00:01:07 ~ 00:02:02 委員長(松村祥史君)
ただいまから決算委員会を開会いたします。委員の異動について御報告いたします。去る六日までに、塩田博昭君、音喜多駿君、高橋克法君、吉良よし子さん、清水真人君、石田昌宏君、今井絵理子さん及び佐々木さやかさんが委員を辞任され、その補欠として森まさこさん、岩渕友さん、足立敏之君、宇都隆史君、本田顕子さん、熊野正士君、秋野公造君及び柳ヶ瀬裕文君が選任されました。また、本日、岩渕友さんが委員を辞任され、その補欠として紙智子さんが選任されました。令和二年度決算外二件を議題といたします。本日は、文部科学省、農林水産省及び国土交通省の決算について審査を行います。 Angry: 0.441 Disgust: 0.241 Fear: 0.463 Happy: 0.636 Sad: 0.430 Surprise: 0.594
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00:02:02 ~ 00:02:50 委員長(松村祥史君)
この際、お諮りいたします。議事の都合により、これら決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれも省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。御異議ないと認め、さよう取り計らいます。速記を止めてください。速記を起こしてください。これより質疑に入ります。質疑のある方は順次御発言願います。 Angry: 0.699 Disgust: 0.411 Fear: 0.477 Happy: 0.420 Sad: 0.422 Surprise: 0.444
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00:02:50 ~ 00:03:12 山田俊男君
自由民主党の山田俊男であります。本日は質疑の機会をいただき、大変感謝申し上げる次第であります。ありがとうございます。近年、日本の農業、農村は、農業者や農村人口の高齢化や減少、さらには農地面積の減少といった課題に本当に直面しております。 Angry: 0.382 Disgust: 0.341 Fear: 0.441 Happy: 0.605 Sad: 0.556 Surprise: 0.471
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00:03:12 ~ 00:04:09 山田俊男君
今後も農業者の高齢化、減少が見込まれる中で、農業の生産基盤が損なわれ、地域コミュニティーの衰退が進む地域が本当に崩壊寸前のところに進むという心配もあるわけであります。言うまでもなく、農業は国民生活に必要な、必要不可欠な食料を供給する重要な機能を持っております。私としても農業を元気にしたいという信念があり、そのためには、農業の担い手となり我が国の農業を支える若い人材を育成、サポートすることが大切です。特に、本日のテーマとしました農業高校は、農業を志す若者が学び、成長する場として本当に大切にしていかなければならないと確信しております。 Angry: 0.351 Disgust: 0.271 Fear: 0.453 Happy: 0.600 Sad: 0.550 Surprise: 0.508
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00:04:09 ~ 00:05:23 山田俊男君
そうした環境が整えられているのか、本日は、農業高校を応援すべく、農林水産省と文部科学省にお尋ねいたします。どうぞ大臣、よろしくお願いします。そこで、質問させていただきます。文部科学省にお願いします。農業関係者からの話によれば、近年、農業高校から大学に進学する生徒が増えているというふうに聞きます。卒業後すぐに就農する生徒のために実習でしっかりと技術を習得することも大事ですが、進学して農業の専門的な学びを深めたいという生徒のために、例えば最新の農業技術に関することや農業経営に関することなどについて高校段階できちっと基礎を学べるようにすることが必要だというふうに考えますが、文部科学省はこれらの工夫を行っているのかどうか、大臣にお聞きしたいということでございます。 Angry: 0.335 Disgust: 0.262 Fear: 0.340 Happy: 0.804 Sad: 0.479 Surprise: 0.534
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00:05:23 ~ 00:06:04 国務大臣(末松信介君)
山田先生には、日本の農政の先頭に立って御活躍いただいていることに敬意を表したいと思います。私の家、地元の家の前には、農業高等学校へ通う女子生徒がおられます。自分で作った農作物をたくさん持ってきてくださいますので大変助かってございます。感謝をしておるわけなんですけれども。先ほど、始まる前に先生に、農業で一番大事なのは何かということで、先生に水と土と空気でしょうかと言ったら、先生はやっぱり水と土と人とおっしゃいまして、ああ、やっぱり人材だなということを、そのことを改めて痛感をいたしました。 Angry: 0.395 Disgust: 0.262 Fear: 0.372 Happy: 0.751 Sad: 0.495 Surprise: 0.525
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00:06:04 ~ 00:07:28 国務大臣(末松信介君)
先生御指摘のとおり、農業高校から大学等に進学する生徒は約三十年前と比較しますと九%増加をいたしてございます。明確に申し上げますと、平成元年、農業高校卒業者四万七千百八十七人のうち進学者は二千九百七十九人でした、六・三%。令和三年、最新の数字でございます、二万四千六百九十六人、農業高校卒業者、大学進学者は三千六百七十五人、一四・九%ですから、差引き九%増加しておるということで、先生御指摘のとおりでございます。こうした状況を踏まえまして、時代に応じた教育の充実、大変重要であると認識をしております。そのため、文部科学省では、本年四月から年次進行で実施されております新しい学習指導要領におきまして、スマート農林水産業に関連した内容を盛り込むとともに、経営感覚の醸成を図るため、農業のマーケティング、起業や六次化産業、六次産業化に関わる内容を扱うことを明記する等、現代農業の基盤となる高度な知識と技能の習得に係る教育内容の充実を図っているところでございます。 Angry: 0.306 Disgust: 0.227 Fear: 0.503 Happy: 0.754 Sad: 0.347 Surprise: 0.645
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00:07:28 ~ 00:08:13 国務大臣(末松信介君)
また、文部科学省と開催県が中心、主催となり実施をしております全国産業教育フェア、今年は青森県と聞いております。そのほか、日本学校農業クラブ連盟が実施をします農業クラブ全国大会、これは昨年兵庫県で開かれまして、私も出席をさせていただきました。ここにおきましては、生徒の学習成果の発表であるとか生徒同士の交流などの活動が行われております。文部科学省としては、新しい学習指導要領の下でこうした取組を一層推進することによりまして全国の農業高校生の学習意欲の向上を図ってまいりたいと思っておりますので、しっかりと努力したいと思います。 Angry: 0.229 Disgust: 0.178 Fear: 0.371 Happy: 0.832 Sad: 0.467 Surprise: 0.636
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00:08:15 ~ 00:09:22 山田俊男君
失礼しました。大臣からおっしゃいましたが、大学進学が六・三%から一四・九%へ増えているぞというのもこれはこれで大変大事なことであって、いい情報だと、こんなふうに思います。また、就職する農業高校の生徒についても、JAや自治体の農業関係機関に就職するにしても、地元に残ってもらうためには、地元に残ってもらうためにはですね、高校段階から地元のJAや自治体、大学等と連携した人材育成の取組が大変必要だというふうに思います。これらのことごとが随時工夫がなされて取り組まれているというふうに私も承知しているところでありますが、文部科学省に、大臣にお聞きしますが、当然これは推奨し、働きかけているということでいいんですかね。 Angry: 0.321 Disgust: 0.275 Fear: 0.550 Happy: 0.624 Sad: 0.463 Surprise: 0.613
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00:09:22 ~ 00:10:04 国務大臣(末松信介君)
お答え申し上げます。農業を始め地元産業を担う人材を育成するためには、地方自治体等の設置者におきまして、産業界と十分な連携を図りまして、どのような人材を育成するのか明確にしまして、そのために必要な教育内容の充実を図ることが重要です。このため、文部科学省におきましては、令和三年度より、産業界と地方自治体と専門高校が緊密に連携をいたしまして、地域産業の成長を牽引します最先端の職業人材の育成を推進するマイスター・ハイスクール事業を実施をしております。 Angry: 0.349 Disgust: 0.386 Fear: 0.408 Happy: 0.791 Sad: 0.412 Surprise: 0.509
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00:10:04 ~ 00:11:00 国務大臣(末松信介君)
私もいろいろな話を聞かせていただいております。この事業の中で、農業高校では、地元のJAとかあるいは自治体、それと大学等と連携した取組が行われているところでございます。ですから、高校生が企業に行って企業の会議室で授業を受けたりとか、そういうこともあるはずです。そういう実践的なことを行っているわけであります。特に、令和四年度でも、十五か所のうち、まあ指定を受けておりますんですけれども、うち農業高校六か所でございます。大分東高等学校とか久住高原農業高等学校とか北海道静内農業高等学校とか、このマイスター・ハイスクール事業を展開をいたしております。文科省として、こうした事業の成果を広く全国の農業高校に展開をいたしまして、地域の農業を支える人材にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。 Angry: 0.429 Disgust: 0.292 Fear: 0.434 Happy: 0.689 Sad: 0.394 Surprise: 0.553
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00:11:15 ~ 00:12:21 山田俊男君
今、末松大臣からは、相当前向きな動きが出ているぞと、農業高校卒業した後、マイスターという形できっちり企業に就農する、地域に就農するという形の取組も増えているぞというお話がありましたので、今後も大いに、大いに元気付けてやらなきゃいかぬと、こんなふうに思うところであります。ところで、次は農林水産省にお聞きしますが、農業の担い手が本当に減少する中で、農業高校を出て就農する生徒は農業にとっては本当に有り難い存在であるわけでありますが、農業の担い手が減少する中で、農林水産省は農業高校に、農業をやってみようという、こういう思いを、意思をちゃんと備えてもらうための、職業としての農業に魅力を伝えていくということが私は本当に大事だというふうに思っているわけであります。 Angry: 0.183 Disgust: 0.179 Fear: 0.422 Happy: 0.823 Sad: 0.460 Surprise: 0.652
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00:12:21 ~ 00:13:08 山田俊男君
これは、農業でしっかり所得を実現できるんだと、国民の食を届けるんだと、この社会的役割について、農業高校でも、それから家庭の中でも農業の生産活動の中でもしっかりこれ身に付けてもらって、ないしは認識してもらって、それで学校の先生方にしっかり支えてもらうという取組として私は大変すばらしいと、こんなふうに思っております。農水省として、こんな形で実は更にそれを促進するための努力やってんだぞということがありましたらお聞きしたいというふうに思います。 Angry: 0.558 Disgust: 0.322 Fear: 0.373 Happy: 0.541 Sad: 0.470 Surprise: 0.474
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00:13:08 ~ 00:14:23 国務大臣(金子原二郎君)
お答えいたします。将来の担い手として期待される農業高校の生徒に職業としての農業の魅力を感じられるようにすることが重要であります。また、農業高校の生徒が農業に就こうとするときに直面する技術面や資金面などの様々な課題に対応していく必要があります。このため、農業高校の生徒に対しまして、まずスマート農業等の最新の技術に触れる機会や生産現場で活躍している先輩農業者から話を聞く機会等を増やすほか、指導者向けの研修実施など、農業高校における教育の充実を支援しております。また、卒業後は、就農に向けた研修を本格的に始める前のインターンシップの取組のほか、新規就農のステージに応じまして、就農前の研修や就農業の資金の支援、就農、雇用就農の促進のための支援等を行っているところであります。 Angry: 0.429 Disgust: 0.336 Fear: 0.401 Happy: 0.732 Sad: 0.416 Surprise: 0.493
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00:14:23 ~ 00:14:40 国務大臣(金子原二郎君)
引き続き、農業高校の生徒の農業への呼び込みと円滑な就農を進めるため、それぞれの過程に応じたきめ細かな支援を行ってまいりたいと思います。 Angry: 0.325 Disgust: 0.148 Fear: 0.371 Happy: 0.847 Sad: 0.414 Surprise: 0.632
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00:14:40 ~ 00:15:10 山田俊男君
農業高校の現場からは、実習に使う機械が古いと、園芸施設ももう半分使えないと、古くなってですね、という声が本当に多く出ているんですよ。もう農業現場では使っていないような農業機械で実習していたのでは十分な学習ができているとは言えないし、それから学生諸君も魅力を持てないというふうに思うんですね。 Angry: 0.179 Disgust: 0.140 Fear: 0.601 Happy: 0.498 Sad: 0.548 Surprise: 0.709
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00:15:10 ~ 00:15:45 山田俊男君
農業高校への農業機械導入をしっかり支援することが必要ですし、また、農業機械メーカーに協力してもらって授業や実習を行っていくことも重要です。農業高校生の学びの環境を私はもう徹底して充実していくべきじゃないかというふうに思います。そうなると、農業高校の予算は県が基本とはいえ、農林水産省もしっかり支援していくべきですが、農林水産省のお考えを聞きます。 Angry: 0.361 Disgust: 0.232 Fear: 0.376 Happy: 0.761 Sad: 0.481 Surprise: 0.561
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00:15:45 ~ 00:16:32 国務大臣(金子原二郎君)
お答えいたしますが、農業高校の生徒がスマート農業機械などの最新の農業機械を含めまして研修に必要な農業機械や設備を用いて実践的な実習を行える環境を整えることが重要であると考えておりまして、このため、農林水産省におきましては、令和四年度の予算において、農業高校に対して、農業高校の生徒が機械の操作方法等の技術をしっかり習得できるよう、研修用の農業機械、設備の導入を支援するとともに、農業機械メーカーの技術者などの外部の専門人材を活用した出前授業の支援も行っているところであります。 Angry: 0.262 Disgust: 0.242 Fear: 0.457 Happy: 0.889 Sad: 0.274 Surprise: 0.683
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00:16:47 ~ 00:17:24 山田俊男君
こういう時代ですから、国際化の時代であります。農業も、それから農村のいろんな生活も国際化が進んできております。海外への研修や、新しい農業への挑戦で試験場や先進地の取組、先輩の取組に学ぶという、そういう形での現地視察や海外研修ですね、これを私は大々的に展開する、ないしは農業高校のこの授業の中にそれをしっかり盛り込んでいくという取組が大変大事だというふうに思います。 Angry: 0.320 Disgust: 0.285 Fear: 0.516 Happy: 0.701 Sad: 0.402 Surprise: 0.609
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00:17:51 ~ 00:18:09 政府参考人(光吉一君)
お答えいたします。農業高校と海外との関係などでございますけれども、農政の分野におきましては、日本とフランスの政府間で農業教育に関する連携協定を結びまして、農業高校の交流活動などを行っております。 Angry: 0.465 Disgust: 0.340 Fear: 0.305 Happy: 0.828 Sad: 0.370 Surprise: 0.514
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00:18:09 ~ 00:18:34 政府参考人(光吉一君)
このほか、農業高校の中にはフランス以外の幾つかの国の高校と交流しているものがあるというふうに聞いているところでございます。海外についての御質問でございますけれども、国内においても、スマート農業の地区に農業高校が関与したり様々な取組が行われているものと承知をしております。 Angry: 0.377 Disgust: 0.332 Fear: 0.439 Happy: 0.760 Sad: 0.364 Surprise: 0.580
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00:18:34 ~ 00:19:36 山田俊男君
もうですね、今話ありましたように、もう授業の中へしっかり盛り込んで海外等の交流をする仕組みがあるぞというふうにお聞きしたわけで、これもう全面的にこれはやっぱり経験してもらうと、そして海外の農業をちゃんと見てきてもらうということが私はもう本当に大事だというふうに思いますね、これだけ国際化しているわけですから。だから、その中で、どんな作物を作るか、どんな機械造るか、どんな圃場でどんな農村生活ないしは農家の生活がなされているかということを、私は日本の、これから日本の農業を背負っていくぞというふうにおっしゃっている皆さんに徹底してそれをやっぱり経験してもらうことの意味は物すごい大きいというふうに思いますから、予算措置その他でいろいろ心配あるかもしれませんが、それはそれでちゃんともう負担できますから、そういうことも含めていろんな知恵を出して取り組んでいただきたいと、このことを切に切にお願いします。 Angry: 0.347 Disgust: 0.222 Fear: 0.414 Happy: 0.569 Sad: 0.477 Surprise: 0.585
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00:19:36 ~ 00:20:18 山田俊男君
フランスとの交流がもう具体的に定期的に入れてやっているぞというふうにおっしゃるのは、大変新しい、元気の付く私は仕組みだと、こんなふうに思います。とりわけ、フランスはサフェールという、これは大変いい仕組み持っていまして、政府がきちっと、政府機関があって、リタイアするぞという農業者は、ちゃんとリタイアする人に目星を付けて、そしてリタイアする人が町へ行って住んで、そしてリタイアして農地から離れた人のその農地は新しい新規参入をきちっとあっせんするというすばらしい仕組みがあるんです。 Angry: 0.345 Disgust: 0.196 Fear: 0.452 Happy: 0.671 Sad: 0.339 Surprise: 0.646
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00:20:18 ~ 00:21:03 山田俊男君
ましてや、経営に当たりまして、経営を発展させるために一定の政府助成を仕組んでいるんです。サフェールというんです。本当に農業を強くするんだったらフランスからそのことも学ばなきゃいかぬというふうに思いますから、これやってもらいたいですね。日本はいろんな形で助成金を出しているぞというふうに言いますけど、最も効果的で、そして社会的にもそのことが高く評価されている、その仕組みをこそ私は導入していっていいんじゃないかと、こんなふうに思うところでありますので、どうぞどうぞ、これしっかりやってください。それから、もう一つあるんですよね。 Angry: 0.529 Disgust: 0.368 Fear: 0.389 Happy: 0.652 Sad: 0.429 Surprise: 0.468
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00:21:03 ~ 00:22:25 山田俊男君
農業高校だけで終わったんじゃさみしいと、もうちょっと学びたいという人がおいでになるわけですね。当然です。親もそんなふうにお考えになったり、それから関係者も、周囲の関係者もそんなふうにお思いになる人も多いというふうに思います。上級学校への進学や、それから海外研修等々について大々的な仕組みを持って、ないしは運動体、農業高校の学生はこんな形で、こんな仕組みの中で運動しているぞとみたいようなことを是非是非具体化できたらいいんじゃないかというふうに思います。聞くところによると、東京農大、明治大学、日本大学等は、面接やそれからレポート等の仕組みの下で、これは厳格におやりになるんだというように思いますけれど、推薦枠があって、農業高校の卒業生をこういう形で大学は受け入れるという制度をしっかり持って、そしてプロの農業者を育てる取組をしているわけで、是非是非こういうことごとについて私はもっともっと推進していくということがあっていいというふうに思います。 Angry: 0.340 Disgust: 0.290 Fear: 0.408 Happy: 0.680 Sad: 0.525 Surprise: 0.499
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Angry: 0.265 Disgust: 0.224 Fear: 0.480 Happy: 0.798 Sad: 0.412 Surprise: 0.644
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00:22:38 ~ 00:23:05 国務大臣(末松信介君)
山田先生から御提案をいただきまして、大学入学者の選抜、各大学の高大接続のときに、二〇一四年にこういう言葉を使い出したんですけど、アドミッションポリシーに基づきまして、当該大学において学修し卒業するために、大学への入口段階で入学者に必要な能力、適性等を多面的、総合的に評価、判定するものでございます。 Angry: 0.395 Disgust: 0.235 Fear: 0.380 Happy: 0.791 Sad: 0.322 Surprise: 0.592
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00:23:05 ~ 00:24:05 国務大臣(末松信介君)
具体的な選抜方法につきましては、各大学、学部等の目的や特色、専門分野の特性に応じまして各大学が定めることとしております。その上で、大学入学者選抜の基本的事項につきましては、例年六月頃に、高校、大学関係団体の代表者等の合意形成を経まして、それで文部科学省におきまして当該年度に実施する入学者選抜の実施要項を大学、高校関係者に通知をいたしているという、そういう形でございます。実施要領、要項につきましては、各大学の判断によりまして、多様な学習歴を有する者を適正に評価しまして選抜する方法として、農業高校を含む高校の専門教育を主とする学科等の入学志願者を対象とした特別選抜の実施についても示しているところでございます。 Angry: 0.277 Disgust: 0.234 Fear: 0.362 Happy: 0.895 Sad: 0.329 Surprise: 0.611
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00:24:05 ~ 00:24:22 国務大臣(末松信介君)
先生の御主張は入っておるわけでございます。文科省としましては、様々な入学志願者の能力、意欲、適性等を多面的、総合的に評価できるように、引き続き多様な入試方法を工夫をして各大学に促してまいりたいと思います。 Angry: 0.436 Disgust: 0.317 Fear: 0.495 Happy: 0.639 Sad: 0.385 Surprise: 0.610
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00:24:22 ~ 00:25:03 山田俊男君
ありがとうございます。大臣おっしゃっていただきましたように、まさに農業も国際化しているわけで、ましてや農産物の物流も含めまして、技術も含めまして、圧倒的に交流が深まっております。どうぞ、今大臣おっしゃっていただいたような形で、諸外国の農業を日本の農業高校の生徒もちゃんと学んでくる、それを意識して地域の中で活動するという取組が私は非常に今後大事になってくるというふうに思いますので、どうぞ大いにそれを進めてもらいたい、こんなふうに思います。 Angry: 0.177 Disgust: 0.228 Fear: 0.381 Happy: 0.859 Sad: 0.569 Surprise: 0.495
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00:25:03 ~ 00:26:09 山田俊男君
それともう一つは、農業高校を運営していくに当たって、それは校長先生も先生方もいろいろ苦労することがあると思うんです。どんな形で経費賄えるかなとか、どんな形で機械を、新しい機械を入れられるかな、どういう形で施設を整備できるかなというときには、当然のこと、文部科学省がしっかりしっかり予算付けなきゃいかぬし、それから農林水産省、どういう形で助成できるかどうか分かりませんが、それも徹底して組み込んでもらいたいと思うんです。我が国の農業をしっかり元気にする、我が国の農業全体の担い手をしっかりする、生産性を上げる、機械化するというときに、そこのやっぱり、農業高校生の、農業を目指して、俺は地域で頑張るぞということに応える環境整備を、それこそ文科省もそれから農水省も一体になってそれを具体化しなきゃいかぬというふうに思いますので、どうぞ大臣、そのことを、思い切った措置を検討してもらいたいというふうに思います。 Angry: 0.374 Disgust: 0.258 Fear: 0.380 Happy: 0.724 Sad: 0.518 Surprise: 0.461
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00:26:09 ~ 00:27:26 山田俊男君
それから、私思いますが、私はJA出身なんですが、JAグループないしはJAは、普及所もそうですが、きちっと、それこそ担い手がいて、地域があって、農業生産物があって、そしてきちっと耕してくれて美しい圃場を作り上げてくれている、収穫もすばらしいという、このことがあってこそ、農林水産省も文部科学省もJAもグループもみんなあるんです、食品加工会社もあるんです。まさに、考えようによっては、ああ、それは農業のことだろうみたいな話でやるんじゃなくて、それこそ地域全体、国全体としてここの問題をどんなふうに支えていくのかということの取組が非常に大事だというふうに思います。とすると、しっかり、農業高校の機械にしろ、施設にしろ、学生が勉強する仕組みにしろ、海外へこうして勉強する、交流をすることも含めて、必要なのはやはり思い切った予算措置を、政府としても、それから県域の自治体としても、それから、率直に言います、JAグループや農業団体も一生懸命にそれをやらなきゃいかぬというふうに思うんですよ。 Angry: 0.381 Disgust: 0.191 Fear: 0.448 Happy: 0.630 Sad: 0.466 Surprise: 0.583
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00:27:48 ~ 00:28:07 国務大臣(金子原二郎君)
委員おっしゃるとおり、農業高校の従事者というのを考えていった場合、減少の中でいかに多くの方々に農業に従事していただくかということを考えていくと、やっぱり農業高校に行った方はある程度農業に対する関心を持っていると思うんですね。 Angry: 0.243 Disgust: 0.180 Fear: 0.499 Happy: 0.785 Sad: 0.426 Surprise: 0.601
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00:28:07 ~ 00:29:04 国務大臣(金子原二郎君)
そこでもう一〇%満たない方が、なかなか就農しないということは、やっぱりまだ十八歳という年齢でございますから、ある一定のやっぱり農業の知識をもう少し身に付けたいと。そういった意味で、農業大学とか、それからそれぞれ地域に農業大学校がありますね、県立のですね、そういったところに進んで、改めていろいろな勉強をしながら、より農業者として今後やっていけるような知識と経験を付けたいという気持ちもおありのようですから。また、その前に、まず農業高校のやっぱり時代に合った設備というものをやっぱり充実していかなきゃいけないというんで、今年農林水産省としても予算を、昨年から機械関係についての補助金を出しているんですが、正直言って、去年は一校でした。 Angry: 0.193 Disgust: 0.201 Fear: 0.459 Happy: 0.776 Sad: 0.488 Surprise: 0.617
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00:29:04 ~ 00:29:28 国務大臣(金子原二郎君)
今年は十二校ほど申込みがあっておりますんで、まだその内容が徹底されていないのかなと思っていますんで、やっぱりこれからの新しい時代に合ったような機械の設備の導入に関しては、我々もできるだけ文部省と話合いをしながら積極的に協力を申し上げていきたいというふうに思っております。 Angry: 0.232 Disgust: 0.245 Fear: 0.374 Happy: 0.710 Sad: 0.663 Surprise: 0.490
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00:29:28 ~ 00:30:16 山田俊男君
末松大臣ですね、文部科学省としても、もっと農業高校の活性化といいますか、学習内容も含めて、それから学校の先生方との深いつながりをつくり上げるとか、それから大事なのは、農業大学校というのは全国にあります。その農業大学校は、やっぱりすばらしい農業大学校いっぱいあるんです。そういうところとの間で、先ほども若干触れましたが、そういうところとの間で優秀な学生をきちっと内部留学させるのか、ないしは再入学してもらうか、いろんな形での高校と大学との連携、ないしは高校と試験研究機関との連携、こういうものが物すごい大事だと思うんですよね。 Angry: 0.269 Disgust: 0.182 Fear: 0.439 Happy: 0.772 Sad: 0.371 Surprise: 0.691
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00:30:26 ~ 00:31:15 国務大臣(末松信介君)
先生が先ほどお話し、御指摘いただいたように、高大接続というのは、当然、高校段階での勉強、そこにおいて大学につなげるのはやはり入学者選抜の在り方、そして大学で何を学ぶかという、この一体的な改革をやろうというのが実は高大接続の趣旨でございまして、今進めつつございます。ただ、農業というものを考えた場合に、やっぱり理系なんですよね、文系、理系で分けましたら完全な理系でして。今、教育未来創造会議がございまして、やっぱり文系、理系の在り方、そして文理融合を進めるということ、やはりその中で、やっぱり非常にこのコロナ禍の中でIT人材が不足してきているということが分かってきたわけです。 Angry: 0.281 Disgust: 0.236 Fear: 0.469 Happy: 0.746 Sad: 0.432 Surprise: 0.595
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00:31:15 ~ 00:32:12 国務大臣(末松信介君)
IT人材、何が不足しているかといったら、長野県知事はこの前、やはり建設業も林業も農業も全部必要であるということを言われたわけです。したがって、それというのは、例えばイチゴの自動収穫機、私、見ましたけど、大変便利なものですね。あるいは、田植終わった後、草刈りをする自動除草機というのは、水面を、田植終わった水面をずっと動いていくと、草を刈っていくという。濁らすんですね、土を。土を濁らせて草が生えないようにする。そういう意味で、いろんな形でのスマート農業は進んでいっております。十分、まず農業高等学校におけるこの充実、そういった設備等もしっかりとそれは備えた上で充実を図っていくということと、これから日本の農業を考えた場合には、強い農業高等学校をつくるということが私は大切な発想であると思っています。 Angry: 0.458 Disgust: 0.317 Fear: 0.521 Happy: 0.590 Sad: 0.347 Surprise: 0.582
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00:32:21 ~ 00:33:13 山田俊男君
両大臣からそれこそ前向きの、しかし意欲ある答弁をいただいたというふうに思います。どうぞ、大事な大事な農業、それから地域、そして農業高校、これを元気にしましょう。そして、大学としっかり連携して、文科省、農水省とも連携して、しっかりこの国を支えようじゃないですか。頑張りましょう。 Angry: 0.417 Disgust: 0.297 Fear: 0.346 Happy: 0.764 Sad: 0.509 Surprise: 0.465
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00:33:18 ~ 00:34:08 酒井庸行君
皆様、御苦労さまでございます。自由民主党の酒井庸行でございます。決算委員会で一年ぶりの質問をさせていただくことになります。そのときは、それこそ緊急事態宣言が終わってほっとしたかなと思ったらまた大変な状況になってきて、それから、そのときにまた、ちょうどですけれども、高齢者へのワクチン接種が始まった時期でありました。これでもう一年はたつんですけれども、まだいまだに、まだ完全に収束したとは言えない状況があります。医療従事者の皆さんはもちろんでありますけれども、関係した方々に、大変な御苦労をされていると思います、改めて感謝を申し上げるとともに、また、お亡くなりになられる方もいらっしゃいました。 Angry: 0.388 Disgust: 0.315 Fear: 0.487 Happy: 0.593 Sad: 0.505 Surprise: 0.504
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00:34:08 ~ 00:35:00 酒井庸行君
御冥福をお祈り申し上げたいというふうに思います。そしてもう一つは、今回のロシア軍によるウクライナの侵略であります。これは世界を一変を、一変したというのは、変えちゃったというふうに私は思います。何といいますか、力によって一方的に現状維持を変えるということは、あってはいけないことが起きていると私は思います。その意味で、やっぱり国際社会といいますか、世界全体の秩序の根幹がこれはもう完全に崩れちゃっているんじゃないかなという気がしています。この行為は決して、断じて許すことはできないというふうに考えます。 Angry: 0.416 Disgust: 0.338 Fear: 0.531 Happy: 0.481 Sad: 0.512 Surprise: 0.481
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00:35:00 ~ 00:36:10 酒井庸行君
一人一人の命が犠牲になっていくという姿は、これは皆さんも同じように感じていらっしゃるんだろうと思います。災害だとかウイルスの感染だとかロシア侵略だとか、改めて皆さんもお感じになっているように、私たちにとっては、この日本の国民の命というものをきちんともう一度しっかり守るということを認識しなきゃいけないんだろうなというふうにつくづく感じている今日この頃であります。その中で、後ほど会計検査院にもそのことを含めて今の現状というものを御質問させていただきますけれども、まずは質問をするのは、やはり北海道の知床半島での沖合での悲惨ないわゆる事故であります。観光船のKAZUⅠですね、これのことであります。二十六名を乗せて、亡くなった人が十四人、それから十二名の人がまだ不明となっていることでありますけれども、ここでも結局その命が亡くなっていくんですね。 Angry: 0.466 Disgust: 0.246 Fear: 0.546 Happy: 0.389 Sad: 0.512 Surprise: 0.500
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00:36:10 ~ 00:37:02 酒井庸行君
さみしいことですけれども、そうした亡くなられた方々の御冥福をお祈りするというふうに思いますし、また、まだ見付かっていない方々の御家族の思いは大変なものだというふうに思います。何とか早く御家族の元に戻られることを祈りたいというふうに思います。それで、この事故についてお伺いするわけですけれども、事故発生からして、国交省は特別監査などを行ったというふうに聞いております。また、総理からも、法規制の強化を含めて検証する検討会を設置するよう指示があったとも伺っています。このような事故をやっぱり二度と起こしてはいけないということのためにも、観光船に指導監督権限を持っている国交省のしっかりとした対応が必要だというふうに思います。 Angry: 0.480 Disgust: 0.234 Fear: 0.480 Happy: 0.402 Sad: 0.556 Surprise: 0.428
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00:37:02 ~ 00:37:40 酒井庸行君
運輸安全委員会の調査によって原因究明を徹底し、次の段階、これからどのように安全を確保していくのか、場合によっては新たな法規制が必要ということも考えられますが、そもそも観光船における安全対策、例えば監査や運航管理の規程、船体の検査、無線などの連絡体制等、これまでの観光船に対してどのような安全対策を取っていらっしゃるのか、お伺いいたしたいと思います。 Angry: 0.274 Disgust: 0.159 Fear: 0.511 Happy: 0.744 Sad: 0.473 Surprise: 0.547
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00:37:40 ~ 00:38:03 政府参考人(高橋一郎君)
お答え申し上げます。国土交通省では、船舶並びに船舶に搭載される設備の技術基準を定めます船舶安全法や、事業者が行うべき運航上の安全管理について定めております海上運送法等に基づきまして、旅客船の安全確保のための措置を講じてございます。 Angry: 0.517 Disgust: 0.384 Fear: 0.449 Happy: 0.714 Sad: 0.330 Surprise: 0.525
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00:38:03 ~ 00:39:17 政府参考人(高橋一郎君)
まず具体的には、船舶安全法におきましては、船体が容易に転覆、沈没しない構造であることや、最大搭載人員に対して十分な救命設備並びに陸上との連絡を確実にするための無線設備を設置することなどを義務付けてございます。船舶がこれらに適合することにつきまして、事業者は毎年一回の船舶検査を受ける必要がございます。次に、海上運送法では、事業者に対して運航の可否判断、あるいは運航に必要な情報の収集及び伝達、事故時の対応手順などを盛り込みました安全管理規程の策定を義務付けてございます。国が監査を実施しまして、事業者の安全管理体制のチェックを行ってございます。さらに、夏季休暇あるいは年末年始等の輸送需要の高まります時期には、全国の運輸職員が、運輸局職員が海上保安庁などと連携をいたしまして旅客船を訪船し、消防設備や救命機器の備付け状況等の確認、安全指導を行うなどの取組を通じまして旅客船の安全確保を図っておるところでございます。 Angry: 0.416 Disgust: 0.288 Fear: 0.466 Happy: 0.689 Sad: 0.353 Surprise: 0.516
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00:39:17 ~ 00:40:06 酒井庸行君
今お答えをいただきました。船の構造だとか設備だとかもろもろ、いろいろと関わることをやっていらっしゃるということでありますけれども、今回の観光船は以前にも事故を起こしています。こういうことがあったにもかかわらずこういうまた事故が今回起きていたということは、国交省としても監督指導等を行ってきたんだとは思いますけれども、やっぱり事故がまた起きてしまったという状況があるわけですね。そのことを考えたときに、前回の事故の後にどんな指導監督というのを行ったんでしょうか。 Angry: 0.341 Disgust: 0.249 Fear: 0.542 Happy: 0.612 Sad: 0.390 Surprise: 0.621
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00:40:17 ~ 00:41:11 政府参考人(高橋一郎君)
お答え申し上げます。委員御指摘の事故につきまして、有限会社知床遊覧船は、昨年五月及び六月に海上の浮遊物への接触や浅瀬への乗り上げを起こしており、事故後に北海道運輸局が特別監査を実施いたしました。特別監査の結果、北海道運輸局から同社に対しまして、船員による見張りの確実な実施や安全管理規程の遵守についての社内での徹底など輸送の安全確保に関する指導を実施いたしまして、同社から北海道運輸局に当該指導事項についての改善報告を受けたところであります。また、その後、昨年十月に、北海道運輸局職員が本船及び事業所を訪問し、改善内容について確認を行ったところでございます。 Angry: 0.492 Disgust: 0.350 Fear: 0.508 Happy: 0.692 Sad: 0.286 Surprise: 0.556
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00:41:11 ~ 00:42:04 酒井庸行君
今のお答えによると、いろんな安全対策を含めた改善の報告も受けて指導をしたということであります。にもかかわらずということは、こういうことになったということは、国交省としても当然のこととして肝に銘じていかなきゃならないんだろうと私は思います。その意味でも、今回の原因の究明というのをしっかりと解明をすることはもちろんでありますし、安全対策ももちろんということであります。それから、船体の引揚げの話も出てきています。現在その予定でやって動いていらっしゃるんだろうと思いますけれども、行政というか政府による、国交省としての実効性あるそのチェック機能というか、その強化というものをもっと抜本的に考えなきゃいけないんだろうと私は思います。 Angry: 0.485 Disgust: 0.373 Fear: 0.461 Happy: 0.615 Sad: 0.403 Surprise: 0.489
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00:42:04 ~ 00:42:47 酒井庸行君
もっと言えば、その強化というよりも再構築をしなきゃいけないんじゃないかというふうにも私は思います。そのことがこれからの安全確保のシステムにつながっていくんだというふうに思いますので、もうこれはしっかりと徹底的にやっていただきたいというふうに思います。その原因究明等々がまだ途中なんだろうと思いますから、まだこれから出てくるんだと思いますけれども、それだけではなくて、バスや飛行機や電車や、みんなそうです、そういうものまで国交省としては再確認をしていただきたいというふうに思います。一言どうぞ。 Angry: 0.503 Disgust: 0.393 Fear: 0.415 Happy: 0.552 Sad: 0.515 Surprise: 0.457
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00:42:47 ~ 00:43:05 政府参考人(高橋一郎君)
お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、先ほど御答弁申し上げましたような監査等を行ってもなお今回のような決して起こしてはならない非常に痛ましい事故が発生したことを、私ども重たく真摯に受け止めてございます。 Angry: 0.602 Disgust: 0.389 Fear: 0.546 Happy: 0.414 Sad: 0.399 Surprise: 0.445
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00:43:05 ~ 00:44:02 政府参考人(高橋一郎君)
