 国務大臣(後藤茂之君)
フリーランスなどの労働契約関係にない相談に対しても、しっかりとハラスメント防止に関する対応を進めていくことは非常に望ましいことでもありますし、厚生労働省としてはこうしたことを社会に広く周知していくと、後押しをすることは考えていきたいと思います。 Angry: 0.630 Disgust: 0.334 Fear: 0.344 Happy: 0.647 Sad: 0.520 Surprise: 0.323
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05:51:24 ~ 05:52:23 吉良よし子君
望ましいし、推奨するというお話ありました。ただ、やっぱり問題は、やっぱり保護、フリーランスがこのハラスメント防止対策法の保護対象に明確に明記されていない、措置義務が義務になっていないということだと思うわけです。先ほど来申し上げたとおり、もう各国ではフリーランスの映画や舞台の現場でもそういった措置義務できるような体制整えて、やろうと思えばできるということは証明されているわけですから、是非とも法の中にちゃんとフリーランスを入れて対策を国として進めていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。 Angry: 0.526 Disgust: 0.300 Fear: 0.429 Happy: 0.505 Sad: 0.545 Surprise: 0.418
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05:52:23 ~ 05:53:02 小池晃君
日本共産党の小池晃です。家族の法制に関する世論調査についてお聞きをします。調査内容は法務省が作ったということでありますが、今年三月に発表された調査では選択的夫婦別姓制度についての設問が大きく変わっております。経年変化が追えなくなってしまいました。私、この問題についてはこれまで何度も質問してまいりまして、安倍元首相も菅前首相も、そして今の岸田首相も、国民の間に様々な意見があることから引き続き議論すると、法案提出を拒んでこられました。 Angry: 0.548 Disgust: 0.417 Fear: 0.533 Happy: 0.458 Sad: 0.391 Surprise: 0.537
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05:53:19 ~ 05:54:14 政府参考人(金子修君)
お答えいたします。まず、今回の世論調査は、新型コロナウイルス感染症をめぐる状況によりまして、調査員が調査対象者の自宅を直接訪問し、面接での聞き取りを行うという個別面接聴取法による調査実施が困難となったため、これまでと変わりまして郵送法に切り替えて世論調査を実施することとしたところであり、仮に設問が前回までと全く同じであったとしても、厳密な意味で前回までの調査と単純に比較して論じるということが困難な状況にございました。これは形式的な理由ですが、その上で、本世論調査では、調査を実施する行政府としての中立性、公平性に留意しつつ、国民の意識の動向についてなるべく継続的な把握を可能にするという観点も考慮した上で、設問や選択肢をできるだけ分かりやすくするものとするための修正を行ったものでございます。 Angry: 0.446 Disgust: 0.378 Fear: 0.477 Happy: 0.627 Sad: 0.389 Surprise: 0.516
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05:54:14 ~ 05:54:35 政府参考人(金子修君)
確かに、今回の調査と前回までの調査について、個々の設問の回答割合の増加、減少といった観点で両者を単純に比較して論じることは必ずしも相当ではございませんが、法務省としましては、今回の世論調査は最新の国民意識を把握することができる有益なものになっているものと考えております。 Angry: 0.534 Disgust: 0.312 Fear: 0.550 Happy: 0.495 Sad: 0.348 Surprise: 0.511
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05:54:35 ~ 05:54:56 小池晃君
大変分かりにくい答弁だったと思いますが。この調査に当たって、法務省と内閣府で協議をされました。内閣府は法務省に対して、今回の世論調査、設問、どこにどのような問題があって、どう変えるべきだと指摘したんでしょうか。 Angry: 0.689 Disgust: 0.332 Fear: 0.575 Happy: 0.313 Sad: 0.355 Surprise: 0.515
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05:55:02 ~ 05:55:47 政府参考人(林伴子君)
例えば、夫婦の氏の制度の在り方に関する問いの十二については、平成八年の法制審議会の答申で導入が提言された選択的夫婦別姓制度と、同答申で採用されなかった案に相当する旧姓の通称使用についての法制度が並べて表記されていることへの疑問から、現在の制度と選択的夫婦別姓制度の二択で問うべきではないかということ、また、旧姓の通称使用についての法制度として、人によって想像する内容が異なり、分かりにくいものが選択肢として回答者に示されているのではないかといった指摘を行いました。 Angry: 0.764 Disgust: 0.367 Fear: 0.659 Happy: 0.331 Sad: 0.165 Surprise: 0.457
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05:56:00 ~ 05:57:14 政府参考人(金子修君)
