これより会議を開きます。内閣提出、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。この際、お諮りをいたします。本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官覺道崇文君、内閣府健康・医療戦略推進事務局次長長野裕子君、復興庁統括官林俊行君、復興庁統括官由良英雄君、文部科学省大臣官房総括審議官柿田恭良君、文部科学省大臣官房審議官坂本修一君、経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長須藤治君、経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官田中一成君及び環境省大臣官房審議官前佛和秀君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。これより質疑に入ります。質疑の申出がございますので、順次これを許します。亀岡偉民君。

皆様、おはようございます。自由民主党の亀岡偉民です。今日は法案を質疑させていただきますので、大臣、よろしくお願いいたします。その前に、まず最初に、北海道の海難事故がありましたけれども、まだ行方不明者がたくさんおります。犠牲になられた方々の御冥福を心から祈ると同時に、今救助に当たっている、捜索に当たっている皆様方に心から敬意を表したいと思います。この異常気象の中で何が起こるか分からない。

実は、福島の方も東日本大震災が終わって十一年過ぎまして、十二年目を迎えております。その間に水害があったり、また御存じのとおり相馬沖地震が、一年一か月の中で六強を超える地震が二回もあった。コロナもある。大変な状況であります。私、ちょっとお願いしておきたいんですが、東日本大震災でいろいろ制度をつくっていただきましたが、ようやく復興に向けて頑張れるという環境のときに、コロナであったり、水害であったり、この六強を超える地震であったりということで、実は、昨年六強の地震の後にしっかりと再建に向けて頑張った人たちがこれからというときに、また今年、この地震に遭いました。私、いろいろ現場で歩いていて役所との連携を取らせていただいているんですが、一つだけ、最近思うことがたくさんあります。

なぜかというと、どうしても決めたことを、我々は部会でいろいろ決めさせていただいたりして制度を決めるんですが、決めたことを守ろう守ろうとするということが大事なことなのか。多重災害で、例えば激甚災害は被害が確定してこうじゃないと激甚災害の指定にならないというのではなくて、二回における六強の地震というのは多重災害、激甚災害以上の災害である可能性があるんですが、それにしっかりと対応して何とか、これからもう一回生活再建に向けて頑張ろう、そういうこれからの希望に向けて頑張れるような環境をつくるというのが本来国の仕事であると思うんですが、どうも、これは当てはまらないとか、これはこれには使えないとかという声が余りにも多くて、頑張ろう頑張ろうとしている人たちに対して水を差しているような気がしないでもないんです。だから、是非、復興庁の職員は頑張っていただいて。前に、官民合同チームが一軒一軒歩いていただいて、皆さんの声を聞いていただいて本当に復興に向けて加速がついたということがあります。

今回も、これは東日本大震災の地震とは違うからということではなくて、復興に向ける位置づけは同じですから、きちんとそういう意見を聞いてあげていただきながら、寄り添いながら、それを今この多重災害の中で何とか使えるようにする、又は希望になるものに変えていくための制度設計というのは役人の皆さんは知恵がありますからできるはずなので、もう少し寄り添っていただいて、できれば、本当にこれからまた希望に向けて再開できるような、そういう道筋をつけるための努力は一緒にしていただきたいと思っていますので、是非そこは復興庁の職員にお願いをしておきたいと思います。法案の質疑に入ります。本年三月で東日本大震災から十一年過ぎましたが、この間、被災者の方々のたゆまない努力と関係者の御尽力により復興が着実に進展していることは間違いありません。

仕上げの段階まで来ているような気がいたします。一方で、福島の原子力災害からの復興再生にはいまだに課題もあります。この復興を成し遂げ、その上で、被災者の多くの方々が住みたいと思う魅力的な、持続的な地域として福島の再生を進めていかなければならない。まさにこの取組を加速させていくためには、今回改正する法律案によってできる新たな機構、これがまさに希望の光になる可能性が高い。これはこれからしっかりつくられていくんだと思うんですが、何といっても、この十一年間の中でイノベーション・コースト構想に基づいていろいろな取組をやってきました。復興予算を活用してプロジェクトもいっぱいやってこられたはずです。例えば、一つの成果の例ですけれども、福島県立医科大学が復興予算を使いながらＴＲセンターにおいて、いろいろ分析できるたんぱく質マイクロアレイというのを開発してきました。