まずは、四月二十五日から、海上運送法に基づきまして、安全管理規程の遵守状況を再徹底するために全国の旅客船事業者に対する緊急安全点検というのを実施しておりますが、委員御指摘のとおり、今回のような事故が決して繰り返されることのないよう、二度と繰り返してはならないという強い決意を持って、四月二十八日に知床遊覧船事故対応検討委員会を設置してございます。小型船舶を使用する旅客輸送におけます安全対策につきまして、法的規制の在り方も含め、ハード、ソフトの両面から、あらゆる角度から総合的に検討をすることといたしております。当該検討対策委員会の議論も踏まえて、しっかりと必要な対策を講じてまいりたいと考えております。 Angry: 0.648 Disgust: 0.260 Fear: 0.389 Happy: 0.552 Sad: 0.323 Surprise: 0.471
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00:44:02 ~ 00:45:09 酒井庸行君
今お答えをいただきました。今回の事故だけではなくて、日本にはいろんな多くの観光地域があって、そこには観光船が動いているわけですよね。そういう意味では、本当にこれからコロナが収束に向かっていけるようになって、また海外からお客さんがいらっしゃって、たくさんの人がこれ来るようになったときにこんなことになったらとんでもないことになるんですから、本当に肝に銘じてちゃんとやっていただきたいと思います。人の命ですからね、懸かっているのは、と思います。それでは、次の質問に行きます。会計検査院にお伺いをしたいというふうに思います。昨年の令和元年度の決算の検査報告での掲記件数というんですね、掲記というんですね、専門用語でね、これはつまり会計検査院が指摘したものを記録するという意味だそうですけれども、掲記件数が二百四十八件、それから、比較可能な平成六年度以降で最少となっています。 Angry: 0.371 Disgust: 0.253 Fear: 0.398 Happy: 0.731 Sad: 0.486 Surprise: 0.495
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00:45:09 ~ 00:46:02 酒井庸行君
新型コロナウイルス感染緊急事態宣言が東京都を含む地域に発出されていた間は実地検査を全て中止したということが大きく影響したというふうに伺っております。そこで、昨年の四月の決算委員会において、同感染症の収束が見通せない中で令和二年度の決算の検査報告でも同様の事態が生じないか懸念をしていると、感染症の対策及びワーク・ライフ・バランス推進と検査報告の品質確保の両立を図るために実地検査を補完する新たな検査手法を開発する必要について私が質疑をしたというふうに思います。その中で、会計検査院は、ICTを活用した在庁検査などに取り組んでいると伺いました。 Angry: 0.331 Disgust: 0.247 Fear: 0.573 Happy: 0.528 Sad: 0.461 Surprise: 0.564
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00:46:02 ~ 00:47:12 酒井庸行君
感染症が拡大する中において、実地検査に要した人だとか人数だとか、及び、それから実地検査の実施率が減少しているということに伴って掲記件数も減少しました。いわゆる令和二年度の決算報告、決算の検査報告の掲記件数は二百十件というふうに更に減少しています。ここに表が実はあるんですけれども、平成三十年度のときと比べると令和元年度はもう半分ですよね、半分。そして、令和二年度になるともう三分の一まで落ち込んでいるということになっています。実地検査の中止だとか縮小に伴っての元年度、二年度の決算検査報告の掲記件数も減少しているんじゃないかなというふうに当然のこととして考えられますけれども、この状況についてどのように認識していらっしゃるか、会計検査院に御質問させていただきます。 Angry: 0.363 Disgust: 0.306 Fear: 0.600 Happy: 0.457 Sad: 0.495 Surprise: 0.562
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00:47:12 ~ 00:48:30 説明員(原田祐平君)
お答え申し上げます。会計検査院は、社会経済の動向等や国民の関心の所在等を踏まえまして、検査のテーマ、着眼点、検査勢力の配分等を毎年見直して検査を実施しております。検査報告に掲記した件数につきましては、掲記された各事項は毎年度多様なものとなっていること、それらを集計した件数や金額は指摘の内容に応じて変動するものでありまして、その変動の幅も年度によって大小があることから、その多寡を年度ごとに単純に比較することはできないものと考えております。そのことを前提とした上で令和元年度決算検査報告と令和二年度決算検査報告に掲記した件数を比較しますと、令和元年度決算検査報告においては二百四十八件、令和二年度決算検査報告においては二百十件と、三十八件減少しております。検査報告に掲記された事項の大部分は実地検査によって明らかになったものではありますが、令和三年一月以降、新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言発令期間中は実地検査を全て中止するなどの対応を取ったため、例えば令和二年度決算検査報告におきましては実地検査に従事した人日数が一万余人日と前年時の一万七千六百余人日から約六割程度に減少しておりまして、このことが検査報告の掲記件数が減少していることに影響していると考えるところでございます。 Angry: 0.455 Disgust: 0.321 Fear: 0.557 Happy: 0.537 Sad: 0.380 Surprise: 0.537
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00:48:30 ~ 00:48:58 説明員(原田祐平君)
会計検査院としましては、今後も実地検査が十分に実施できない可能性があることなどを踏まえて、実地検査が困難な状況であっても必要な検査が実施できるよう、検査の更なる効率化や実地検査の補完が可能となる検査手法の開発を行うなどして、引き続き検査の水準を維持しながら持続的な検査活動を確保できるような取組を進めてまいりたいと考えております。 Angry: 0.263 Disgust: 0.311 Fear: 0.601 Happy: 0.452 Sad: 0.609 Surprise: 0.470
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00:49:06 ~ 00:50:10 酒井庸行君
その昨年の四月に私が質問した際に、会計検査院長はこのように言っていらっしゃいます。検査の水準を維持しつつ持続的な検査活動が確保できるように、検査の更なる効率化に資する検査手法、検査手法ですよ、手法の開発ができないかなどを検討し、検査手法を更に工夫し、多様な取組を行っていきたいというふうに御答弁をされております。新型コロナウイルス感染症の状況や、会計検査院においてもワーク・ライフ・バランスでの育児や介護のための勤務時間、皆さんにも制約があるということが増加しているということが見込まれるという状況のことを踏まえると、今後も従来のような形で実地検査を継続できるかは不透明だというふうに想像ができます。しかしながら、会計検査院の強みである実地検査を補完する検査手法の開発が求められるというふうに先ほどからも話があるわけですけれども、昨年、私の質問してから一年以上たちます、経過しています。 Angry: 0.336 Disgust: 0.222 Fear: 0.551 Happy: 0.613 Sad: 0.418 Surprise: 0.624
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00:50:22 ~ 00:51:07 説明員(原田祐平君)
お答え申し上げます。会計検査院におきましては、国会での御議論等も踏まえまして、検査対象機関におけるテレワークの推進やウエブ会議の実施状況等を注視しつつ、必要な検査資料のデータの提出を受けるなどした上で、その内容を分析したり、ウエブ会議システムを利用して関係者から説明を聴取したり、質問、回答のやり取りを行ったりなどのリモートによる検査を充実させ、実地検査を補完できるような工夫を積み重ねてきたところであります。そして、このような方法と実地検査を適切に組み合わせるなどしながら検査を行い、実地検査の実施に制約を受ける状況が続く中におきましても検査の効率化等を図ってきているところでございます。 Angry: 0.464 Disgust: 0.457 Fear: 0.543 Happy: 0.636 Sad: 0.345 Surprise: 0.518
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00:51:07 ~ 00:52:01 説明員(原田祐平君)
また、会計検査院では、検査対象機関から当該機関で行った会計経理の実績を示した計算書、その裏付けとなる各種の証拠書類等を提出させてその内容を確認するなどしておりますが、これらの書類につきましても、検査対象機関のデジタル化の推進状況に応じましてオンラインを使用するなどして電子データで受領して、検査に活用しております。会計検査院としましては、実地検査には、検査対象を現場でつぶさに確認したり、それを取り巻く周囲の状況も含めて直接把握したりなどといった他の方法では簡単に代替できない重要な機能があるところでございますが、引き続き、国会での御議論等も踏まえつつ、行政のデジタル化の推進の取組等に対応した検査の効率化や新たな検査手法の開発等を適切に進めてまいりたいと考えております。 Angry: 0.425 Disgust: 0.303 Fear: 0.533 Happy: 0.602 Sad: 0.391 Surprise: 0.542
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00:52:01 ~ 00:53:13 酒井庸行君
もう少し具体的に本当はお伺いをしたいというふうに思いますけれども、今日はこの程度にさせていただいて、します。お国のお金でございますので、やっぱり正しく使われなきゃいけないし、無駄なく有効に使われているかをしっかりとチェックしていただきたいのが会計検査院でありますので、そのことをしっかりと、もちろん御承知だと思いますけれども、お願いをしたいというふうに思っております。それでは、次の質問に行きます。農水省にお伺いをするんですけど、一つ、一問飛ばします。ごめんなさい。多分時間がないと思いますので。農地法、今やっているんですけれども、委員会でも。ちょっと私は疑問があるのは、農地法、これは前、以前からの問題でありますのでここでもお話ししてもいいと思うんですけれども、農地法の五条、五条は、農地を宅地にして子供への家を建てるという場合などが想定されて、できるというその法律がありますね。 Angry: 0.372 Disgust: 0.260 Fear: 0.416 Happy: 0.646 Sad: 0.578 Surprise: 0.468
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00:53:13 ~ 00:54:07 酒井庸行君
今度は、今度の法律改正で、農地を農地中間管理機構へ貸し付けた後、事情によって農地を宅地にして子供の家を建てたいと思った場合はこうした変更ができるかということです。三条と五条の関係がありますね。三条はもちろんもう今回は自由にということになりますし、今までは各市町村は三反なきゃいけないとか五反なければ買えないとかということがありましたけれども、そういうことのある中で、この五条の問題で、じゃ、私、子供の家を建てたいんだけどと、だけど今度管理機構に移っちゃったらどうなるんですかということなんですけども。 Angry: 0.367 Disgust: 0.206 Fear: 0.460 Happy: 0.655 Sad: 0.440 Surprise: 0.614
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00:54:07 ~ 00:55:16 政府参考人(光吉一君)
お答えいたします。農地中間管理機構、いわゆる農地バンクでございますけれども、農地バンクの事業は、各県の農地バンクが農地の所有者から農地を一旦借り入れてその農地を別の農家に貸し付けると、こういったものでございまして、それにより、結果として農地バンクから借り受けた農業者がその農地で営農を行っていくということになります。仮にその農地の所有者が、委員御指摘のような、例えば農地転用したいというようなことで農地の返還を求めてくる場合があります。その場合にも、営農されている方がいらっしゃるわけでございますので、所有者の方との契約の当事者となっているのは農地バンクでございますので、農地バンクが所有者の方とお話をするということになります。この場合には、農地法によりまして、借りていらっしゃる方が営農しておられるという状況でございますので、農地の賃貸借については、賃借人が適正に利用している場合には一方的に所有者が契約を解除するということはできないこととなっております。 Angry: 0.384 Disgust: 0.253 Fear: 0.397 Happy: 0.728 Sad: 0.387 Surprise: 0.554
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00:55:16 ~ 00:55:51 政府参考人(光吉一君)
一方的にはもちろんできませんが、当事者同士が合意をして解約をするということは可能でございます。このため、例えば受け手が、受け手で農地を借りておられる方が別の条件の良い農地を借りるようなことができるというような場合に、受け手と農地バンク、あるいは農地バンクと所有者、この間で合意して解約を行えば、農地転用の基準に照らして、委員御指摘の第五条の基準に照らして転用することは可能となっております。 Angry: 0.244 Disgust: 0.224 Fear: 0.365 Happy: 0.886 Sad: 0.389 Surprise: 0.616
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00:56:00 ~ 00:57:05 酒井庸行君
今の話、答弁からすると、例えば解約ができるとなった場合、そうしたらそこに家が建てれることになっちゃうわけですよね。ちょっと変なことになっちゃわないかなというふうに思います。これはまたちょっと次回、変えて、これ議論すると大変な議論になってくるんだろうと思うので、ちょっとその辺は頭に置いておいてください。また、きちんとした説明が、答弁ができる、御返答ができるようにしておいていただければというふうに思います。じゃ、大臣、ちょっと飛ばして申し訳ありませんけれども、次の質問に行きたいというふうに思います。国交省に伺いたいというふうに思います。国土軸となります高規格道路を整備することが、国の、我が国全体の経済成長はもとより、日本各地で災害が激甚化する中、国民の命と暮らしを守るために災害に強い道路ネットワークの必要、構築が必要だというふうに思います。そういう中で、国交委員会の中でも、大野、ここにもいらっしゃいますが、議員がこの件についていろいろ質問をしてくださいました。 Angry: 0.486 Disgust: 0.264 Fear: 0.438 Happy: 0.512 Sad: 0.511 Surprise: 0.492
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00:57:05 ~ 00:58:06 酒井庸行君
いろいろと高規格道路をやっていく中で、あるいは四車線を進めるというところ等がありますけれども、有料道路の暫定二車線の区間というのが約千四百キロぐらいあると、ところが、四車線事業に関しては着手なかなかできていないという状況があります。この四車線化事業の着手を始めとして、高速道路の更新、修繕等を実施するためには、当然のことながら財源の確保が必要ということになるわけですけれども、令和三年の八月に取りまとめられた社会資本整備審議会の部会の中間答申では、利用者負担を基本とすべきであること、料金の徴収期間の延長について具体的な検討を進める必要があることなどが、意見が有識者から示されております。財源の確保には様々な方策が考えられますけれども、現実的な政策として料金徴収期間を延長するために必要な制度改正を早急に実施しなきゃならぬということなんでしょう。 Angry: 0.534 Disgust: 0.390 Fear: 0.612 Happy: 0.362 Sad: 0.428 Surprise: 0.463
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00:58:20 ~ 00:59:17 政府参考人(村山一弥君)
お答えします。委員御指摘のとおり、我が国の高速道路につきましては、高速道路会社六社が管理する合計約一万キロの道路のうち三十年以上経過した区間が五七%、首都高、阪神高速道路会社におきましては五十年以上経過した区間が三割を超えるなど、老朽化進行しておりまして、平成二十六年から法律で義務付けられた五年に一度の定期点検が実施されておりまして、その中で新たに、海底トンネルでありますとか床版の修繕とか、そういった損傷が発見されておりまして、修繕、更新が必要となっております。また、委員御指摘のとおり、暫定二車線区間につきましては、有料道路の区間のうち千四百キロの区間につきまして四車線化事業が未着手ということになっておりまして、こういった更新、修繕又は四車化事業につきましては財源の確保が喫緊の課題となっております。 Angry: 0.428 Disgust: 0.364 Fear: 0.538 Happy: 0.607 Sad: 0.399 Surprise: 0.551
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00:59:17 ~ 00:59:47 政府参考人(村山一弥君)
こういった中で、昨年八月に、社会資本整備審議会の部会の中から中間答申におきまして、利用者負担を基本とすべき、また、料金徴収期間の延長について具体的な検討を進める必要があるなどの御意見をいただいておるところでございまして、国土交通省としましては、この答申を踏まえまして、料金徴収期間の延長なども含めまして現行制度の見直しを現在鋭意検討を行っている段階でございます。 Angry: 0.680 Disgust: 0.374 Fear: 0.426 Happy: 0.595 Sad: 0.289 Surprise: 0.451
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00:59:47 ~ 01:00:10 酒井庸行君
局長、ありがとうございました。そういう中で、その法改正も必要になって、早急にまた多分やっていかなきゃいけないということがあるので、またそれはいろいろと御指導をいただきたいというふうに思います。そういう中で、私の地域になりますけれども、今回、一宮西港道路というのと名古屋三河道路というのを物流の指定道路にしていただきました。 Angry: 0.315 Disgust: 0.261 Fear: 0.423 Happy: 0.674 Sad: 0.521 Surprise: 0.501
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01:00:10 ~ 01:01:15 酒井庸行君
それをやはり早急に進めていくということが現実にあるんですけれども、なぜ早くしてほしいかというのは、一宮西港道路というのは、の地域というのは日本最大のゼロメートル地帯であります。いわゆる伊勢湾台風のときに大変な状況になったところでありますので、ここは、いつ何どきそういう状況になるか分かりません。皆さんも行っていただくと分かりますけれども、川がこの辺にあるんです、本当に。で、私たちが住んでいるのはこの辺に住んでいるんです。そういう状況のところがずっと続いているもんですから、この道路は本当に命の道路というふうに言われて、ずっとお願いをしてきた道路であります。そういうものをやっぱり早く完成するようにしていきたい、していっていただきたいというふうに思うんですけれども、そういう道路の、全体的なことでいえば新しい広域道路交通計画の実施に当たって、具体的に取組方策というのをどんなふうに考えていらっしゃるか、お願いします。 Angry: 0.404 Disgust: 0.327 Fear: 0.492 Happy: 0.506 Sad: 0.565 Surprise: 0.489
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01:01:15 ~ 01:02:42 政府参考人(村山一弥君)
お答えします。この広域的な道路ネットワークにつきましては、昭和六十二年に閣議決定されました四全総に基づく高規格幹線道路、また平成六年に各地で策定をされました広域道路整備基本計画というのがございまして、これに基づいて地域高規格道路整備を進めておったわけでございますけれども、昨年の令和三年に、この二つの計画を構築、再構築するという形で新広域道路交通計画を策定をしてございます。その中で高規格道路というものを策定しまして、その中から物流上重要な道路を国土交通大臣が指定をしまして、計画的に調査、整備を進めることとしておりまして、例えば名古屋都市圏につきましては、本年三月四日に、国土交通省また愛知県等の関係機関で構成される名古屋都市圏環状機能検討会を開催して、交通課題の分析を行って、一宮西港道路の東海北陸自動車道から伊勢湾岸自動車道までの区間と名古屋三河道路の西知多道路から国道二十三号までの区間について重要物流道路の計画区間として両道路を指定をしまして、概略ルートの検討を国と愛知県で分担して行うということとしてございます。 Angry: 0.504 Disgust: 0.300 Fear: 0.381 Happy: 0.772 Sad: 0.286 Surprise: 0.575
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Angry: 0.389 Disgust: 0.187 Fear: 0.435 Happy: 0.715 Sad: 0.455 Surprise: 0.578
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01:03:25 ~ 01:04:07 川田龍平君
立憲民主党の川田龍平です。今日は、三大臣の皆様に質問させていただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。今、世界は食料危機が叫ばれ、日本は米以外の穀物や農業資源を外国に依存しています。食料安全保障上、輸入依存せずに、国内資源を最大限に活用した安全、安心な循環型の農業政策に切り替えなければならないと考えています。私も様々な国会質疑を通じてその点について申し上げてまいりました。ウクライナ情勢で様々なグローバルサプライチェーンが影響を受ける中、原油価格の高騰、小麦価格の高騰だけでなく、肥料、それから飼料などの供給にも影響が出ています。 Angry: 0.424 Disgust: 0.273 Fear: 0.499 Happy: 0.623 Sad: 0.396 Surprise: 0.569
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01:04:07 ~ 01:04:43 川田龍平君
ここへ来て円安で様々輸入物価の値上がりなども報じられていますが、生産、流通、子供への食育など、様々なところへ影響の加速化が予想されます。農水大臣には先般予算委員会でお聞きいたしましたので、本日は文科大臣と国土交通大臣、この日本の食の安全保障における今の現状、それぞれのお立場でどのようにお考えになっているか、お聞かせいただきたいと思います。 Angry: 0.370 Disgust: 0.225 Fear: 0.562 Happy: 0.596 Sad: 0.412 Surprise: 0.626
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01:04:43 ~ 01:05:11 国務大臣(末松信介君)
川田先生にお答え申し上げます。多くは学校給食の観点からお話し申し上げたいと思うんですけれども、学校給食は、栄養のバランスの取れた食事の提供によりまして子供たちの健康の保持増進を図るとともに、食に関します指導を効果的に進めるために生きた教材としても大きな意義を有しておりまして、その推進、非常に重要であると認識をいたしております。 Angry: 0.366 Disgust: 0.230 Fear: 0.429 Happy: 0.779 Sad: 0.383 Surprise: 0.573
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01:05:11 ~ 01:06:00 国務大臣(末松信介君)
その中で、昨今、先生も御指摘ありましたように、物価の高騰に伴いまして、学校給食費につきまして値上げが大変懸念されているところであります。このため、四月二十六日に取りまとめられました原油価格・物価高騰等総合緊急対策におきまして学校給食等の負担軽減を盛り込み、具体的には、新型コロナウイルス感染症対応地方創生交付金を拡充、活用しまして、コロナ禍においても物価高騰等に直面する保護者の負担軽減に向けた自治体の取組を強力に促して必要な支援を迅速に行うということ、このことを予定をいたしておるところでございます。 Angry: 0.456 Disgust: 0.253 Fear: 0.618 Happy: 0.386 Sad: 0.364 Surprise: 0.576
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01:06:00 ~ 01:06:41 国務大臣(末松信介君)
これを受けまして、文科省では、新型コロナウイルス感染症対策対応地方創生臨時交付金の拡充によりまして創設されますコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分を活用しまして、各自治体において学校給食等の保護者負担の軽減に向けて取組を進めていただくよう通知を発出を、四月末に発出をしたところでございます。文科省としても、安全、安心な学校給食が安定的に実施をされますように、引き続き地方自治体の取組、後押し、積極的に進めてまいりたいと思います。よろしく御指導のほどお願い申し上げます。 Angry: 0.271 Disgust: 0.265 Fear: 0.426 Happy: 0.755 Sad: 0.549 Surprise: 0.460
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01:06:41 ~ 01:07:03 国務大臣(斉藤鉄夫君)
国土交通省と食料安全保障ということで、やはりそれは物流という観点かと思います。物流と食料、物流は食料安全保障の観点からも、海上輸送など物流機能の確保が極めて重要であると認識しております。 Angry: 0.364 Disgust: 0.281 Fear: 0.567 Happy: 0.657 Sad: 0.329 Surprise: 0.626
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01:07:03 ~ 01:08:04 国務大臣(斉藤鉄夫君)
国際海上輸送につきましては、二〇二〇年後半以降、北米西岸の港湾混雑に端を発する世界的な需給逼迫等により、コンテナ運賃の高騰や運航スケジュールの乱れが生じています。このため、国土交通省では、関係省庁と連携して、荷主団体等に対し現状や見通しに関する情報共有を行うとともに、米国側に対し改善に向けた働きかけなどを行っているところです。国内の物流に関しましても、今般の燃料価格高騰を踏まえ、四月二十六日に政府としてコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策を取りまとめ、トラックの燃料である軽油も含め、燃料油価格激変緩和事業を拡充したところでございます。また、物流業界の人手不足に対応するため、労働環境の改善等にも取り組んでおります。 Angry: 0.611 Disgust: 0.363 Fear: 0.528 Happy: 0.476 Sad: 0.319 Surprise: 0.525
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01:08:04 ~ 01:08:19 国務大臣(斉藤鉄夫君)
国土交通省としては、こうした取組を通じて、国際、国内、いずれについても食料に関する物流の機能がしっかりと確保されるよう、引き続き適切に対応していきたいと思っております。 Angry: 0.243 Disgust: 0.234 Fear: 0.431 Happy: 0.797 Sad: 0.483 Surprise: 0.566
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01:08:19 ~ 01:09:07 川田龍平君
非常に人手不足ということもあって、非常にトラックの運転手も足りなくなっている中で、非常に今、昔のようにお金さえあれば何でも外から手に入るという時代ではなくなってきているという現状をやっぱりしっかり認識しなければいけないと思っております。二問目に、空き家対策について御質問したいと思います。全国の空き家がこの二十年間で一・九倍、まあ二倍になり、三百四十九万戸まで上昇しています。私も六年前の厚生労働委員会で、空き家の活用施策として自治体への公益信託ということを提案して質問していたのですが、その質問をしていたことを調べて連絡をくれた高校生がおりまして、この高校生が空き家対策、非常に研究熱心に取り組んでいて、その高校生と一緒に今、空き家対策取り組んでおります。 Angry: 0.326 Disgust: 0.212 Fear: 0.472 Happy: 0.667 Sad: 0.476 Surprise: 0.607
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01:09:07 ~ 01:10:01 川田龍平君
地方自治体なども様々な施策をこれ実施しておりますが、なかなか空き家の数が減少しないという現状です。国土交通大臣は、ダーチャというロシアの菜園付住宅、御存じでしょうか。平日が都市で働いた後、週末、郊外で農作業に汗を流すと。ロシアではセカンドハウス、ダーチャを多くの国民が持ち、食料の大半を自給していると聞いております。今、日本でも市民農園や農業体験農園などに関心が高まっており、この空き家対策と家庭菜園などを組み合わせることで新たな空き家対策のモデル事業ができるのではないかと思います。ダーチャのような仕組みを、空き家対策と同時に食料自給率の向上にもつながると思うんですが、省庁横断の政策の連携が重要になってきますので、是非、国土交通大臣、それから農林水産大臣の見解をお聞きしたいと思います。 Angry: 0.332 Disgust: 0.200 Fear: 0.496 Happy: 0.720 Sad: 0.395 Surprise: 0.622
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01:10:01 ~ 01:11:05 国務大臣(斉藤鉄夫君)
まず、川田委員のいわゆる空き家対策についてのいろいろな御提言、御努力、心から敬意を表したいと思います。空き家対策として、いわゆるセカンドハウスとしての、また農地としての空き地を利用すべきではないかという御提案でございますが、非常に大きなこれからの流れになっていくんではないかと思っておりますし、そうしていかなければいけないと思っています。平成三十年の住宅・土地統計調査によれば、空き家の総数は八百四十九万戸、そのうち賃貸、売却用の住宅等を除いた居住目的のない空き家は三百四十九万戸で、いずれも増加傾向にあることから、空き家の発生を抑制するとともに、空き家の適切な管理、除却、利活用を推進することは重要な政策課題でございます。特に、人口減少が見込まれ空き家が増加傾向にある地方の農村部等においては、空き家の活用を通じ活性化を図ることが重要と認識しております。 Angry: 0.532 Disgust: 0.233 Fear: 0.452 Happy: 0.658 Sad: 0.323 Surprise: 0.567
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01:11:05 ~ 01:12:03 国務大臣(斉藤鉄夫君)
このため、国土交通省では、住宅金融支援機構が供給している住宅ローンであるフラット35についてセカンドハウスの取得にも適用するほか、空き家対策総合支援事業による空き家活用への支援、それから全国版空き家・空き地バンクにおける農地付物件等に関する情報発信の促進などに取り組んでいるところでございます。また、二地域居住については、地方公共団体向け二地域居住等施策推進ガイドラインの作成、提供によって推進を図っているところでございます。引き続き、地域のニーズを踏まえつつ、関係省庁と連携し、農村部等の活性化に向けた市町村による空き家の活用等の取組をしっかりと支援していきたいと思っております。 Angry: 0.442 Disgust: 0.333 Fear: 0.451 Happy: 0.749 Sad: 0.358 Surprise: 0.578
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01:12:03 ~ 01:13:06 国務大臣(金子原二郎君)
農村地域におきましても、人口減少、高齢化が進展していることから、二地域、二地域居住の推進などによりまして都市部から人を呼び込むことが重要であると考えております。このため、農林水産省では、空き家を活用し、農家住宅も含めた交流拠点を整備するための地域の計画づくり、また農泊による企業等からのワーケーションの受入れに向けた環境整備、地域外の人材が農村での様々な活動に多様な形で関わる機会を創出するための体験研修の実施などを支援しております。引き続き、国土交通省を始めとする関係府省と連携を取りながら、二地域居住を推進し、農村の活性化を今後とも図ってまいりたいと考えております。 Angry: 0.280 Disgust: 0.247 Fear: 0.466 Happy: 0.744 Sad: 0.404 Surprise: 0.634
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01:13:06 ~ 01:14:02 川田龍平君
是非、若い人など、顎、足、枕とかいろいろ、寝るところさえあれば行きますとかいろんなボランティアなどもありますし、是非、農繁期に必要な人を、今外国からも人が来なくなっている中で、来れなくなっている中で、やっぱり必要なところに必要な人が行けるようなやっぱり施策も必要ではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。昨年五月、農林水産省が策定したみどりの食料システム戦略では、二〇五〇年までに農薬の低減、化学肥料の低減、有機農業拡大、温室効果ガスの削減などの方向性の重要業績評価指標、KPIを示しました。有機農業に関しては、耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を二五%、百万ヘクタールまで拡大するという目標を掲げました。現在〇・五%という現状の中、大変高い目標となっております。これまで有機農業が普及してこなかったことを分析し、新たな取組の加速化が必要です。 Angry: 0.359 Disgust: 0.301 Fear: 0.514 Happy: 0.662 Sad: 0.439 Surprise: 0.555
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01:14:02 ~ 01:14:43 川田龍平君
まず、国内農業者の確保の問題です。現在の基幹的農業従事者は百三十六万人、そのうち六十五歳以上は九十五万人と七〇%を占めていて、担い手の高齢者が顕著です。今後担い手の減少は続き、二〇五〇年には基幹的農業従事者は三十六万人にまで減少するという試算もあります。このみどり戦略のKPI目標の実現のためには、誰がそれを担うのか、そしてどう担保をしていくかが大事だと思いますが、農林水産省の見解を求めます。 Angry: 0.545 Disgust: 0.391 Fear: 0.454 Happy: 0.630 Sad: 0.368 Surprise: 0.471
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01:14:43 ~ 01:15:00 政府参考人(光吉一君)
お答えいたします。委員御指摘のとおり、我が国においては農業者の高齢化、減少が進行しております。五年間で基幹的農業従事者は二三%、四十九歳以下の新規就農者も二〇%減少しているところでございます。 Angry: 0.433 Disgust: 0.335 Fear: 0.461 Happy: 0.666 Sad: 0.420 Surprise: 0.536
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01:15:00 ~ 01:15:58 政府参考人(光吉一君)
したがって、新規就農対策をしっかり推進していく必要があると考えております。この場合、新規就農者の育成のためには、都道府県や農業団体などの地域の関係機関が総合的にサポートして、農業者の側で必要な初期投資をしっかり行った上で経営を発展していただくことが重要と考えております。このため、令和四年度予算におきましては、就農に向けた研修資金、経営開始資金、雇用就農の促進のための資金の交付、農業大学校、農業高校等における農業教育の高度化などの取組を引き続き支援することとしておりまして、これに加えまして、新たに経営発展のための機械、施設などの導入を国と都道府県が連携して支援するとともに、研修向け農場の整備、先輩農業者による技術指導などを行うなど、地域におけるサポート体制の充実も支援することとしております。 Angry: 0.403 Disgust: 0.260 Fear: 0.446 Happy: 0.737 Sad: 0.382 Surprise: 0.567
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01:16:06 ~ 01:17:13 川田龍平君
有機農業の促進のために、教育という中で、次の担い手としてこの指導者の育成、次の担い手とその指導者の育成が必要で、努めていかなきゃならないと考えています。以前にこれ私も国会での質問で、アグロエコロジーというものの必要性について質問させていただきました。改めて、このアグロエコロジーの研究、これを本格化させる中で、学校での有機栽培、農業学校での有機農業の知識教授、大学や研究機関などの連携などを加速させ、人材育成に努めていかなきゃならないと思います。世界では、多くの国でこのアグロエコロジー学科が開設され、その地域での有機農業の栽培方法が科学的に研究され、農業政策にも生かされています。本件については、農水省のみならず、文科省、総務省、厚労省、環境省など省庁の枠を越えて政府全体で取り組むべき課題と考えますが、本日は、農業高校と大学農学部について文科大臣、農業大学校について農水大臣の見解をお聞きしたいと思います。 Angry: 0.485 Disgust: 0.327 Fear: 0.450 Happy: 0.638 Sad: 0.418 Surprise: 0.475
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01:17:13 ~ 01:18:28 国務大臣(末松信介君)
川田先生にお答えを申し上げます。文科省といたしましても、農業高校やこれから答弁がございます大学の農学部におきまして、有機農業を含みます環境保全型農業に係る教育を推進することは大変重要であるという認識であります。そのため、高校段階につきましては、令和四年度から実施しております新しい高等学校の学習指導要領におきまして、農業科で原則全ての生徒が履修する農業と環境の中で有機農産物と環境保全型農業について取り上げることなど、改善充実を図りました。さらに、文部科学省では、従前から、全国の教科農業の担当者会議等の場におきまして、有機農業に係る教育の積極的に取り組んでいる高等学校の事例を把握し、そして共有してきたところでございまして、新高等学校学習指導要領の下での新たな取組につきましてもこうした場を通じてしっかりと把握して、普及を図りたいと考えております。 Angry: 0.379 Disgust: 0.291 Fear: 0.451 Happy: 0.756 Sad: 0.358 Surprise: 0.554
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01:18:28 ~ 01:19:02 国務大臣(末松信介君)
なお、文科省からの大学の段階についてのことですけれども、若干触れましたら、全国の農業、農学部でも有機農業を含めまして環境に配慮した農学教育行われておりまして、例えば福島大学は農業生産学コース、ここは食品科学コースと生産環境学コースと農業経営学コースともう一つこの農業生産学コースがございまして、ここで農産物の安定生産、高品質、高収量化に関する技術と知識を学ぶということで、ここで学んでいるところでございます。 Angry: 0.174 Disgust: 0.266 Fear: 0.470 Happy: 0.918 Sad: 0.266 Surprise: 0.683
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01:19:18 ~ 01:20:08 国務大臣(金子原二郎君)
将来の農業の担い手を育成する農業大学校におきまして有機農業について学べるようにすることは、有機農業の取組を推進する上で効果的であると考えております。このため、農林水産省といたしましては、令和四年度の予算におきまして、農業大学校において有機農業に関する教育カリキュラムの強化や指導者向け研修を実施したり、有機農業に知見のある者を招いて出前授業を行うことなどを支援しているところであります。引き続き、有機農業に関する学びの場が増え、有機農業の取組が広がるように支援してまいりたいと考えております。 Angry: 0.428 Disgust: 0.373 Fear: 0.454 Happy: 0.746 Sad: 0.353 Surprise: 0.555
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01:20:08 ~ 01:21:12 川田龍平君
特にこの農業大学校におきましては、埼玉と島根ともう一県、三県ほどしか有機農業について教えている県はないと。それから、県の職員もほとんど有機農業に知見がある職員の技術指導ができないという状況ですので、是非この技術者の指導、それから指導者の育成をやっぱり是非しっかり進めていただきたいと思います。この全国農業会議所が二〇一九年度に実施した新規参入者の経営資源の確保に関する調査結果によると、就農時の農地の確保に非常に苦労したという方が三三%、それから少し苦労したが三〇・六%と、合わせて六三・八%が農地確保で苦労しています。農業従事者確保とともに農地取得対策はセットで実施していかなければならない課題です。有機農業を志した方からは、就農時、有機農業を行う条件を満たす圃場がなかった、また、有機農場、農業で土づくりに時間が掛かるのに、三年ぐらいで返却してほしいなどの理由で農地取得ができなかったという意見も聞いています。 Angry: 0.394 Disgust: 0.313 Fear: 0.466 Happy: 0.641 Sad: 0.522 Surprise: 0.446
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01:21:29 ~ 01:22:01 政府参考人(光吉一君)
お答えいたします。個別の農地につきまして、具体的に貸し借り、貸借期間をどのようにするかというのは、当然でございますけれど、貸借の当事者である貸し手と借り手の間で相談をして決定されることとなります。一方、農地の借り手の方が、御指摘のありました有機農業に取り組む場合を含めてしっかり営農していこうという場合に、貸借期間が必要な期間が確保されやすくなるよう、そういう環境をつくっていくことが重要と考えています。 Angry: 0.277 Disgust: 0.349 Fear: 0.487 Happy: 0.711 Sad: 0.518 Surprise: 0.517
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01:22:01 ~ 01:22:56 政府参考人(光吉一君)
現在国会で御審議していただいております農業経営基盤強化促進法等の改正法案におきましては、地域において、おおむね将来の十年後を見通した目指すべき将来の農地利用の姿を描いて、農業を担う人ごとに利用する農用地等を明らかにし、それを実現すべく、農地バンクを活用いたしました農地の集約化などを進めていくこととしております。これによりまして、地域における将来の農地の受け手を明確化する中でより長期間の借入れができるようになったり、あるいは、有機農業に取り組む農地を集約化することで隣接する圃場からの農薬の飛散などを防止できるといったメリットがあって有機農業に取り組みやすくなったりして、有機農業に取り組む農業者の農地の貸借が円滑に行われることが期待されるものと考えております。 Angry: 0.362 Disgust: 0.165 Fear: 0.471 Happy: 0.804 Sad: 0.299 Surprise: 0.639
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01:22:56 ~ 01:23:07 川田龍平君
一方で、農林水産省の補助事業で百三十七億円掛けて整備した農地情報公開システムは、日常で二割程度しか利用されていない実態が会計検査院の調べで明らかとなりました。 Angry: 0.325 Disgust: 0.245 Fear: 0.643 Happy: 0.519 Sad: 0.390 Surprise: 0.644
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01:23:07 ~ 01:23:41 川田龍平君
農地情報公開システムは、全国の農地情報を一元管理し、ウエブ上で全国の農地情報を横断検索することが可能で、このことによって、参入希望者、規模拡大希望者等の農地の受皿や、農地中間管理機構が求める情報を提供するものと理解しています。今回の利用状況は農地確保対策には逆行するものであり、また税金の無駄遣いそのものと言わざるを得ません。このような事態になっていることを農水省はどのように受け止め、反省しているのか。利用が低迷になっている事態についての認識、今後の改善策について、農水大臣の見解を求めます。 Angry: 0.480 Disgust: 0.313 Fear: 0.511 Happy: 0.514 Sad: 0.433 Surprise: 0.505
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01:23:41 ~ 01:24:08 国務大臣(金子原二郎君)