お答えいたします。今回の設問の作成に当たりましては、法務省において、内閣府男女共同参画局や調査実施主体である政府広報室とも十分な調整を行っているところでございます。その過程では、内閣府男女共同参画局や政府広報室から様々な指摘を受けたところであり、そうした指摘も十分踏まえた上で設問の作成をしたものでございます。今、男女共同参画局長の方からいただいた御指摘につきましては十分踏まえていたつもりでございますが、特に選択肢を二つにすべきであるという御指摘に対しましては、夫婦の氏に関する問題には様々な意見があるところ、夫婦同姓制度による不便、不都合を解消するための方策として大きくは、選択的夫婦別姓制度を導入すべきとする意見、それから旧姓の通称使用についての法制度を設けるべきとする意見とがあり、この点に関する国民の意識を適切に把握するためには、これらの意見を同じ設問の選択肢とすることが必要かつ相当であると考えられました。 Angry: 0.652 Disgust: 0.424 Fear: 0.451 Happy: 0.582 Sad: 0.325 Surprise: 0.434
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05:57:14 ~ 05:57:36 政府参考人(金子修君)
また、平成八年度から前回である平成二十九年度までの調査においても同様の三つの選択肢が挙げられたものでございますので、国民の意識の動向についてできるなら継続的な把握を可能にするという観点からも、これらの三つを選択肢とすることが必要かつ相当と考えたものでございます。 Angry: 0.414 Disgust: 0.344 Fear: 0.425 Happy: 0.688 Sad: 0.419 Surprise: 0.494
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05:57:36 ~ 05:58:19 小池晃君
平成八年から三択にしたということ自体が問題なので、それはちょっと後でまた議論させていただきたいと思うんですが、今いろいろとおっしゃいましたけど、私は、内閣府の指摘に対する答えにはなっていないし、それを踏まえた設問には今回なっていないというふうに言わざるを得ないと思うんですね。さらに、今回の調査では、新たに加えられた設問もありまして、資料の三ページの問い十一ですが、これ、夫婦の氏が違う場合に子供にどのような好ましくない影響があるかという設問で、その選択肢が、子供が嫌な思いをするなど対人関係で心理的な負担が生じるとか、家族の一体性が失われて子の健全な育成が阻害されるなどとされているんですね。 Angry: 0.605 Disgust: 0.315 Fear: 0.551 Happy: 0.288 Sad: 0.448 Surprise: 0.433
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05:58:19 ~ 05:58:45 小池晃君
法務省はどういう根拠でこの選択肢を作ったんでしょうか。今でも日本では、通称使用、あるいは離婚、あるいは事実婚、再婚、親子の姓が異なる子供はいっぱいいます。そういう子供の中で、健全に育っていないというようなデータがあるんですか。 Angry: 0.498 Disgust: 0.271 Fear: 0.523 Happy: 0.549 Sad: 0.323 Surprise: 0.612
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05:58:45 ~ 05:59:01 政府参考人(金子修君)
今回の調査では、夫婦の名字が違うことによる子への影響について問う設問を平成二十九年度の前回調査から維持した上で、さらに、子への影響の具体的内容を問う設問として設問十一を追加したところでございます。 Angry: 0.430 Disgust: 0.283 Fear: 0.651 Happy: 0.592 Sad: 0.225 Surprise: 0.677
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05:59:01 ~ 06:00:02 政府参考人(金子修君)
この設問十一を追加した理由についてでございますが、前回調査におきまして、夫婦の名字が違うと子供にとって好ましくない影響があると思うと回答した割合が六〇%を超えていたことから、今後の検討を生かすために、その具体的な内容を把握することが有益であると考えられたものでございます。また、世論調査の設問八で、かねてより、夫婦、親子の名字、姓が異なることによる夫婦を中心とする家族の一体感、きずなへの影響の有無について尋ねており、それを子供への影響という視点で尋ねたものでございます。今回の選択肢は、従前の法制審議会での審議の際に要綱試案に対して国民から寄せられた意見や文献等で指摘されている意見などの資料を踏まえて作成したものでございまして、子供に好ましくない影響が出ること自体を客観的に示すデータ等に基づいて作成したわけではございません。 Angry: 0.513 Disgust: 0.328 Fear: 0.512 Happy: 0.558 Sad: 0.346 Surprise: 0.488
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06:00:02 ~ 06:01:01 小池晃君