二年前、ちょうど私が文科副大臣のときに、これが成功したと喜んで報告に来てくれたことがあります。それを聞いていたら、これはまさに今の感染症、ＣＯＶＩＤ―１９に使えるよね、そこから特化できないかという話をしたら、分かりましたと言って、すぐに取り組んでくれました。あれが功を奏して、その新聞情報を聞いたところが飛び込んできて、今、南相馬市の工業団地の中に、メッセンジャーＲＮＡの原液のワクチンの製造工場の建設が今始まっています。このように、イノベ構想に基づいて、これまでの取組の成果が出てきているのではないか。この時期にまさにこの機構ができるということは、相乗効果を発揮し、更に加速することができるどころか、新たな夢と希望につながっていく可能性が高いというのは間違いありません。

是非、今回のこの法改正により新たな機構を設立する意義を大臣の方からまたしっかりと明言していただきたいと思うので、よろしくお願いいたします。

亀岡委員にお答えいたします。これまで、福島イノベーション・コースト構想に基づく廃炉、ロボット等の研究・実証拠点等の整備、さらには医療関連、航空宇宙などにも拡大された取組を通じて、浜通り地域等に新たに進出した企業と地元企業が連携して研究開発に取り組むなど、産業集積の芽が出始めております。最近では、委員御指摘のとおり、南相馬市の工業団地において医薬品、ワクチン製造工場の建設も始まったと承知をしております。

福島国際研究教育機構は、こうした福島イノベーション・コースト構想を更に発展させ、各施設等の取組に横串を刺す司令塔として位置づけられております。今後、現地の研究機関や企業等と緊密に連携しながら、研究開発や産業化、人材育成の取組を更に加速させてまいりたいと考えております。

是非、一番大事な、この機構がその役割を果たすべく、この準備段階でしっかりとしていっていただきたいと思います。今、航空宇宙という話もありましたが、できましたらこの機構も、今お話のあったように、ロボット、農林水産業、エネルギー、放射線科学や創薬医療、放射線の産業利用、原子力災害におけるデータや知見の集積でそこから情報発信できるような、そういう主に五つの分野を実施することがメインになっておりますが、こうした研究が福島における重要な課題であり、また、これから問題になっている廃炉についてもしっかりと取り組むという意気の表れだと思います。

それぞれの分野についてしっかりした研究開発の体制を整えていくのが大事なことだと思っております。ただ、世界に冠たる機構にしたいという、これは総理も言っておりました。本当にそういう、この機構が世界に冠たる研究を世界に示せるような、これにしっかりと最初から取り組んでいかなければ中途半端なものになりかねない。まさに事故の福島のイメージを変えるためには、世界中が注目し、又はここに研究者が来られるような、そういう体制をしっかり取らなきゃいけません。その中でも、放射線科学など、原子力災害の被害を受けた福島だからこそ可能な特色ある研究開発を着実に実施すべきであり、また、先ほど話した復興予算の中で医大が頑張ってきたマイクロアレイなんかもあります、創薬につながる新しい研究開発というのは世界から注目をされる機構の目玉となることが考えられておりますので、機構においてこの目玉となる研究開発をどのように進めていくのかというのをお示しいただければと。

お願いいたします。

機構は、福島を始め東北の被災地における中長期の課題の解決、ひいては世界共通の課題の解決に資する、国内外に誇れる研究開発を推進することとしております。例えば、廃炉作業の着実な推進を支え、災害現場等の過酷な環境下や人手不足の産業現場等でも対応が可能な遠隔操作ロボットやドローンの開発、放射性同位元素、いわゆるＲＩの先端的な医療利用や創薬技術開発等につながる、アルファ線放出核種等を用いた新たな医薬品の開発などの研究開発を進めていくことを想定しております。

特に、放射線に関する科学的な研究の推進は、放射線の影響を大きく受けた福島浜通り地域等が原子力災害を乗り越える一助となること、そして我が国全体の科学技術力の強化にも貢献するものと考えております。国内外から優秀な研究者が参画する研究環境の下で、新たな技術や手法を分野横断的、学際的に融合させることなどにより、世界最先端の研究開発の実現を目指してまいりたいと考えております。