昨年の十一月の会計検査院の令和二年度決算検査報告で、農地情報公開システムについて、農業委員会等が農地情報等を適時に更新していないため最新の農地情報等が公表されていないことにつきまして適切でないとの指摘を受けたところであります。 Angry: 0.411 Disgust: 0.232 Fear: 0.573 Happy: 0.570 Sad: 0.393 Surprise: 0.592
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01:24:08 ~ 01:25:15 国務大臣(金子原二郎君)
検査報告の中でその要因として挙げられますことは、事業実施主体である全国農業会議所において、更新等を行っていない農業委員会等の理由に応じた対応が十分でないこと、会議所がこれまで実施した支援措置の内容等について農業委員会等に対する周知が十分でないことが挙げられております。これを踏まえまして、会計検査院から当省に、全国農業会議所に対する必要な指導を行うこと等について処置要求がありました。これを受けて、令和三年十一月に当省から全国農業会議所に対しまして、農業委員会等におけるシステムの更新状況及び課題に対する措置の内容について四半期ごとに当省へ報告すること等を求めた指導通知を発出しました。 Angry: 0.719 Disgust: 0.400 Fear: 0.458 Happy: 0.468 Sad: 0.366 Surprise: 0.379
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01:25:15 ~ 01:25:31 国務大臣(金子原二郎君)
今後とも、全ての農業委員会等において農地情報等が適時に更新されるよう、全国農業会議所と連携を取りまして改善に向けた取組を徹底してまいりたいと思います。 Angry: 0.396 Disgust: 0.300 Fear: 0.314 Happy: 0.883 Sad: 0.361 Surprise: 0.502
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01:25:31 ~ 01:26:08 川田龍平君
是非よろしくお願いします。有機農業ですが、現在、有機種苗を守っていく政策、制度がない状況になっています。有機農業を促進していくためには、まず有機の種を守り流通させていくことが極めて重要なことであります。このそもそも論のところが欠落していると、みどりの食料システム戦略での有機農業二五%の拡大目標も実効性が担保されませんし、みどり戦略にあるオーガニックビレッジ構想も絵に描いた餅になってしまう可能性があります。現在、栃木県の民間稲作研究所が公的有機種苗の唯一の提供者となっていますが、生産も限られる中、また県外に流通させるのにも制約がある状況になっています。 Angry: 0.411 Disgust: 0.301 Fear: 0.461 Happy: 0.639 Sad: 0.454 Surprise: 0.508
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01:26:08 ~ 01:26:41 川田龍平君
農水省も民間事業者をホームページに載せてはいますが、有機種苗の生産は足りていない状況だと認識しています。このような状況だと、有機農業を促進、推進することはできません。有機の種苗を増産、流通の仕組みづくりが急務の課題であると思います。オーガニックビレッジ構想においては地域主導ですが、この有機種苗の確保、増産、流通の仕組みづくりは国が予算を確保してリーダーシップを発揮して実施していくべきと考えますが、農水省の見解をお願いいたします。大臣に。 Angry: 0.543 Disgust: 0.306 Fear: 0.498 Happy: 0.547 Sad: 0.446 Surprise: 0.545
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01:26:41 ~ 01:27:12 国務大臣(金子原二郎君)
お答えいたします。有機農産物の日本農林規格におきましては、有機で生産された種苗を使用することが原則とされております。このため、農業者が有機種苗を入手しやすいよう、有機種苗を供給している業者の情報を関連団体のホームページにおいて公表するなど、農業者に対しまして有機種苗に関する情報の周知を図ってまいっております。 Angry: 0.332 Disgust: 0.320 Fear: 0.390 Happy: 0.809 Sad: 0.364 Surprise: 0.587
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01:27:12 ~ 01:27:40 国務大臣(金子原二郎君)
また、地域の農業者等グループと、地域の農業者グループ等による有機種苗を使った栽培技術の講習会の開催支援や有機種苗施設の整備支援を実施しているところであります。農林水産省といたしましては、引き続きこうした支援を通じまして有機種苗の普及に努めてまいりたいと思います。 Angry: 0.303 Disgust: 0.234 Fear: 0.294 Happy: 0.887 Sad: 0.452 Surprise: 0.572
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01:27:40 ~ 01:28:00 川田龍平君
現在、有機認証制度は、第三者認証である有機JAS制度と参加型有機認証制度、PGSが存在すると承知しています。有機JASは認証費用も高く、中小農家では経済的な負担が大きく、個人取得数は伸び悩んでいます。みどり戦略に掲げる有機農業を拡大、推進していくためには、有機JASでは限界が既に来ているのではないでしょうか。 Angry: 0.353 Disgust: 0.347 Fear: 0.545 Happy: 0.645 Sad: 0.380 Surprise: 0.597
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01:28:00 ~ 01:28:55 川田龍平君
有機JASは、現在国内で四千戸、実質的に有機に取り組む約八千戸は認証を受けていない状況です。一方、PGSは、世界で、アメリカ、ニュージーランドなど七十七か国で約百十万人の農家が承認を受けています。今必要なのは、地域を主体と考え、人と人との密接な結び付きにより、地域とともに有機農業を営む農家はもとより、有機農業を核とした様々な活動を発展させることではないかと思います。日本で初めてPGSを取得したオーガニック雫石では、地域で有機農業の栽培ノウハウの継承なども進んでいます。みどり戦略のオーガニックビレッジ構想では、PGSのような地域ぐるみでの活動と親和性が良く、有機農業を急ピッチで面展開していくことができるのではないかと思います。農水省として、このPGSの普及促進についてどのように考えておりますでしょうか。 Angry: 0.410 Disgust: 0.215 Fear: 0.454 Happy: 0.732 Sad: 0.371 Surprise: 0.635
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01:28:55 ~ 01:29:08 政府参考人(平形雄策君)
お答えいたします。参加型有機認証、農業者や消費者で構成するグループにおいて有機農業により生産されることをほかのメンバーにより確認する方法であり、委員御指摘のとおりPGSというふうに呼ばれております。 Angry: 0.328 Disgust: 0.397 Fear: 0.376 Happy: 0.816 Sad: 0.429 Surprise: 0.539
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01:29:08 ~ 01:30:03 政府参考人(平形雄策君)
この方法は、有機JAS制度とは確認方法が異なるため有機の表示はできませんが、この認証をベースに生産者と消費者が直接つながりを、取引を行うことのほか、相互に取引を確認することで有機農業の技術の円滑な継承にもつながると考えております。このため、農林水産省としては、例えば環境保全型農業直接支払交付金の有機農業の取組の確認において、農業者が、市町村による現地確認の代わりに農業者が相互に生産行程を確認することでもよいとする手法も令和二年から取り入れております。さらに、令和三年の補正予算から、市町村が主体となって生産から消費まで一貫した有機農業の拡大に取り組む中で、必要に応じて参加型ですとか有機農業のJAS、これの認証の研修、それから地域での体制づくりについても取組の支援を行うこととしております。 Angry: 0.365 Disgust: 0.305 Fear: 0.512 Happy: 0.751 Sad: 0.363 Surprise: 0.589
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01:30:03 ~ 01:31:07 川田龍平君
三月十日、予算委員会でもこの場で紹介いたしました、私が二年間掛けて作成をしてきましたローカルフード法案、今国会に間もなく提出したいと思っています。日本各地の種苗を保全し、種取りから消費まで地域で循環させ、地域の農家、子供たちの命と健康を同時に守る持続可能な循環型地域経済のシステムを構築するための法律です。地域主体の政策ですが、国の支援が必要です。学校給食の無償化、有機オーガニック化を促進することは大変重要です。是非、農水省、文科省の皆さんと一緒に実現できたらと考えています。本日、記者発表して、ローカルフード法で地域の食を守るというホームページも立ち上げましたので、是非御覧いただければと思います。ローカルフード法について、先般の予算委員会で、金子農水大臣からは期待しているという有り難い御答弁をいただきました。本日、文部科学大臣には、子供たちへの食育という観点で、種の多様性確保と学校給食の地産地消、地域循環経済により地元に誇りと感謝をもたらすこのローカルフード法案についての御意見を伺いたいと思います。 Angry: 0.309 Disgust: 0.210 Fear: 0.368 Happy: 0.783 Sad: 0.461 Surprise: 0.578
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01:31:07 ~ 01:32:12 国務大臣(末松信介君)
川田先生にお答え申し上げます。地域在来種苗の保存のために御苦労いただいておりますことに敬意を表したいと存じます。国会提出前の議員立法のことでございますので、内容についてその評価は差し控えなきゃならぬと思ってございます。学校給食は、食に関する指導を効果的に進めるため、先ほど申し上げましたように、生きた教材、これはもう栄養とかも食物文化も全部含んだ意味ですけれども、として大きな教育的意義を持ってございます。こうした学校給食で地域の実情に応じて地場産物を食材として活用することは児童生徒の食に関する理解を深めるため大変有効と考えておりまして、政府全体で取り組んでいるところでございます。そして、具体的には、学校給食における地場産物の活用につきましては、令和三年度に引き続き、令和四年度予算におきましても、学校給食における地場産物の使用に当たっての課題を解決するための予算を計上してございます。 Angry: 0.540 Disgust: 0.312 Fear: 0.430 Happy: 0.614 Sad: 0.393 Surprise: 0.482
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01:32:12 ~ 01:32:37 国務大臣(末松信介君)
少のうございますけれども、五千万円、令和四年度も付けております。学校給食地場産物使用促進事業でございまして、文科省としても引き続き、この好事例の横展開に加えまして、こうした事業を活用することによって学校給食における地場産物の活用を促進をしてまいりたいと思います。先生の御努力に敬意を表したいと思います。 Angry: 0.372 Disgust: 0.206 Fear: 0.338 Happy: 0.797 Sad: 0.503 Surprise: 0.540
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01:32:37 ~ 01:33:03 川田龍平君
時間ですので最後の質問に飛ばしていただいて、義務教育における学校給食の位置付けと無償化について文科大臣に聞きたいと思います。これまでも各地方議会から国へ、国の負担で学校給食の無償化を求める意見書が提出されています。大阪府、大阪市、兵庫県からも出ています。その中身には、学校給食は、学校給食法第二条に定める学校給食の目標達成に向け、学校で給食を通じた食育が行われ、教科学習とともに学校教育の大きな柱になっているという意見書もあります。 Angry: 0.680 Disgust: 0.320 Fear: 0.376 Happy: 0.460 Sad: 0.428 Surprise: 0.364
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01:33:03 ~ 01:33:47 川田龍平君
義務教育において大きな役割を果たしている学校給食制度は今後も重要で、維持していく必要性があるとして、学校給食は無償化していくのが望ましいと提言されています。義務教育は、これを無償とするため、憲法第二十六条第二項や教育基本法第四条第二項により、義務教育については授業料を徴収しないとされており、当初は自己負担が求められた教科書についても教科書無償措置法等により無償化されました。食に関する指導も、これ効果的に進めるための重要な教材である学校給食の食材費についても、義務教育段階において教科書同様に無償化していくことが望ましいと考えますが、文部大臣の見解をお伺いします。最後の質問です。 Angry: 0.751 Disgust: 0.342 Fear: 0.415 Happy: 0.375 Sad: 0.367 Surprise: 0.350
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01:33:47 ~ 01:34:03 国務大臣(末松信介君)
お答え申し上げます。御指摘の学校給食の無償化につきましては、学校の設置者と、もう先生これ御承知だと思います、学校の設置者と保護者との協力によりまして学校給食が円滑に実施されることが期待されております。 Angry: 0.491 Disgust: 0.393 Fear: 0.486 Happy: 0.593 Sad: 0.400 Surprise: 0.492
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01:34:03 ~ 01:35:07 国務大臣(末松信介君)
これはもう学校給食法がございまして、十一条でしたか、この立法趣旨に基づきまして、各自治体において地域の実情に応じた御検討をいただくことがふさわしいと考えてございます。先生から今、義務教育での話がありました。教科書の話も出たと思います。教科書は国により無償供与されておりますけれども、給与ですね、給与されていますけれども、副教材についてはやはり保護者の負担となっているところでもございます。教科書の無償化は、日本国憲法第二十六条に掲げる義務教育の無償の精神をより広く表現するものとして実施をされております。一方で、学校給食は学校の設置者の権限と責任において実施されるものでございまして、一義的には学校給食実施者である各自治体において御判断いただくべきものかなということでございます。なお、家庭の経済状況が厳しい児童生徒に対しては、生活保護に係る教育扶助や就学扶助によりまして学校給食費の支援を実施しているところでございます。 Angry: 0.642 Disgust: 0.275 Fear: 0.404 Happy: 0.501 Sad: 0.373 Surprise: 0.431
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01:35:07 ~ 01:35:20 国務大臣(末松信介君)
どれほど、もし無償にした場合の金額等々は先生もよく御存じだと思いますけれども、時代をよく見ながら受け止めていきたいと思ってございます、先生の質問につきましても。 Angry: 0.269 Disgust: 0.184 Fear: 0.441 Happy: 0.689 Sad: 0.619 Surprise: 0.528
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Angry: 0.562 Disgust: 0.450 Fear: 0.451 Happy: 0.660 Sad: 0.342 Surprise: 0.495
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01:36:00 ~ 01:37:09 勝部賢志君
まず初めに、円安、資源高が国民生活に与える影響について、認識と対策についてお伺いをいたします。ロシアのウクライナ侵攻開始から二か月半が経過し、更なる長期化が予想される中、国内では原油や原材料価格の高騰による更なる影響が危惧されています。同時に、国際為替市場では円安も一方的に進行し、輸入に負うところが大きい国際、国民経済、国民生活にも重大な影響を投げかけています。しかし、政府・与党においては、明確なエビデンスを示さないまま、悪い円安は良くないと言いながらも、円安は国益とばかりに漫然とこれまでの政策を継続しています。まるで、火をおこしながら消火作業をしているようにも思えます。ロシアは日本を含む非友好国に対して木材の輸出を禁止する措置を発動し、さらに日本側でもロシア産の木材や機械など三十八品目を輸入禁止にしました。 Angry: 0.622 Disgust: 0.255 Fear: 0.487 Happy: 0.488 Sad: 0.316 Surprise: 0.514
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01:37:09 ~ 01:38:10 勝部賢志君
禁輸の対象となった品目にはロシアからの輸入依存度が高い単板などが含まれており、これらのことが原材料や商品不足及び価格高騰に拍車を掛ける要因となっています。一方、政府は、金融機関による巨額の支援投入で倒産企業自体は五十六年ぶりに低水準となりましたが、今年から約半数の企業でコロナ融資の返済が始まります。先行き不透明感から、自ら事業を断念するギブアップ廃業が昨年以上に増加するのではないかという懸念も広がっています。休廃業、解散は全業種で減少はしておりますけれども、建設、不動産などでは原材料費の高騰、資材、サプライチェーンの混乱、人材不足などが影響して、今後増加する可能性も指摘されています。 Angry: 0.556 Disgust: 0.360 Fear: 0.600 Happy: 0.306 Sad: 0.417 Surprise: 0.502
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01:38:10 ~ 01:38:59 勝部賢志君
長引くコロナ禍による人流抑制で、元々経営体力が脆弱であった地方公共交通機関各社の経営状態も更に悪化し、公共交通基盤の存続そのものに不安が広がっております。そこでお伺いいたしますけれども、まずは国交大臣にお伺いをいたします。資材の高騰、物流の停滞、人材難と言われる建設及び関連業における新型コロナ禍に加えての、申し上げてきました原材料の高騰、円安の影響がどのように影響があるというふうに分析をされているのか、そして今後更なる対策をどのように講じていくお考えなのか、見解をお伺いをいたします。 Angry: 0.341 Disgust: 0.217 Fear: 0.554 Happy: 0.575 Sad: 0.484 Surprise: 0.544
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01:38:59 ~ 01:39:34 国務大臣(斉藤鉄夫君)
勝部委員御指摘のように、建設資材につきましては、鋼材や木材などの幅広い建設資材において、世界的な需要量の増加や原材料価格の高騰などが原因と見られる価格の上昇、それから資材そのものが入ってこないとか納品の遅延が生じており、こういうことで、一番今大切なのは、価格転嫁や工期の見直しが適切になされることが小さな業者を守り国民生活を守っていくことになるのかなと、このように考えております。 Angry: 0.454 Disgust: 0.168 Fear: 0.461 Happy: 0.510 Sad: 0.370 Surprise: 0.614
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01:39:34 ~ 01:40:02 国務大臣(斉藤鉄夫君)
このため、国土交通省においては、直轄工事での適切な対応はもちろん、地方公共団体発注工事においても、最新の実勢価格を適切に反映した適正な予定価格の設定や、新設工事標準請負契約第二十六条の規定、いわゆるスライド条項の適切な適用等により、設計変更の実施など必要な対応を行うよう求めているところでございます。 Angry: 0.712 Disgust: 0.298 Fear: 0.357 Happy: 0.537 Sad: 0.388 Surprise: 0.430
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01:40:02 ~ 01:41:09 国務大臣(斉藤鉄夫君)
また、民間工事につきましては、昨年十二月のパートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化会議において、適正な請負代金の設定や契約後の状況に応じた契約変更について私から民間発注者団体等に対して直接要請するとともに、その旨の周知徹底を行っているところでございます。さらに、今年四月に決定された原油価格・物価高騰等総合緊急対策に基づきまして、発注者そして受注者の間、それから元請と下請の間の契約におきましていわゆるスライド条項等を適切に設定、運用することや、既に締結された契約についても十分な協議等を行い適切な対応を図ること等について、公共、民間発注者や建設業団体に対して要請しているところでございます。あわせて、建設業団体においても、民間発注者に対し、価格転嫁や工期の見直しについて理解を求める取組が進められていると承知しております。 Angry: 0.618 Disgust: 0.356 Fear: 0.509 Happy: 0.551 Sad: 0.237 Surprise: 0.536
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01:41:09 ~ 01:42:11 国務大臣(斉藤鉄夫君)
引き続き、価格転嫁についての相談等も受け付ける建設業フォローアップ相談ダイヤルも活用し、現場の実態に丁寧に耳を傾けながら、事業者団体とも連携し、価格転嫁等が適切に行われるよう必要な取組を行っていきたいと思っております。地域の公共交通を取り巻く経営環境は、人口減少、少子高齢化の進展など従来からの課題に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大や原油価格高騰などにより一層厳しい状況となっていると認識しております。 Angry: 0.234 Disgust: 0.328 Fear: 0.594 Happy: 0.517 Sad: 0.517 Surprise: 0.606
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01:41:30 ~ 01:41:54 勝部賢志君
とりわけ中小企業・小規模事業者の状況については注意深く見ていただいて、適切な対応をしていただきたいというふうに思います。あわせて、先ほど申し上げましたが、公共交通機関の状況について併せてお答えをいただきたいと思います。簡潔にお願いをいたします。 Angry: 0.382 Disgust: 0.335 Fear: 0.424 Happy: 0.617 Sad: 0.595 Surprise: 0.443
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01:42:11 ~ 01:43:09 国務大臣(斉藤鉄夫君)
このため、政府としては、公共交通サービスの維持確保を図るため、政策手段を最大限活用し、できる限りの支援措置を講じてきているところです。具体的には、まずコロナ禍への対応として、地域のバス、離島航路等の公共交通における感染症防止対策や運行維持などについて、令和三年度補正予算など累次の予算を活用してこれまでにない手厚い支援を行ってきております。また、政府全体でも、雇用調整助成金、地方創生臨時交付金、各種資金繰り支援等による対応を行ってきているところでございます。また、原油価格高騰への対応についても、政府では、一月下旬からバスの燃料である軽油なども含め原油価格高騰の激変緩和事業を実施しているほか、タクシーの燃料であるLPガスについても、これに準じてタクシー事業者への直接の支援を行っております。 Angry: 0.612 Disgust: 0.369 Fear: 0.463 Happy: 0.543 Sad: 0.327 Surprise: 0.488
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01:43:09 ~ 01:43:36 国務大臣(斉藤鉄夫君)
加えて、四月二十六日には、政府としてコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策を取りまとめ、激変緩和事業の延長、拡充などを図ったところでございます。今後とも、新型コロナウイルス感染症や原油価格など地域の公共交通を取り巻く経営環境を注視し、必要な支援をしっかり行ってまいりたいと決意しております。 Angry: 0.497 Disgust: 0.217 Fear: 0.542 Happy: 0.535 Sad: 0.298 Surprise: 0.629
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01:43:36 ~ 01:44:08 勝部賢志君
今大臣からはバスについての対応に言及されましたけれど、今の円安や原料高、それからコロナの影響というのももちろんなんですけど、もとより各自治体で運営されているバスなどは、公共のバスの事業者も大変なんですけど、それを維持するための自治体も非常に大変な状況にあるので、その辺の支援も含めて今後もよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。 Angry: 0.260 Disgust: 0.363 Fear: 0.550 Happy: 0.662 Sad: 0.520 Surprise: 0.342
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01:44:08 ~ 01:45:13 勝部賢志君
続いて、農林水産大臣にお伺いをしたいと思いますが、帝国データバンクが四月に食品メーカー主要百五社を対象に実施した調査では、輸入小麦、油脂などの原材料や包装資材の高騰などの影響で、七割以上が約六千品目で今後一年以内に値上げをすることになると回答し、その価格改定率が平均すると一一%になるということであります。日銀が四月の展望リポートで、食料品は値上げが始まると加速しやすいことに留意が必要だと指摘しているように、一過性ではないとの見方も強まっており、今後も値上がりが続く可能性が高いと見られています。食料品の値上げは国民生活にとって重大な危機だと理解します。長期化の見通しもありますので、今後どのような対策を講じていくお考えか、大臣の見解をお伺いをいたします。 Angry: 0.369 Disgust: 0.293 Fear: 0.612 Happy: 0.554 Sad: 0.387 Surprise: 0.595
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01:45:13 ~ 01:46:25 国務大臣(金子原二郎君)
原材料高騰や円安の影響につきましては、私自身、全国農業協同組合中央会や全国知事会と面会をいたしまして現場の実情を伺ってまいりましたが、その結果、現場におきましては燃油や化学肥料、飼料、食品産業の原材料の調達コストの増大などへの懸念が大きいということを実感いたしております。これを踏まえまして、先月取りまとめました原油価格・物価高騰等の総合対策におきまして、原油価格の激変緩和対策や漁業者、施設園芸農家経営の影響緩和、それから化学肥料原料の調達国の多角化による安定的な調達や配合飼料の価格高騰の影響緩和をし、輸入小麦等から国産の小麦、米、米粉等への原材料切替えに対する支援もいたしております。 Angry: 0.323 Disgust: 0.142 Fear: 0.519 Happy: 0.727 Sad: 0.268 Surprise: 0.704
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01:46:25 ~ 01:46:58 国務大臣(金子原二郎君)
水産加工品につきましては、水産加工品の代替原材料の調達円滑化などの対策も盛り込んでいるところであります。農林水産省といたしましては、これらの対策を着実に実施していくことによりまして、原材料等の価格高騰による国民生活への影響の緩和などの効果が速やかに発揮されるように努めてまいりたいと思います。 Angry: 0.377 Disgust: 0.294 Fear: 0.525 Happy: 0.646 Sad: 0.351 Surprise: 0.612
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Angry: 0.481 Disgust: 0.474 Fear: 0.685 Happy: 0.300 Sad: 0.448 Surprise: 0.448
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01:47:07 ~ 01:47:37 勝部賢志君
食料自給を支える農業生産者、漁業者の減少はあってはならない重大な課題だというふうに思います。そこで、大臣にお伺いいたしますけれども、そういった意味で、農業生産者や漁業者が抱えている課題と併せて食料自給を支えていく対策について、御所見をお伺いをしたいと思います。 Angry: 0.415 Disgust: 0.256 Fear: 0.473 Happy: 0.544 Sad: 0.546 Surprise: 0.459
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01:47:37 ~ 01:48:13 国務大臣(金子原二郎君)
将来にわたって食料を安定的に供給するためには、国内で生産できるものはできるだけ国内で生産をしていくことが重要でありまして、生産基盤である農地を確保するとともに、農業、漁業生産を担う人材を育成確保していくことが必要であります。一方、我が国では農林漁業者の減少、高齢化が進行しておりまして、食料安全保障の確立の観点からも、担い手の育成確保は待ったなしの課題であると考えております。 Angry: 0.470 Disgust: 0.440 Fear: 0.472 Happy: 0.621 Sad: 0.460 Surprise: 0.422
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01:48:13 ~ 01:49:09 国務大臣(金子原二郎君)
このため、担い手の育成、確保のため、新規就農対策といたしましては、就農に向けた研修資金や経営開始資金の交付等のほかに、今年から新たに経営発展のための機械、施設等の導入支援も行うことといたしております。加えて、漁業では、漁船や機械、機器導入、共同利用施設整備の支援に加えまして、漁業現場での研修や漁業学校等で学ぶ若者への資金の交付も行うことといたしております。これらの施策によりまして、農業、漁業生産を支える担い手をしっかりと育成確保してまいりたいと考えております。 Angry: 0.305 Disgust: 0.281 Fear: 0.466 Happy: 0.753 Sad: 0.455 Surprise: 0.543
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01:49:09 ~ 01:50:21 勝部賢志君
次に、新型コロナ対策予備費による原油価格・物価高騰等総合緊急対策について伺います。四月の二十八日、予算委員会の理事懇で一兆一千百七十億円の新型コロナ対策予算費の使用について政府から説明があり、質疑が行われたと承知しています。コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策関係でまず最初にエネルギー・原材料・食料品等安定供給対策として記載されているのが、国土交通省所管、新型コロナや原油価格の高騰等を踏まえた環境に配慮した持続可能な観光の推進、九十億円であります。説明によりますと、観光事業者における感染対策と観光振興の両立を図り、新型コロナや原油価格等の危機に強い観光、地域観光を実現するため、持続可能な観光に取り組む地域における取組を支援と書かれているのですが、要はちょっと内容がよく分かりません。 Angry: 0.530 Disgust: 0.264 Fear: 0.555 Happy: 0.484 Sad: 0.302 Surprise: 0.582
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01:50:21 ~ 01:51:02 勝部賢志君
ちんぷんかんぷんという感じなんです。一体内容はいかなるもので、そして、私どもがずっとこの間指摘をしてきていますが、新型コロナの対策予備費というのはやはりそれは新型コロナの対応に使うべきであり、今回補正予算を組んでの対応であればなおさらのこと、そうじゃないものについてはしっかりとした予算計上をして議論をしてほしいということをずっと申し上げていますので、なぜその新型コロナ対策予備費を使わなければいけないのかということについて分かりやすく御説明をいただきたいということでございます。 Angry: 0.807 Disgust: 0.324 Fear: 0.430 Happy: 0.297 Sad: 0.403 Surprise: 0.366
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01:51:02 ~ 01:52:01 国務大臣(斉藤鉄夫君)
なぜ観光振興が新型コロナ対策予備費からかという御質問かと思います。本事業におきましては、コロナ禍に加えて原油価格の高騰等により観光事業者等が大変厳しい状況にあることから、感染防止対策を図りつつ、ガソリン等の燃料に依存しない、環境にも配慮した持続可能な観光を実現するためとされております。そして、具体的には、電動バスなどの環境に配慮した交通の活用、それから、宿泊施設や観光施設における省エネ型空調設備等の導入などの地域における取組について支援することとしております。これらの取組については感染防止対策と一体で支援することとしておりまして、これが新型コロナ対策予備費として措置されなければならない理由でございます。 Angry: 0.428 Disgust: 0.353 Fear: 0.544 Happy: 0.587 Sad: 0.387 Surprise: 0.511
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01:52:01 ~ 01:52:46 国務大臣(斉藤鉄夫君)
また、観光事業とエネルギー消費の増加が見込まれる夏場を見据えて今月から事業に着手して準備を早急に進める必要があることから、いわゆる観光推進がエネルギー・原材料・食料品等安定供給対策となり、新型コロナ対策予備費使用により財源を措置するということとされたものでございます。本事業による支援を通じて、観光を新型コロナウイルス感染症や原油価格高騰等の危機に対して強靱で持続可能なものとし、危機に強い経済構造の実現を目指してまいります。 Angry: 0.330 Disgust: 0.248 Fear: 0.584 Happy: 0.629 Sad: 0.288 Surprise: 0.620
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01:52:46 ~ 01:53:01 勝部賢志君
必要な予算というか必要な手だて、例えば観光事業者で一番今困っているのはやっぱり資金繰りなんですよね。だから、そういうことに対する予算はしっかり、そんなコロナなんて言わないで、これはやったらいいと思うんです。 Angry: 0.613 Disgust: 0.290 Fear: 0.474 Happy: 0.374 Sad: 0.517 Surprise: 0.449
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01:53:01 ~ 01:54:03 勝部賢志君
そして、先ほどコロナに対応と言いましたけれども、それはその緊急的に予備費でやらなきゃできないようなもの、今伺っただけ聞いても、そうではないと思いますので、このことについてはこの後、小沼議員も、このことについてだけではないと思いますが、予備費の活用についてはまたお話を、議論をさせていただきたいと思いますし、あわせて、これから予算委員会もあると思いますので、そこではもう少し詳しく私どもの主張も含めて議論させていただきます。次に、知床観光船の沈没事故について伺います。事故が発生してから今日で二週間以上が経過しました。二十六名の乗り組まれた方々のうち十四人がお亡くなりになられました。今なお行方不明の方も十二名いらっしゃいます。お亡くなりになられました方々には心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、行方不明の方々の一刻も早い救出を願っています。 Angry: 0.308 Disgust: 0.237 Fear: 0.615 Happy: 0.398 Sad: 0.611 Surprise: 0.520
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01:54:03 ~ 01:55:29 勝部賢志君
また、捜索に当たられている海上保安庁、海上自衛隊、地元の警察や消防、そして役場の方々など、とにかく、連休中でありましたけれども、休みもなく、夜も徹して対応されています。心から敬意を表します。マスコミなどでも連日報道されていますが、少しずつ状況、当時の状況が分かってきてはいるんですけれども、全容解明にはまだしばらく掛かるような状況だと思いますが、一刻も早く全容を究明して、再発防止の対策をしっかり取っていただきたいというふうにも思っております。そこで、現状を分かる範囲で三点ほどお聞きをしたいというふうに思うんですが、北海道で災害対策本部が開かれていて、第三回の本部員会議、五月二日に行われているんですけれども、そこで報告された資料によりますと、ロシア連邦保安庁サハリン州国境警備局から連絡があって、国後島西方海域で救命胴衣を着用した漂流物、暗い色の洋服を着用を発見するも、海上荒天のため揚収できず見失ったとの報告があったということであります。 Angry: 0.488 Disgust: 0.258 Fear: 0.453 Happy: 0.507 Sad: 0.541 Surprise: 0.482
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01:55:29 ~ 01:56:02 勝部賢志君
このことを含め、一つはまず、捜索状況、現状どのようになっているのかということ、それから、ロシアとの連携がどのように図られているのかを含めて、分かる範囲でお答えをいただきたいと思います。 Angry: 0.353 Disgust: 0.223 Fear: 0.492 Happy: 0.716 Sad: 0.380 Surprise: 0.619
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01:56:02 ~ 01:57:03 政府参考人(奥島高弘君)
お答えをいたします。まず、捜索状況の方からお答えをしたいと思います。海上保安庁では、本日も巡視船艇、航空機などが自衛隊や北海道警察の船艇、航空機と連携して行方不明者の捜索を実施しているところでございます。本日午前八時時点におきまして、行方不明となっている乗員乗客二十六名のうち十四名を発見、救助いたしましたが、いずれの方も死亡が確認されております。また、船体及びその周辺の捜索につきましては、海上保安庁、自衛隊、警察の水中カメラに加え、民間サルベージ業者の水中カメラも活用して行っておりますが、これまでのところ新たな行方不明者の発見には至っておりません。次に、ロシアとの間において御説明を申し上げます。 Angry: 0.385 Disgust: 0.328 Fear: 0.517 Happy: 0.631 Sad: 0.405 Surprise: 0.585
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01:57:03 ~ 01:58:04 政府参考人(奥島高弘君)
ロシアとの間においては、捜索救助を行うに当たり相互に協力することを定めた二国間協定等に基づき、両国の救助調整本部間において捜索救助に係る連絡調整を実施しております。ロシアに対しては、本事案の概要等を伝え、連絡、失礼しました、関連情報の提供を依頼しており、ロシア側からは、関連情報に接すれば提供するとともに、捜索に関し必要な協力を実施する旨等の回答を得ております。また、国後島周辺海域を含む知床半島北東側における捜索については、ロシア側と連絡調整を実施してきたところ、五月五日から国後島周辺海域での捜索を実施しております。引き続き、二国間協定等に基づき、ロシア側と必要な連絡調整を継続し、行方不明者の捜索に万全を尽くしてまいります。 Angry: 0.393 Disgust: 0.311 Fear: 0.472 Happy: 0.664 Sad: 0.442 Surprise: 0.525
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01:58:04 ~ 01:58:44 政府参考人(奥島高弘君)
なお、先生先ほど御指摘のロシア側からの連絡でございますが、四月の二十八日に、漂流している人間様のものを発見したけれども、これは揚収できなかったということと、漂流物、これは恐らく今回の事故の方の所有物と見られますが、それを発見、揚収したという旨の連絡を受けております。以上でございます。 Angry: 0.359 Disgust: 0.279 Fear: 0.589 Happy: 0.536 Sad: 0.496 Surprise: 0.641
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01:59:00 ~ 01:59:25 勝部賢志君
その開催をして、今回の重大事故を契機にしっかりと総括をしていただきたいというふうに思いますし、見直しをするというふうなことも報道にありますので、どういう点を今見直すべきというふうにお考えなのか、現時点での考えをお聞かせください。 Angry: 0.656 Disgust: 0.240 Fear: 0.405 Happy: 0.531 Sad: 0.459 Surprise: 0.433
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01:59:25 ~ 02:00:01 国務大臣(斉藤鉄夫君)
国土交通省としては、今般の事故を受けまして、二度とこのような悲惨な事故を起こさないという決意の下、小型船舶を使用する旅客輸送における安全対策を総合的に検討するため、海事法制、それから船舶工学等の有識者に参画いただき、知床遊覧船事故対策検討委員会を設置したところでございます。今般の事故については、本日も海上保安庁が関係機関と連携して捜索救助活動を行っておりますが、現在も有限会社知床遊覧船に対する特別監査を行っているところでございます。 Angry: 0.531 Disgust: 0.381 Fear: 0.570 Happy: 0.501 Sad: 0.323 Surprise: 0.431
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02:00:01 ~ 02:00:20 国務大臣(斉藤鉄夫君)
検討委員会において、安全管理規程の実効性の確保を始めとする安全対策について、法的規制の在り方も含めて精力的に議論を行い、具体的な施策をしっかりと反映させてまいりたいと思っております。 Angry: 0.605 Disgust: 0.379 Fear: 0.364 Happy: 0.669 Sad: 0.366 Surprise: 0.460
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02:00:20 ~ 02:01:10 勝部賢志君
知床は、非常に観光地としてはすばらしい、何というんですかね、景色に恵まれた地域ではあるんですけれども、一方、やはりこういう事態が起きたときには、捜索とかあるいは航空機が駆け付けるにも大変時間の掛かる地域であります。ですから、そういったことの見直しとかも含めて検討いただけたらということを申し上げておきたいと思います。ちょっと時間がなくなりましたので、文科大臣始め文科省の皆さんにお聞きしたいと思いますが、決算ということで、大学入試改革、いわゆるその二本柱と言われていた記述式とそれから英語検定を導入するという問題がございました。 Angry: 0.343 Disgust: 0.270 Fear: 0.483 Happy: 0.627 Sad: 0.487 Surprise: 0.531
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02:01:10 ~ 02:01:44 勝部賢志君
結果的にコロナが本当に大変な時期に導入は断念をするということになったわけですけれども、ちょっと幾つか質問を用意していたんですが、時間の関係で、この二本柱の関連経費というのはどの程度掛かったのか、文科省にお尋ねします。 Angry: 0.220 Disgust: 0.186 Fear: 0.576 Happy: 0.408 Sad: 0.693 Surprise: 0.535
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02:01:44 ~ 02:02:02 政府参考人(増子宏君)
お答え申し上げます。まず、記述式問題導入につきましては、問題作成や採点実施に係る調査研究のために平成二十七年から令和元年度までの五年間で合計十五億六千万円を要したところでございます。 Angry: 0.470 Disgust: 0.455 Fear: 0.499 Happy: 0.663 Sad: 0.383 Surprise: 0.519
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Angry: 0.584 Disgust: 0.402 Fear: 0.469 Happy: 0.611 Sad: 0.359 Surprise: 0.525