最後の答えだけ言えばいいんですよ。そういう根拠もないようなものを選択肢にする。人権を守り、不当な差別、偏見許さないというのが法務省の存在意義ですよ。親子の氏が異なると偏見、差別生まれるようなことを是とするんですか。そんなことないでしょう。だったら、こんな選択肢は設けるべきじゃないんですよ。しかも、世論調査に詳しい松本正生埼玉大学名誉教授。この世論調査の在り方、これ、事実裏付ける根拠もなく、いたずらに不安を取り下げるような質問ばかりを加えて、この問い十一の次の問い十二で選択的夫婦別姓について聞いているんですね。こういうやり方はどうなのか。別姓はマイナスと意識付けて本題に行く流れになっているのではないかと、こういう指摘をしているわけですよ。私、こういう誘導的なもの、意図的なものと言われても仕方がないような構成になっているということは指摘をしておきたいというふうに思います。 Angry: 0.616 Disgust: 0.404 Fear: 0.514 Happy: 0.401 Sad: 0.403 Surprise: 0.509
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06:01:01 ~ 06:02:07 小池晃君
そして、先ほどから分かりやすくした分かりやすくしたと言うけど、最も分かりにくいのは、この資料二ページの問い十二の選択肢にある、夫婦同姓制度を維持した上で、旧姓の通称使用についての法制度というものなんですね。内閣府に聞きますが、夫婦の氏に関する法制度、現行の法制度に代わる案として行政府から提示されたものは選択的夫婦別姓制度しかないと思いますが、それ以外に何か存在しますでしょうか。旧姓の通称使用という行政府の正式な提案になっていないものをなぜ調査項目に盛り込んだのかですよね。 Angry: 0.560 Disgust: 0.353 Fear: 0.546 Happy: 0.467 Sad: 0.313 Surprise: 0.542
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06:01:43 ~ 06:01:59 政府参考人(林伴子君)
私ども行政府が現在の制度に代わる制度として知っておりますのは、平成八年の法制審議会の答申で導入が提言された選択的夫婦別姓制度のみでございます。 Angry: 0.881 Disgust: 0.420 Fear: 0.479 Happy: 0.313 Sad: 0.190 Surprise: 0.355
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06:02:07 ~ 06:02:54 小池晃君
法制審は、今もありましたが、夫婦の氏についての制度としては通称使用を提案しなかった。平成八年二月に選択的夫婦別姓制度を答申した。法務省は答申に基づいて改正法案を準備した。ところが、その年の六月に行われた世論調査から通称使用というのはなぜか選択肢に加えられた。私、法務大臣、法務大臣は国会で、法制審の答申を重く受け止めると答弁されました。でも、こういうことでは法制審の答申を軽視したと言われても仕方がないんじゃないでしょうか。いかがですか。 Angry: 0.616 Disgust: 0.348 Fear: 0.523 Happy: 0.498 Sad: 0.337 Surprise: 0.551
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06:02:54 ~ 06:03:06 国務大臣(古川禎久君)
法制審議会に諮問する立場にある法務大臣としましては、現時点においても平成八年の法制審議会の答申については重く受け止めるべきものであるというふうに考えております。 Angry: 0.899 Disgust: 0.315 Fear: 0.361 Happy: 0.333 Sad: 0.291 Surprise: 0.356
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06:03:06 ~ 06:05:01 国務大臣(古川禎久君)
今回の世論調査においても、この選択的夫婦別氏制度を設問の選択肢としているわけです。もっとも、今委員の御指摘にあります、その法制審議会の答申の中にはなかったいわゆるこの通称使用ということについては、これは委員も御案内のとおり、平成八年にこの答申が出まして、それを受けて、その後、平成八年及び平成二十二年にこの法案を国会に提出しようと試みたものの、それがかなわなかったという経緯がありまして、そういうことを踏まえましても、やはりこの夫婦の氏に関する制度というのは広く国民全体に影響を与えるものでありますし、また子供への影響を懸念する声もあって、そのようなことから踏まえますと、この問題に関する国民意識を幅広く把握することが重要だ、重要であるということを考えておりまして、その観点から、つまり、その国民意識を幅広く把握することが必要であるということから、その通称使用というものが指摘を受けておるわけですから、そういうことも含めてこの質問を立てているということでございまして、こうしたことから、結論申しますと、選択的夫婦別氏制度とこの他の想定される制度の在り方を同じ設問の選択肢としたことは、法制審議会の答申を重く受け止めているということと何ら矛盾するものではないというふうに考えております。 Angry: 0.804 Disgust: 0.368 Fear: 0.524 Happy: 0.415 Sad: 0.229 Surprise: 0.416
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06:05:01 ~ 06:06:01 小池晃君
いや、今の答弁は本当に矛盾していると思いますよ。だって、法制審の答申には入っていないということを言ったじゃないですか。その後のいろんな議論の中でいろんな意見が出たから入れているんだというだけの話でね。私は、ちょっと古川大臣、ちょっと見損なっちゃったという感じで、もうちょっとちゃんと、やっぱり法務大臣なら法制審をちゃんと尊重してやってください。それで、野田大臣、通称使用の問題は予算委員会でも議論させていただきました。で、様々な問題があると。これはもう内閣府が答弁していただいて、これ決着付いている問題だと思うんですね。で、明らかに法制審のときは、平成八年は、通称使用案は早期に除外されているんですよ、これは。それは暫定的なものとして対応としてはあったとしても、今の夫婦同姓制度に代わる法制度としては通称使用というのはもう除外されたというのがこれはもう当然の解釈だと、今も法務大臣はそのことはお認めになったと思うんですね。 Angry: 0.632 Disgust: 0.332 Fear: 0.476 Happy: 0.518 Sad: 0.330 Surprise: 0.526