是非、今の大臣の発言のとおり、世界から注目されるもの、そして、できれば世界に、その結果、実績を評価できるものの、この機構の中でしっかり研究開発をしながら、福島の復興に資するものにできれば一番いいと思いますので、是非お願いしたいと思います。また、この機構はいろいろと、立地とかいろいろなことで言われておりますが、私は、機構が単独であるべきではなくて、復興に資する中からこの機構というものが生まれてきたわけですから、いまだにまだ帰還困難区域もあります、そういういろいろな地域の困っている事情、さらに、そこにこの機構によって新たな生活環境ができるとか、新たなまちづくりができるとか、そういう取組につながっていく必要が私はあると思っているんですね。だから、まさに国際研究教育機構というのは、それができたことによって福島がこれだけ復興を加速できたどころか、福島のイメージはこれだけ変わった、できれば帰還困難区域もこれによってすごく活力が生まれてきたとか、こういうことが私は必要だと思っています。

だから、ＡＩというお話もありましたけれども、例えば、なかなか若者が帰ってこない、高齢者の皆さんが喜んで帰ってきてくれるような、そのときにどういうことが必要かといったら、医療が必要である、まさにヘルシースマートシティーという新しい、帰還困難区域が解除されて来たら医療技術はしっかりシステムが整っていて百歳まで健康でいられるよとか、まさにヘルシースマートシティーであり、その中で、高齢者になってもできるスマート農業なんというのは、まさにＡＩを使ったスマート農業とかですね、ロボットも介護ロボットも含めていろいろな形で広げることができると思うんです、研究分野が。だから、あくまでも、私が必要だと思うのは、復興に資する中でこの機構ができるわけですから、復興と一体となった、地域の復興も含めて一緒にやってあげるんだということが大事だというふうに考えております。

地域全体のキャンパスづくりというのを目指してもらいたいと思っています。これが一番復興に資するものであり、また福島の困っている人たちが安心して暮らせる環境づくりの一翼を担う、そういう機構になってほしいと思いますが、どのように進めていくのか、政府参考人にお伺いできればと。

お答えをいたします。高い水準の様々な研究人材等を機構の立地地域や周辺地域に呼び込み、定住につなげていくためには、住まいや教育、子育て、あるいは医療を始めといたします生活環境の充実が極めて重要だと考えております。

その上で、機構の立地を契機といたしまして地元の福島県や市町村が取り組まれるまちづくりあるいは地域づくりにつきましても、国といたしましても、緊密に連携をして、機構の施設整備を進めてまいりたいと考えております。また、機構の立地選定につきましては、避難指示が出ていた地域への立地を基本としております。その選定に当たりましては、地域への波及効果が十分に発揮できるように留意をさせていただくこととしておりまして、福島県からも地元市町村に対して、イノベーション・コースト構想の効果が最大化する候補地を選定するとの考え方が示されております。今後、機構が地元に定着して親しまれる存在となるように、研究開発の成果の還元や実装、あるいは産業の集積や人材育成を図ってまいりたいと考えております。

まさに今の発言の中にありましたけれども、大事なのは、本当に復興に資する地域の復興も併せてやっていくことが大事だということは間違いありません。

できれば、今の帰還困難区域はなかなか難しいけれども、これからこの機構がしっかりとやっていくためには、人が今いるところも含めた中での広域エリアでのキャンパスというものを考えていただくことによって新たな復興の夢と希望が生まれてくるのは間違いありませんし、今それぞれまちづくりが成功しているところもあります、そのまちづくりが、これからそこと同じようなことをやるのではなくて、これからの新たな機構による取組によってできるまちづくりというのもあっていいはずなので、是非その辺は、福島県と実際に一緒に、市町村と連携を取りながら、この機構が国と県と一体となって、地域、エリア、それごとを復興に資するものにできたと言われるようなものに仕上げていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。実は、この機構は、先ほど申し上げているとおり、イノベーション・コースト構想の中からいろいろ科学技術力の強化に関することが生まれてきております。

先ほど私が申し上げた五つのメインの研究分野が掲げられておりますが、その中で、私は、特に総合科学技術・イノベーション会議、ＣＳＴＩが強力に機構の取組を後押しすることが必要であり、例えば同時に、この機構が世界に注目されるようになるためには国際機関の誘致も必要ではないかなと。私なんかが一番これがいいと思っているのは、ＩＣＲＰ、これは百年以上続く学会ですからこういうものもしっかり生かされていく、もしこの機構の中に事務局が来れば世界中の研究者が注目をしてくれます、又はＵＮＳＣＥＡＲもそうですが。そういうものがしっかりできてくれば大きく変わる可能性がある。その中で、先ほどちょっと医大の話をしましたが、感染症に対する創薬ということで、今、日本中が注目をしておりますが、なかなか日本製のワクチンができないということで困っております。