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02:02:18 ~ 02:03:14 勝部賢志君
これ以外に、大学入試センターですから直接文科省とは関わらないかもしれませんが、五・八億円の違約金を払ったということで、この多額のお金が結果的には無駄になったということです。それに加えて、受験を目前にしていた受験生が大変不安を覚えたり混乱をしたというのはこれ間違いない事実で、このことをやっぱり文科省としては極めて重く受け止めて反省をしていただきたいというふうに思っていますし、このようなことが起きたのは、私は、改革と銘打ってトップダウンで推進論者ばかりを集めて非公開の会議で物事を進めていくというこのあしき改革のお手本のような典型が、この文科省だけではないかもしれませんが、あったのではないかというふうに申し上げさせていただきます。 Angry: 0.437 Disgust: 0.233 Fear: 0.611 Happy: 0.370 Sad: 0.474 Surprise: 0.548
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02:03:14 ~ 02:03:48 勝部賢志君
時間になりましたので最後に大臣にお伺いをいたしますが、高大の接続あるいは大学入試改革は不断の努力を持って進めなければいけないと考えていますが、それを進めるに当たっては、公共性、公開性、公正性を担保して議論を進めてほしいと考えておりますけれども、今回の反省に立って、今後の進め方についての御所見を伺って、私の質問を終わりたいと思います。 Angry: 0.637 Disgust: 0.188 Fear: 0.309 Happy: 0.585 Sad: 0.575 Surprise: 0.332
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02:03:48 ~ 02:04:18 国務大臣(末松信介君)
勝部先生にお答えを申し上げます。大学入試英語成績提供システム及び大学入学共通テストにおけるこの記述式問題の導入見送りを踏まえまして、文部科学大臣の下に大学入試のあり方に関する検討会議を設置をいたしまして、過去の検討経緯の整理、検証を含め、高大接続に係る意思決定の在り方について議論を行っていただきました。 Angry: 0.557 Disgust: 0.244 Fear: 0.404 Happy: 0.729 Sad: 0.333 Surprise: 0.539
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02:04:18 ~ 02:05:05 国務大臣(末松信介君)
令和元年十二月ですね、これは。そして、令和三年七月、昨年七月に取りまとめられました提言では、今後の国における高大接続改革に係る意思決定に当たり、大学、高等学校関係者との協議を踏まえることを基本とし、幅広い関係者や当事者の意見に耳を傾けること、的確な現状分析に基づいて改革の理念や方向性を定めた上で検討を進めることや、実務的な実現可能性を常に確認し、課題の解消を難しいと判断された場合は工程を見直すなど柔軟な姿勢で臨むこと、臨む必要があることなどを求めています。 Angry: 0.491 Disgust: 0.271 Fear: 0.504 Happy: 0.606 Sad: 0.368 Surprise: 0.586
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02:05:05 ~ 02:05:48 国務大臣(末松信介君)
勝部先生の御指摘と重なる点があろうかと思ってございます。御指摘のように、高大接続改革、今後ともしっかりと推進していく必要がございますが、文部科学省といたしましては、先般の一連の見送りが受験生に与えた影響を真摯に受け止めまして、公平性、公正性の確保や議論の透明性、実現可能性などの確認をしまして、検討会議の提言内容をしっかりと踏まえた上で高大接続改革を着実に進めてまいりたいと、そういうふうに考えてございます。よろしくお願い申し上げます。 Angry: 0.269 Disgust: 0.224 Fear: 0.405 Happy: 0.814 Sad: 0.402 Surprise: 0.599
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02:06:12 ~ 02:07:15 小沼巧君
立憲民主党の小沼巧でございます。勝部先生から予備費についてということ言われましたが、今日は文科大臣にしか、済みません、通告をしておりませんですので、文部科学省関係における令和二年度決算における予備費の在り方について質問をしてまいりたいと思いますので、末松大臣、どうぞよろしくお願いいたします。さて、文科省は令和二年の五月十九日に学生支援緊急給付金、給付金事業費補助金ということの閣議決定を、予備費使用を行っておりまして、五百三十一億円の使用決定でございましたでしょうかね、これについて伺ってまいりたいと思います。まずは、事実関係を、議論のための事実関係そろえたいと思いますので、政府参考人からお願いしたいと思いますが、この予備費の実際の執行額と、もし繰越しがあったのであればその繰越額、この事実関係をまずはお答えください。 Angry: 0.523 Disgust: 0.243 Fear: 0.459 Happy: 0.647 Sad: 0.345 Surprise: 0.522
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02:07:15 ~ 02:07:44 政府参考人(増子宏君)
お答え申し上げます。先生御指摘の学生支援緊急給付金事業費補助金につきましては、支給対象者数を四十三万人といたしまして、令和二年度予備費にて約五百三十一億円を計上いたしました。執行状況につきましては、四十二・九万人に対して支給を行い、執行額は約五百五億円でございました。 Angry: 0.453 Disgust: 0.350 Fear: 0.493 Happy: 0.658 Sad: 0.350 Surprise: 0.561
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02:07:44 ~ 02:08:18 小沼巧君
財務省及び決算委員会調査室が調べた資料によりますと、令和二年度が終わったときの支出済額は五百二十八・五億円で、繰越しが二・五億円、来年度にですね、となっていますけれども、今の答弁と数字が違うんですが、正しい数字ってどっちですか。 Angry: 0.583 Disgust: 0.174 Fear: 0.568 Happy: 0.515 Sad: 0.156 Surprise: 0.696
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02:08:18 ~ 02:08:41 政府参考人(増子宏君)
お答え申し上げます。支給対象につきましては、非課税世帯の学生に対して百四十九億円、それ以外の学生に三百五十四億円、それから事務経費で二億円を使いまして、合計五百五億円というふうに認識しております。 Angry: 0.493 Disgust: 0.425 Fear: 0.508 Happy: 0.598 Sad: 0.374 Surprise: 0.502
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02:08:41 ~ 02:09:02 小沼巧君
じゃ、今日の答弁は記録した上で次回の議論に生かしてまいりたいと思いますが、繰越額答えていませんね、繰越額。繰越額は、結局あったんだったらば、それは幾らかということもちゃんと答弁していただけますかね。 Angry: 0.494 Disgust: 0.296 Fear: 0.518 Happy: 0.511 Sad: 0.385 Surprise: 0.572
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02:09:02 ~ 02:09:59 政府参考人(増子宏君)
お答え申し上げます。先ほど申しましたように、執行額五百五億円でございましたので、残額につきましては国庫に返納しているというふうに理解しております。失礼いたしました。繰越額二十六億円というふうに承知しております。 Angry: 0.471 Disgust: 0.382 Fear: 0.457 Happy: 0.651 Sad: 0.423 Surprise: 0.498
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02:09:18 ~ 02:10:03 小沼巧君
繰越額があるかないかということを聞いているのでありまして、国庫に返納したということは額は結局幾らなのかということであります。不用が出たということなんですか。ちょっと、事実確認なので、ちゃんと答弁これぐらいしてもらわないと困るんですよ。時間をこれだけで使っちゃちょっと困りますし、ちゃんと通告も丁寧にしたんですから、済みませんが、ちゃんと答えてください。繰越額があれば幾らか、不用があったんだったら幾らか。最初からそう言ってくれりゃいいんですけどね。 Angry: 0.635 Disgust: 0.364 Fear: 0.533 Happy: 0.398 Sad: 0.424 Surprise: 0.499
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02:10:03 ~ 02:11:14 小沼巧君
分かりました。ちょっと、こういうことであれば、今日ちょっと幾つか質問をしていきたいと思っているんですが、絞りまして、幾つか主としてこれから文科大臣に解釈のところについて聞いていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。さて、この令和二年度における予備費でありますが、御案内のとおり、国会開会中は予備費の使用を行わないという閣議決定が平成十九年にあるところでありますが、まさに国会開会中にこの予備費の使用を行ったものでありました。政府参考人からの答弁によりますと繰越しがあったという事実もあるところでありまして、緊急性というのが正直よく分からないわけです。末松大臣にお伺いいたしますが、この国会開会中に予備費の使用は行わないとした平成十九年四月三日の閣議決定と今回の学生支援緊急給付金、給付金事業費補助金を予備費の使用で行ったことのずれ、この整合性が分からないのでございます。この点についての説明を大臣からお願いします。 Angry: 0.510 Disgust: 0.301 Fear: 0.406 Happy: 0.660 Sad: 0.378 Surprise: 0.524
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02:11:14 ~ 02:12:07 国務大臣(末松信介君)
小沼先生にお答え申し上げます。国会開会中の予備費の使用につきましては、平成十九年四月閣議決定におきまして、義務的な経費や災害その他の緊急に処理する必要がある場合等に限ることとされているところでございます。お尋ねの学生支援緊急給付金事業費補助金につきましては、当時、新型コロナの影響で学生がアルバイトをできず、アルバイト収入によって学費等を負担している学生にとって生活そのものが成り立たないという状況にありました。さらに、オンライン授業を受けるための環境整備や自宅学習のための教材の購入等、学生にとって想定していなかった出費を強いられる状況が発生しておったと思います。 Angry: 0.425 Disgust: 0.331 Fear: 0.563 Happy: 0.474 Sad: 0.497 Surprise: 0.499
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02:12:07 ~ 02:12:25 国務大臣(末松信介君)
こういった状況の中で、困窮した学生が修学を断念することがないように、緊急にその窮状を解消するための支援を行う必要があり、予備費を活用することとしたものでございます。 Angry: 0.302 Disgust: 0.177 Fear: 0.588 Happy: 0.478 Sad: 0.604 Surprise: 0.547
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02:12:25 ~ 02:13:07 小沼巧君
まず、誤解をしていただきたくないために事前にお断りしておきますが、私の立場も、こういった当時の困窮している学生に対して救いの手を差し伸べようではないか、この考え方は大いに共感するところです。ただし、その手続、お作法、段取り、ルールの履行について極めて問題があったのではないかという観点から、今から更問いをしていきたいと思います。まず、緊急だというような話なんですけど、何で緊急になったのかということをちょっと掘り下げて考えてみなければいけないと思います。そもそも、令和二年度の五月十九に閣議決定していますけれども、まず、そのときは、令和二年度当初予算ですね、これもう成立していますよね。 Angry: 0.588 Disgust: 0.292 Fear: 0.449 Happy: 0.517 Sad: 0.421 Surprise: 0.457
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02:13:07 ~ 02:14:01 小沼巧君
更に言えば、一次補正予算、これがありました。一次補正の閣議決定は令和二年の四月七日です。で、十万円にするのか三十万円にするのかって当時議論があって、異例でありますところの概算変更の閣議決定を四月二十日にやった。で、成立が四月三十日にやったわけです。当初予算と一次補正予算がありました。その既存の予算でも対応できなかったというのは、そもそものその予算では支援対象の範囲外だったということなのか、それとも支援対象の範囲内なんだけど金額が足りなかったということなのか、それともその他の理由なのか。当初予算及び一次補正予算との、今回の予備費の使用決定についての関係性が分かりませんので、これについての御説明をいただけますでしょうか。 Angry: 0.475 Disgust: 0.285 Fear: 0.537 Happy: 0.505 Sad: 0.377 Surprise: 0.626
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02:14:15 ~ 02:14:58 小沼巧君
あえて失礼を承知で申し上げますが、一次補正、当初予算、共にあったわけですね。で、閣議決定、実際に成立しているのも、今回の閣議決定をする大体二十日前なわけですよ。緊急性を、緊急的に学生を支援しなければいけない、これは分かります。しかし、二十日前に決定した予算にはそもそもこの予算が積んでいなかったという意味で、緊急性をつくり出してしまった主語というのは政府自身であるということを言われても仕方がないのではないか、このように考えますが、大臣、どのようなお考えをお持ちでしょうか。 Angry: 0.548 Disgust: 0.290 Fear: 0.505 Happy: 0.486 Sad: 0.371 Surprise: 0.554
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02:14:58 ~ 02:15:08 国務大臣(末松信介君)
それは、先生の解釈とは、そういう形になろうかと思うんですけれども、解釈それぞれがちょっと異なるところがあろうかと、私はそう思ってございます。 Angry: 0.295 Disgust: 0.240 Fear: 0.363 Happy: 0.831 Sad: 0.399 Surprise: 0.590
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02:15:08 ~ 02:15:54 国務大臣(末松信介君)
重ねて申し上げるんですけれども、十九日、済みません、平成十九年四月三日の閣議決定の中では、国会開会中の、この第一項の経費及び次に掲げる経費を除き予備費の使用は行われない中に、一つは事業量の増加に伴う経費、経常の経費、二つ目は法令又は国庫債務負担行為による支出義務発生した経費、三つ目に、ここに、災害に起因して必要が生じた諸経費その他の予備費の使用によらなければ時間的に対処難しいと認められる緊急的な経費ということでありまして、私自身は実はこの三番ということであろうと私は認識をしたわけでございます。先生、多少食い違いはあるかもしれませんけど、ちょっと御指摘いただきたいと思います。済みません。 Angry: 0.537 Disgust: 0.319 Fear: 0.586 Happy: 0.412 Sad: 0.459 Surprise: 0.508
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02:15:54 ~ 02:16:15 小沼巧君
当時はそういうことなんだろうなというか、この閣議決定の三の(三)で説明せざるを得ない立場に行われているというのは分からなくもないですし、当時の御担当大臣ではないですからね、まあ苦しい説明をせざるを得ないというのは分かるところでありますが、しようがありません、今は文科大臣でおられますので。 Angry: 0.804 Disgust: 0.151 Fear: 0.339 Happy: 0.422 Sad: 0.439 Surprise: 0.353
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02:16:15 ~ 02:17:07 小沼巧君
この決算を求めてきた立場でありますので。緊急性というところについてあえてもう一個聞きますと、じゃ、そもそも二次補正予算を組むのでは駄目だったんですかね。例えば、だって今回のときは、二次補正の閣議決定は令和二年の五月二十七にやっています。で、六月の十二日に成立していますね。これじゃ間に合わなかったのかということについての見解を伺いたい。何でそんなことを聞くかというと、繰越しがあると政府参考人から冒頭ありましたね。年度繰り越しちゃっているんですよ。そこまで緊急だったのか。令和二年度の補正予算で組めばよかったのではないか。それこそが平成十九年度に定められた閣議決定のルールをちゃんと守るということの証左であると思いますが、これから逸脱していると見ても仕方がないと私は考えます。 Angry: 0.513 Disgust: 0.277 Fear: 0.482 Happy: 0.499 Sad: 0.460 Surprise: 0.559
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02:17:07 ~ 02:18:11 小沼巧君
その点についての納得のいく御説明をお願いいたします。それは駄目ですね。だから、分かると言っているじゃないですか、学生の支援しなきゃいけないというのは。申し訳ないんですけど、この緊急性とか予備費に安易に頼る構造が今の与党の中に正直あるんだと私は思っています。何でか。例えば、今回のコロナ感染症の学生困窮支援ということについて、当時の立憲民主党、国民民主党、あと衆議院の方で無所属の会、あと社民党、共産党、議員立法を提出しておりました、コロナ困窮学生支援法案と。 Angry: 0.736 Disgust: 0.357 Fear: 0.491 Happy: 0.331 Sad: 0.394 Surprise: 0.458
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02:17:22 ~ 02:17:39 政府参考人(増子宏君)
お答え申し上げます。当時の学生の状況というのは非常に厳しい状況でございました。一刻も早く対応すべきという議論が与党内でもあったと、そういうことを踏まえて予備費を使わせていただいたという経緯がございます。以上でございます。 Angry: 0.614 Disgust: 0.459 Fear: 0.532 Happy: 0.421 Sad: 0.454 Surprise: 0.428
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02:18:11 ~ 02:19:07 小沼巧君
まさに法律で、政府にこういうことの支援をすべきであるということの提言を令和二年の五月十一日にやっているんです。他方で、実は同じ令和二年の五月八日、公明党の文部科学部会でありましたが、支援をしましょうという提言を文科大臣に行っているんです。その中で、なお、その財源は予備費を活用することと、国会開会中にもかかわらず言っています。令和二年の五月十二日には、自由民主党政務調査会学生支援プロジェクトチームというのも同じように学生支援の提言をしているんですけれども、項目の四番、財源は予備費とすることと言っているんですね。国会開会中にもかかわらず、補正予算を組まずして安易に予備費に頼っているということ自体は、正直、当時の与党の中で相当蔓延しているし、今もつながっているんじゃないのか。 Angry: 0.521 Disgust: 0.226 Fear: 0.469 Happy: 0.669 Sad: 0.269 Surprise: 0.645
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02:19:07 ~ 02:19:56 小沼巧君
立憲民主党を始めとする各政党は、この閣議決定との関係、憲法の規定、様々に基づいて、ちゃんと法律に基づいて政府にまさに支払の支出義務を求める、閣議決定でいうと、平成十九年の閣議決定でいうと、三の(二)に当たるようなところを設けるということこそが大事なのではないかと、このように考えていたところであります。そういう意味で、手続的にこの予備費の使用決定というものは極めて問題であると私自身断罪せざるを得ないと思いますが、大臣、もしもそうではないのだという反論があれば是非ともお聞かせください。 Angry: 0.861 Disgust: 0.290 Fear: 0.375 Happy: 0.358 Sad: 0.304 Surprise: 0.332
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02:19:56 ~ 02:20:26 国務大臣(末松信介君)
重ねて申し上げますが、予備費を使った、いや、繰越しがこれだけあったら本来使えるお金はあったじゃないかと、そこへ与党から要望書が出ていたんじゃないかとかいうことの話かと存じますけれども、確認は一遍してはみたいとは思うんですけれども、ただ、じゃ、予備費を、その先ほど申し上げた例外項目の三項め、三つ目を適用したと、これ自体が間違いであったかどうか。 Angry: 0.456 Disgust: 0.221 Fear: 0.601 Happy: 0.542 Sad: 0.291 Surprise: 0.639
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02:20:26 ~ 02:20:52 国務大臣(末松信介君)
ベストであったかどうかということにはならないかもしれませんけれども、間違いであったかどうかといったら、私は、確かにそのときは一議員でございますので、しかし今は責任持った立場でありますから、その点につきましてはいささか答えが苦しくなりますけれども、そんなに大きな間違いではなかったかなと。先生は、もし何でしたら、ここでちょっと理由をおっしゃっていただいたら、自分なりに調べてみたいとは思います。 Angry: 0.241 Disgust: 0.167 Fear: 0.588 Happy: 0.584 Sad: 0.488 Surprise: 0.650
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02:20:52 ~ 02:21:03 小沼巧君
正直な御答弁ありがとうございます。当時、参議院自民党の国対委員長であらせられたじゃないですか。それで、まさにいろんな議員立法とかやっていたわけですよ。 Angry: 0.617 Disgust: 0.342 Fear: 0.410 Happy: 0.510 Sad: 0.353 Surprise: 0.531
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02:21:03 ~ 02:22:01 小沼巧君
議員立法が出されたらちゃんと審議して、国会で、駄目だったら、まあ立憲民主党とかの当時提出した法案が完璧だったとは申し上げません、私も。じゃ、でも、全く審議しないで勝手に予備費でちょろっとやっちゃったということ自体、立法府にいるわけですから、我々。立法府にいる人間自体が安易に予備費に頼るということ、すなわち立法府の人間自らが立法努力を自ら怠るということ自体、議会の自殺行為そのものではないだろうかと思いますし、そういう状況がまかり通っては、決して許されることではないと思うわけであります。だからこそ、ちゃんと議論をするということが大事だと思いますし、今の、大臣もお認めになられました、それが適切だったのか。完全に大丈夫だったのかとは言いませんけれども、それが本当に適切だったのか、ほかの予算的措置があるんだったんだろうか。補正予算を組むということも閣議決定できたでしょう、概算変更とかということも前例もあるわけですから。 Angry: 0.711 Disgust: 0.251 Fear: 0.511 Happy: 0.349 Sad: 0.307 Surprise: 0.504
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02:22:01 ~ 02:23:05 小沼巧君
そういった道の方が、本来、憲法の規定とか閣議決定のルールとかに照らして適切だったかもしれないということであるのであれば、是非とも改めて御検討をお願いしたいと思うんですが、大臣、何か御感想あればお願いします。今のは大臣としての答弁なのか個人としての答弁なのかよく分かんないんですが、大臣として答弁しているわけですからね、大臣に答弁求めているんですから。つまり、文部科学省としてちゃんとこれを定義、検証して、本当に適切だったかどうなのかということをやったらいいと思います。以前から会計検査要求というのは既に国会法百五条に基づいて言っていますので、そのうち、それも実際、今の大臣の御答弁なんかも踏まえて実際に会計検査を受けていただいて、本当に白か黒なのかチェックしてもらったらいいかなと思います。 Angry: 0.574 Disgust: 0.190 Fear: 0.423 Happy: 0.559 Sad: 0.361 Surprise: 0.523
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02:23:05 ~ 02:23:55 小沼巧君
予備費ということなんで、これに併せてその緊急性というところ、ちょっと聞いてみますね。御案内のとおり、私自身が申し上げておりますのは国会開会中は云々かんぬんという閣議決定のところでありますが、そもそも予備費って憲法八十七条第一項に規定がされております。予見し難い予算の不足ということなんですよ。学生が非常に困窮してしまうということは予見し難かった、すなわち憲法八十七条第一項の規定に照らして予見し難かったと言えるとは、ちょっと私は分かんない。どうして予見し難かったのか、御説明お願いできますか。 Angry: 0.529 Disgust: 0.252 Fear: 0.586 Happy: 0.294 Sad: 0.486 Surprise: 0.559
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02:23:55 ~ 02:24:30 政府参考人(増子宏君)
お答え申し上げます。予見し難いという点では、もちろんコロナが相当蔓延していた中でかなり学生にもダメージが出ていただろうということは考えておりましたが、その辺の声、切実な声というのが急激に潜在化してまいりまして、これは何とかしなきゃいかぬと、そういう声も国会議員の先生方からも上げられておりましたし、そういうものを勘案して速やかに対応すべきということで予備費を使わせていただいたという経緯がございます。 Angry: 0.408 Disgust: 0.383 Fear: 0.532 Happy: 0.574 Sad: 0.426 Surprise: 0.523
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02:24:30 ~ 02:25:05 小沼巧君
政府参考人からの答弁であったのをいま一度思い出してみると、当初予算組みました、一次補正を組みました、一次補正を成立したのは四月の三十日です。二十日たったときに、そもそも補正予算にも当初予算にも支援の対象に含まれていなかったという問題があったわけですよ。という意味で緊急性だということの説明というのは、その予算を組む、編成する当時に何ら手だてを考えていなかった政府に正直緊急性をつくり出す責任があるんじゃないか、このように考えるわけなんです。 Angry: 0.608 Disgust: 0.282 Fear: 0.521 Happy: 0.393 Sad: 0.358 Surprise: 0.570
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02:25:05 ~ 02:26:00 小沼巧君
もし違うというのであれば是非ともおっしゃっていただきたいと思いますが、大臣、その点に、そのような考え方、指摘について、大臣のお考え、いかがでしょう。立っていたら決算の承認なんか求められませんからね。そういうことになるのは分かるんですけど、でも、緊急性自体をつくり出しちゃっているのは政府じゃないかということなんですよ。だって、補正予算も出していて、概算変更の閣議決定までしておいてやっていたんだから。 Angry: 0.708 Disgust: 0.317 Fear: 0.396 Happy: 0.449 Sad: 0.404 Surprise: 0.417
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02:25:22 ~ 02:25:44 国務大臣(末松信介君)
先生の御指摘で、ある種必要性をつくらなきゃならなかったというお話でありますけれども、私、先生から事前通告いただきながらいろいろと見ていましたんですけど、そういう考え方には立ってはおりません、私自身。そのように私はもう取りあえずお答えすることだけです。それだけです、今申し上げたいのは。 Angry: 0.658 Disgust: 0.454 Fear: 0.423 Happy: 0.469 Sad: 0.526 Surprise: 0.373
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02:26:00 ~ 02:27:33 小沼巧君
にもかかわらず、二十日たったら、支援策の支援範囲の対象外だったから予備費で安易に使うということ自体は極めて問題だと思います。憲法の規定に照らして、憲法の八十七条の規定の緊急性をつくり出しているのは正直自分たちじゃないか、それを、自分たちが補正予算を見くびった、補正予算に問題があったこと自体を取り繕うかのように緊急性にかこつけてやっているということが一連の今回の二年度の決算のコロナの予備費だということを私は思います。この点まとめて次回のときに聞いていきたいと思いますが、時間もありませんので、ちょっと済みません、この件、予備費の件やり過ぎちゃったので、予備費からちょっと離れて、別のところについてちょっと聞いてみたいと思います。独立行政法人の日本原子力研究開発機構についてです。そのJAEAですね、JAEAって、実は、私が議員になってから様々な議論をしてきたところの、経産委員会で当時議論していたんですが、令和元年の十月だったんです、核燃料サイクル工学研究所再処理施設における放射線管理区域、放射線管理区域ですね、の中において、保安管理物品たるトランシーバー三台が、二台だったかな、済みません、数についてはあれですが、その保安管理物品が盗難されてネットオークションで転売されるというような残念な事件がありました。 Angry: 0.586 Disgust: 0.306 Fear: 0.546 Happy: 0.447 Sad: 0.390 Surprise: 0.481
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02:27:33 ~ 02:28:20 小沼巧君
その後、トランシーバーだけじゃなくて、でっかいデスクトップパソコンの三台とかいろんなものがそういったところから盗まれるという、盗難されるということもあったわけです。令和二年七月十四日、安全管理の徹底に係る最終報告ということで、取りあえず全施設に横展開しましょうということがなされたわけだったんですが、安心していたかと思ったら、今年になって、三月十八日、大洗研究所に勤務する職員自らが何か工具やバッテリーを盗んでネットオークションで転売したというような、似たような事件を安全管理の徹底の最終報告が終わった後にやっているというようなことがあって、実際これは機構も認めていますよね。 Angry: 0.665 Disgust: 0.294 Fear: 0.579 Happy: 0.410 Sad: 0.268 Surprise: 0.510
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02:28:20 ~ 02:28:40 小沼巧君
この事案、このような物品盗難事案の概要及びそれについて、一応運営費交付金を出しているお立場ですから、文部科学省も、大臣としての受け止めについて御答弁をお願いします。 Angry: 0.650 Disgust: 0.227 Fear: 0.502 Happy: 0.561 Sad: 0.244 Surprise: 0.534
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02:28:40 ~ 02:29:00 国務大臣(末松信介君)
先生のお怒り、ごもっともでございます。御指摘の昨年の盗難事案につきましては、原子力機構の大洗研究所に勤務する職員が機構の所有する物品を窃取してインターネット上の売買サイトにおいて転売していたという事案であると聞いております。 Angry: 0.849 Disgust: 0.248 Fear: 0.447 Happy: 0.328 Sad: 0.276 Surprise: 0.437
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02:29:00 ~ 02:30:10 国務大臣(末松信介君)
当該職員は事実関係を認めており、原子力機構において、本年三月十八日付けで本人を諭旨解雇、管理監督する立場にあった課長級の職員一名を戒告とする懲戒処分を行った旨の報告を受けてはございます。また、令和元年、先生が今御指摘された話だと思うんですけれども、原子力機構の核燃料サイクル工学研究所において請負作業員による放射線管理区域からの物品の盗難事案が発生しておりまして、請負企業に対するガバナンスの強化などに取り組んできたものと認識はしております。そうした中で今回の事案を重ねて発生したことということは大変遺憾に思います。申し訳なく思ってございます。文部科学省では、原子力機構においてこうした事案やトラブルが発生した場合に、速やかに状況の聴取を行うとともに、機構に対する改善の指示など必要な対応を行ってきたところでございます。引き続き、原子力機構の全ての職員においてコンプライアンスの遵守が確実になされるように原子力機構を厳格に指導監督をしてまいりたいと思います。 Angry: 0.593 Disgust: 0.268 Fear: 0.492 Happy: 0.476 Sad: 0.400 Surprise: 0.497
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Angry: 0.183 Disgust: 0.322 Fear: 0.389 Happy: 0.860 Sad: 0.563 Surprise: 0.430
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02:30:15 ~ 02:31:01 小沼巧君
大洗って隣町なものですから、移動するときに五十一号線で通るところによくあれ目に付くものですから、そういったところで災害が、台風の十五号だったか十九号だかがあったときに木造の、鉄塔が壊れたりとか、そういうのもいろいろあったんですよね。ということで、いろいろ気にしているところでありますが、本来、こういった原子力に関連するところ、もちろん党派によっては原子力に関していろんな考え方がありますでしょう。しかし、党派を超えて共通するのは、まさに原子力ということであるからこそ、ちゃんと倫理なりコンプライアンスなり、これはしっかりしていくべきであるということは党派を超えて共通認識になるべきことだろうかなと思っております。 Angry: 0.370 Disgust: 0.188 Fear: 0.520 Happy: 0.655 Sad: 0.343 Surprise: 0.672
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02:31:01 ~ 02:32:04 小沼巧君
しかし、令和元年度における例の保安物品管理の盗難が起こった。これは委託先とか下請会社のマネジメントということで言えるかもしれませんが、今度はJAEAの機構の人間、当事者自身が似たような、ネットオークションで販売しちゃうというようなことをやったわけですよ。どうしてこんなに事故なり事件が多く続いてしまうのかなと。令和二年度にかけて運営費交付金などを行使しながら実施してきた再発防止とかの研修、こういったものの意義自体が分かんなくなっちゃうというのは正直なところだと思うんです。更問いになってしまって恐縮なんですが、コンプライアンスの徹底とかしっかり指導をしていかなきゃならないという大臣のお気持ちは分かります。しかし、そのような答弁だけではにっちもさっちもいっていない状況が繰り返し繰り返し起こっているということも、一連の事件でまた事実だと思うんです。どうして、原子力に携わるこういった独法も含めて、独法も含めてですよ、気がこんなに緩むことになってしまうのか。 Angry: 0.489 Disgust: 0.302 Fear: 0.611 Happy: 0.370 Sad: 0.474 Surprise: 0.512
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Angry: 0.256 Disgust: 0.177 Fear: 0.348 Happy: 0.804 Sad: 0.616 Surprise: 0.460
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02:32:27 ~ 02:33:19 政府参考人(真先正人君)
お答えいたします。先生の御指摘のとおり、やはり原子力機構の職員、やはり原子力施設を扱うという観点から、やはり極めて高いコンプライアンスというものが必要だという認識でございまして、令和元年度の話に続きまして今般このような事案が起きたことは大変な遺憾に思っていると。そこで、しっかりこのコンプライアンスを徹底していただくために、やはり原子力機構に対してより一層徹底的に、物品の管理を始め職員の問題意識、意識ですね、意識の点に至るまで機構内での徹底的な指導監督などを行っていくことが必要だということで指導を続けているという状況でございます。 Angry: 0.533 Disgust: 0.336 Fear: 0.433 Happy: 0.633 Sad: 0.305 Surprise: 0.522
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02:33:19 ~ 02:33:46 小沼巧君
指導をちゃんとやるということは大事だと思います。でも、どうしてもこんなに気が緩んでしまうということは、また改めてちゃんとしっかりしてくれということだけじゃなかなか足りないのではないかなと思います。大臣から最後に、時間も限られておりますので、もしこの件なども踏まえてちゃんとやんなきゃいけないということあれば、先ほど御答弁なさろうとなさっていましたので、その御答弁をお願いします。 Angry: 0.323 Disgust: 0.247 Fear: 0.451 Happy: 0.616 Sad: 0.596 Surprise: 0.508
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02:33:46 ~ 02:34:05 国務大臣(末松信介君)
前回の盗難事件があったときには、上野副大臣が中心になってチームをつくりまして、こうあるべしという形で、内部のある種コンプライアンスを果たしていくための、貫くための計画というんでしょうか、心得を作ったはずでございます。 Angry: 0.226 Disgust: 0.166 Fear: 0.615 Happy: 0.693 Sad: 0.366 Surprise: 0.681
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02:34:05 ~ 02:34:32 国務大臣(末松信介君)
必要があらばそういうことも、もう一度やらなきゃならぬときはやらなきゃならぬと思ってございます。内部が、確かに私も、どこまで風土が一般的なところと違うのかどうかというところは十分理解できません。特殊な場所であるならば特殊な体制でコンプライアンスを守らさにゃいかぬと思ってございます。しかし、一般的な職場と思っておりますので、しっかりと今局長が答弁したとおりのことを実行してまいりたいと思います。 Angry: 0.385 Disgust: 0.288 Fear: 0.533 Happy: 0.531 Sad: 0.463 Surprise: 0.607
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02:35:07 ~ 02:36:06 熊野正士君
このプログラムは、PDCAサイクルを回しながら継続的な通学路の安全を確保しようとするものですが、昨年、再び八街市で悲惨な事故が発生をいたしました。そして、事故があってから全国で合同点検を実施しております。事故が起こってから点検するのではなくて、この通学路交通安全プログラムに沿った定期的な点検を実施すべきであります。各自治体ではもちろん取り組んでいただいていると思いますけれども、それをやっぱり見える化する必要があるというふうに考えます。平成二十五年十二月六日の国からの通知にも、対策箇所図及び対策一覧表を作成し、公表すると明確にございます。奈良県では、電子地図データを活用いたしまして、安全対策が必要な箇所を表示できるデジタルマップを作成しております。 Angry: 0.388 Disgust: 0.263 Fear: 0.491 Happy: 0.672 Sad: 0.336 Surprise: 0.595
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02:36:23 ~ 02:37:01 国務大臣(末松信介君)
熊野先生に御答弁申し上げます。平成二十四年、京都府亀岡市の事故によりまして、あれから、事故から十年となりました。改めて、尊い命が失われましたことを心からお悔やみを申し上げたいと存じます。文部科学省では、この事故を踏まえまして、今先生お話ありましたように、国土交通省、また警察庁と連携をいたしまして、各市区町村単位で通学路交通安全プログラムを策定すること等を要請はいたしてまいりました。 Angry: 0.440 Disgust: 0.262 Fear: 0.526 Happy: 0.558 Sad: 0.468 Surprise: 0.506
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02:37:01 ~ 02:38:04 国務大臣(末松信介君)
その後、昨年六月に八街ですね、で発生した事故を受けまして、関係省庁と連携して実施した合同点検では、見通しの悪さなどの従前の観点に加え、保護者や見守り活動者、地域住民等から改善要請があった箇所等も幅広く対象とし、子供の視点も含めて危険箇所をリストアップすることを要請したところでございます。こうした取組の結果、本年三月、七万六千四百四か所の対策必要箇所が抽出されたところでございます。これらの対策必要箇所や各自治体が策定する通学路交通安全プログラムにつきましては、熊野先生御指摘のように、地域住民や道路利用者等の関係者で認識を共有するためのホームページ等で公表を進めていくことが大変重要であると思います。 Angry: 0.477 Disgust: 0.280 Fear: 0.587 Happy: 0.520 Sad: 0.330 Surprise: 0.567
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02:38:04 ~ 02:38:31 国務大臣(末松信介君)
今後とも、国としても、各自治体における対策必要箇所の公表の状況とか取組状況につきまして定期的なフォローアップなどを行うなどして、各地域の取組を一層推進してまいりたいと思います。やはり事故が起きてからの対応になるという事故発生主義的な要素があるので、未然防止する意味で先生の御指摘を生かしたいと思います。 Angry: 0.463 Disgust: 0.291 Fear: 0.515 Happy: 0.581 Sad: 0.442 Surprise: 0.453
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02:38:31 ~ 02:39:17 熊野正士君
大臣、是非よろしくお願いいたします。ロシアのウクライナ侵略の影響で、モリブデンという放射性医薬品の輸入に支障が出ました。モリブデン以外の放射性医薬品もほぼ全量輸入されており、これまでも様々な理由で放射性医薬品が輸入できず混乱したことがありました。経済の安全保障の観点からも、放射性医薬品を海外からの輸入に頼らずに国内で生産できるようにすべきです。昨年の決算委員会で我が党の三浦議員、秋野議員からの提案を受けまして、令和三年度の補正予算において、アクチニウムなどの放射性医薬品の製造を念頭に高速実験炉「常陽」の再稼働に向けた予算が計上されております。 Angry: 0.444 Disgust: 0.343 Fear: 0.446 Happy: 0.562 Sad: 0.488 Surprise: 0.487
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02:39:17 ~ 02:39:49 熊野正士君
冒頭申し上げたモリブデンについては、今稼働しているJRR3を活用して是非製造すべきだと思います。今後はこのモリブデンやアクチニウムなどの放射性医薬品を国内で製造できる体制を進めるべきと考えますが、見解をお願いいたします。 Angry: 0.516 Disgust: 0.302 Fear: 0.378 Happy: 0.744 Sad: 0.367 Surprise: 0.494