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06:06:01 ~ 06:06:20 小池晃君
野田大臣、当時からこの問題に関わってこられました。法制審答申になかったものがなぜ突然盛り込まれたのか、どういう背景でどういう経過があったのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 Angry: 0.620 Disgust: 0.251 Fear: 0.560 Happy: 0.324 Sad: 0.414 Surprise: 0.583
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06:06:20 ~ 06:07:04 国務大臣(野田聖子君)
お答えします。平成八年二月に法制審議会が答申を行い、選択的夫婦別姓制度の導入を提言しました。同審議会では三つの試案を提示して議論が行われましたが、旧姓の通称使用の法制度に相当する案については、長期的な展望に立った氏の制度として採用することは相当ではないと却下された経緯がありました。しかしながら、同じ年の六月に実施された世論調査では、旧姓の通称使用についての法制度が選択肢に盛り込まれております。いろいろ情報を整理しますと、国会議員からの意見を踏まえて選択肢に盛り込まれた可能性があるものと考えております。 Angry: 0.598 Disgust: 0.389 Fear: 0.488 Happy: 0.567 Sad: 0.315 Surprise: 0.502
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06:07:04 ~ 06:07:19 国務大臣(野田聖子君)
いずれにしましても、国民にとって不明瞭な経緯で選択肢として追加されている旧姓の通称使用についての法制度がその後も四半世紀にわたり残り続けてきたということであろうと思っています。 Angry: 0.647 Disgust: 0.454 Fear: 0.465 Happy: 0.465 Sad: 0.414 Surprise: 0.368
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06:07:19 ~ 06:08:01 小池晃君
資料の四枚目に、平成八年十二月二十四日付けの日本経済新聞夕刊の記事を載せました。赤線引いたところにこう書かれております。「調査項目を作成した法務省は「国会議員から通称使用ではどうか、という意見が出たので設問に加えた」」と。法務省、この国会議員どなたですか。どういう意見が出たんですか。簡潔にお答えください。大事な記録はなぜかなくなってしまうと。 Angry: 0.568 Disgust: 0.295 Fear: 0.543 Happy: 0.439 Sad: 0.372 Surprise: 0.614
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06:07:46 ~ 06:07:58 政府参考人(金子修君)
お答えします。御指摘の報道については承知しておりますが、その内容については事実関係を確認することができませんでした。したがって、お答えすることができません。 Angry: 0.647 Disgust: 0.457 Fear: 0.448 Happy: 0.441 Sad: 0.517 Surprise: 0.382
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06:08:01 ~ 06:09:01 小池晃君
これでは民主主義国家と言えないと私は思います。これだけ問題がある世論調査ですが、現在の夫婦同姓を維持した方がよいという回答は、十代から二十代の女性では一〇・四%、三十代では一一・七%、四十代でも一三%しかいない。やっぱり、これから結婚しようという若い世代、特に女性は一刻も早い制度改正を求めています。私は政治の責任が問われていると思います。野田大臣、三月二十二日、第二次夫婦別姓訴訟で国家賠償請求の最高裁判決がありました。渡邉惠理子裁判官、こう述べています。氏名は、個人がそれまで生きてきた歴史、人生の象徴ともいうべきものであり、婚姻時まで使用してきた従前の氏の変更は、個人の識別機能を喪失させ、また、個人の人格、アイデンティティーの否定につながることから、氏名は、個人にとっての重要性は極めて高く、個人の尊厳として尊重されるべきものであると。私は、選択的夫婦別姓は個人の尊厳の問題であって、人権の問題だと思います。 Angry: 0.606 Disgust: 0.354 Fear: 0.470 Happy: 0.510 Sad: 0.378 Surprise: 0.481
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06:09:15 ~ 06:10:04 国務大臣(野田聖子君)