特に、ＡＭＥＤは五年間でいろいろやってきたはずなんですが、なかなか、ファンディング機関から研究費を投じてきた割には成果を上げていないのではないかと私は思っているんですけれども。まあ、それは言い過ぎかもしれませんが。なかなか、投入し続けて今でも頑張っているわけですが、コロナが二年以上たっているのにワクチンができてこない。実は、ＡＭＥＤと、また、本会議場で私はちょっと質問したんですが、ＳＣＡＲＤＡもそうなんですが、これがしっかりと本当に成功できるんだろうか。例えばそういうものも含めてこの国際研究機構にも活用できないかと私は思っているんですけれども、現実に、内閣府健康・医療が取り組んできた今の現状をちょっと説明していただければと。

お願いいたします。

お答えいたします。委員御指摘のとおり、従来の日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤによる研究開発支援につきましては、昨年六月に閣議決定されたワクチン開発・生産体制強化戦略においても、研究費の規模が小さく、公募による個別研究の域を出ていなかったという指摘、それから、情報収集を含め政府と一体となった戦略的なワクチン開発を牽引できなかったといった指摘がなされたところでございます。これらの指摘を踏まえまして、ワクチン開発につきましては平時から有事に備えた継続的な取組を進めることとして、先月、ＡＭＥＤに先進的研究開発戦略センター、ＳＣＡＲＤＡを創設したところでございます。

例えば、委員御指摘のメッセンジャーＲＮＡなど、新たな創薬手法による産学官の実用化研究の集中的な支援を可能にすることにより、今後脅威となり得る感染症に対するワクチンのより迅速な実用化を目指すこととしております。ＳＣＡＲＤＡが実施するワクチン・新規モダリティー研究開発事業は、先月より研究提案の公募を開始しております。そこでは、現時点において優先度の高い感染症としてのコロナウイルス感染症を対象とするワクチン開発、また、新規のモダリティーを用いる感染症ワクチンの研究開発を対象としております。この事業における公募では、例えば、常に最新の知見を導入可能とし、より迅速かつ機動的な支援を可能とするよう、期限を切らずに応募を受け付ける常時公募としております。また、採択された研究の実施に当たっては、実用化の可能性や研究継続の妥当性、また実用化に向けたタイムラインなどを評価して、事業継続の可否の判断を含め、随時、研究の方向性や体制の見直しについて機動的に判断していくこととしてございます。

これらの取組によりまして、感染症有事にいち早く安全で有効な、国際的に貢献できるワクチンを届けることを目指す、そういった仕組みでワクチン開発を今後推進する所存でございます。

今のＳＣＡＲＤＡの話も私はすばらしいと思うんですが、ただ、既存の研究者たちが頑張ってきて、その実績のある方々がトップに立つのはいいんですが、今までその枠から出ていないということを考えたら、もうちょっと若い人たちをしっかりと実動部隊に入れていく。もしこの研究開発機構が生かされるのであれば、そこにそういう勉強もできるような環境をつくっていくべきだろう。教育の機関の一環として考えたら、そういうことも考えられるはずなんですね。

だから、ＡＭＥＤも、今までできていなかった反省をしながら、本当に今必要なことは何なんだと。結果を出せるような体制づくりというのは、全部見直して、ひっくり返してもやらなきゃならない、これだけの予算をつけて、とにかく今やらなきゃならないから金をつけるのではなくて、結果を求める支出の仕方をしっかりとしていっていただきたい。その結果で育つ人材もたくさんいるはずですから、そういうものを目指してもらいたいと思うので、よろしくお願いしたいと思います。今、研究機構の話になりましたが、是非、これは、あらゆる研究機関がここに協力してくれないと、機構というのは世界的に情報を発信できる機構にはなっていかないと思います。そういう意味では、日本よりも規模の小さいイギリスやドイツでワクチンが実用化されたり、いろいろなことでいろいろな国が頑張っている、そういうところに負けないようにするためには創薬のプラットフォームを含めたものも考えていく、これが機構の中に必要になってくるだろうと思っているんですが、そういうものをつくるためには文科省の協力が必要になってきます。