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Angry: 0.343 Disgust: 0.302 Fear: 0.408 Happy: 0.786 Sad: 0.379 Surprise: 0.597
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02:40:00 ~ 02:41:07 国務大臣(末松信介君)
がんの診断や治療に使用されます医療用RIの多くは海外から輸入に頼ってございます。そのことから、その国産化に向けた取組、経済安全保障の観点から大変重要であります。このため、原子力委員会の医療用等のRI製造・利用専門部会におきまして、医療用RIの国産化を実現するために必要な推進方策を盛り込んだアクションプランの検討が進んでおりまして、文部科学省も議論に参加しているところでございます。医療用RIの国産化の実現に向けまして、特に原子力機構の保有する施設におきましては、これはがんの診断に欠かせない、もう先生お詳しいと思いますが、モリブデン99の製造への研究用の原子炉JRR3の活用、そしてがんの治療への高い効果が期待されるアクチニウム225の製造へ高速実験炉「常陽」の活用が期待されておりまして、これらの施設の安定的な運用が医療用RIの国産化に資するものと考えております。 Angry: 0.307 Disgust: 0.241 Fear: 0.557 Happy: 0.642 Sad: 0.400 Surprise: 0.634
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02:41:07 ~ 02:41:44 国務大臣(末松信介君)
このため、文部科学省としましては、原子力委員会におけます検討状況を踏まえつつ、JRR3についてはまたモリブデン99の製造に必要な研究開発を、「常陽」については安全審査への適切な対応を前提とした早期の運転再開に向けた取組、必要な取組を、予算の確保を含めてしっかりと進めてまいりたいと思ってございます。かなり詳しく先生方からいろいろと説明を受けておりますので、理解はいたしてございます。 Angry: 0.290 Disgust: 0.202 Fear: 0.419 Happy: 0.807 Sad: 0.471 Surprise: 0.603
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02:41:44 ~ 02:42:02 熊野正士君
ありがとうございます。このモリブデンというのは、テクネシウム製剤という、骨に転移があるかどうかというのを調べる骨シンチグラフィーというのがあるんですけれども、非常に有用な検査ですけれども、それが全て海外からの輸入に頼っているというのは非常に心もとないですので、是非とも早く推進していただくようによろしくお願いを申し上げます。 Angry: 0.241 Disgust: 0.234 Fear: 0.312 Happy: 0.809 Sad: 0.640 Surprise: 0.459
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02:42:02 ~ 02:42:54 熊野正士君
現在、医学部の感染症講座の設置数は六十四大学と聞いております。コロナの教訓の一つとして感染症の専門医の養成が挙げられます。今回のコロナ感染症を機に感染症講座を開設した大学が二つありまして、一つは東京医科歯科大学、これは正規講座として、もう一つは福井大学の医学部で、こちらは福井県がお金を出して寄附講座として新たに開設をしております。全国には八十一医学部がありますけれども、今後、この感染症の専門医を養成する意味で感染症講座を各大学に設置するように文科省として働きかけるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 Angry: 0.332 Disgust: 0.292 Fear: 0.549 Happy: 0.507 Sad: 0.521 Surprise: 0.557
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02:42:54 ~ 02:43:17 政府参考人(増子宏君)
お答え申し上げます。令和三年五月における医学部の感染症講座の設置数は先生御指摘のとおり六十四大学ございまして、コロナ前になります令和元年と比較すると二大学が増えておりまして、それがまさに先生御指摘の東京医科歯科大学、それから福井大学でございます。 Angry: 0.367 Disgust: 0.356 Fear: 0.504 Happy: 0.673 Sad: 0.412 Surprise: 0.577
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02:43:17 ~ 02:43:45 政府参考人(増子宏君)
文科省といたしましても、医学部における教育研究、どのような組織体制で実施するかについては各大学において実際は判断されるものでございますが、文科省といたしましても、このような大学の取組事例について、例えば医学部長会議等の様々な機会を通じて周知を図り、感染症教育の充実について各大学に促してまいりたいと考えております。 Angry: 0.260 Disgust: 0.129 Fear: 0.460 Happy: 0.749 Sad: 0.524 Surprise: 0.609
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02:43:45 ~ 02:44:13 熊野正士君
ありがとうございます。この臨床医とともに大事なのが、ウイルス学あるいは免疫学、疫学といった感染症に関する基礎的な研究です。文科省としてこうした基礎的な研究者の育成にどのように取り組んでいくおつもりなのか、見解をお願いいたします。 Angry: 0.364 Disgust: 0.358 Fear: 0.452 Happy: 0.647 Sad: 0.517 Surprise: 0.496
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02:44:13 ~ 02:45:21 政府参考人(池田貴城君)
お答え申し上げます。新型コロナウイルスに限らず、感染症の制御のためには、今御指摘いただいたような基礎的研究の積み重ねが重要であると認識しております。文部科学省では、これまでも、海外の感染症流行地の研究拠点を活用した研究、多分野融合による新興・再興感染症の制御に係る基礎的な研究などを推進するとともに、これらの取組を通じて研究者の人材育成にも取り組んでまいりました。一方、今般の新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえると、更なる取組の強化が必要と考えています。このため、文部科学省では、昨年六月に閣議決定されたワクチン開発・生産体制強化戦略に基づき、令和三年度補正予算によりワクチン開発のための世界トップレベル研究開発拠点の形成事業を立ち上げたところであり、現在、同事業の実施主体である日本医療研究開発機構が公募を行っているところでございます。 Angry: 0.426 Disgust: 0.344 Fear: 0.544 Happy: 0.598 Sad: 0.402 Surprise: 0.557
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02:45:21 ~ 02:46:03 政府参考人(池田貴城君)
本事業で整備する拠点におきましては、産業界、臨床現場と連携した出口を見据えた研究を行うとともに、病原体等の研究などの基礎的な研究分野の強化も行う予定でございます。また、民間企業等との共同研究を通じて次世代を担う人材層の強化を行うことを拠点の要件として盛り込んでおり、目標設定や計画を具体的に示し、取り組むことを求めております。引き続き、これらの事業を通じて感染症分野の研究能力や体制の強化に取り組んでまいります。 Angry: 0.415 Disgust: 0.431 Fear: 0.531 Happy: 0.524 Sad: 0.486 Surprise: 0.469
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02:46:03 ~ 02:46:56 熊野正士君
コロナ感染症に関して日本からの論文数は少なく、国際的な順位は十五位と低迷をしています。ヘルスケア分野全般における日本の論文数は五位ということですので、平時においては日本の存在感はあるわけですが、緊急時、パンデミックという非常時ではなかなか日本発の研究ができない、世界に発信できていないという課題が今回浮き彫りになりました。その原因として、迅速なデータ集積、データ解析ができないと指摘があります。データを迅速に収集をして、それを分析できる体制をつくる必要があります。緊急時にも対応できる研究体制の構築が急務と考えますが、文科省の見解を求めます。 Angry: 0.426 Disgust: 0.319 Fear: 0.531 Happy: 0.539 Sad: 0.465 Surprise: 0.529
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02:46:56 ~ 02:47:17 政府参考人(池田貴城君)
お答え申し上げます。ワクチンの研究開発については、日本医療研究開発機構、AMEDに新設された先進的研究開発戦略センター、SCARDAが、戦略的、機動的なファンディング機能を発揮するため、広範な情報収集、分析機能も担うこととしております。 Angry: 0.403 Disgust: 0.356 Fear: 0.425 Happy: 0.742 Sad: 0.356 Surprise: 0.609
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02:47:17 ~ 02:48:17 政府参考人(池田貴城君)
現在公募中のワクチン開発のための世界トップレベル研究開発拠点におきましても、国内外の研究開発動向に関する情報を収集、分析し、その結果を踏まえ、研究開発方針の追加、調整を行うとともに、SCARDAの求めに応じ、これらの研究開発動向等の情報を提供、共有することとしております。また、感染症有事の際は、必要に応じて各拠点の当初計画の変更や中断を行い、SCARDAが指示する研究開発等に従事することを拠点の要件としており、緊急時に迅速に対応できるようにしております。さらに、厚生労働省が実施する新興感染、感染症データバンク事業において収集される臨床情報やゲノムデータ等については多くの大学に提供可能な仕組みとされており、文部科学省からも大学等にデータ提供等の協力依頼を行っております。 Angry: 0.376 Disgust: 0.260 Fear: 0.515 Happy: 0.604 Sad: 0.451 Surprise: 0.542
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Angry: 0.514 Disgust: 0.417 Fear: 0.387 Happy: 0.764 Sad: 0.299 Surprise: 0.543
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02:48:35 ~ 02:49:06 熊野正士君
現状をしっかり分析をしていただいて、今回やっぱり感染症に関して論文の数が少なかったと、その現状をしっかり踏まえた上で答弁をしていただきたいなというふうに思います。次の質問に行きます。医療データ人材育成拠点形成事業という教育プログラムが令和元年から五年間の予定でスタートしております。コロナ前からの事業ですけれども、コロナ感染症を経験し、医療データを活用できる人材の必要性はより一層高まっております。 Angry: 0.339 Disgust: 0.306 Fear: 0.436 Happy: 0.649 Sad: 0.530 Surprise: 0.492
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Angry: 0.288 Disgust: 0.296 Fear: 0.559 Happy: 0.592 Sad: 0.522 Surprise: 0.615
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02:49:23 ~ 02:50:05 政府参考人(増子宏君)
お答え申し上げます。我が国では大規模医療データを利活用できる人材が不足しているため、文部科学省におきましては、先生御指摘のとおり、令和元年度より医療データ人材育成拠点形成事業に取り組んでいるところでございます。具体的には、附属病院を有する大学を中心に複数の大学が連携して、医学、医療、情報科学、情報倫理などを学ぶ大学院修士課程レベルの教育プログラムコースを構築いたしまして、令和二年度までに現役の医師や看護師を含む九十三名が受講し、うち短期履修コースでは三十四名が修了しているところでございます。 Angry: 0.396 Disgust: 0.350 Fear: 0.527 Happy: 0.625 Sad: 0.359 Surprise: 0.591
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02:50:05 ~ 02:50:30 政府参考人(増子宏君)
文部科学省におきましては、先生御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の経験を経て、大規模医療データの利活用を推進する人材養成はより喫緊の課題になったと認識しておりまして、このような事業を通じた人材養成に引き続き取り組むとともに、その成果の発信にも取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 Angry: 0.336 Disgust: 0.426 Fear: 0.623 Happy: 0.562 Sad: 0.373 Surprise: 0.574
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02:50:30 ~ 02:51:00 熊野正士君
よろしくお願いいたします。最後に、保健師の養成について伺います。保健師の資格については、現在、二百三十七の看護大学において大学卒業後すぐに取得できるようになっています。もちろん、保健師の試験に合格をし、同時に看護師資格試験にも合格する必要があります。今回のコロナ対応で、保健所における保健師の皆様の役割の大きさが改めてクローズアップされました。 Angry: 0.361 Disgust: 0.257 Fear: 0.326 Happy: 0.780 Sad: 0.560 Surprise: 0.470
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02:51:00 ~ 02:51:25 熊野正士君
感染症や災害などの健康危機管理対応など非常に重要な業務に携わる保健師、この保健師の養成のための看護大学における取組について教えていただければと思います。 Angry: 0.641 Disgust: 0.380 Fear: 0.521 Happy: 0.312 Sad: 0.545 Surprise: 0.331
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02:51:25 ~ 02:52:14 政府参考人(増子宏君)
お答え申し上げます。新型コロナウイルス感染症の蔓延によりまして保健所や病院等で従前と異なる感染症対応が求められておりまして、感染症や災害などの健康危機管理対応のために保健師を養成するということは極めて重要であると考えているところでございます。このため、文科省では、感染症を含む複合災害に対応可能な保健師の養成を促すことを目的として、令和四年度から、保健所、病院等の最前線で保健師に求められる能力や、どのような教育を実施すべきか分析する学士課程における看護学教育の質保証に関する調査研究、副題といたしまして保健師の質向上のための調査研究を進めているということでございます。 Angry: 0.512 Disgust: 0.388 Fear: 0.510 Happy: 0.512 Sad: 0.471 Surprise: 0.420
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02:52:14 ~ 02:52:31 政府参考人(増子宏君)
文科省としましては、これらの取組を通じまして、引き続き感染症や災害などの健康危機管理対応ができる質の高い保健師の養成に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 Angry: 0.593 Disgust: 0.511 Fear: 0.566 Happy: 0.364 Sad: 0.448 Surprise: 0.355
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Angry: 0.524 Disgust: 0.478 Fear: 0.374 Happy: 0.611 Sad: 0.589 Surprise: 0.369
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Angry: 0.441 Disgust: 0.294 Fear: 0.356 Happy: 0.710 Sad: 0.482 Surprise: 0.510
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02:53:02 ~ 02:54:09 竹内真二君
初めに、こどもみらい住宅支援事業についてお聞きをいたします。この住宅支援事業は、子育て世帯や若者夫婦世帯による省エネ住宅の新築やリフォームに対して補助を行うもので、令和三年度補正予算で創設をされました。新築で最大百万円、リフォームで最大六十万円が補助されるものであります。申請を行う事業者にまず現金が還付されて、その後に新築住宅の購入やリフォームを行う子育て世帯などに還元される形と聞いております。少子化が進展する中で、子供を産み育てやすい環境の整備は重要な課題でありまして、特に子育て世帯や若者夫婦世帯に対する住宅支援は極めて重要であります。このため、令和三年度補正予算では、こどもみらい住宅支援事業の創設のほかにも、UR賃貸住宅を活用した近居による子育て支援、いわゆる近居割の拡充など、様々な住宅支援策が盛り込まれております。 Angry: 0.393 Disgust: 0.358 Fear: 0.490 Happy: 0.708 Sad: 0.376 Surprise: 0.557
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02:54:09 ~ 02:55:07 竹内真二君
中でもこのこども未来住宅支援事業というのは、四月二十六日に決定しました政府のコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策において住宅価格上昇への対策として盛り込まれております。公明党も、四月十四日に行った物価高騰から国民生活を守る新たな経済対策に向けた緊急提言の中で、この支援事業というものの拡充を訴えさせていただいております。そこで、斉藤国土交通大臣にお伺いをいたします。この今般の政府の総合緊急対策におきまして、原油高、物価高騰による住宅価格上昇への対策として盛り込まれましたこどもみらい住宅支援事業というのは、予算を積み増した上で申請期限を令和五年三月末まで延長しましたけれども、その狙いについてお伺いしたいと思います。 Angry: 0.616 Disgust: 0.224 Fear: 0.400 Happy: 0.580 Sad: 0.352 Surprise: 0.498
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02:55:07 ~ 02:56:23 国務大臣(斉藤鉄夫君)
少子化が進む中で子供を産み育てやすい環境を整備することと、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向け住宅、建築物の脱炭素化を推進すること、この二つはいずれも重要な課題と認識しております。そのため、令和三年度補正予算において、こどもみらい住宅支援事業を創設し、子育て世帯等の住居費負担を軽減しつつ、省エネ性能の高い住宅の取得等を促進しているところでございます。一方で、昨今、原油価格、資材価格等が高騰する中、住宅価格の更なる上昇が住宅需要を減退させ、経済回復を阻害しかねないと懸念されています。このような状況の中、住宅取得費用の軽減に資するこどもみらい住宅支援事業を通じ、子育て世帯等による省エネ住宅関連投資の喚起を継続して図ることができるよう、令和四年度予備費等により六百億円を措置し、本年十月末までとなっている申請期限を令和五年三月末まで延長しました。 Angry: 0.476 Disgust: 0.312 Fear: 0.526 Happy: 0.590 Sad: 0.343 Surprise: 0.577
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02:56:23 ~ 02:56:43 国務大臣(斉藤鉄夫君)
資材価格等の高騰が継続する場合であっても、本措置に基づき住宅投資を引き続き下支えしていくことにより経済回復の軌道を着実なものにしてまいりたいと、このように考えております。 Angry: 0.554 Disgust: 0.423 Fear: 0.515 Happy: 0.399 Sad: 0.503 Surprise: 0.401
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02:56:43 ~ 02:57:08 竹内真二君
今のこの建設資材や原材料の価格というのは、既に、コロナ禍や自然災害によって海外の生産拠点が被災したために昨年来もう既に高騰してまいりましたけれども、今回のこのウクライナの危機というものが加わったことで、私もいろいろ回らせていただく中で、住宅関係者の方からは、もう経営努力で対応できる水準を超えているといった、こうした声も上がっております。 Angry: 0.411 Disgust: 0.225 Fear: 0.566 Happy: 0.501 Sad: 0.369 Surprise: 0.591
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02:57:08 ~ 02:58:06 竹内真二君
こうした価格高騰に加えて、やはり資材不足や半導体不足などによって住宅用の資材とか設備の一部についてやはり納期の遅延等が発生している、ここも深刻な課題となっております。こうした中で、このこどもみらい住宅支援事業におきましては、完了報告期限までに例えば省エネ住宅の新築工事全体が完了していない場合には、補助金返還の対象になるとされております。そこで、国土交通省にお伺いをいたしますけれども、こどもみらい住宅支援事業で資材不足や半導体不足など経済情勢によって工事が進まないなどの場合には、工事完了の報告期限の延長などを検討すべきではないでしょうか。よろしくお願いします。 Angry: 0.358 Disgust: 0.316 Fear: 0.489 Happy: 0.549 Sad: 0.509 Surprise: 0.485
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02:58:06 ~ 02:59:11 政府参考人(淡野博久君)
お答え申し上げます。こどもみらい住宅支援事業につきましては、工事に着手後交付申請を行っていただき、工事が完了した後に完了報告を行っていただくこととなってございます。今般、交付申請期限を五か月延長したことに伴いまして、この工事完了報告期限につきましても同様に五か月延長いたしました。例えば、戸建て住宅につきましては令和五年十月末まで、階数十一階以上のマンションにつきましては令和七年の五月末まで工事完了報告期限を延長いたしてございます。なお、御指摘のように、報告期限が近づきました段階で各種要因により工事の遅延等が幅広く発生している状況などが確認された場合には、必要に応じ報告期限を見直すことも検討してまいりたいと存じます。 Angry: 0.382 Disgust: 0.292 Fear: 0.440 Happy: 0.695 Sad: 0.425 Surprise: 0.535
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02:59:11 ~ 03:00:02 竹内真二君
是非、そういった事態が生じた場合には、きちんとこれ延長という形で周知も含めてよろしく取り組んでいただきたいと思います。続きまして、豚熱対策について質問いたします。四月二十二日に群馬県太田市内の養豚場で豚熱、CSFが確認をされました。国内の発生としては今年四例目で、二〇一八年の発生からは八十例目になります。今年の四例というのは、三月に栃木県那珂川町で初確認をされて、四月には茨城県石岡市に続いて城里町でも発生をしております。いずれも北関東エリアになりますけれども、この一年余り見ても、豚熱が確認された養豚場のその多くが首都圏内となっております。 Angry: 0.314 Disgust: 0.232 Fear: 0.479 Happy: 0.707 Sad: 0.442 Surprise: 0.603
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03:00:02 ~ 03:00:39 竹内真二君
様々な対策を講じてきたことは十分承知しておりますけれども、いまだ終息に至っておりません。打てるべき手は全て打って発生を防ぐべきと考えますけれども、特に国の指針で現在一回とされている子豚へのワクチン接種について、県の管理の下、二回接種することも選択できるよう運用の見直しを求める声も出ております。農林水産省にお伺いしますけれども、この豚熱の現状と対策についてはどうお考えでしょうか。 Angry: 0.461 Disgust: 0.261 Fear: 0.405 Happy: 0.689 Sad: 0.433 Surprise: 0.514
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03:00:39 ~ 03:01:03 政府参考人(小川良介君)
お答えします。豚熱対策につきましては、野生イノシシにより豚熱の感染が拡大している状況におきまして、豚熱ワクチンの接種により飼育豚の発症を防止しつつ、その間に農場の飼養衛生管理水準の向上を図ることが最も重要と考えております。 Angry: 0.533 Disgust: 0.446 Fear: 0.479 Happy: 0.645 Sad: 0.369 Surprise: 0.526
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03:01:03 ~ 03:02:01 政府参考人(小川良介君)
農林水産省としては、イノシシ侵入防護柵や防鳥ネット等の整備の支援、あるいは飼養衛生管理者による三か月ごとの農場の一斉点検の実施などの取組をしております。また、野生イノシシ対策につきましては、捕獲を強化しながら検査を行い、感染の状況を正確に把握した上で、感染エリアにおいて経口ワクチンの散布を実施し、野外のウイルス濃度の低減を図っているところです。こうした取組の結果、これまで飼養豚において豚熱が発生した十七県のうち九県についてはこの一年間豚熱の発生がなく、またイノシシの感染も減ってきている状況にございます。御指摘の豚熱ワクチンの二回接種に関しましては、長期間飼養する母豚には初回接種から半年後に二回目、その後、年に一回の補強接種を実施しております。 Angry: 0.370 Disgust: 0.320 Fear: 0.536 Happy: 0.640 Sad: 0.419 Surprise: 0.546
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03:02:01 ~ 03:03:07 政府参考人(小川良介君)
一方、約半年で出荷となる飼育豚には、母豚からの移行抗体が消失する時期に一回のみの接種を実施しております。飼養豚への豚熱ワクチンの二回接種につきましては、一回接種と比べた場合の有効性を判断するための科学的なデータが得られていないことから推奨しておりませんが、都道府県が農場ごとに免疫付与状況確認検査を行い、免疫付与の割合が八割に満たない場合には、農林水産省と協議の上、ワクチンの二回目の接種を実施しているところでございます。ただし、二回接種の有効性の向上が見られたとしましても、豚熱ワクチンは群管理により接種していることから、全ての豚が免疫を獲得できるものではなく、感染を完全にブロックすることはできないことに留意が必要と考えます。このため、繰り返しになりますが、野生動物や人等を介してウイルスが農場に持ち込まれないよう、飼養衛生管理の向上に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 Angry: 0.440 Disgust: 0.273 Fear: 0.538 Happy: 0.516 Sad: 0.476 Surprise: 0.520
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Angry: 0.604 Disgust: 0.492 Fear: 0.513 Happy: 0.516 Sad: 0.413 Surprise: 0.523
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03:03:08 ~ 03:04:13 竹内真二君
是非このワクチンについても、農水省の考えは分かるんですけれども、現場のニーズに沿った形での対応をよろしくお願い申し上げます。それから、次に大臣にお聞きしますけれども、豚熱より致死率が高いアフリカ豚熱について質問いたします。中国や韓国など日本周辺の国、地域で発生しておりまして、この国内侵入リスクというものも高いというふうに指摘をされております。飛行機や船などで入国する人がウイルスが付着した畜産物などを持ち込むことによって我が国にウイルスが入ってしまう、このことを絶対に防止しなければなりません。摘発が増加している国際郵便物への対応強化ということも重要であると思います。そこで、大臣にお伺いいたしますが、政府が水際対策の緩和を表明し、これから入国者数が増えていく中で、アフリカ豚熱の国内侵入対策、失礼しました、国内侵入防止対策の強化が必要と考えますが、今後どのように対応する方針か、お聞かせ願いたいと思います。 Angry: 0.491 Disgust: 0.359 Fear: 0.500 Happy: 0.564 Sad: 0.372 Surprise: 0.506
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Angry: 0.474 Disgust: 0.325 Fear: 0.308 Happy: 0.776 Sad: 0.507 Surprise: 0.342
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03:04:27 ~ 03:05:20 国務大臣(金子原二郎君)
お答えいたします。アフリカ豚熱等の家畜伝染病の水際対策につきましては、令和二年七月に施行された改正家畜伝染病予防法によりまして、輸入禁止品の廃棄権限の付与などの家畜防疫官の権限を強化したことに加えまして、輸入検査に関する罰則も強化したところであります。さらに、検疫探知犬については令和二年度末までに百四十頭体制へ増頭いたしまして、家畜防疫官については昨年度末に五百八名体制へと増員するなど、検査体制を整えているところであります。 Angry: 0.453 Disgust: 0.467 Fear: 0.451 Happy: 0.615 Sad: 0.386 Surprise: 0.479
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03:05:20 ~ 03:05:50 国務大臣(金子原二郎君)
また、アフリカ豚熱ワクチンの開発につきましては、平成三十年度からワクチン開発に関する研究に着手しておりまして、現在研究を着実に進めているところでございます。引き続き、水際での伝染病疾病の侵入防止に全力を挙げつつ、ワクチン開発についてもしっかりと取り組んでまいりたいと思います。 Angry: 0.335 Disgust: 0.452 Fear: 0.496 Happy: 0.635 Sad: 0.473 Surprise: 0.476
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03:05:50 ~ 03:06:13 竹内真二君
大臣、よろしくお願い申し上げます。次に、奨学金の代理返還制度についてお聞きします。これまで企業から社員に直接支援する方式のみでありましたけれども、令和三年四月からは企業から日本学生支援機構に直接この送金ができるような形になっております。 Angry: 0.483 Disgust: 0.357 Fear: 0.414 Happy: 0.647 Sad: 0.441 Surprise: 0.453
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03:06:13 ~ 03:06:45 竹内真二君
機構への送金制度を利用すると、企業にも社員にも税制上のメリットが生じることになっております。そこで、まずこの代理返還制度の登録企業数と支援対象者数の現状についてお聞かせください。また、制度について知られていない面もあり、企業と奨学金の貸与者双方に周知をすべきではないでしょうか。文部科学省の見解をお伺いいたします。 Angry: 0.600 Disgust: 0.366 Fear: 0.508 Happy: 0.463 Sad: 0.397 Surprise: 0.510
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03:06:45 ~ 03:07:08 政府参考人(増子宏君)
お答え申し上げます。先生御質問のございました奨学金の代理返還制度につきましては、開始直後の令和三年四月時点では六十五社が登録し、四十五人が支援対象となっていたところですが、約一年が経過し、令和四年三月末の時点で三百二十社、八百十三人まで拡大しているところでございます。 Angry: 0.431 Disgust: 0.350 Fear: 0.464 Happy: 0.732 Sad: 0.341 Surprise: 0.583
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03:07:08 ~ 03:07:49 政府参考人(増子宏君)
また、本制度の周知につきましては、これまでに経団連等の企業団体に依頼して傘下の企業への制度の紹介を行ったほか、将来奨学金を返還する学生が代理返還を行う企業を知ることができるように、大学等の就職担当宛てに代理返還を行う企業のリストを発送し、学生の就職活動に活用してもらえるよう依頼を行ったところでございます。今後とも、周知、広報を通じて代理返還企業の数を増やせるよう努めてまいりたいと考えております。 Angry: 0.546 Disgust: 0.295 Fear: 0.463 Happy: 0.593 Sad: 0.324 Surprise: 0.546
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03:07:49 ~ 03:08:08 竹内真二君
今御答弁にありましたように、この代理返還の制度というのは、開始直後というのは本当に六十五社、そして四十五人程度の対象であったわけで、支援対象だったわけですけれども、今かなり、三百二十社、八百十三人という形で拡大をかなりいたしました。 Angry: 0.299 Disgust: 0.160 Fear: 0.475 Happy: 0.766 Sad: 0.343 Surprise: 0.669
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03:08:08 ~ 03:08:31 竹内真二君
企業と貸与者双方にこのメリットがある制度でありますので、より多くの企業の登録を更に促進していくべきと考えますけれども、この奨学金返還支援に関する末松文部科学大臣の御認識をお伺いしたいと思います。 Angry: 0.673 Disgust: 0.313 Fear: 0.315 Happy: 0.474 Sad: 0.493 Surprise: 0.404
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03:08:31 ~ 03:09:03 国務大臣(末松信介君)
竹内先生にお答え申し上げます。今、三百二十社、八百十三人ということで、まだまだこれからだなと思ってございます。奨学金の代理返還制度、先生御指摘のとおり、企業にとっては税制上の優遇措置という利点がございまして、また学生本人にとっても負担軽減となることから、文部科学省としましても非常に有意義なものと考えてございます。本制度の促進のためには、まずは多くの企業にメリットを感じてもらうことが大変重要であると思います。 Angry: 0.380 Disgust: 0.253 Fear: 0.485 Happy: 0.640 Sad: 0.421 Surprise: 0.597
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03:09:03 ~ 03:09:43 国務大臣(末松信介君)
このため、先ほど担当局長からも答弁がありましたように、経団連等を通じて制度のメリットを企業側に対して積極的に周知をしてもらうということが大事です。これに加えて、学生にも導入企業の情報を伝えて、就職活動に活用してもらえるように取り組んでいくことが大切だと思っております。文部科学省としては、国だけでなく、企業も含め社会全体で学生の学びをみんなで支援していく、そういう取組を更に広がるように今後とも周知に努めたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 Angry: 0.405 Disgust: 0.279 Fear: 0.363 Happy: 0.787 Sad: 0.399 Surprise: 0.512
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03:10:00 ~ 03:11:02 秋野公造君
公明党の秋野公造です。お役に立つことができるように質疑をしたいと思います。昨年の六月一日にワクチン戦略が閣議決定をされまして、あらゆる感染症に対する備えをつくるということになりますが、文科省が大変重要な役割を担います。大学がその基盤となりますけれども、教授選考の結果によってはこれまでの伝統が一気に変更になると。これは新陳代謝でいいこともあるんですけど、感染症の世界でこれは非常に困るということでありまして、長崎大学は感染症を伝統として、先ほど八十一という数値もありましたけれども、大学医学部の半数以上の感染症に関わる教授を輩出をしており、あらゆる病原体を扱うBSL4施設を竣工し、そしてあらゆる感染症にかかった患者を受け入れることができる特定感染症指定医療機関の大臣指定も受けるように今手続が進んでいます。 Angry: 0.518 Disgust: 0.327 Fear: 0.480 Happy: 0.524 Sad: 0.422 Surprise: 0.486
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03:11:02 ~ 03:11:29 秋野公造君
これからあらゆる感染症に対して国策を進めるに当たり、文科省が基盤として整備をしてきたそもそも長崎大学の感染症研究に対する取組をどのように評価をしているか、文科大臣にお伺いしたいと思います。 Angry: 0.636 Disgust: 0.247 Fear: 0.380 Happy: 0.413 Sad: 0.628 Surprise: 0.316
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03:11:29 ~ 03:12:16 国務大臣(末松信介君)
秋野先生にお答え申し上げます。金子原二郎農水大臣から、この施設を見に行きなさいと言われてございます。先生御指摘のとおり、長崎大学は感染症の臨床研究、教育に関わる指導的な人材を輩出するなど、我が国の感染症研究の発展にこれまで重要な貢献をしてきたものと承知をいたしてございます。今般、長崎大学に設置をされましたBSL4施設は、新感染症やエボラウイルスなどの病原性の高い病原体を安全に取り扱うことができる施設でありまして、長崎大学にはこれらに対する研究を通じて感染症研究への更なる貢献を期待しております。 Angry: 0.438 Disgust: 0.280 Fear: 0.475 Happy: 0.588 Sad: 0.440 Surprise: 0.522
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03:12:16 ~ 03:12:37 国務大臣(末松信介君)
また、BSL4施設を設置、運営することは、危険性の高い病原体の取扱いに精通した人材の育成にもつながるものでありまして、そうした取組を通じて我が国全体の感染症研究機能の一層の強化が図られることを強く期待をいたしているところでございます。 Angry: 0.605 Disgust: 0.253 Fear: 0.654 Happy: 0.243 Sad: 0.372 Surprise: 0.463
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03:12:37 ~ 03:13:37 秋野公造君
大臣、ありがとうございます。文科省の役割は人材の育成と基盤の整備ということだと思います。何か一足飛びに感染症の大きな成果が得られるということはありませんので、きちっとこういった取組の推進をお願いをしたいと思います。次に、我が国の道路橋といったインフラなどの老朽化が進んでおりまして、こういったことについて二〇一四年から五年に一回の点検を行うといったような仕組みもあり、ただ、この点検の質を確保するために知識と技能を持った有資格者が点検をすることが重要ということで、我が党の非破壊検査技術振興議員懇話会としても、インフラ調査士といった国土交通省登録資格を始めとするこの仕組みづくりとともに、活用を斉藤大臣にもお願いをしてきたところであります。 Angry: 0.406 Disgust: 0.251 Fear: 0.440 Happy: 0.633 Sad: 0.474 Surprise: 0.539
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03:13:37 ~ 03:14:19 秋野公造君
特に、国交省が管理する道路橋は重要な路線であり、比較的長大な橋梁も多いことから、点検、これ非常に重要でありまして、大臣のリーダーシップもあり、この国土交通省登録資格を保有する方も非常に増えてきておりますので、もう質の高い点検を行うために、質の高いインフラの維持を行うために、こういったことの資格の保有を国の公共事業等においても義務付けるべきではないか、早く義務付けるべきではないかと考えますが、大臣の御見解、お伺いしたいと思います。 Angry: 0.750 Disgust: 0.159 Fear: 0.310 Happy: 0.565 Sad: 0.401 Surprise: 0.409
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03:14:19 ~ 03:15:19 国務大臣(斉藤鉄夫君)
道路橋の管理を適切に実施していくためには定期点検の質の確保が重要であり、現場で点検を行う技術者が十分な知識と技能を持つことが望ましいと考えております。このため、国土交通省では、平成二十六年度から、道路橋の点検実務などを担う技術者を確保、育成することを目的として、一定の基準を満たした民間の資格を国土交通省登録資格として登録する制度を導入しています。例えば、先ほどお話のございました一般社団法人日本非破壊検査工業会が認定している資格、インフラ調査士などでございます。その上で、地方整備局が道路橋の点検業務を発注する際、この国土交通省登録資格などの資格を持った担当技術者の配置を予定する場合は入札時に総合評価で加点するなど、資格保有者の活用を促してきたところです。 Angry: 0.607 Disgust: 0.314 Fear: 0.474 Happy: 0.632 Sad: 0.236 Surprise: 0.574
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03:15:19 ~ 03:15:49 国務大臣(斉藤鉄夫君)
さらに、委員御指摘のとおり、国土交通省が管理する道路橋の点検については、資格を保有する技術者が実施することでより確実なものとなるため、令和五年度から国土交通省登録資格などの資格保有者を担当技術者に義務付けることとしております。今後とも、より一層点検の質の向上を図るため、点検を担う技術者の育成や活用等に努めてまいります。 Angry: 0.562 Disgust: 0.316 Fear: 0.488 Happy: 0.616 Sad: 0.289 Surprise: 0.611
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03:15:49 ~ 03:16:21 秋野公造君
ありがとうございます。令和五年からということで、本当にありがとうございます。建設技能者の処遇改善についてお伺いをしたいと思いますが、建設技能労働者数もここから二十年程度で半減するといったような数値もあり、一方でICT化、ロボット化、こういったものが加速するとは思いますけれども、一方で地震大国の我が国でありますので、鉄筋工事や型枠、とびと、こういった職人さんの手作業に依存する部分というのは、この状況は変わらないと思います。 Angry: 0.233 Disgust: 0.260 Fear: 0.341 Happy: 0.809 Sad: 0.618 Surprise: 0.457
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03:16:21 ~ 03:17:08 秋野公造君
処遇改善をしなくてはならないんですが、設計労務単価水準、労務単価の決め方が前の年の実例価格などを参照するという仕組みでありますと、ここをなかなか、例えば賃金の上昇を反映させるということ自体が難しいのではないかと思いますけれども、処遇改善を反映させるために、働き方改革などを反映させるために、賃金の引上げへ向けて公共工事の予定価格に反映することが可能か、これ財務省にお伺いしたいと思います。 Angry: 0.858 Disgust: 0.284 Fear: 0.254 Happy: 0.466 Sad: 0.479 Surprise: 0.215
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03:17:08 ~ 03:17:52 政府参考人(奥達雄君)