今御指摘の点については、昨年九月の男女共同参画会議の専門調査会、ここにおいても、有識者委員から、個人の尊厳に関わる問題であり、旧姓の通称使用拡大は根本的な解決策になり得ない、結婚後も自らの姓を名のれるかどうかは人権に関わる問題である、人が自分の名前を使う、呼ばれることは人格の本質的な権利であるなどの指摘が行われました。また、御指摘の最高裁の渡邉惠理子裁判官の意見については、家族制度の維持という名の下での制約が若い世代の将来にとっての足かせにならないようにすべきと述べておられる点も重要だと考えております。法制審議会の答申から四半世紀、二十五年が経過し、議論も出尽くしており、若い世代のために終結させなければならないと考えています。 Angry: 0.654 Disgust: 0.307 Fear: 0.446 Happy: 0.561 Sad: 0.238 Surprise: 0.511
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06:10:04 ~ 06:10:29 国務大臣(野田聖子君)
いずれにしても、委員も御指摘されましたけど、世論調査では、新しい法制度を求める声が二十代から四十代の若い世代で八割を超えています。こうした若い世代のためにも、選択的夫婦別姓制度を含む夫婦の氏に関する具体的な法制度の在り方については議論を加速させ、国会として早急に結論を得る必要があると考えています。 Angry: 0.545 Disgust: 0.298 Fear: 0.496 Happy: 0.651 Sad: 0.233 Surprise: 0.643
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06:10:29 ~ 06:11:03 小池晃君
全くそのとおりだと私も思います。まさに国会の責任が問われているということを強く指摘しておきたいと思います。総務省は三月二十九日、公立病院経営強化ガイドラインを策定をされました。この過去のガイドラインとの違いは、病院統廃合を意味してきた再編・ネットワーク化という文言がなくなって、代わって機能分化・連携強化となっている。資料の五ページですが、今回のガイドラインのポイントとして、病院や経営主体の統合よりも、病院間の役割分担と連携強化に主眼を置くとしています。 Angry: 0.561 Disgust: 0.333 Fear: 0.507 Happy: 0.449 Sad: 0.443 Surprise: 0.500
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06:11:13 ~ 06:12:18 国務大臣(金子恭之君)
お答えいたします。公立病院は、今般の新型コロナ対応におきましてその重要性が改めて認識された一方で、医師不足等により依然として厳しい経営状況に直面しております。その中で、持続可能な地域医療提供体制を確保するためには、病院や経営主体の統合よりも、病院間の役割分担と医師派遣等による連携強化に主眼を置いた機能分化、連携強化を推進する必要があることから今回のガイドラインに盛り込んだところでございます。公立病院の在り方につきましては、各自治体において、地域の実情を踏まえつつ、主体的に決定すべきものでございます。前ガイドラインの再編、ネットワーク化も、もとより病院の統合のみを前提とするものではありませんでしたが、今回のガイドラインに基づく機能分化、連携強化に対して必要な財政措置を講じることで、各自治体において地域に必要な病院を存続させることができるように支援をしてまいります。 Angry: 0.396 Disgust: 0.338 Fear: 0.491 Happy: 0.588 Sad: 0.477 Surprise: 0.510
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06:12:18 ~ 06:12:56 小池晃君
地域に必要な病院存続させることができるようにするというのは、大事な私は答弁だというふうに思います。今もありましたが、資料の六ページを見ますと、財政支援の仕組みも改定しまして、これ複数病院の統合を条件に行ってきた措置を、さらに不採算地区病院を残しながら医師派遣や救急で連携する場合も支援の対象とすると。まさに今言われたように、やっぱり必要な病院残して支援するという方向に政策の言わば軸足を移したというふうに理解してよろしいでしょうか。 Angry: 0.325 Disgust: 0.333 Fear: 0.540 Happy: 0.527 Sad: 0.512 Surprise: 0.501
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06:12:56 ~ 06:13:22 国務大臣(金子恭之君)
お答えいたします。委員御指摘のとおり、今回のガイドラインに基づく機能分化、連携強化を図るための施設整備等については、病院を統合する場合のほか、基幹病院が不採算地区病院への支援を強化をし、その機能を維持する場合も、通常よりも地方交付税措置が手厚い病院事業債特別分の対象に追加することとしております。 Angry: 0.380 Disgust: 0.394 Fear: 0.527 Happy: 0.552 Sad: 0.446 Surprise: 0.532
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06:13:22 ~ 06:14:02 国務大臣(金子恭之君)
これは、不採算地区病院が過疎地域等において地域で唯一又は主要な役割を担っている一方で、医師等の確保が特に困難であり、基幹病院の連携支援が重要であることから、財政措置の見直しを行ったことであります。このようにガイドラインや財政措置についてはその時々の課題や状況に対応したものとするよう努めているところでありますが、地域において必要な医療提供体制の強化を、確保を図るという目的は従来から一貫しており、御指摘のような政策の軸足を移したわけではございません。 Angry: 0.684 Disgust: 0.364 Fear: 0.559 Happy: 0.370 Sad: 0.388 Surprise: 0.452
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06:14:02 ~ 06:14:56 小池晃君
移したって素直に言えばいいじゃないですか。だって、コロナの対応と自治体からの声でやっぱりこれは見直しをしたんですよ。そういうふうに率直に認めた方がいいですよ、別にそのことを批判はしないから。やっぱりもうちょっと素直に答えてほしかったんですが。一方で、厚労省は、こういう中で、急性期病床を二十万床減らす、全国四百三十六の公立・公的病院を再編統合の対象にする、これを続けているわけですね。私はこうしたことも見直すべきではないかというふうに思うんです。是非、総務省もいろんな知恵も出しているわけですから、厚労省もやっぱり今のままで、そのまま指一本触れず突っ走るというんじゃなくて、考えるということを答えていただきたい。 Angry: 0.640 Disgust: 0.382 Fear: 0.475 Happy: 0.399 Sad: 0.489 Surprise: 0.422
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06:14:56 ~ 06:15:13 国務大臣(後藤茂之君)
公立・公的医療機関について、地域医療の確保において中核的な役割を果たしていただいておりまして、今回のコロナ対応でも病床確保など重要な役割を積極的に担っていただいていると認識をいたしております。 Angry: 0.328 Disgust: 0.288 Fear: 0.482 Happy: 0.689 Sad: 0.472 Surprise: 0.491
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06:15:13 ~ 06:15:57 国務大臣(後藤茂之君)
その上で、コロナ対応が続く中でも、人口構造の変化を見据えまして、地域の医療ニーズに応じた医療体制の確保に向けて取り組んでいくこと自体はやはり重要なことだと考えております。地域医療構想は、こうした観点から、病床の削減や統廃合ありきではなくて、各地域においてそれぞれの実情を踏まえて十分に御議論いただきまして、不足する機能の確保、医療機関の間の役割分担や連携といった取組を進めるものでありまして、そういう意味での見直しを進めていただきたいと、そういうことでございます。 Angry: 0.442 Disgust: 0.283 Fear: 0.506 Happy: 0.513 Sad: 0.503 Surprise: 0.490
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06:16:03 ~ 06:16:49 小池晃君
いまだにホームページに載っていますよ。撤回してくださいよと、そのことですよ。病床削減計画は既に破綻しています。もうこういう方向はきっぱり撤回をするということを強く求めて、質問を終わります。 Angry: 0.512 Disgust: 0.431 Fear: 0.463 Happy: 0.486 Sad: 0.563 Surprise: 0.411
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06:16:10 ~ 06:16:41 国務大臣(後藤茂之君)
御指摘の再検証対象医療機関四百三十六病院のリストは、各医療機関の役割や病床数、再編統合の方向性を機械的に決めるものとしてお示ししているわけではありません。整理をいたしまして、地域における議論の活性化に資するように診療実績を分析した結果などをお示ししたもので、特段の方針変更は考えておりません。 Angry: 0.429 Disgust: 0.353 Fear: 0.534 Happy: 0.561 Sad: 0.470 Surprise: 0.478
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06:17:04 ~ 06:17:50 委員長(松村祥史君)
他に御発言もないようですから、令和二年度決算外二件の本日の質疑はこの程度といたします。令和二年度予備費関係四件につきましては、質疑を終局したものと認めて御異議ございませんか。御異議ないと認めます。速記を止めてください。速記を起こしてください。これより令和二年度予備費関係四件を一括して討論に入ります。御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。 Angry: 0.698 Disgust: 0.421 Fear: 0.484 Happy: 0.412 Sad: 0.404 Surprise: 0.430
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06:17:50 ~ 06:18:11 杉尾秀哉君
立憲民主・社民の杉尾秀哉です。私は、会派を代表しまして、令和二年度の一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用総調書と一般会計予備費使用総調書に反対、特別会計予備費使用総調書と特別会計経費増額総調書に賛成の立場から討論を行います。 Angry: 0.499 Disgust: 0.370 Fear: 0.510 Happy: 0.638 Sad: 0.307 Surprise: 0.506
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06:18:11 ~ 06:19:04 杉尾秀哉君