お答え申し上げます。委員御指摘の予定価格でございますが、これは国が契約金額を決定するための基準となるものでございます。予算決算及び会計令第八十条第二項におきまして、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならないと規定されております。この予定価格を適正に定めるに当たり、発注者である各府省におきまして、賃金の上昇、実勢価格や物価の上昇等の要因を考慮し、それが合理的と認められる範囲内においてこれらの要因を予定価格に反映することも制度上妨げられるものではないと考えてございます。 Angry: 0.520 Disgust: 0.344 Fear: 0.514 Happy: 0.559 Sad: 0.354 Surprise: 0.562
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Angry: 0.336 Disgust: 0.132 Fear: 0.295 Happy: 0.714 Sad: 0.627 Surprise: 0.542
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03:18:09 ~ 03:19:11 政府参考人(廣瀬昌由君)
お答えいたします。いわゆる品確法に基づく基本方針において、国は、発注者が最新の取引価格等を的確に反映した予定価格の積算を行うことができるよう、労務費調査を適切に行い、その結果に基づいて実勢を反映した公共工事設計労務単価を適切に設定する旨が規定されているところです。昭和四年、済みません、令和四年三月から適用している設計労務単価についても、主要十二職種で前年度比プラス三・〇%、全職種でプラス二・五%となり、官民一体となった取組が十年連続での引上げにつながりました。また、直轄工事では、週休二日の確保に必要な経費として労務費等の補正も行っているところです。さらに、契約締結後であっても、賃金水準の変動等があった場合は、工事請負契約書第二十六条、いわゆるスライド条項に基づき適切な設計変更を行っております。 Angry: 0.506 Disgust: 0.323 Fear: 0.483 Happy: 0.652 Sad: 0.340 Surprise: 0.527
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03:19:11 ~ 03:19:36 政府参考人(廣瀬昌由君)
委員御指摘の将来的な賃上げを設計労務単価に織り込むことについては課題が多く、慎重な検討が必要と認識しており、発注者として適切な予定価格の積算を行う上で、将来の確実な見通し等を含め賃金の動向を反映することについては重要な検討課題だと承知しているところでございます。 Angry: 0.752 Disgust: 0.343 Fear: 0.485 Happy: 0.459 Sad: 0.330 Surprise: 0.432
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03:19:36 ~ 03:20:01 秋野公造君
ありがとうございました。大臣、申し上げるだけでありますけれども、今財務省の方から、賃金の引上げ、働き方改革などの予定価格の反映、これは妨げるものではないという答弁があり、国交省においても、今後の重要な検討課題と承知という非常に前向きな御答弁でありました。これから大臣にお伺いをまたしていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 Angry: 0.382 Disgust: 0.249 Fear: 0.286 Happy: 0.806 Sad: 0.526 Surprise: 0.466
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Angry: 0.628 Disgust: 0.555 Fear: 0.488 Happy: 0.386 Sad: 0.610 Surprise: 0.360
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Angry: 0.458 Disgust: 0.272 Fear: 0.508 Happy: 0.600 Sad: 0.411 Surprise: 0.574
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03:20:29 ~ 03:21:17 芳賀道也君
国民民主党・新緑風会、芳賀道也です。会派を代表して質問をさせていただきます。三年ぶりに行動制限のないゴールデンウイーク、山形も米沢の上杉まつりなども行われ、山形にもようやく観光客が戻ってきました。観光業の方は、この人のにぎわいが続いてくれればいいねというのが切実な願いであります。五月いっぱいは県民割を続けていただくということが既に決まっておりますけれども、新緑から初夏の東北、北海道は一年で最もいい時期と言っていいと思いますし、特に山形ではサクランボが実るのが六月なのでございます。 Angry: 0.440 Disgust: 0.289 Fear: 0.368 Happy: 0.723 Sad: 0.492 Surprise: 0.494
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03:21:17 ~ 03:22:16 芳賀道也君
この六月、観光関連の支援がどうなるのか、これ最も関心の高いところですし、世界中から、このサクランボが実る六月、山形を訪ねてくださる方がかつてはもうたくさんいたわけですが、ここ二年はこのコロナ禍でそういうことができない状況が続いてきた。三度目の正直といいましょうか、今年の六月は本当に世界から、感染も気を付けながら、世界は無理でもやはり国内から多くの皆さんが来てもらえるようになればというのが願いです。ゴールデンウイークの感染拡大の状況が医療崩壊などを招かないと、そういう判断ができるのであれば、できれば六月からGoToトラベルの再開を決定していただけないかというのが斉藤大臣へのお願いです。 Angry: 0.232 Disgust: 0.259 Fear: 0.555 Happy: 0.584 Sad: 0.622 Surprise: 0.493
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03:22:16 ~ 03:23:05 芳賀道也君
また、どうしても感染の拡大が心配だというのであれば、五分から十五分で結果の出る抗原検査を利用し対象者全員検査を行えば、感染の心配を防ぎながら、そしてなおかつ観光業も、そして経済も回していける。この検査数と検査能力、先進国ではそのくらいのことができることが当たり前になっています。そうしたことも含めて、是非六月からは、経済を回していくために、感染に気を付けながら、GoToトラベルの再開お願いできないか、それが斉藤大臣に一番の山形県民からの願いでもありますので、お願いいたします。 Angry: 0.236 Disgust: 0.201 Fear: 0.478 Happy: 0.633 Sad: 0.669 Surprise: 0.524
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03:23:05 ~ 03:24:04 国務大臣(斉藤鉄夫君)
芳賀委員の御提言、ありがとうございます。GoToトラベル事業の再開につきましては、旅行者と地域の双方の安全、安心をしっかり確保する必要があり、感染状況がその時点で落ち着いているということが大前提でございます。現時点における感染状況については、連休前の厚生労働省の専門家会議では、新規感染者数が昨年夏のピークを上回る状況が続いているほか、地方における感染拡大にも注意が必要であり、今後の動向を注視する必要があると、このように専門家会議でおっしゃっております。このため、全国的な移動を対象とし全国一律に観光需要の底上げを図るGoToトラベル事業の実施については、引き続き、今後も感染状況等を見極めつつ、関係省庁や専門家の意見も伺って注意深く検討していく必要があると考えております。 Angry: 0.232 Disgust: 0.231 Fear: 0.473 Happy: 0.759 Sad: 0.446 Surprise: 0.606
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03:24:04 ~ 03:24:44 国務大臣(斉藤鉄夫君)
他方で、先ほど言及いただきました、可能な範囲で観光事業を喚起するべく、県民割支援の対象に隣接県や地域ブロックを追加し、需要喚起の取組を講じてきたところでございます。東北ブロックや山形は積極的に御利用いただいております。国土交通省としましては、新たなGoToトラベル事業についても、ワクチン接種歴や検査を活用し、適切な時期が来たならば迅速に実施できるよう、しっかりと必要な準備をしていきたいと思っております。 Angry: 0.425 Disgust: 0.298 Fear: 0.412 Happy: 0.766 Sad: 0.357 Surprise: 0.533
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03:24:44 ~ 03:25:18 芳賀道也君
斉藤大臣、丁寧な御答弁ありがとうございます。山形の観光業の方から、当然分かっているんだけど確認してくれと言われていることがありますが、観光というのはぎりぎりに決まってすぐ出かけるものではありません。PRも必要ですし、また、旅行に出かける方も計画をして、じゃ、こういうサポートがあるなら行こうということですから、ある程度、ぎりぎりまで決まらないのではなく、先にやっぱり六月からの支援がどうなるというアナウンスが必要だと思うんですね。 Angry: 0.335 Disgust: 0.200 Fear: 0.433 Happy: 0.718 Sad: 0.469 Surprise: 0.593
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03:25:18 ~ 03:26:05 芳賀道也君
これは、もちろんぎりぎりまで感染状況を見極めようということでこれまで遅れた側面はあったんでしょうけれども、できるだけ早く決定するということはどうなんでしょうか。また、このゴールデンウイーク、日本の大臣のうちの半分、十人は海外に外遊をされているという、政府としての判断でも、海外に出かけても恐らくそれほど、気を付ければ大きな問題はないという判断で出かけていらっしゃるわけでしょうし、国交大臣におかれましては、あの命が失われる事故があって、海外に行っている場合ではないという適切なすばらしい判断をしていただいて外遊を中止されているということもありますので、十人の大臣がこのゴールデンウイークも出かけている、これは国内なら問題ないんではないでしょうか。 Angry: 0.504 Disgust: 0.230 Fear: 0.604 Happy: 0.320 Sad: 0.416 Surprise: 0.525
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03:26:05 ~ 03:27:11 芳賀道也君
是非、GoToトラベル再開、そしてそのアナウンス、決定を早くしていただくというところで、いかがでしょう。感染を拡大させないことも大事ですし、適切な判断をよろしくお願いいたします。続いて、資料一ページを御覧いただきたいと思うんですが、これ、地元の新聞です。「イカ釣り船団に不安本県水産業主力の一つ」ということで、ロシアとの漁業協定はサケ、マスよりも以前に既に妥結はしていますが、実際には夏になるロシアの海域に入っていってのイカ釣り、非常に今皆さん不安を感じています。 Angry: 0.275 Disgust: 0.186 Fear: 0.470 Happy: 0.698 Sad: 0.530 Surprise: 0.541
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03:26:20 ~ 03:26:39 国務大臣(斉藤鉄夫君)
準備という、観光事業者の準備ということも大変重要な視点、観点でございまして、その際にはその準備がしっかりしていただけるような早めのアナウンスということにも努めていきたいと思っております。御提言本当にありがとうございます。 Angry: 0.291 Disgust: 0.206 Fear: 0.401 Happy: 0.625 Sad: 0.690 Surprise: 0.512
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03:27:29 ~ 03:28:14 国務大臣(金子原二郎君)
お答えいたします。日ロ地先の沖合漁業協定に基づく日本漁船のロシア水域との操業につきましては、昨年十二月の交渉で本年の操業条件について合意がされております。例年であれば、例えばイカ釣り漁業に関しましては、操業開始の三か月前にはロシア側との間で漁船の位置情報送信機器、いわゆるVMSのテスト等の必要な手続が開始されているところでありますが、今年はまだこの手続が行われていない状況であります。 Angry: 0.349 Disgust: 0.333 Fear: 0.503 Happy: 0.617 Sad: 0.491 Surprise: 0.559
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03:28:14 ~ 03:28:34 国務大臣(金子原二郎君)
このため、現段階で操業の見通しについて予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思いますが、農林水産省としても情報収集に努めまして適切に対応していきたいと考えております。 Angry: 0.324 Disgust: 0.266 Fear: 0.341 Happy: 0.803 Sad: 0.480 Surprise: 0.506
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03:28:34 ~ 03:29:08 芳賀道也君
その大臣のお話にもあったVMS、いわゆる車でいえばGPSに相当するものですが、どこで操業しているか分かるように、この装置が正しく働いているか、ロシアの取締り当局にその情報が届いているかというのをテストしなければいけない。このためには手数料を払わなきゃいけないんですね。経済制裁でやはり銀行が使えませんので、この問題、何とかこれ、手数料も含めてこのVMSの問題、クリアしていただけないんでしょうか。 Angry: 0.573 Disgust: 0.306 Fear: 0.581 Happy: 0.337 Sad: 0.421 Surprise: 0.523
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03:29:19 ~ 03:30:01 政府参考人(神谷崇君)
お答えいたします。ロシア水域での操業許可の取得に際しましては、VMS装置のテストをロシア側より受けること及びこれに伴う費用をロシア側に支払うことが条件として定められておりますが、現下の情勢では支払の実施が困難となっているとの状況は認識しておるところでございます。農林水産省といたしましては、この問題も含め、ロシアとの協定に基づく我が国漁業者の操業の確保に関する様々な事項について、関係省庁とも連携しながら、引き続きロシア側と協議していく所存でございます。 Angry: 0.467 Disgust: 0.426 Fear: 0.511 Happy: 0.597 Sad: 0.376 Surprise: 0.540
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03:30:01 ~ 03:30:46 芳賀道也君
是非、漁業者が例年どおり漁を行えるように最大の努力をお願いしたいと思います。さらに、これからのロシア情勢、実際には夏ということですので、いろんな予断を許さない部分はあります。このVMSの装置のテストが行われないなど様々な理由で、もしロシア海域での入漁許可が下りず、ロシア海域でイカ釣り漁などができなかった場合、これ国策によるものですので、是非国として何らかの補償をしていただくことを検討していただきたいんですが、いかがでしょうか。 Angry: 0.540 Disgust: 0.210 Fear: 0.320 Happy: 0.597 Sad: 0.475 Surprise: 0.420
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03:30:46 ~ 03:31:12 国務大臣(金子原二郎君)
今般、四月の二十六日に決定されました原油価格・物価高騰等の総合緊急対策におきまして、ロシアとの間の漁業協定に基づく操業に関しましては、ウクライナ情勢により影響が生じた場合には関係漁業者に対しまして機動的に支援を行うこととしたところであります。 Angry: 0.547 Disgust: 0.325 Fear: 0.566 Happy: 0.645 Sad: 0.210 Surprise: 0.570
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03:31:12 ~ 03:31:31 国務大臣(金子原二郎君)
今後、状況を注視いたしまして、ウクライナ情勢により仮に漁業者に影響が生じた場合には、その影響を分析した上で具体的な支援内容を検討していきたいと考えています。 Angry: 0.308 Disgust: 0.261 Fear: 0.408 Happy: 0.840 Sad: 0.420 Surprise: 0.486
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03:31:31 ~ 03:32:16 芳賀道也君
なかなか国会の言葉は、機動的にとかですね、分かりにくさはありますが、しっかりと検討していくということは前向きだということで受け止めさせていただきます。さらに、このように漁業の現場では、国際情勢のリスクに加えて、近年は外国船の違法操業もありました。原料、燃料の高騰、高齢化、後継ぎがいない問題もあります。そして、温暖化による漁獲高の変動など多くの不安要素を抱えている日本の食を支えてくださっている漁業者の皆さんに、是非大臣から、漁業者も元気になるような一言、メッセージをいただきたいと思うんですが、いかがでしょう。 Angry: 0.289 Disgust: 0.192 Fear: 0.511 Happy: 0.681 Sad: 0.453 Surprise: 0.623
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03:32:24 ~ 03:33:03 国務大臣(金子原二郎君)
御指摘のとおり、我が国の漁業は、漁獲量の減少や就業者の高齢化、特定魚種の不漁のほか、国際情勢や自然災害のリスク、燃油等の高騰といった様々な問題に直面し、厳しい状況に置かれています。こうした状況の中、本年三月に水産基本計画を閣議決定したところであり、本計画に基づき水産資源管理を着実に実施することで漁獲量の増大を図ること等により、漁業の成長産業化を実現していきたいと考えております。 Angry: 0.540 Disgust: 0.348 Fear: 0.554 Happy: 0.445 Sad: 0.416 Surprise: 0.491
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03:33:03 ~ 03:34:14 国務大臣(金子原二郎君)
そのためにも、まず漁業経営の安定に向けた、不漁等により漁業者の収入が減少した場合には漁業共済や漁業収入安定対策事業による減収補填、燃油価格高騰に備えた漁業者向けのセーフティーネット対策の実施等を着実に実施してまいります。さらに、省エネや複合的な漁業に対応した次世代型漁船や沖合養殖の拡大に向けた施設導入等の成長産業化に向けた各種支援を実施するほか、新規就業希望者が経験ゼロからでも就業できるよう就業準備から定着段階までの支援を行うほか、漁業の振興に加え漁業以外の産業の取組により海業の振興を図ることで漁村の活性化と収入増加を推進するなどの施策を進め、総合的な支援を行っていきます。 Angry: 0.722 Disgust: 0.508 Fear: 0.484 Happy: 0.564 Sad: 0.288 Surprise: 0.388
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03:34:30 ~ 03:35:07 芳賀道也君
ありがとうございます。SDGsなんて言葉がない時代から海の恵みを届けてくれていた皆さん、その漁業者の皆さんが報われる、そして未来永劫に私たちにその恵みを届けてくれるように、どうぞよろしくお願いいたします。次に、再び斉藤大臣にお伺いしたいと思うんですが、大きな工事現場では多くの特殊車両が完成まで現場を行き来し、工事完成を支えてくれております。このために、基本的には全ての特殊車両ごとに通行許可が必要で、役所にも申請も殺到しております。 Angry: 0.264 Disgust: 0.236 Fear: 0.340 Happy: 0.769 Sad: 0.657 Surprise: 0.433
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03:35:07 ~ 03:36:07 芳賀道也君
しかも、この許可申請がすぐに出ない。申請しても、申請から許可処分まで二か月は当たり前、それ以上も掛かることもあり、工事の遅れや、全国的には、やむにやまれず、実際には無許可運行が行われているという危険なケースまであります。運輸、建設の両業界から切実な要望がありますが、同じ工事現場に入る車については、最も大きい車や最も重い車に許可が出ていれば、それ以下の車についてはより道路の負担が少なくなるのは自明の理ですから、道路の障害物や強度の検討などを改めてしなくとも即座に判断ができるはずです。同じ工事現場に入る大型車両について、より大きい車や重い車の通行許可が出ている場合、サイズがより小さい車、重量がより軽い車は即時に通行を許可すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 Angry: 0.589 Disgust: 0.246 Fear: 0.577 Happy: 0.320 Sad: 0.395 Surprise: 0.578
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03:36:15 ~ 03:37:11 国務大臣(斉藤鉄夫君)
道路の構造を保全し、そして交通の危険を防止するため、一定の重量や寸法を超える車両が道路を通行する場合には、車両や経路ごとに通行許可が必要となります。この通行許可の手続については、可能なものは簡易に手続を行っていただくよう取組を進めております。例えば、工事現場に資材を運ぶ場合など反復的に同じ通行経路や通行期間に運搬する場合には、複数の車両や積載貨物をまとめて包括的に審査、許可するということが可能です。一方で、自走式の建設重機が通行する場合など、車両ごとに重さや車長、車の長さ、車軸間の長さが異なるものは原則として個別の審査が必要となります。 Angry: 0.442 Disgust: 0.314 Fear: 0.553 Happy: 0.499 Sad: 0.425 Surprise: 0.538
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03:37:11 ~ 03:37:52 国務大臣(斉藤鉄夫君)
これは、例えば、総重量が軽くても車軸間が短い場合は橋などへの影響が大きくなるためでございますが、こうした個別の審査を簡易に行うことができれば申請者の負担が軽くなると考えられます。現在、国土交通省では簡易に許可を行うために道路情報の電子化を進めておりますが、これに加え、個別の審査情報をデータベースに蓄積し、これを審査に活用できないか検討しております。引き続きこのような取組を進めて審査の簡易化に取り組んでまいります。 Angry: 0.457 Disgust: 0.261 Fear: 0.485 Happy: 0.575 Sad: 0.433 Surprise: 0.553
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03:37:52 ~ 03:38:31 芳賀道也君
確かに審査を早めるための道路情報のデジタル化も行われていますが、大型の建設機械や重い資材を運搬する特殊車両では結局道路管理者が人手を使って審査をしなければならず、しかも、国の河川国道事務所管轄の道路、県管轄道、市町村管轄道路、それぞれで審査が必要、工事に関係する多くの会社の特殊車両一台一台ごと申請、審査、許可するのは大変で、申請を出す方もそうですけれども、負担が大きく、今度は許可する役所の側も本当に疲弊している現状があるというのはお聞きになっていると思います。 Angry: 0.393 Disgust: 0.156 Fear: 0.594 Happy: 0.551 Sad: 0.318 Surprise: 0.686
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03:38:31 ~ 03:39:05 芳賀道也君
是非、これはいち早い改善を、業界からも要望が出ていてなかなか進まないという声が上がっています。是非、本当に喫緊の課題だと思いますので、改善をお願いします。それから、斉藤大臣、日中でも余り通行量の少ない田舎の山道を車で通られた経験はないでしょうか。先導車があっても、田舎は街灯もない真っ暗な山道が多く、いつの間にか成長して道路に掛かってしまった樹木があったり倒木があったりして、夜は見えないんですね。 Angry: 0.162 Disgust: 0.180 Fear: 0.552 Happy: 0.587 Sad: 0.628 Surprise: 0.619
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03:39:05 ~ 03:39:38 芳賀道也君
日中通行量がそれほど多くない道路では、日中の通行の方がよっぽど安全だというケースもあります。大きく重い車両の通行時間帯の許可条件を夜間のみにするのではなく、柔軟に臨機応変に対応すべきではないでしょうか。かたくなに夜間、深夜にこだわるのはかえって危険ではないでしょうか。大臣の御見解を伺います。 Angry: 0.420 Disgust: 0.253 Fear: 0.555 Happy: 0.538 Sad: 0.410 Surprise: 0.589
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03:39:38 ~ 03:40:07 国務大臣(斉藤鉄夫君)
特殊車両の通行を許可するに際し、幅や重量が大きいなど他の車両の通行に危険を及ぼす可能性がある場合には、交通量の比較的少ない夜間の通行や誘導車の配置、徐行等の通行条件を付けております。御指摘の通行時間帯の見直しについては、他の交通の安全の確保に影響するため、一律に見直すことは困難と考えております。 Angry: 0.380 Disgust: 0.224 Fear: 0.646 Happy: 0.465 Sad: 0.361 Surprise: 0.655
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03:40:07 ~ 03:40:53 国務大臣(斉藤鉄夫君)
一方で、このような通行条件については事業者からの見直しの要望があることから、令和二年二月に事業者や有識者から成る勉強会を立ち上げ、その在り方について検討を今行っております。現在、この勉強会において、試行的な実地検証を行うために、日中の交通量が少ない地方部など見直しが可能と考えられる箇所を抽出したところでございます。国土交通省としては、交通の安全を確保することを前提とした上で、実地検証などによる勉強会における検討を踏まえつつ、夜間通行条件の在り方について引き続き検討を進めてまいりたいと思っております。 Angry: 0.290 Disgust: 0.232 Fear: 0.479 Happy: 0.635 Sad: 0.549 Surprise: 0.612
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Angry: 0.149 Disgust: 0.203 Fear: 0.326 Happy: 0.926 Sad: 0.589 Surprise: 0.440
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03:41:00 ~ 03:42:07 芳賀道也君
さらに、特殊車両を運行する会社やドライバー、新規で就労する若い人がいないという悩みが本当に挙がっています。運行できるのはやはり深夜のみ、新型コロナに加えて燃料高騰で厳しいが、荷主からはきちんと運賃を取ることができていないという問題もあります。その結果、待遇が上がらず、若い人には就労を拒否され、ドライバーの高齢化が進み、そのための事故も心配されるという悪循環に陥っています。この業界が消えてしまうということをおっしゃる方もいるぐらい、本当に危機的な状況です。もっと危機感を持って運輸業の現場の声を今すぐ聞いて対応しないと大変なことになるのではないか。まずは、荷主から運賃を確実に取る仕組みを整えることによってドライバーの待遇改善や若い人の新規就労が進むと考えられ、若い人が入ってこない運輸業界の危機を打開する一つの対策になるのではないかと考えますが、大臣の御見解いかがでしょう。 Angry: 0.464 Disgust: 0.346 Fear: 0.702 Happy: 0.254 Sad: 0.507 Surprise: 0.492
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03:42:07 ~ 03:43:21 国務大臣(斉藤鉄夫君)
トラック運送業は、今、芳賀委員御指摘のとおり、我が国の国民生活や経済活動を支える大変重要な産業ですが、若者等の担い手不足が深刻化しており、労働条件の改善や取引環境の適正化が喫緊の課題だと思っております。そこで、国土交通省では、改正貨物自動車運送事業法に基づく標準的な運賃の周知、浸透により、トラック事業者が人件費や設備費など自己の経営状況を踏まえ事業運営に必要な適正運賃の収受を支える環境整備を進めており、令和四年三月末、標準的な運賃に基づく届出率は約四六%まで上がりました。加えて、国土交通省では、運送事業者と荷主の連携により労働環境改善を促すホワイト物流推進運動の展開、それから女性ドライバーの活躍を促進するトラガールプロジェクト、それから荷役作業軽減のためのテールゲートリフター等の導入支援等に取り組んでおります。 Angry: 0.453 Disgust: 0.298 Fear: 0.565 Happy: 0.545 Sad: 0.339 Surprise: 0.578
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03:43:21 ~ 03:43:38 国務大臣(斉藤鉄夫君)
国土交通省としては、引き続き、これらの取組を待遇や労働環境の改善、それから職業、業界の魅力の向上につなげ、若者等の人手不足の解消に努めていきたいと考えております。 Angry: 0.373 Disgust: 0.268 Fear: 0.487 Happy: 0.461 Sad: 0.572 Surprise: 0.528
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03:43:38 ~ 03:44:23 芳賀道也君
危機的な状況にあるという認識はしていらっしゃるという言葉に力を得て、是非この業界を何とかするということで、早急に大臣、よろしくお願いいたします。次に、金子農水大臣にお伺いしますが、この資料二の方ですけれども、「百三十八億円かけた農地システム利用率は二割未満」という、会計検査院が十七道県の七百八十三の農業委員会に利用状況を調べたところ、八割に当たる六百二十の農業委員会が日常的に使用しておらず、三百六十九の農業委員会は全く使っていなかった。 Angry: 0.349 Disgust: 0.100 Fear: 0.578 Happy: 0.630 Sad: 0.383 Surprise: 0.651
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03:44:23 ~ 03:45:07 芳賀道也君
言わば、この三百、失礼、百三十八億円が機能していない、結果として税金の無駄になったということが会計検査院から指摘を受けました。この問題については先ほど川田委員からも御指摘がありましたので、この事実関係は結構なんですが、このときの回答を伺っていますと、現実的に百三十八億円が無駄になったことへの反省とかそういったことが少なかったのではないかと思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。 Angry: 0.651 Disgust: 0.362 Fear: 0.554 Happy: 0.292 Sad: 0.438 Surprise: 0.394
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03:45:07 ~ 03:45:39 国務大臣(金子原二郎君)
それぞれに周知徹底していなかったということはもう大変反省しております。ただ、それからいろいろと指導をいたしまして、現時点では、令和元年の七月では約三〇%、令和三年の十二月では七〇%に更新率がなっております。したがって、これからもよく指導をしながら徹底してこれを活用するように努力をしていきたいというふうに考えております。 Angry: 0.299 Disgust: 0.283 Fear: 0.489 Happy: 0.662 Sad: 0.495 Surprise: 0.513
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03:45:39 ~ 03:46:15 芳賀道也君
時間ですので終わりますが、また機会があればこの問題についてはお伺いしたいと思います。済みません、文部科学省関連の皆さん、本当に申し訳ございません、時間がなくなってしまいました。ありがとうございました。 Angry: 0.313 Disgust: 0.305 Fear: 0.377 Happy: 0.611 Sad: 0.739 Surprise: 0.377
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03:46:15 ~ 03:47:04 柳ヶ瀬裕文君
日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。今日は柔道の事故について何点かお伺いをしていきたいというふうに思います。昨年十月二十七日のプレジデント・オンライン、ちょっとこれ皆さんにお配りすればよかったなと思っているんですけど、ちょっとお配りはしていないんですが、このプレジデント・オンラインで、二十八年間に中高生百十四人が死亡、日本の学校柔道で悲惨な事故がなくならない根本原因、柔道大国フランスでは死亡事故ゼロという記事が出ていました。この記事は全国柔道事故被害者の会前事務局長の小林恵子さんによるもので、非常に生々しい記述がされていて、私、これちょっと読んで、かなり衝撃を受けたというところでございます。 Angry: 0.307 Disgust: 0.303 Fear: 0.575 Happy: 0.538 Sad: 0.453 Surprise: 0.587
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03:47:04 ~ 03:48:05 柳ヶ瀬裕文君
これ、概要をちょっとかいつまんで引用させていただきますと、二〇〇四年に、小林さんの中学三年生の息子さんが柔道部の顧問に何度も投げられ、首への絞め技を二度掛けられ、意識不明の重体に陥ったと。急性硬膜下血腫、びまん性軸索損傷、脳挫傷、頸椎損傷を負い、側頭部や喉の骨も折れていたと。緊急手術で奇跡的に助かったということではありますけれども、高次脳機能障害と、高次脳機能障害ですね、という非常に重い障害が残ったということであります。このときに学校側の対応もかなり問題があるなというふうに見ていましたけれども、この記述では、副校長は学校生徒に対し何も話してはいけないという箝口令を出して、教育委員会もけがの理由になるものは何も見付からなかったという説明に終始をしたということです。 Angry: 0.410 Disgust: 0.290 Fear: 0.673 Happy: 0.348 Sad: 0.467 Surprise: 0.560
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03:48:05 ~ 03:48:49 柳ヶ瀬裕文君
ところが、この事故後一年二か月を経過したところ、誰かがメディアにリークをしたことでこの事件が明るみになって、警察の捜査も入ったということです。この顧問、投げた顧問の先生は傷害容疑でも書類送検されたんですけれども、嫌疑不十分で不起訴処分となったと、民事裁判でも故意に暴行が加えられたとは認められないという判決内容であったということであります。もうこれ連休前に質疑通告をしたわけですけれども、大臣、この記事をお読みになったかなと思うんですけれども、御感想があればお伺いしたいと思います。 Angry: 0.664 Disgust: 0.261 Fear: 0.429 Happy: 0.427 Sad: 0.411 Surprise: 0.397
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03:48:49 ~ 03:49:06 国務大臣(末松信介君)
柳ヶ瀬先生にお答えを申し上げます。記事を拝読しました。二回読みました。御指摘の記事につきましてですけれども、運動部を含めまして、学校体育活動を行う上で安全の確保は最重要事項でございます。 Angry: 0.427 Disgust: 0.317 Fear: 0.408 Happy: 0.773 Sad: 0.412 Surprise: 0.523
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03:49:06 ~ 03:50:21 国務大臣(末松信介君)
過去に学校での柔道の死亡事故が起きたことは、本当に誠に遺憾なことであります。平成二十年代前半に柔道部活動中の事故が相次いだため、文部科学省では、まず柔道における安全指導に関する通知を発出いたしました。そしてまた、二つ目に、体育活動中の事故防止についての報告書を取りまとめ、特に柔道の安全対策に焦点を当てて明記するとともに、留意すべき事項等を示した映像資料を作成し、様々な機会に指導を徹底するなど事故防止を図ってきたところでございます。こうした中で、平成二十九年度以降は柔道部活中の死亡事故は報告はされていないようであります。文科省としましては、引き続き、運動部活動を始め体育活動中における事故防止の徹底に努めてまいりたいと思います。このプレジデント・オンライン見ておりまして、イギリス柔道連盟が定めた三つの虐待と対処法、対応方法というので、成長期の選手の身体能力の未熟さを軽視した過度の訓練、不適切な訓練、過度の競争、三つは虐待であるというような言葉、大変印象に残ってございます。 Angry: 0.519 Disgust: 0.212 Fear: 0.526 Happy: 0.480 Sad: 0.386 Surprise: 0.540
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03:50:21 ~ 03:51:03 柳ヶ瀬裕文君
ありがとうございます。真摯に二回も読んでいただいたということで、本当ありがとうございます。今おっしゃったように、本当にこれ、教育活動の中でこのような出来事が起きたということは本当に痛ましいことだなというふうに思いますけれども、この今の事案に関して言うと、単なる事故ということ、この件に関しては不起訴処分となったということですけれども、やっぱりこの柔道というのは暴力と紙一重のところにあるということなんですね。だから、そこをしっかりと限定していく。境目をつくってここからここまでは駄目なんだということをしっかり決めないとまた同じようなことが起こるんではないかという懸念を持っているということで、ちょっと議論させていただきたいと思います。 Angry: 0.401 Disgust: 0.256 Fear: 0.383 Happy: 0.639 Sad: 0.552 Surprise: 0.487
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03:51:03 ~ 03:51:25 柳ヶ瀬裕文君
事実関係を確認したいんですけれども、これまで柔道部の部活中の事故は何件発生していて、重傷者と死亡者数はそれぞれ何名であったのか、これを把握されているのか、また海外の死亡事例についてはどうなのか、この点についてお伺いしたいと思います。 Angry: 0.379 Disgust: 0.266 Fear: 0.578 Happy: 0.311 Sad: 0.521 Surprise: 0.492
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03:51:25 ~ 03:52:37 政府参考人(串田俊巳君)
お答え申し上げます。我が国におきましては、学校管理下の事故等の件数につきましては日本スポーツ振興センターの学校事故事例検索データベースによって把握しております。これによりますと、障害事故、死亡事故の給付件数につきまして、我が国の平成十七年度から令和二年度までの十六年間におきまして、柔道部活動中の障害事故が九十一件、死亡事故は二十二件となっております。また、海外における事故の状況につきまして、平成二十三年度の文部科学省の委託調査実施しておりますが、この調査につきまして、まず、国によりまして学校種や年代別の区分、死亡事故と障害事故の区分、競技別の区分などデータの把握の方法が異なるという状況ではございますが、まずイギリスにおきましては、学校種別のデータはございませんが、六十四歳以下の全体のデータということでいきますと、二〇〇二年における道場等での障害事故が四百九十二件、死亡件数は含まれておりません。 Angry: 0.438 Disgust: 0.319 Fear: 0.637 Happy: 0.426 Sad: 0.376 Surprise: 0.550
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03:52:37 ~ 03:53:04 政府参考人(串田俊巳君)
フランスにおきましては、全年代を通じたデータとなりますけれども、二〇〇四年における柔道を含む格闘技の活動中におけます死亡事故、障害事故につきましては千五百八十件。ドイツにおきましては、競技別のデータというのはございませんが、二〇〇五年から二〇一〇年度、二〇一〇年までの間の幼児期から高等教育段階までの学校での体育活動における死亡事故が十四件。 Angry: 0.532 Disgust: 0.390 Fear: 0.616 Happy: 0.364 Sad: 0.339 Surprise: 0.522
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03:53:04 ~ 03:53:23 政府参考人(串田俊巳君)
アメリカにおきましては、例えば高等学校におけますアメリカンフットボールの活動中の死亡事故の件数として、一九八二年から二〇一〇年までの約三十年の間で三百九件という結果になっております。 Angry: 0.327 Disgust: 0.351 Fear: 0.551 Happy: 0.626 Sad: 0.309 Surprise: 0.639
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03:53:23 ~ 03:54:17 柳ヶ瀬裕文君
アメフトの件数は聞いていないので、これ柔道の話を聞いているんですね。この小林さんが独自にこれ二〇一〇年度にデータを調査されたということの中では、フランス、ドイツ、イギリス、アメリカ、オーストラリア、ニュージーランド、イタリア等で死者はゼロであったということであります。フランスにおいては日本の柔道人口の三倍ということでありますけれども、死者はゼロということになっていて、これは日本の事故が非常に特筆すべきものになっているなという印象を持ったわけであります。ただ、先ほどおっしゃったとおり、大臣もおっしゃっていましたけれども、二〇一一年にかなり文科省がてこ入れをされて、これは問題だということの中で全柔連としっかりと話し合って様々な手はずを講じられて、今死亡者はかなり少なくなっている、私は少なくなっているという認識です。 Angry: 0.309 Disgust: 0.312 Fear: 0.596 Happy: 0.574 Sad: 0.347 Surprise: 0.660
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03:54:17 ~ 03:54:52 柳ヶ瀬裕文君
少なくなっているということもしっかりと申し添えておきたいというふうに思います。その上で、では、文科省としてこの部活動や課外活動における事故を未然に防ぐために現在どのような対応を行っているのか、また、教員に対して各教育委員会、中体連、高体連による安全教育研修や講習会がなされているということは存知しているわけですけれども、これ受講は必須ではないというふうに聞きました。この受講をどれくらいの方がされているのか、この割合をお伺いしたいと思います。 Angry: 0.495 Disgust: 0.300 Fear: 0.440 Happy: 0.479 Sad: 0.552 Surprise: 0.458
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Angry: 0.366 Disgust: 0.314 Fear: 0.433 Happy: 0.737 Sad: 0.395 Surprise: 0.609
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03:55:05 ~ 03:56:05 政府参考人(串田俊巳君)
このため、文部科学省におきましては、平成三十年に運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインを作成いたしまして、校長及び顧問が運動部活動における安全対策等の事故防止を徹底していることを示すといったこと、それから、今年の二月になりますけれども、学校における体育活動中の事故防止及び体罰・ハラスメントの根絶につきましてという事務連絡を発出し、各学校において事故防止等の取組について再度確認を行う、また、確実かつ適切な実施が図られるよう、教育委員会等における必要な対応を求めたという状況がございます。さらに、文科省の委託事業といたしまして、令和三年度、重大事故事例の発生原因や再発防止のための方策等をまとめるといったこととともに、運動部活動の顧問や体育の教師等を対象として全国十一か所でセミナーを実施しまして、六百九十八名が参加したという実態がございます。 Angry: 0.421 Disgust: 0.136 Fear: 0.473 Happy: 0.729 Sad: 0.312 Surprise: 0.560