まず、労働保険特別会計予備費の使用については、コロナウイルス感染症が拡大する中で雇用を守るため雇用調整助成金の特例措置を実施する目的であったと認められ、我々の政策提言にも合致しており、妥当なものと考えます。また、一般会計コロナ予備費の使用についても、コロナウイルス感染症拡大下において事業や医療体制を守るために緊急かつ必要と、真に必要と認められる範囲における支援策やワクチン確保のための費用については、我々は決して否定するものではありません。しかし、一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費として支出されたワクチン確保に必要な経費六千七百十四億円については、巨額の国民の血税を使っておきながら諸外国と比較しても極めて不十分な情報開示にとどまっており、容認できません。 Angry: 0.742 Disgust: 0.396 Fear: 0.550 Happy: 0.332 Sad: 0.394 Surprise: 0.381
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06:19:04 ~ 06:20:02 杉尾秀哉君
このワクチン確保については、これまで約八億八千万回分、二兆四千億円もの予算措置が講じられておりますが、これはどう見ても過剰で、実際に廃棄されたものも少なくないと考えられ、こうした丼勘定のような支出が不十分な説明のまま言わばノーチェックで行われてきた背景には、前例のない巨額の予備費の計上があったとみなさざるを得ません。一方、一般会計予備費の使用についても、豪雨災害対応や除雪などへの使用に関しては必要があったと認められるものの、天下の愚策と評され、ほとんど実際に使われることがないまま異常な不良品率の高さや巨額の在庫関係費用等が指摘された布製マスク事業、いわゆるアベノマスクへの四百三十七億円の使用並びに中曽根元総理の多額の葬儀費用など、不適切な支出が入っています。よって、一般会計予備費使用総調書についても容認することができません。 Angry: 0.743 Disgust: 0.372 Fear: 0.650 Happy: 0.215 Sad: 0.343 Surprise: 0.427
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06:20:02 ~ 06:21:12 杉尾秀哉君
そもそも予備費については、言うまでもなく、大規模災害など予期できない事態の発生に備えて計上する例外的な予算項目であることは皆さんもよく御存じのとおりです。また、国会開会中は原則として予備費の使用を行わない旨の閣議決定が行われていることは、本委員会でも小沼委員が再三指摘しているところです。しかし、前例のない十兆円もの巨額の予備費を第二次補正予算で計上したこと自体の妥当性について十分な検証が必要な上に、さらに今回、岸田政権が、緊急経済対策のための財源としてコロナ対策関連予備費を使用するとともに、予備費の積み増しのための補正予算案を国会に提出しようとしていることは到底看過できるものではありません。このように、予備費制度の濫用そのものとも言える現状はまさに財政民主主義の危機であり、更に言えば、議会制民主主義の危機そのものであることを訴えて、私の討論といたします。ありがとうございました。 Angry: 0.647 Disgust: 0.336 Fear: 0.509 Happy: 0.493 Sad: 0.327 Surprise: 0.464
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06:21:12 ~ 06:22:11 武田良介君
私は、日本共産党を代表して、二〇二〇年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書並びに同年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書に反対、同年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書並びに同年度特別会計予算総則第十九条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書に賛成の討論を行います。一般会計新型コロナ感染症対策予備費について、感染が拡大する二〇二〇年十二月、政府の新型コロナ感染症対策分科会が一時停止を提言し、さらに、世論調査でも八割近くが停止を求める中、GoToトラベル事業に三千百十九億円を支出したことは承諾できず、反対します。 Angry: 0.741 Disgust: 0.320 Fear: 0.623 Happy: 0.283 Sad: 0.318 Surprise: 0.435
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06:22:11 ~ 06:23:08 武田良介君
一般会計予備費のうち、政府配布の布製マスク、いわゆるアベノマスクに関する二百三十三億円が含まれますが、会計検査院二〇二〇年度決算検査報告は、仕様書を作成しておらず品質基準が明確でなかったこと、不良品が発生した場合の措置が定められていなかったこと、多額の在庫負担費用、保管費用が発生していることを指摘しており、支出を認めません。また、東京電力福島第一原子力発電所事故の被害による国と東電を被告とした集団訴訟について、最高裁は三月、なりわい訴訟など三訴訟について東電の上告を退ける決定を行い、東電の責任が確定しました。事故から十一年経過した今もなお被害は続いており、国は、一刻も早く上告を断念し、責任を認め、全ての被害者に被害実態に即した賠償をすべきであり、訟務費の支出は認められません。 Angry: 0.880 Disgust: 0.378 Fear: 0.490 Happy: 0.230 Sad: 0.314 Surprise: 0.304
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06:23:08 ~ 06:24:15 武田良介君