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03:56:05 ~ 03:56:53 政府参考人(串田俊巳君)
また、各都道府県の高体連、中体連等におきまして、顧問等を対象とした安全指導講習が実施されているという状況にございます。先ほど申し上げたとおり、文科省の委託事業につきましては六百九十八名が参加したということでございますが、部活動の数でいきますと、中学校では十一万一千余り、また高等学校の部活動は八万余りということでございますので、受講率自体はそれほど高くないという状況になっていると思います。 Angry: 0.301 Disgust: 0.338 Fear: 0.533 Happy: 0.663 Sad: 0.424 Surprise: 0.566
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03:56:17 ~ 03:57:03 柳ヶ瀬裕文君
済みません、これ、受講率はどれくらいか分かりますでしょうか。受講率、今の、母数と実際の受講人数をおっしゃったんですね、ということですね。十一万というのは母数ということですか。 Angry: 0.202 Disgust: 0.217 Fear: 0.572 Happy: 0.617 Sad: 0.435 Surprise: 0.733
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03:57:03 ~ 03:58:03 柳ヶ瀬裕文君
はい。ということでいうと、受講率かなり低いなという印象を、今ちょっと初めてその数字は聞いたわけですけれども、を受けました。これ、安全教育研修はしっかりなされていると、この研修そのものはかなり有意義なものだというふうに聞いておりますので、これは是非その受講率を高めるスキームを取っていただきたいというふうに思います。私は、これを今後起こさないために二つのことが必要だというふうに考えていて、一つには、やっぱりこれ、学校の隠蔽体質を、これをやっぱりしっかりとぶち破っていかなければいけないというふうに思います。そういった意味では、これ部活動が学校内という閉鎖された社会の中で行われたことということで、だから、どうせこれをやっても分からないだろうといったところからこういった虐待的なことがエスカレートしていくということもあると思いますので、生徒や保護者が声を上げられる仕組みを制度化することが必要ではないかというふうに考えています。 Angry: 0.428 Disgust: 0.301 Fear: 0.436 Happy: 0.623 Sad: 0.434 Surprise: 0.497
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03:58:03 ~ 03:58:42 柳ヶ瀬裕文君
先ほどおっしゃっていたイギリス柔道連盟作成のガイドライン、セーフランディングスでは、柔道における虐待が明文で明記されていて、それらを見聞きした人が通報する制度も整備されています。指導者に対する抑止力として、このセーフランディングス的に、これを参考にされて、しっかりとここは通報制度を定めるべきではないかというふうに考えています。そこで、まず、現在の公益通報制度やSOSを上げる制度についてどのようなものがあるのかということをお伺いしたいと思います。 Angry: 0.724 Disgust: 0.351 Fear: 0.422 Happy: 0.465 Sad: 0.386 Surprise: 0.364
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03:58:42 ~ 03:59:09 政府参考人(串田俊巳君)
お答えいたします。通報制度についての御質問かと思います。柔道の統括団体であります公益財団法人全日本柔道連盟におきましては、部活動を含む事案の通報や相談の適正な処理の仕組みを定めるということで、不正行為等の早期発見と是正を図るといったことから内部通報制度、コンプライアンスホットラインを設けているところでございます。 Angry: 0.598 Disgust: 0.414 Fear: 0.438 Happy: 0.616 Sad: 0.332 Surprise: 0.475
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03:59:09 ~ 03:59:55 政府参考人(串田俊巳君)
利用件数について申し上げますと、令和三年度で十三件となっております。また、平成二十五年の文科省の通知におきまして、教育委員会及び学校は、児童生徒や保護者が体罰の訴えや教員等との関係の悩みを相談することができる体制を整備し、相談窓口の周知を図ることを求めております。またさらに、文科省におきましては、各都道府県教育委員会等が運営いたします相談窓口で、児童生徒等が様々な悩み一般を相談できる全国統一ダイヤル、二十四時間子供SOSダイヤルを開設しておりまして、令和二年度におきましては約九万五千件の相談件数となっております。 Angry: 0.411 Disgust: 0.233 Fear: 0.468 Happy: 0.594 Sad: 0.464 Surprise: 0.546
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03:59:55 ~ 04:00:10 柳ヶ瀬裕文君
ありがとうございます。これ、全柔連、中体連、高体連、日本スポーツ協会、スポーツ振興センターに公益通報窓口があるということですし、また、先ほどおっしゃったのは二十四時間子供SOSダイヤルというのがあるんだというお話でした。 Angry: 0.200 Disgust: 0.213 Fear: 0.356 Happy: 0.847 Sad: 0.473 Surprise: 0.628
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04:00:10 ~ 04:01:07 柳ヶ瀬裕文君
ただ、私は、これを聞いたときに、ここに果たして通報できるのかなということを考えたんですね。先月ですかね、サッカーで、サッカーのコーチが部員を蹴り上げている動画がアップされてかなり話題になったというような話がありましたけれども、やっぱり身近なところに通報したときに、やっぱりそれ、もみ消されるんじゃないかと。あれも監督がああいう動画を出せというようなこと言ったみたいなことが今報道されていますけれども、まあどこまで真実か分かりませんけれども。柔道の顧問から投げられて、虐待されて、それを全柔連に言ったときに、じゃ、全柔連がしっかりと的確に適正に、公平公正に判断してくれるのかといったならば、なかなかそうは、それが事実そうであったとしても、なかなかそう判断はされないんではないかなというふうに思います。 Angry: 0.503 Disgust: 0.277 Fear: 0.506 Happy: 0.511 Sad: 0.390 Surprise: 0.532
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04:01:17 ~ 04:02:02 政府参考人(串田俊巳君)
お答え申し上げます。全柔連の内部通報制度でございますけれども、御指摘のとおり、第三者性を確保するといったことから、現在、法律事務所が通報の窓口となっております。また、通報に当たりまして、通報者が通報等をしたことを理由として通報者に対するいかなる不利益となる取扱いも行わないように適切な措置を講じ、また関係団体にこれを講じさせる、また、通報者に対して不利益となる取扱いや嫌がらせ等を行った者がいた場合には相当な処分を課すことができるといったようなことを周知しております。 Angry: 0.657 Disgust: 0.433 Fear: 0.487 Happy: 0.510 Sad: 0.355 Surprise: 0.399
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04:02:02 ~ 04:03:18 柳ヶ瀬裕文君
ありがとうございます。ですから、これ、組織の中に通報窓口を置くということよりも、やっぱり第三者機関を、独立性をしっかり担保した通報機関を設けるということが望ましいんではないかというふうに思いますし、イギリスの場合には、じゃ、そこの通報した後、どういうプロセスを経てどういうアウトプットまで出るのかといったことも、このプロセスも明らかにされているわけですね。ここまでしっかりとやることがこれ通報しやすくする仕組みをつくることになるんではないかというふうに考えていますので、是非御検討いただきたいと思います。それと同時に、この虐待ですね、先ほど申し上げましたけれども、これが本当に柔道の技を掛けているのか、それとも虐待なのか、暴力なのかといったことはしっかりと区分けをすることが必要だというふうに思います。先ほど来出ているこのイギリスの柔道連盟の基準では、成長期にある選手の身体能力の未熟さを軽視した過度の訓練や不適切な訓練、余りに激しくあるいは繰り返し行われる技能の実演、減量の強制若しくは示唆、過度な競争をさせること、これらも虐待に当たるということを明記をしているわけであります。 Angry: 0.578 Disgust: 0.297 Fear: 0.407 Happy: 0.531 Sad: 0.434 Surprise: 0.438
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04:03:18 ~ 04:03:51 柳ヶ瀬裕文君
確かにこのガイドラインには体罰の禁止ということは書かれているわけですけれども、やっぱり体罰に当たらない虐待というものが漏れ出てくるという可能性は否めないというふうに思います。もうこのガイドラインにしっかりと虐待を明記していく、虐待とはこういうことなんだということ、これを隙間をなくしていく、これが必要なんじゃないかというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。 Angry: 0.804 Disgust: 0.301 Fear: 0.454 Happy: 0.197 Sad: 0.403 Surprise: 0.395
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04:04:00 ~ 04:04:52 政府参考人(串田俊巳君)
技能や体力の程度を考慮した指導等が求められるというふうに認識しております。文科省におきましては、平成二十五年の運動部活動での指導のガイドラインにおきまして、健康管理等の観点から、限度を超えたような肉体的、精神的負荷を課すことは許されない、また、平成三十年の運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインにおきましても、休養を適切に取ること、過度の練習がスポーツ障害、外傷のリスクを高めることなどを明示しております。また、全柔連が作成いたしました柔道界からパワハラをなくそうといったパンフレットにおきましては、肉体的、精神的苦痛を与える行為として、例えば、意味のない過度の練習や暴言、ひどい叱責などを挙げまして周知しているという状況にございます。 Angry: 0.566 Disgust: 0.278 Fear: 0.458 Happy: 0.518 Sad: 0.379 Surprise: 0.456
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04:04:52 ~ 04:05:03 柳ヶ瀬裕文君
ありがとうございます。今ガイドラインがあるということは存知をしていますし、これもしっかり読ませていただきました。ただ、これは余りにもやっぱり大ざっぱなんですよね、書いてあることが。 Angry: 0.233 Disgust: 0.266 Fear: 0.369 Happy: 0.797 Sad: 0.517 Surprise: 0.562
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04:05:03 ~ 04:05:57 柳ヶ瀬裕文君
今おっしゃったように、休暇を取らせようとか、それでどこまでこの教員、顧問に対して指導ができるのかといったところは大きな疑義があるところです。かつ、先ほどおっしゃっていたのは、このガイドラインを基にした安全講習会の受講率が極めて低いということも先ほどちょっと初めて知ったわけですけれども、これだと、このガイドラインを作ってもそれが徹底されないということになりますよね。これはしっかり徹底していただきたいというふうに思います。大臣に最後にお伺いしたいと思いますけれども、こういった公益通報の仕組み、それから虐待の明文化、ガイドラインへの記載、こういうことによってこの柔道の事故を根絶するということ、これをお願い申し上げたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 Angry: 0.525 Disgust: 0.218 Fear: 0.464 Happy: 0.472 Sad: 0.431 Surprise: 0.532
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04:05:57 ~ 04:06:16 国務大臣(末松信介君)
先生にお答え申し上げます。部活動における事故を防止するためには、先ほど次長から話がありましたけれども、この勝利至上主義による練習の過熱化とか行き過ぎた指導の徹底の、この指導等の根絶、技能や体力の程度を考慮した指導等が求められると認識をしております。 Angry: 0.465 Disgust: 0.251 Fear: 0.520 Happy: 0.546 Sad: 0.381 Surprise: 0.587
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04:06:16 ~ 04:07:15 国務大臣(末松信介君)
そのため、文科省としましても、先ほど申し上げましたが、柔道における安全指導の通知の発出や、体育活動中の事故防止の報告書を取りまとめまして柔道の安全対策に焦点を当てて明記しているほか、運動部活動のガイドラインの中で、限度を超えたような肉体的、精神的負荷を課すことは許されないこと、過度の練習がスポーツ障害、外傷のリスクを高めることなどを明示しています。また、全日本柔道連盟において、柔道界からパワハラをなくそうのパンフレットで、肉体的、精神的苦痛を与える行為の具体例を示すとともに、法律事務所が窓口となった通報制度を設けております。また、平成二十五年の文科省の通知では、教育委員会及び学校は、児童生徒、保護者が体罰の訴えや教員等の関係の悩みを相談することができる体制を整備し、相談窓口の周知を図ることを求めております。 Angry: 0.655 Disgust: 0.210 Fear: 0.471 Happy: 0.439 Sad: 0.383 Surprise: 0.461
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04:07:15 ~ 04:08:06 国務大臣(末松信介君)
その他、文科省では、今先生、お話が次長から出ましたように、児童生徒等が、部活動に限らず、教職員との関係を含む様々な悩みを、悩み一般を相談できる二十四時間子供SOSダイヤルを開設しています。六番目なんですけれども、いろいろと文科省の中でもちょっと話し合ったんですけど、なお、犯罪ともいうべき部活動の顧問の行為については警察に通報することが求められるということもお話し申し上げたいと思います。一発、警察へ通報と。これは、誰の目から見ても分かるような犯罪に近い行為であれば、やっぱりそこできちっとした対応をする必要があると私は思っております。重要なのは、こうした国の考え方が実際に現場で徹底されること、通報制度や相談窓口などが実際に機能することだと思います。 Angry: 0.618 Disgust: 0.297 Fear: 0.492 Happy: 0.478 Sad: 0.387 Surprise: 0.476
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04:08:06 ~ 04:08:31 国務大臣(末松信介君)
したがって、法律窓口あるんですけれども、その第三者委員、第三者が全日本柔道連盟なのかどうかというところもちょっと、置き方によっては少しあれっというふうな感じになっちゃいかぬと思うんですよ。やはり、みんな正しくそれを実行していくということが重要だと、そのように認識をいたしております。いずれにしましても、先生からいい機会をいただきました。ありがとうございます。 Angry: 0.329 Disgust: 0.246 Fear: 0.326 Happy: 0.771 Sad: 0.562 Surprise: 0.472
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04:08:31 ~ 04:08:40 柳ヶ瀬裕文君
ありがとうございました。警察への通報という、文科大臣から非常に力強いお言葉いただきました。しっかりと現場に徹底していただきたいというふうに思います。本当にありがとうございました。 Angry: 0.460 Disgust: 0.348 Fear: 0.318 Happy: 0.629 Sad: 0.619 Surprise: 0.396
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Angry: 0.418 Disgust: 0.359 Fear: 0.361 Happy: 0.750 Sad: 0.490 Surprise: 0.486
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04:09:05 ~ 04:10:03 梅村みずほ君
さて、我が党の柳ヶ瀬議員からは特に柔道の事例を挙げながら部活動の問題点について質疑をさせていただきましたけれども、柔道以外の部活動でも同じようなことは起こっております。例えば、二〇〇八年に起きました大分県の剣道部の男の子、亡くなった事例がございます。真夏に、水分も余り補給させてもらえず、嘔吐しているのに竹刀でたたきつけられ、倒れているのに往復びんたをされ亡くなった、そういった事案がありました。これは大変悪質性の高いもので、大分地裁での裁判においても、本当に珍しく顧問の過失というものが認められているんですね。けれども、その賠償金の支払そのものは、顧問ではなくて大分県などに命じられているんです。やはりこういった、学校の先生というのは大変守られている側面があるということは、やはり、警察に通報してくださいというふうにおっしゃいましたけれども、是非とも分かっていただきたいというところなんですね。 Angry: 0.450 Disgust: 0.324 Fear: 0.570 Happy: 0.380 Sad: 0.448 Surprise: 0.522
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04:10:03 ~ 04:11:30 梅村みずほ君
それは、スポーツ、この運動部だけではなくて精神的な虐待においてもそうです。以前、私、この決算委員会で大臣に、文科大臣にですね、いじめのこともお伺いしたんですけれども、私、いじめ問題をずっと掘り進めておりますと、学校の先生こそいじめの加害者だと訴えるケースも日本のそこここにあるということに気付かせていただいています。けれども、いじめ防止対策推進法で加害者とされているのは児童生徒のみであり、教員が加害者になることは想定されていません。そして、虐防法もそうですね、児童虐待防止法もそうです。加害者といえば保護者が対象となっておりますので、教員というものは含まれることはありません。ですので、学校の先生というものの性善説に立っている法律なのではないかと思っております。そこで、文科大臣にお伺いしたいんですけれども、学校の先生がいじめをする、あるいはいじめの放置や不適切な対応をする、又は学校の先生だけではなくて教育委員会でもいじめの隠蔽体質というものが指摘されていますけれども、そういったことを防止するための法律が必要なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 Angry: 0.693 Disgust: 0.362 Fear: 0.464 Happy: 0.393 Sad: 0.401 Surprise: 0.397
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04:11:30 ~ 04:12:21 国務大臣(末松信介君)
以前、酒田市の問題で先生から御質問いただきました。いじめと思われる事案が発生した際に、学校は、いじめ防止対策推進法第二十三条に基づきまして、まず、いじめの事実の有無を速やかに確認するとともに、その結果を学校設置者に報告することとされておりまして、本法に基づきまして迅速かつ適切に対応することが重要と考えております。また、いじめ事案を適切に報告するためには、いじめの疑いのある段階から早期に対応したり、個人で判断するのではなくて、学校内で組織的に共有したりしながら適切に認知していくことが重要でございまして、このことはいじめ防止対策推進法に基づくいじめ防止等のための基本的な方針にも明記をいたしてございます。 Angry: 0.625 Disgust: 0.280 Fear: 0.333 Happy: 0.561 Sad: 0.359 Surprise: 0.360
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04:12:21 ~ 04:13:06 国務大臣(末松信介君)
先月二十八日に行いました全国都道府県・指定都市教育委員会教育長会議で、私の方からも、いじめによって子供たちが深く傷つき自ら命を絶つようなことは決してあってはならず、こうした事案の根絶を目指す必要があるとの基本認識を全教職員に徹底していただくよう要請をしたところでございます。御指摘のように、いじめを隠蔽するとか隠蔽を疑われるようなことはあってはならないわけであります。引き続き、いじめ防止、いじめ対策防止推進法の周知徹底を図るとともに、教育委員会や学校の取組を支援をしていきたいというのが私の答えでございます、考え方でございます。 Angry: 0.759 Disgust: 0.377 Fear: 0.386 Happy: 0.474 Sad: 0.345 Surprise: 0.354
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04:13:06 ~ 04:13:31 梅村みずほ君
では、大臣、もう一回確認をさせていただきますけれども、この教育委員会や学校の隠蔽を防止する、教職員によるいじめを防止する、又はいじめの放置や不適切対応を防止するための法律は必要ないということですね。 Angry: 0.748 Disgust: 0.227 Fear: 0.440 Happy: 0.551 Sad: 0.233 Surprise: 0.479
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04:13:31 ~ 04:14:12 国務大臣(末松信介君)
御指摘の点につきまして、いじめ防止対策推進法における改正が考えられますが、そのいじめ防止対策推進法の改正については、本法が超党派のこれ議員立法で成立した経緯が、先生、ございます。何度も実は、この改正すべしであると、もっと懲戒をするようにとかですね、いろんな話が実はございますんですけれども、これまでその超党派の勉強会を中心に行われてきておりまして、文科省としては、まずその検討の動きというものをしっかりと受け止めたいというふうに、そのように考えてございます。 Angry: 0.642 Disgust: 0.227 Fear: 0.400 Happy: 0.585 Sad: 0.271 Surprise: 0.496
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04:14:12 ~ 04:14:29 国務大臣(末松信介君)
そういった法律が必要である、あるいは今、現法を改正すべしというお話もたくさんいただいておりますので、議員立法であるという趣旨は、私はそこは尊重はしたいということで、今そのようにお話を申し上げたわけでございます。 Angry: 0.480 Disgust: 0.242 Fear: 0.319 Happy: 0.677 Sad: 0.439 Surprise: 0.512
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04:14:29 ~ 04:15:01 梅村みずほ君
ありがとうございます。大臣のお言葉からお気持ちは受け取っております、必要と思われているんじゃないかなと。ただ、やはり閣法ではなく議法で出されたというところは大変大きくて、実際にいじめの被害者の保護者の方も文科省に電話を掛けていらっしゃる方たくさんいらっしゃるんですよ。でも、これは議法なんでということを保護者が言われたりするんです。でも、保護者は議法であろうが閣法であろうが関係ないって思っていらっしゃるんですね。 Angry: 0.569 Disgust: 0.257 Fear: 0.420 Happy: 0.480 Sad: 0.471 Surprise: 0.505
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04:15:01 ~ 04:16:02 梅村みずほ君
私どもも超党派で何とか動きが、動けないかということは探っていきたいと思うんですけれども、是非とも文科省にも前向きに取り組んでいただきたいと思っております。で、今日はもう一件聞きたいことがありますので。いじめの質問というのはたくさん用意しているんですけれども、全部は聞けないなと思うんですが、お伺いしたいことがあるんです。私は、この教育委員会制度というものが制度疲労を来しているのではないかというふうに思っているんです。元々、公選制で教育長を決められる、そういった仕組みから始まったんですけれども、なかなか投票率が上がらないであるとか政治と教育の中立性であるとか、そういったこともありまして、地教行法のスタートから公選制というものがなくなりました。それから、やはり教職員の皆様の出世であるとか組織的な問題でどうしても濃縮してきてしまっているところがあるんじゃないかって思っているんです。 Angry: 0.537 Disgust: 0.348 Fear: 0.378 Happy: 0.520 Sad: 0.538 Surprise: 0.418
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04:16:02 ~ 04:16:53 梅村みずほ君
教育委員会も頑張っているところあります。各地工夫して、いじめの通報アプリを使ってみたりとか、傍観者にならないような教育をしたりとか、行政と教育委員会がタッグを組んで私の地元大阪では寝屋川で監察課というものを設けておりますけれども、あの手この手で工夫している自治体や教育委員会もあるんですけれども、この教育委員会の必置規制というものを見直す必要があるのではないかと思っているんですが、大臣、どのようにお考えでしょうか。 Angry: 0.718 Disgust: 0.321 Fear: 0.373 Happy: 0.591 Sad: 0.318 Surprise: 0.468
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04:16:53 ~ 04:17:16 国務大臣(末松信介君)
教育ですね、人格形成の途上にある児童生徒に対して重大な影響を及ぼすものでありまして、とりわけ政治的な中立性であるとか、一つはやっぱり継続性、安定性が求めていることから教育委員会制度というのは設けられている一つの一面があるということは先生御理解を是非いただきたいと思います。 Angry: 0.510 Disgust: 0.229 Fear: 0.309 Happy: 0.730 Sad: 0.397 Surprise: 0.485
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04:17:16 ~ 04:17:52 国務大臣(末松信介君)
それは、市長が替わるたびに教育方針が変わっていったら、それはもう市民が困ってしまうみたいなことがあります。しかし、そういう常識外れなことはそう起きないと思いますけれども。このため、その教育委員会制度を廃止あるいは選択制とすること、その抜本的な見直しを行うことについては、やはり極めて私は慎重な検討をやっぱり要するというのは今の段階で御答弁できることでございます。まあそれだけですね、私から申し上げたいのは。 Angry: 0.623 Disgust: 0.346 Fear: 0.494 Happy: 0.443 Sad: 0.371 Surprise: 0.494
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04:17:52 ~ 04:18:05 梅村みずほ君
ありがとうございます。慎重にという言葉ありましたけれども、中教審の議論でも、そして内閣府の議論でも、この必置規制というのを見直すべきではないのかというのは度々取り上げられているところです。 Angry: 0.559 Disgust: 0.337 Fear: 0.306 Happy: 0.663 Sad: 0.491 Surprise: 0.372
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04:18:05 ~ 04:19:16 梅村みずほ君
慎重に慎重を重ねてきて今があるのではないかと、その上で子供たちの命が今も失われているのではないかと思います。もちろん、このいじめ対応というのは早期解決が本当は大変重要なんですけれども、学校の先生方は大変過重な労働を今強いられておりまして、昔と違いまして学校の現場に求められるものが大変多くていらっしゃいます。先生の御苦労も分かるところなので、是非教員の加配をもっともっとという声も上がっておりますけれども、今日は栄養教諭についてもお伺いしたいと思っております。ちょっといじめと話題が変わりますけれども、この元々給食の管理をメーンにしていらっしゃいました学校栄養職員、つまりは栄養士さんが配置されてきたんですけれども、二〇〇五年から栄養教諭の制度が始まっております。こちら、栄養教諭は、栄養士さんと違って教壇に立って食育などを行うことができるということで重要な役割を担っていらっしゃるんですけれども、今、基礎定数の基準が、学校給食の調理場がある自校方式だと、児童生徒数が五百五十人以上で一校につき一人、それ未満であれば四校に一人という配置になっているんですね。 Angry: 0.455 Disgust: 0.228 Fear: 0.509 Happy: 0.511 Sad: 0.466 Surprise: 0.516
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04:19:16 ~ 04:20:28 梅村みずほ君
昔はそれで子供たちも多くてよかったんではないかなと思うんですけれども、もちろんこの少子化で児童生徒数が減ってきております。私の地元大阪でもこの子供の数が減ってきて、どんどんこの栄養教諭、栄養士さんが減ってきているという声をいただいております。けれども、一方で食物アレルギーを持つ子供は増えておりまして、やはりエピペンを持って学校に来ている子供、命に関わりますよね、アナフィラキシーショックがありましたら即座に命に関わるということで、大変重要な役割を担っていらっしゃる栄養教諭の方々、栄養士さんが少ないというお悩みもいただいているんですね。そして、そうですね、自治体の単費で栄養士さん、栄養教諭を用意しているというところもあるんですけれども、全国の中で自治体の単費でこういった栄養職員、栄養教諭を配置している自治体の実数又は割合はどれぐらいあるでしょうか。 Angry: 0.193 Disgust: 0.127 Fear: 0.612 Happy: 0.596 Sad: 0.549 Surprise: 0.597
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04:20:28 ~ 04:20:59 政府参考人(淵上孝君)
お答え申し上げます。自治体単費で栄養教諭、学校栄養職員を配置している団体数を網羅的に把握しているわけではございませんけれども、例えば、都道府県、政令指定都市におきまして、令和三年度に義務標準法に基づく教職員定数を超えて栄養教諭、学校栄養職員を配置している自治体は、六十七の都道府県及び指定都市のうち二十八自治体となっているところでございます。 Angry: 0.610 Disgust: 0.404 Fear: 0.537 Happy: 0.503 Sad: 0.332 Surprise: 0.505
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Angry: 0.284 Disgust: 0.316 Fear: 0.206 Happy: 0.886 Sad: 0.687 Surprise: 0.361
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04:21:00 ~ 04:22:05 梅村みずほ君
六十七分の二十八ということで、なかなかのボリュームではないかと思っています。やはりこの都道府県、政令市も、子供の命に関わるところで削れないということで予算を付けていらっしゃると思うんですけれども、やはり国費で用意される場合と待遇が違うという側面もあろうかと思います。また、この食育というのはこれからの時代大変重要になってきまして、今日は金子農林水産大臣にもお越しいただいていますけれども、私、文教科学委員に昨年までおりまして、今は農林水産委員をさせていただいているんですけれども、やはり、食育で子供たちにその持続可能な食料システムについて教えたり、自分の体と食べ物のつながりを教えたり、環境負荷、まあ環境、食品ロスもそうですけれども、環境問題を考えていただいたりと、その役割はどんどん高まってきているのに先生の数が減っていくというのは時代に逆行しているというふうに思うんです。 Angry: 0.331 Disgust: 0.170 Fear: 0.518 Happy: 0.647 Sad: 0.397 Surprise: 0.633
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04:22:05 ~ 04:22:44 梅村みずほ君
理想を言いますとやはり一校に一名の配置をとお願いしたいところではあるんですけれども、やはり全校生徒で数十名という学校も多くございますので、そこまでは申すことはできないかなと思っております。現実的なラインで、せめて今の義務標準法の基礎定数五百五十名で一校一名というところから四百五十名程度に引き下げてはいかがかなと思うんですが、大臣の御見解をお聞かせくださいませ。 Angry: 0.408 Disgust: 0.246 Fear: 0.402 Happy: 0.721 Sad: 0.483 Surprise: 0.492
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04:22:44 ~ 04:23:00 国務大臣(末松信介君)
かつての数字を見ておりましたら、昭和四十九年から昭和五十三年は二千五百人の生徒一人当たり、二千五百人の生徒に対して先生一人であったということで、時代は随分移り変わってきたと思うんです。 Angry: 0.241 Disgust: 0.114 Fear: 0.428 Happy: 0.847 Sad: 0.323 Surprise: 0.754
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04:23:00 ~ 04:23:51 国務大臣(末松信介君)
栄養教諭、学校栄養職員の教職員定数については、これまでも、先生もお話ありましたように、配置基準の引下げを行うなど計画的に改善を図ってきたほか、近年では、児童生徒に対する食の指導の充実が求められていることを踏まえまして、栄養教諭等の加配措置はとっているところでございます。ただ、数字はそんなに大きくはございません。ただ、令和四年度におきましても、四年度予算におきましてもこうした加配定数の改善を図ったところでもございますので、引き続き基礎定数を含めた必要な定数の確保にはしっかりと努めてまいりたいということだけお答え申し上げたいと思います。努力はいたしてまいりたいと思います。 Angry: 0.403 Disgust: 0.310 Fear: 0.516 Happy: 0.580 Sad: 0.482 Surprise: 0.528
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04:23:51 ~ 04:24:11 梅村みずほ君
ありがとうございます。努力してまいりたいというふうにはお答えいただきましたので、長い目で考えていただきまして、子供たちの心と体に直結するところ、そして未来のそのサステナブルな社会にとっても大事なことだと思っておりますので、前向きに御検討をよろしくお願いいたします。 Angry: 0.186 Disgust: 0.216 Fear: 0.310 Happy: 0.889 Sad: 0.668 Surprise: 0.470
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04:24:11 ~ 04:25:15 梅村みずほ君
さて、先日、みどり法案が可決いたしまして、農林水産委員会では、法案審議の際にも有機のお野菜あるいはお米を活用しました給食についての質疑が複数の委員からなされていたところです。そのときにも、鍵を握るのは栄養教諭や学校栄養職員の方々だというふうに、その法案審議の際の参考人の方もおっしゃっていたんですね。やはり仕入れのことでありますとか調理のことに関しては、やはり調理員さんの方の意見も聞かなくてはいけません。本当にキーパーソンになってくるところだと思っております。そこで、お伺いしたいのは、農林水産大臣としては是非とも学校現場で食育を進めてもらいたいと思っていらっしゃると思います。そして、有機の農地面積もどんどん増やしていこうという方向ですので、地方でもっと有機のお野菜や農作物を作る農家さんが出てきてほしいと思うところですし、学校というのは大変重要だと思われていると思います。 Angry: 0.493 Disgust: 0.253 Fear: 0.414 Happy: 0.640 Sad: 0.418 Surprise: 0.514
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04:25:15 ~ 04:25:40 梅村みずほ君
農林水産大臣と文科大臣、農水省と文科省の連携が大変重要だと思いますが、その辺りについての御見解、両大臣にお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 Angry: 0.305 Disgust: 0.177 Fear: 0.341 Happy: 0.796 Sad: 0.583 Surprise: 0.488
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04:25:40 ~ 04:26:19 国務大臣(金子原二郎君)
議員御指摘のとおり、学校給食での有機農産物の利用拡大を図るためには、価格や量、学校関係者や保護者の理解が得られるかなど様々な問題があると承知しております。このため、農林水産省は、令和三年度補正予算から新たに学校給食での有機農産物の活用に取り組む市町村に対する支援を開始するとともに、シンポジウムや有機農業に関心を持つ自治体のネットワークを通じまして問題解決に向けた各地の取組を広く周知いたしていくこと、周知していくことといたしております。 Angry: 0.407 Disgust: 0.174 Fear: 0.437 Happy: 0.773 Sad: 0.304 Surprise: 0.649
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04:26:19 ~ 04:26:38 国務大臣(金子原二郎君)
農林水産委員会でも度々この問題については取り上げられておりますので、今後は文部科学省ともよく連携を取りまして、お互い情報を共有しながら頑張っていきたいと思っております。 Angry: 0.228 Disgust: 0.265 Fear: 0.338 Happy: 0.860 Sad: 0.495 Surprise: 0.546
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04:26:38 ~ 04:27:21 国務大臣(末松信介君)
本会議場、隣は金子農水大臣でございまして、雑談は絶対していないんですけれども、有機米とか有機を使えということをよくぽっと言われます。学校給食におきまして子供たちに安心、安全な食事を提供すること、大変重要なことと認識をいたしております。環境と調和の取れた食料システムの確立のため、環境負荷低減事業活動の促進に関する法律が先日成立したことを受けまして、文科省としましても、有機農業の拡大を支援する農林水産省ともよく連携して、有機農産物を活用した学校給食や食育の事例の発信、共有など、必要な取組を行ってまいりたいと思ってございます。 Angry: 0.468 Disgust: 0.261 Fear: 0.409 Happy: 0.704 Sad: 0.403 Surprise: 0.493
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04:27:21 ~ 04:27:37 国務大臣(末松信介君)
地元のJAからも随分、二〇五〇年に四分の一はこれ有機で栽培したものでということを、そういう目標を掲げておりますので、それに沿った努力をしたいと思います。 Angry: 0.301 Disgust: 0.207 Fear: 0.245 Happy: 0.881 Sad: 0.506 Surprise: 0.527
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04:28:04 ~ 04:29:02 紙智子君
日本共産党の紙智子でございます。北海道の知床半島沖で遭難をされた観光船KAZUⅠについてお聞きします。亡くなられた乗客や乗務員の皆さんに哀悼の意をささげるとともに、御家族の皆様にお悔やみを申し上げます。そして、いまだ行方不明の方々の一日も早い救助を心から願っております。海難事故を起こした知床遊覧船は、五月二日に業務上過失致死容疑で家宅捜査を受けました。同社の運航管理責任は厳しく問われなければなりません。一方で、国の対応がどうだったかということも問われると思います。二点お聞きします。一つは安全管理規程です。波の高さや風速など、出航条件などが書かれていますけれども、これ届出制ですね。それで、出航は届出どおりであるかどうかのチェックをしているかどうか。 Angry: 0.553 Disgust: 0.359 Fear: 0.524 Happy: 0.454 Sad: 0.467 Surprise: 0.489
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04:29:02 ~ 04:29:49 紙智子君
二つ目は携帯電話の件です。この件について国土交通省から説明を受けました。知床遊覧船は、四月二十日に中間検査を受けた際に、船長から携帯電話に変更したいと申請があったと。そのときに、日本小型船舶検査機構、JCIは、携帯電話がつながる範囲外であってもつながることがあるので認めたというんですね。で、つながることがあるということは、つながらないこともあるということですよ。JCIに内規があると言いますけれども、こんないいかげんな内規なんでしょうか。以上二点、お聞きします。 Angry: 0.453 Disgust: 0.276 Fear: 0.536 Happy: 0.518 Sad: 0.414 Surprise: 0.629
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04:29:49 ~ 04:30:07 国務大臣(斉藤鉄夫君)
まず最初に、安全管理規程についての御質問についてお答えさせていただきます。海上運送法においては、運航事業者は、輸送の安全を確保するために遵守すべき内容を定めた安全管理規程を作成し、国土交通大臣に届け出ることとなっております。 Angry: 0.541 Disgust: 0.420 Fear: 0.419 Happy: 0.705 Sad: 0.332 Surprise: 0.505
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04:30:07 ~ 04:31:16 国務大臣(斉藤鉄夫君)
国土交通省では、届出された安全管理規程について、海上運送法等の関係法令に適合し、安全確保の観点で適切な内容であるかを確認しており、適合していないと認めるときはこの規程を変更すべきことを命ずることができることとなっております。国土交通省は、定期的に実施する監査や事故時に実施する特別監査において運航事業者が安全管理規程を遵守していない等が確認された場合、必要な指導や行政処分を行う、こういう仕組みになっております。次に、携帯電話についてでございます。通信設備については、KAZUⅠの検査を行った日本小型船舶検査機構によれば、四月二十日の中間検査において事業者から無線設備を携帯電話に変更したい旨申出があった際、陸上との間で常時通信できるとの申告を受けたこと等から、同機構の検査方法に従い変更を認めたと聞いております。 Angry: 0.591 Disgust: 0.243 Fear: 0.473 Happy: 0.498 Sad: 0.406 Surprise: 0.488
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04:31:16 ~ 04:32:02 国務大臣(斉藤鉄夫君)
国土交通省はこの機構による検査方法について認可や届出により把握しておりますが、この携帯電話の扱いのように、この機構が内規で定める特例的な検査方法については提出されることとなっておりません。国土交通省としましては、今般立ち上げた知床遊覧船事故対策検討委員会において、安全管理規程の実効性の確保や日本小型船舶検査機構による検査方法、また国のこの機構に対する監督の在り方等についても議論し、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。 Angry: 0.610 Disgust: 0.331 Fear: 0.569 Happy: 0.371 Sad: 0.406 Surprise: 0.433
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04:32:02 ~ 04:33:03 紙智子君
私がお聞きしたのは、届出どおりに出航したことがチェックできているかどうかということと、それから内規についてですね、確認しているのかどうかと聞いているんですけど、まあしていないということだと思うんですね。それで、ちょっと委員長にお願いなんですけども、知床遊覧船の安全管理規程、それからJCIが携帯電話を認めた内規の提出を求めたいと思います。で、遊覧船の安全管理規程を届ければ事実上は事業者任せと。JCIは、携帯電話の電波がつながらないエリアがあっても認めるというんですね。安全運航する行政の責任を果たされていないということなんですよね。KAZUⅠの事業者責任は非常に大きいと思うんですよ、これは。しかし、行政の運用ルールが甘いのではないかと思うんです。これ、今後のためにも見直すことを求めておきたいと思います。 Angry: 0.564 Disgust: 0.331 Fear: 0.475 Happy: 0.472 Sad: 0.440 Surprise: 0.517
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04:33:03 ~ 04:33:52 紙智子君
次に、北海道新幹線についてお聞きします。北海道新幹線は、現在、青森から道南の函館北斗まで開通しています。二〇三〇年には札幌まで延伸する計画です。北海道新聞が、財務省が四月二十日に開いた財政制度等審議会の分科会で、北海道新幹線について、札幌延伸の総事業費は二〇一一年に国が見積もった一兆六千七百億円から参考値として三千億から七千億円程度膨らむ可能性があるとの試算を示したと報道したんですけど、これ事実でしょうか。 Angry: 0.578 Disgust: 0.338 Fear: 0.456 Happy: 0.508 Sad: 0.439 Surprise: 0.483
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04:33:52 ~ 04:34:39 政府参考人(奥達雄君)
お答え申し上げます。本年四月二十日の財政制度等審議会歳出改革部会におきまして、現在事業実施中の北海道新幹線新函館北斗―札幌間につきまして、今年度に鉄道建設・運輸施設整備支援機構による事業再評価が予定されてございますが、物価上昇により工事費が増嵩した金沢―敦賀間よりも工期が長く、物価上昇の影響が懸念されること、また、工期ありきの無理な工程、事業費管理に陥りやすいとの指摘があった金沢―敦賀間の経験も踏まえ、工期や事業費の見通しにつきまして速やかに現状を踏まえた分析を行うとともに、必要に応じ今後の工期の柔軟化の検討も行うべきことなどにつきまして財務省の事務方より御説明をしたところでございます。 Angry: 0.678 Disgust: 0.395 Fear: 0.474 Happy: 0.545 Sad: 0.308 Surprise: 0.469
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04:34:39 ~ 04:35:13 政府参考人(奥達雄君)
その際、同事業区間の事業費の増嵩の可能性につきまして、直近で工事費増嵩が生じた事例である金沢―敦賀間と同程度の工事費増加率となると仮定した場合には〇・七兆円程度、工事単価が本年秋に開業予定の九州新幹線武雄温泉―長崎間並みのキロ当たり単価になると仮定をした場合には〇・三兆円程度との機械的な試算も参考としてお示しをしたところでございます。 Angry: 0.444 Disgust: 0.417 Fear: 0.585 Happy: 0.593 Sad: 0.276 Surprise: 0.522
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04:35:13 ~ 04:35:47 紙智子君
報道のとおりということだと思うんですね。それで、財政審は、工期ありきの無理な工程や事業費管理に陥りやすいということを指摘をして、今後の工期の柔軟化を検討するように求めているわけですけれども、この完成時期を遅らせることで工事費を抑えることができれば一つの選択肢という意見もあったようなんですね。そこで、国土交通大臣にお聞きするんですけれども、国土交通省として完成時期を含めてこれ検討するのでしょうか。 Angry: 0.491 Disgust: 0.291 Fear: 0.482 Happy: 0.522 Sad: 0.399 Surprise: 0.568
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04:35:47 ~ 04:36:15 国務大臣(斉藤鉄夫君)
ただいま財務省から答弁もありましたとおり、四月二十日に財務省で開催された財政制度等審議会の分科会において、北海道新幹線の札幌延伸工事に関して、工期や事業費の見通しについて速やかに現状を踏まえた分析を行うとともに、必要に応じ今後の工期の柔軟化の検討も行うべきとの認識が示されたと承知しております。 Angry: 0.811 Disgust: 0.266 Fear: 0.350 Happy: 0.502 Sad: 0.314 Surprise: 0.379
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04:36:15 ~ 04:37:00 国務大臣(斉藤鉄夫君)
北海道新幹線については約八割がトンネルであり、現在、建設主体である鉄道・運輸機構においてトンネルを中心に工事が進められているところです。特に、札幌と小樽を結ぶ札樽トンネルでは、発生土の受入れ地確保の難航等により、掘削開始に当初計画から約三年の遅延が生じています。また、その他のトンネルにおいても巨大な岩塊の出現により工事が一時停止するなどの状況にあると承知しております。こうした点を踏まえ、鉄道・運輸機構において全体の工程や事業費の精査を行っていると承知しており、まずはこれらの作業を速やかに進める必要があると考えております。 Angry: 0.398 Disgust: 0.300 Fear: 0.502 Happy: 0.679 Sad: 0.370 Surprise: 0.570
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04:37:00 ~ 04:37:15 国務大臣(斉藤鉄夫君)
いずれにいたしましても、北海道新幹線建設工事の適切な工程、事業費管理が重要と考えており、国土交通省としても鉄道・運輸機構とともにしっかりと取り組んでまいります。 Angry: 0.413 Disgust: 0.323 Fear: 0.520 Happy: 0.675 Sad: 0.330 Surprise: 0.624
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04:37:15 ~ 04:38:20 紙智子君
今のお答えは、完成ありきということではなくて、必要なことをやるということだと思うんですね。それで、新函館北斗から札幌間の地方負担分が約三千五百億円というふうに言われているんですね。工事費が膨らむと、これ更に地方負担に跳ね返ることになるわけです。新青森から新函館間の工事費も当初の見込みから約一千百億円も増加しているんですね。工期先にありきの無理な建設はすべきではないというふうに思っております。次に、北海道新幹線は、新函館北斗まで開通しているんですけれども、現在赤字経営が続いています。JR北海道の決算で見ると、二〇一六年度約五十四億円の赤字、二〇一七年度は約九十八億円、二〇一八年度約九十五億円、二〇一九年度は約九十三億円、二〇二〇年度は約百四十四億円、二〇二一年度は昨年の十二月までで約九十九億円、六年間でトータルすると五百五十六億円の赤字なんですね。 Angry: 0.356 Disgust: 0.274 Fear: 0.595 Happy: 0.521 Sad: 0.378 Surprise: 0.660
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Angry: 0.715 Disgust: 0.419 Fear: 0.558 Happy: 0.301 Sad: 0.322 Surprise: 0.497
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04:38:40 ~ 04:39:14 政府参考人(上原淳君)
お答えいたします。北海道新幹線新青森―新函館北斗間は、平成二十八年三月の開業以来、利用者の伸び悩み等から年間約百億円程度の赤字が続き、最近は長期化するコロナ禍の影響により赤字幅が拡大している状況でございます。国土交通省といたしましては、まず北海道新幹線を札幌まで開業することが新青森―新函館北斗間の輸送需要の増加にも資すると考えておりまして、現在、新函館北斗―札幌間の新幹線建設工事を進めているところでございます。 Angry: 0.272 Disgust: 0.343 Fear: 0.519 Happy: 0.676 Sad: 0.394 Surprise: 0.649
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04:39:14 ~ 04:40:16 政府参考人(上原淳君)
また、青函トンネルでは、新幹線と貨物列車の擦れ違い時の安全を確保するため新幹線の走行速度を落として運行いたしておりますが、令和二年より、年末年始、ゴールデンウイーク、お盆時期におきまして、始発から十五時半頃にかけて、時間帯区分方式により時速二百十キロメートルの高速走行を実施しているところでございます。さらに、JR北海道としても地元自治体やJR東日本等と協力した利用促進策を講じるなどして利用の回復に努め、北海道新幹線の収益を改善させていくことといたしております。国土交通省といたしましても、こうしたJR北海道の経営の自立に向けた取組が着実に行われていくように適切に指導監督を行うとともに、昨年三月に成立させていただきました改正債務等処理法等に基づき、まずは二〇二三年度までの三年間で約千三百億円の支援措置を着実に実行してまいります。 Angry: 0.392 Disgust: 0.226 Fear: 0.484 Happy: 0.682 Sad: 0.398 Surprise: 0.601
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04:40:16 ~ 04:41:09 紙智子君
赤字は一体誰が負担するのかということは言われなかったんですよね。それで、なぜ赤字が膨らんでいるのかという、需要見通しがこれ甘いからだと思うんです。新青森から新函館間の輸送密度というのは、二〇〇四年の当時、一日当たり六千五百人というふうに見込んでいたようなんですけれども、鉄道・運輸機構は二〇一一年度に再評価を行って一日七千二百人に引き上げました。ところが、現実はどうなったかというと、開業翌年からは五千人を切っているわけです。コロナ禍の下で一千人台ですよ。七千二百人どころか六千五百人も届いていない。全く甘い需要見通しだと思うんですね。それからまた、札幌延伸も当初一日当たり一万四千八百人と見込んでいましたけど、事業再評価で一万七千八百人と三千人上積みをしました。 Angry: 0.546 Disgust: 0.342 Fear: 0.528 Happy: 0.439 Sad: 0.422 Surprise: 0.543
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04:41:09 ~ 04:41:33 紙智子君
JR北海道は、札幌延伸しても初期は赤字になるけれども黒字に改善していくんだと、赤字になったとしても不動産でカバーすると言っているんですけど、いや、こんな気楽な見通しでいいんでしょうか。孫子の代に赤字を押し付けるようなこういう計画でよろしいんでしょうかね。 Angry: 0.551 Disgust: 0.336 Fear: 0.441 Happy: 0.513 Sad: 0.511 Surprise: 0.470
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04:41:33 ~ 04:42:02 政府参考人(上原淳君)
お答えいたします。御指摘のとおり、北海道新幹線新函館北斗―札幌間の需要予測につきましては、平成二十九年の再評価時には一日一キロ当たり一万七千八百人キロとされ、平成二十四年度の着工時の予測値でございます一日一キロ当たり一万四千八百人キロ、これに比べて増加をいたしております。 Angry: 0.261 Disgust: 0.322 Fear: 0.491 Happy: 0.750 Sad: 0.370 Surprise: 0.663
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04:42:02 ~ 04:42:58 政府参考人(上原淳君)
再評価時の需要予測では、現況を再現するためにモデルをこの時点の最新のデータを用いて見直したことにより鉄道の競争力が高いモデルとなったことから、新幹線が整備された場合の需要予測を行った結果、予測値は着工時よりも大きくなったものでございます。加えて、需要予測の際の人口推計に関しましては、国立社会保障・人口問題研究所の日本の地域別将来人口を用いておりますが、この再評価時に用いた同研究所の将来人口、これが着工時に比べて僅かに大きかったことも一つの要因と考えられます。いずれにいたしましても、こうした需要予測につきましては一般的な手法を用いて算定を行っておりまして、さらに活用し得る最新の調査結果や交通ネットワーク等に係るデータを用いて現況を再現できるようなモデルを構築して行ってきております。 Angry: 0.257 Disgust: 0.189 Fear: 0.512 Happy: 0.698 Sad: 0.368 Surprise: 0.705
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04:43:04 ~ 04:44:00 紙智子君
JR北海道は、十路線十三線区が赤字を理由にして単独では維持困難な線区というように言っていますけれども、一番大きな赤字を出している区間が実は新幹線なんですね。新幹線の札幌延伸は多くの問題抱えています。まず、長万部から小樽までの並行在来線の廃止を押し付けて、地方の切捨てが進んでいます。それから、新幹線建設のトンネル工事から出るヒ素などの有害物質の受入れを、これも自治体に押し付けています。環境汚染、健康被害が問題になっています。住民に痛みを押し付けたまま、この建設先にありきと、こういう姿勢そのものがやっぱり問題だと思うし、私は立ち止まって一旦検討するべきだというように思います。ちょっと次に行きます、時間ありますので。札幌市の国道五号、創成川の道路、いわゆる都心アクセス道路についても聞きます。 Angry: 0.525 Disgust: 0.331 Fear: 0.477 Happy: 0.516 Sad: 0.444 Surprise: 0.501
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04:44:00 ~ 04:44:24 紙智子君
この事業は、令和三年、二〇二一年に事業化されました。二〇二一年度の予算は一億円です。二〇二〇年度の予算は七億円で、測量や地質調査、設計費だと聞いています。このアクセス道は何年までの完成を目指しているんでしょうか。 Angry: 0.506 Disgust: 0.378 Fear: 0.529 Happy: 0.595 Sad: 0.313 Surprise: 0.589
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04:44:24 ~ 04:45:00 政府参考人(村山一弥君)
お答えいたします。この国道五号創成川通でございますけれども、札幌都心部と札樽自動車道を地下構造でつなぐ延長四・八キロメートルの事業でございます。令和三年度に新規事業化、着手してございます。この事業の進捗につきましては、今年度、測量、地質の調査を行う予定でございまして、その後、これらの調査結果を踏まえまして、道路や構造物の設計を実施することとなります。現時点で事業の完成時期は決まってございません。 Angry: 0.457 Disgust: 0.363 Fear: 0.405 Happy: 0.692 Sad: 0.445 Surprise: 0.509
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04:45:00 ~ 04:46:04 紙智子君
時期決めていないということですね。それで、アクセス道は、昨年、二〇二一年の一月に行われた札幌市の都市計画審議会で紛糾したんですね。二十二名の委員がいるうち、賛成が十五名のみだと。アクセス道ができても短縮される時間というのは僅か八分だけだと、そこに一千二百億円もの巨額の税金を使うのか、暮らしや子育てを優先してほしいという意見です。それだけではなくて、北海道開発局が作成した豊平川氾濫シミュレーション、ここでは、想定し得る最大総雨量が七十二時間で四百六ミリの豪雨の場合、豊平川が決壊した場合に氾濫水は約一時間半で創成トンネルに到達し、約三時間後にはJR札幌駅に到達するなど、浸水被害は市街地に広がるとしているんです。地下トンネルが安全と言えるのか、これについてはどうでしょうか。 Angry: 0.478 Disgust: 0.280 Fear: 0.579 Happy: 0.438 Sad: 0.360 Surprise: 0.647
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04:46:04 ~ 04:47:11 政府参考人(村山一弥君)
お答えいたします。委員御指摘のとおり、平成三十年六月に北海道開発局が作成をしました豊平川の氾濫シミュレーションにおきまして、想定し得る最大規模となります七十二時間総雨量四百六ミリメートルの降雨に伴う洪水で豊平川が氾濫した場合、氾濫した水が百分後に札幌市内の豊水すすきの駅周辺の既設の創成トンネルに到達をし、二百分後にはJR札幌駅に到達するとされております。現在事業中の国道五号創成川通につきましては、今後、一点目として、河川管理者とともに周辺の治水対策と整合した国道五号創成川通の詳細な構造について検討してまいります。二点目としまして、豊平川が氾濫した場合、直ちに通行止めを行うなど的確な事前通告規制、すなわちソフト対策についても併せて検討していくということとなってございます。 Angry: 0.472 Disgust: 0.302 Fear: 0.405 Happy: 0.682 Sad: 0.367 Surprise: 0.557
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04:47:11 ~ 04:48:03 紙智子君
いろいろ対策を取ると言っているんですけれども、非常に不安ですね。札幌市は、新幹線の札幌延伸、アクセス道路の建設、それからバスターミナルの事業など、オリンピックの誘致を目指した大型開発を進めています。しかし、東京オリンピックが行われたんですけれども、あのときの国民負担だとか都民負担がどうなったのか、その検証もまだできていないわけですよ。それなのに、今度、札幌冬季オリンピックを目指して建設先にありきという姿勢でいいのかということは一言ちょっと指摘しておきたいと思います。続きまして、アイヌ問題についてお聞きします。アイヌ施策推進法ができて三年です。このアイヌ新法がアイヌの皆さんにどの程度周知され浸透したのか、アイヌ新法ができて以降の状況について大臣はどのように受け止めておられるでしょうか。 Angry: 0.449 Disgust: 0.311 Fear: 0.534 Happy: 0.511 Sad: 0.498 Surprise: 0.483
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04:48:03 ~ 04:49:13 国務大臣(斉藤鉄夫君)
委員御指摘のとおり、アイヌの人々が民族としての誇りを持って生活することができ、その誇りが尊重される社会の実現を図ることなどを目的とするアイヌ施策推進法が令和元年五月二十四日に施行されてから、間もなく三年を迎えます。国土交通省としては、アイヌの人々が民族としての名誉と尊厳を保持し、これを次世代に継承していくことは、多様な価値観が共生し、活力ある共生社会を実現するために重要と考えており、令和二年七月の民族共生象徴空間ウポポイの開業を始め、アイヌ施策推進法に基づく施策を着実に進めてきたところでございます。アイヌ文化の復興、創造等の拠点であるウポポイは、これまで、新型コロナウイルス感染防止対策を徹底している中、多くの方々に御来場いただいており、引き続きコンテンツの充実、誘客促進に向けた広報活動等に取り組んでまいります。 Angry: 0.406 Disgust: 0.243 Fear: 0.430 Happy: 0.755 Sad: 0.363 Surprise: 0.575
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04:49:13 ~ 04:49:36 国務大臣(斉藤鉄夫君)
国土交通省としては、今後とも、ウポポイの適切な運営等を通じてアイヌの伝統や文化に関する国民の理解を深めるよう普及啓発に努め、内閣官房を始めとする関係省庁と連携しながらアイヌ政策の推進にしっかり取り組んでまいります。 Angry: 0.852 Disgust: 0.396 Fear: 0.333 Happy: 0.623 Sad: 0.241 Surprise: 0.358
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04:49:36 ~ 04:50:03 紙智子君
アイヌ施策推進法に基づいて市町村がアイヌ施策推進地域計画を作るに当たって、このアイヌ政策検討市民会議というのがアンケートをやっているんですね。それで、そのアンケートの中で、貴団体の自発的な意思は尊重されているかという問いに対して、そう思わないという人が六五・八%、答えているわけなんですね。 Angry: 0.475 Disgust: 0.279 Fear: 0.486 Happy: 0.553 Sad: 0.362 Surprise: 0.647
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04:50:18 ~ 04:51:06 政府参考人(小原昇君)
市町村が作成をなさいますアイヌ施策推進地域計画につきましては、アイヌ施策推進法の基本方針におきまして、まず、アイヌ施策の推進に資する事業を行おうとする者が市町村に対して計画を作成することを提案することができるとしておりまして、また、市町村が計画を作成する際にはアイヌの方々の要望等を反映するように努めるというふうにされておるところでございます。政府といたしましては、北海道内の各地における説明会の開催などによりましてアイヌの方々の御意見を十分に伺って、市町村の計画策定が適切に進められるよう支援をしてまいっているところでございます。 Angry: 0.540 Disgust: 0.458 Fear: 0.379 Happy: 0.746 Sad: 0.404 Surprise: 0.380
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04:51:17 ~ 04:52:01 紙智子君
このアンケートの中で、アイヌ新法は、施行後五年を経過したら法律の施行状況について検討し、所要の措置を講ずるというふうに書いてあるわけですよね。このアンケートの中で、その改正に際してアイヌ民族諸団体の直接参加できる仕組みが必要だと思いますかという質問もあるんですけれども、これに対して八一%の方がそう思うと答えています。記入欄の中を見ていくと、アイヌ施策推進法はアイヌ協会の会員だけのものではないと、全てのアイヌの法律であると、多くの意見が反映される仕組みが必要だ、団体であれ個人であれ法律に生かしてほしいという回答があります。 Angry: 0.507 Disgust: 0.355 Fear: 0.460 Happy: 0.566 Sad: 0.434 Surprise: 0.498
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04:52:01 ~ 04:52:53 紙智子君
そこで参考になるのが北欧の取組なんですけれども、ノルウェーやフィンランドには先住民族サーミというのがあって、代表するサーミ協議会があるんですけれども、先住民族の政策については政府とよく議論しているんですよね。それで、新法を周知する上でも今後の見通しを進める上でも、これ多くのアイヌ民族が直接参加する仕組みが必要じゃないかと。まあいろいろ説明したと言うんだけど、関東アイヌ協会があったり、それからいろいろ地域によってもたくさんありますから、そこをもっとやっぱり参加する仕組みが必要じゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 Angry: 0.589 Disgust: 0.289 Fear: 0.403 Happy: 0.559 Sad: 0.407 Surprise: 0.516
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04:52:53 ~ 04:53:15 政府参考人(小原昇君)
御答弁申し上げます。これまでも、アイヌ政策の在り方に関しましての有識者懇談会あるいはアイヌ政策推進会議、道内各地における説明会など、様々な場を通じましてアイヌの方々からの御意見を伺って、これらを踏まえてアイヌ政策を進めてまいったところでございます。 Angry: 0.476 Disgust: 0.325 Fear: 0.468 Happy: 0.697 Sad: 0.382 Surprise: 0.519
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04:53:15 ~ 04:53:41 政府参考人(小原昇君)
アイヌ施策推進法の見直しについておっしゃっておられましたが、これにつきましてどのように検討していくのかにつきまして現段階でまだ決まっておるところではございませんが、これまでもアイヌ政策の立案に当たりましては必要に応じてアイヌの方々の御意見を伺ってきたところであり、今後も、今後とも同様に適切に対応をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 Angry: 0.451 Disgust: 0.355 Fear: 0.442 Happy: 0.636 Sad: 0.499 Surprise: 0.500
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04:54:08 ~ 04:55:09 武田良介君
日本共産党の武田良介です。水田活用直接支払交付金について質問をさせていただきたいというふうに思います。この交付金は、米から転作した作物を作っているところに対して出しているものでありますけれども、今後五年間で再び水張りをしないと交付金の対象から外すという見直しがされようとしているわけであります。これに対して現場では大変な怒りの声が上がっております。私、長野県の信濃町で三十町歩の田んぼをやっているという方からお話を伺いました。政府が進めてきたこの減反に対して、この交付金活用して、ソバ、小麦、それから大豆などに転作をしてこられたという農家さんでありました。で、米は六割しか作れなくなったと、四割をつまり転作したということなんですね。で、この農家さんはソバで二万円の産地交付金を受け取っているということなんですけれども、交付金がなければ大赤字だということをおっしゃっておりました。 Angry: 0.507 Disgust: 0.278 Fear: 0.471 Happy: 0.557 Sad: 0.414 Surprise: 0.532
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04:55:09 ~ 04:56:07 武田良介君
実態を紹介いただきましたけれども、信濃町では既に自分自身で田んぼができない農家さんがたくさんいらっしゃるわけですね。そういう方は、私がお話伺った方なんかに田んぼを貸して米を作ってもらったり、こういうことになっているわけであります。そうした中で転作したソバも作っているというわけなんです。これ、収穫に係る費用についてお話伺うと、田んぼを貸している方がこの方に、収穫に係る費用一反歩一万円でやってもらっているということでありました。ですから、これ、二万円の交付金に対して残り一万円で、その他農協の関係費用等々あるのでやっぱり赤字になるんだというお話をされておりました。これが実態なんだというふうに思うんです。こんな中で、水田活用の直接支払交付金、五年のうちに水を張らなかったら対象から外すということになれば、私がお話聞いたこの長野県の信濃町というところでももう農業できなくなっちゃう、こういうことだと思うんです。 Angry: 0.338 Disgust: 0.268 Fear: 0.525 Happy: 0.567 Sad: 0.492 Surprise: 0.601
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04:56:16 ~ 04:57:04 国務大臣(金子原二郎君)
お答えいたします。水田活用の直接支払交付金につきましては、畑作物の生産が定着している農地は畑地化を促す一方、水田機能を有しつつ、麦、大豆等の転換、転換作物を生産する農地につきましては、水稲と転換作物とのブロックローテーションを促す観点から、現場の課題も検証しつつ、今後五年間に一度も水を張り、すなわち水稲の作付けが行われない農地につきましては交付の対象としない方針といたしております。 Angry: 0.485 Disgust: 0.299 Fear: 0.354 Happy: 0.684 Sad: 0.393 Surprise: 0.539
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04:57:04 ~ 04:57:54 国務大臣(金子原二郎君)
このため、水田機能を維持している水田が令和四年度から直ちに本交付金の対象外となるわけではありません。今後五年の間に各地域において今後の産地形成をどのように図っていくのか検討していただき、その中で明らかになった現場の課題はその検証を行っていく考えであります。なお、水田における主食用米から他の作物への作付け転換を支援するという本交付金の趣旨を徹底するために行う今回の方針を撤回することは困難でありますので、どうぞ御理解をお願いいたします。 Angry: 0.402 Disgust: 0.322 Fear: 0.488 Happy: 0.655 Sad: 0.402 Surprise: 0.592
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04:58:03 ~ 04:59:16 武田良介君
うちの畑も、あるいは田んぼも、あと五年か十年すればもうおしまいだと、そういう話でいっぱいです。そういう中でこの交付金カットするということになったら、それこそ心が折られるということだと思います。大臣、今答弁ありましたけれども、現実は、ソバを仮に作っても米を作っても赤字というのが実態であるわけです。この農家さんからお話聞きましたら、信濃町の農地は江戸時代の当時から小作人が田んぼにしにくいところも努力して田んぼにしてきたと、そういう農地がいっぱいあるところだと、だから、現在、転作するに当たっては、そうした元々この米作りには適していないようなところから転作始めているという、こういう話なんですね。こういう歴史あるいは経過、それを知らずにまた水張りをしろということは、現場を知らない農水省の発想なんじゃないかというふうに思えてならないというふうに思うんですが、大臣、この点、率直にいかがでしょう。 Angry: 0.362 Disgust: 0.265 Fear: 0.515 Happy: 0.593 Sad: 0.477 Surprise: 0.575
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04:59:16 ~ 04:59:56 国務大臣(金子原二郎君)
農林水産省としては、これまでも産地ごとの意見交換や全国会議を通じまして今回の方針を丁寧に説明するとともに、生産現場からの連日のお問合せや相談に対応しております。これまで産地ごとの意見交換を本省、農政局、支局合わせて約二千四百回以上行い、このうち百四十七回は本省が直接行っているほか、全都道府県の関係者五百名以上をウエブでつないだ全国会議を六回開催したところであります。 Angry: 0.515 Disgust: 0.287 Fear: 0.428 Happy: 0.627 Sad: 0.399 Surprise: 0.550
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05:00:01 ~ 05:01:26 武田良介君
たくさんやっているという話をされても、それは違うと思うんですね。私、その先ほどの答弁聞いても、現場で検討してくださいと、今後ねという話なんですけれども、これまで農地荒らさないように、先祖代々受け継いできた農地を守らなきゃいけないというふうに努力をされてきた現場の農家さんの思いを乱暴に踏みにじっているのが今の実態だということを思うわけです。そのことを私は指摘をしています。元々、この交付金は、主食用米が過剰になって米価が下がったらいけないということで、水田を使ってほかの作物を作ってくれと、その場合には米なんかと遜色ないように交付金を使いましょうということでやってきた誘導策なわけなんですよね。であれば、農家の方が自己責任で対応するということじゃなくて、国がちゃんと成り立つように、農業経営成り立つように支援すべきだというふうに思うんです。大臣、もう一度、いかがですか。 Angry: 0.505 Disgust: 0.343 Fear: 0.461 Happy: 0.586 Sad: 0.441 Surprise: 0.487
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05:01:26 ~ 05:02:07 国務大臣(金子原二郎君)
水田活用の直接支払金につきましては、現場の課題を検証しつつ、今後五年間に一度も水稲の作付けが行われない農地を交付対象としない方針としておりまして、なかなかこれ、決めたことを廃止するということは非常に難しゅうございます。したがって、これは何回も皆さん方からも委員会で絶えず言われておりますが、国の方針として決定したわけでございまして、しかも、それすぐ廃止するんじゃなくて、五年間の様子を見ながらやるということでございますから、これからも現場の理解を得るように最大限の努力をしていくしかないというふうに私は思っております。 Angry: 0.496 Disgust: 0.249 Fear: 0.510 Happy: 0.377 Sad: 0.489 Surprise: 0.487
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05:02:11 ~ 05:03:01 武田良介君
いや、国の方針で決定しているから変えられないということになったら、農家の皆さん、これじゃもうやっていけないということに対して、もう現場見捨てるのと同じだと私は思うんですよ。そういう答弁でいいのかということを私は本当に思います。食料自給率についても伺います。今、地域歩きますと、どこでも、食料自給率今こそ高めるべきだという声、本当圧倒的になっていると思います。ウクライナ情勢も踏まえて、自国の食料は自国で賄うと、この大切さが国民的な実感になっているというふうに思うんです。しかし、岸田総理の施政方針演説では、食料自給率の向上について言及がありませんでした。それどころか、今の話のように、減反を進めて主食用米は減らしていく、さらに麦や大豆、牧草、こういった水田活用の直接支払交付金、これもカットすると。 Angry: 0.493 Disgust: 0.331 Fear: 0.496 Happy: 0.506 Sad: 0.491 Surprise: 0.478
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05:03:01 ~ 05:03:19 武田良介君
これは離農者増やすことになるんじゃないか、耕作放棄地増やすことになるんじゃないか、そして食料自給率も引き上げることにこれ逆行しているんじゃないかというふうに思うんですが、大臣、どうですか。 Angry: 0.480 Disgust: 0.340 Fear: 0.679 Happy: 0.309 Sad: 0.360 Surprise: 0.589
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05:03:19 ~ 05:04:02 国務大臣(金子原二郎君)
米については十分な国境措置があり、価格変動は国内需給で決まる中で、恒常的に生産コスト割れを起こしているものではありませんが、価格が下落し農業収入が減少した場合にはナラシ対策や収入保険という収入補填の制度があります。一方、主食用米の需要は減少傾向にある中、麦や大豆などの自給率が低い状況にあることから、食料自給率、自給力の向上を図るためにも、主食用米から麦や大豆などの需要のある作物へと転換、作付け転換を図ることが重要と考えております。 Angry: 0.487 Disgust: 0.316 Fear: 0.666 Happy: 0.427 Sad: 0.351 Surprise: 0.560
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05:04:02 ~ 05:04:42 国務大臣(金子原二郎君)
このため、麦や大豆などにつきましては、生産に要する費用と販売による収入との差額を補填する畑作物の直接支払交付金、いわゆるゲタ対策のほか、麦、大豆の団地化や技術導入に対する支援の拡充、水田から畑地へと転換する場合の畑地化支援等を行っているところであり、これらを通じまして農家の所得向上及び食料自給率の向上を図ってまいりたいと思います。 Angry: 0.715 Disgust: 0.274 Fear: 0.448 Happy: 0.702 Sad: 0.187 Surprise: 0.533
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05:04:42 ~ 05:05:05 武田良介君
農業の再生産がいかにもできているかのような、それに足りるような支援されているようなお話なんだけれども、現実にはそうなっていないということを私は指摘をしているわけであります。実際には食料自給率も下がってきているわけであります。ですから、今、日本に求められているのは、その国土資源をもっとフルに活用をして、食料の増産、そこに踏み出すことだというふうに思うんです。 Angry: 0.496 Disgust: 0.451 Fear: 0.607 Happy: 0.400 Sad: 0.444 Surprise: 0.511
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05:05:05 ~ 05:05:48 武田良介君
そうであれば、農業経営の支援も強めなきゃいけないというふうに私は思います。例えば、アメリカやカナダ、EUなどでは、支持価格で買入れをして援助や輸出に回すという支援も行っているということであります。その上に更に農家の生産費を賄うように直接支払も行われているということなんですね。そうであれば、大臣に伺いますが、米価暴落、これに対しても、例えば日本でも政府による買入れで米価を回復すると、こういう対応も必要なんじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 Angry: 0.444 Disgust: 0.330 Fear: 0.502 Happy: 0.581 Sad: 0.418 Surprise: 0.536
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05:05:48 ~ 05:06:24 国務大臣(金子原二郎君)
米の当面の需給の安定に向けましては、昨年、二年産米を対象にした新型コロナの影響による需給減に対応した特別枠を創設したほか、令和三年度産米、三年産米を対象といたしまして、米穀周年供給・需要拡大支援事業の支援対象期間を五か月間前倒しいたしまして令和三年十一月から支援するように拡充いたしました。 Angry: 0.460 Disgust: 0.297 Fear: 0.346 Happy: 0.816 Sad: 0.368 Surprise: 0.328
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05:06:24 ~ 05:07:20 国務大臣(金子原二郎君)
これらの対策を契機に、産地と卸売事業者等の出回りから本年三月までの三年産米の契約数量の累計は、対前年比三割程度増加しております。今後も需給の安定に向けた市場環境が整備されることが期待されるところであり、引き続き需給の動向について注視していくことといたしております。なお、米の価格変動等に伴う所得の減少に対しましてはナラシ対策や収入保険があり、当面の資金繰り対策として、農林漁業セーフティネット資金につきましては本年三月までに約四十五億円の融資が決定されているところであります。 Angry: 0.355 Disgust: 0.301 Fear: 0.482 Happy: 0.648 Sad: 0.386 Surprise: 0.608
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05:07:20 ~ 05:08:00 武田良介君
自治体では、昨年の米価暴落に対して十アール当たり二千円程度だとか、支援を行っているところたくさんあるわけなんです。先ほどナラシの話なんかありましたけれども、自治体からすれば、農地がこれ以上荒れていくという状況を黙って見ているわけにいかないということだと思うんですよ。だからこそ、必死になって自分たちにできることを取り組まれているんだというふうに思います。農家の実情を知り、そして農村の未来を考えるという立場に立ったら、支援がもっと必要になっているということだというふうに思います。国も真剣に農家、農村の未来を考えるべきだというふうに思います。大臣、最後にもう一言いかがですか。 Angry: 0.480 Disgust: 0.291 Fear: 0.483 Happy: 0.552 Sad: 0.474 Surprise: 0.528
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05:08:00 ~ 05:08:38 武田良介君
どうしてこの国と、ナラシの話はあるけれども、こんなに自治体と差があるんでしょう。農政の抜本的な転換を求めて、質問を終わります。ありがとうございました。 Angry: 0.581 Disgust: 0.339 Fear: 0.407 Happy: 0.517 Sad: 0.539 Surprise: 0.447
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05:08:10 ~ 05:08:26 国務大臣(金子原二郎君)
米の値段は需給のバランスによって相対的に決まるようになっていますので、我々がやった政策がだんだんじわじわと効いてきたように私は思っているんですよ。したがって、今後の推移を見守っていきたいというふうに思っております。 Angry: 0.501 Disgust: 0.323 Fear: 0.411 Happy: 0.484 Sad: 0.570 Surprise: 0.467
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05:08:38 ~ 05:09:58 委員長(松村祥史君)
他に御発言もないようですから、文部科学省、農林水産省及び国土交通省の決算についての審査はこの程度といたします。本日はこれにて散会いたします。 Angry: 0.421 Disgust: 0.344 Fear: 0.371 Happy: 0.653 Sad: 0.533 Surprise: 0.479
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00:10:00 | 農業高校,農業機械,農林水産省,フランス,農業者,マイスター,令和,スマート,国際化,農業高等学校 |
00:20:00 | 農業高校,JA,文部科学省,農業大学校,農林水産省 |
00:30:00 | 事業者,農業高等学校,国交省,海上運送法,御冥福をお祈り,一年,安全確保,安全対策 |
00:40:00 | 実地検査,会計検査院,令和,北海道運輸局,令和元年 |
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01:10:00 | 有機農業,農林水産省,二地域居住,農業大学校,農業者 |
01:20:00 | 有機農業,農業者,JAS,全国農業会議所,農水省,農業委員会 |
01:30:00 | 学校給食,無償化,円安,学校の設置者,ロシア,令和 |
01:40:00 | 原油価格,新型コロナ,漁業者,事業者,コロナ禍,発注者,建設業 |
01:50:00 | 予備費,新型コロナ,行方不明,ロシア,ロシア側,海上保安庁 |
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02:30:00 | コンプライアンス,放射性,交通安全,奈良県,京都府亀岡市,熊野,原子力機構,三浦,秋野,地域住民,独法,平成,令和,令和元年 |
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この要約は、この会議の議事録全体から自動的に生成されたものです。
時間ですので終わりますが、また機会があればこの問題についてはお伺いしたいと思います。 |
ありがとうございます。 |
技能や体力の程度を考慮した指導等が求められるというふうに認識しております。 |
一発、警察へ通報と。 |
けれども、その賠償金の支払そのものは、顧問ではなくて大分県などに命じられているんです。 |
日本共産党の紙智子でございます。 |
アイヌ施策推進法ができて三年です。 |
一言どうぞ。 |
例えば、今回の法律改正で、じゃ、農地集約の問題があって、やりますよね。 |
以前にこれ私も国会での質問で、アグロエコロジーというものの必要性について質問させていただきました。 |
お答え申し上げます。 |
小沼先生にお答え申し上げます。 |
例えば、だって今回のときは、二次補正の閣議決定は令和二年の五月二十七にやっています。 |
先生の御指摘のとおり、やはり原子力機構の職員、やはり原子力施設を扱うという観点から、やはり極めて高いコンプライアンスというものが必要だという認識でございまして、令和元年度の話に続きまして今般このような事案が起きたことは大変な遺憾に思っていると。 |
時間になりました。 |
昨年の六月一日にワクチン戦略が閣議決定をされまして、あらゆる感染症に対する備えをつくるということになりますが、文科省が大変重要な役割を担います。 |
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