一方、二〇二〇年十二月、最高裁で確定した建設アスベスト判決の国が原告に支払う損害賠償金二十三億円は必要です。以上の理由により、一般会計予備費については反対します。次に、特別会計予備費のうち、雇用調整助成金や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、持続化給付金等について、日本共産党は、対象や金額等が不十分だとして改善、拡充を求めてきましたが、生活困窮者や労働者等の保障に資する面もあり、反対はしません。また、二〇二〇年七月の豪雨災害への支出は緊要であり、認めます。コロナ禍で困窮する国民へ必要とする支援を確実に届けるために、そして、財政民主主義の観点からも、巨額の予備費ではなく、その都度補正予算を編成し、具体的内容や必要性を予算委員会で徹底的に議論する必要があることを指摘し、討論といたします。 Angry: 0.745 Disgust: 0.366 Fear: 0.469 Happy: 0.424 Sad: 0.330 Surprise: 0.409
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06:24:15 ~ 06:25:00 委員長(松村祥史君)
他に御意見もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。御異議ないと認めます。それでは、これより採決に入ります。まず、令和二年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書、令和二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書、以上二件を一括して採決を行います。これら二件について承諾を与えるべきものと議決することに賛成の方の起立を願います。 Angry: 0.619 Disgust: 0.388 Fear: 0.482 Happy: 0.487 Sad: 0.404 Surprise: 0.454
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06:25:00 ~ 06:26:01 委員長(松村祥史君)
多数と認めます。よって、これら二件は多数をもって承諾を与えるべきものと議決されました。次に、令和二年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書、令和二年度特別会計予算総則第十九条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書、以上二件を一括して採決を行います。これら二件について承諾を与えるべきものと議決することに賛成の方の起立を願います。全会一致と認めます。よって、これら二件は全会一致をもって承諾を与えるべきものと議決されました。 Angry: 0.748 Disgust: 0.405 Fear: 0.446 Happy: 0.460 Sad: 0.323 Surprise: 0.452
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06:26:01 ~ 06:27:25 委員長(松村祥史君)
なお、これらの案件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。御異議ないと認め、さよう決定いたします。本日はこれにて散会いたします。 Angry: 0.387 Disgust: 0.336 Fear: 0.399 Happy: 0.602 Sad: 0.627 Surprise: 0.436
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00:10:00 | 法務局,ウクライナ,都市部,平成,新型コロナ,登記所 |
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06:20:00 | 予備費,一般会計,令和,特別会計,補正予算,東電,新型コロナウイルス感染症 |
この要約は、この会議の議事録全体から自動的に生成されたものです。
農林水産省としては、農地情報等が適時に更新されるよう、全国農業会議所と連携を取りまして改善に向けた取組を今後徹底してまいりたいと思います。 |
お答え申し上げます。 |
事務局はパスを発行するわけですよ。 |
次に、表題部所有者不明土地の解消事業につきましては、全国の法務局で事業を開始した令和元年十一月から本年三月末までの間に、合計で約二万四千筆の土地につきまして所有者の探索を開始し、約七千筆の土地について探索の結果を登記しているところでございます。 |
はい。 |
議論をされているところであり、喫緊の課題だという御答弁ありました。 |
本当にこれは少ない、ほとんど利用されていないというのが実態だと思うわけです。 |
最後の答えだけ言えばいいんですよ。 |
また、東京電力福島第一原子力発電所事故の被害による国と東電を被告とした集団訴訟について、最高裁は三月、なりわい訴訟など三訴訟について東電の上告を退ける決定を行い、東電の責任が確定しました。 |
一方、近年、世界的にも災害が頻発化、激甚化しており、気候変動への対応が国際的に重要な課題となっております。 |
ありがとうございました。 |
ありがとうございます。 |
ありがとうございます。 |
法務局では、これまで平成の地籍整備の方針に基づき全国で地図作成を進めてきました。 |
予見し難いというのはどういうことかということでございますが、これは二つあるんだと思います。 |
もちろん回復は続いています。 |
改めてこの「富岳」、日本のハイパフォーマンスコンピューティングのある意味、というか世界の先頭に今立っている「富岳」なわけですけれども、これまでのまずその成果と今後の期待ということについて大臣にお伺いしておきたいと思います。 |
お答え申し上げます。 |
私が一つ提案したいのは、全国の都市部にある局所的な地図混乱地域の問題であります。 |
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