是非、文科省、どういう取組を考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。

お答えいたします。アカデミアの優れた基礎研究の成果を医薬品等の実用化につなげる取組は、我が国の創薬力の強化のために非常に重要と認識をしております。文部科学省においては、創薬力強化のための基盤を整備するため、大学等に整備した先端研究機器や研究者が有する高度な技術を他大学や企業の研究者などに広く開放し、共同利用を進めております。また、基礎研究を臨床試験にまでつなげる研究支援機関を全国に整備するなど、大学の研究成果を実用化につなげるための様々な取組を行ってきたところです。一方で、今般の新型コロナウイルス感染症に対しては、現在まで国産ワクチンができていない状況を踏まえれば、実用化に向けた取組の強化が必要と考えております。そのため、令和三年度補正予算で措置され、現在公募を行っている世界トップレベルのワクチン研究開発拠点において、拠点経営層への民間出身者及び臨床医の招聘、あるいは企業研究者の研究への参画や、さらに成果を実用化にしっかりとつなげるべく、そういった産業界、臨床現場と十分に連携した仕組みとさせていただく予定でございます。

今後とも、我が国の創薬力の強化のため、基礎研究の成果を実用化につなげる取組を推進してまいります。

今の取組、これからの推進というのはすばらしいと思うんですが、今までができていないということを考えて反省をしなきゃならない部分はたくさんある。できたらこの国際研究機構の中にしっかりとそういうものを取り込んで、プラットフォームと先ほど言いましたけれども、それぞれのいろいろな研究機関がやっているもののデータが一か所に集まっていない、それで活用できない、こんな現実が今もあるわけですから、この機構の取組を一緒に、足並みをそろえることによって世界に冠たるものができる可能性があるわけですから、もう少し真剣にこの研究教育機構と連携を取れるような、そういう環境をつくってもらいたいと思うんですね。

是非、プラットフォーム、せっかく文科省も「富岳」なんというすばらしいスパコンがあるわけですから、それも、データも含めた、この機構に一緒につくってあげれば世界に冠たるものになるはずですから、そういうものを一緒に考えてもらいたいと思うので、よろしくお願いしたいと思います。それから、ようやく、先ほどお話をしましたが、ワクチンの原液の製造工場の建設が始まりました。イノベーション・コースト構想の延長上でそういうものができ上がりつつあるというのはすばらしいことだと思うんですね。これも各省庁が連携をしていけばもっともっと広がる可能性がある。今、原液のワクチン製造工場ですが、デュアルユース工場も含めた、この機構の、前振りじゃないんですけれども、実際に機構をしっかりと生かすための工場造りが必要になってくると思うんですが、今、経済産業省のデュアルユースの関係も含めて、経済産業省から取組をお聞かせ願えれば。

お願いします。

お答え申し上げます。まず、委員御指摘のアルカリス社、これが海外の技術も活用しましてワクチン製造工場の建設計画を進めていると承知しております。この計画が、最先端のバイオ技術の拠点として、福島復興の大きなエンジンとなることを期待しております。その上で、昨年末に成立した令和三年度補正予算では、平時はバイオ医薬品などを製造する民間の製造設備ではあるものの、感染拡大といった有事の際は官の要請によってワクチン製造に活用させていただくという委員御指摘のデュアルユース生産設備、この整備支援に約二千三百億円を計上しております。現在、実際に製造設備の整備を行う事業者を決定するための公募を実施中であります。

五月下旬の公募締切り後、速やかに審査、採択を進めていく予定でございます。今後、パンデミックが発生した際においても、国民に必要なワクチンを国内で製造できる体制を官民で協力してつくり上げていきたいと考えております。

まさにその取組が一番大事で、先ほどから言っているように、文科省も内閣府も含めて、経産省も含めて、それらの取組をこの機構の中に入れていけばすばらしいものになるのは誰が聞いていても分かる話なんですね。だから、真剣に、その辺は取組を一緒になってやっていただきたい。この福島の復興を実施するものであり、世界に冠たる福島というものを誇るためにはこれが絶対必要になってくると思いますので。今ようやく、県立医科大学の研究からそういうアルカリスという話になってきて、原液の工場、そしてそれがベトナムで承認されて、新たな国内の治験の対象になっていくと思うんですが、まさにそれからこの機構につなげていくことができればすばらしいものになっていくと思うのですが、そこは全部、皆さんにお願いしたいと思います。

そこで、今いろいろな話をしましたが、まさにこの国際研究教育拠点は、いろいろなものを組み合わせ、そして、一緒に集結をさせながら、透明性を確保しながらしっかりやっていくことが必要である。世界に冠たる研究機関を目指して、この国際研究教育拠点の整備についてどのように取り組んでいくかというのを、大臣の決意をまたお願いします。

機構は、福島や世界の課題解決を現実のものとするため、研究成果の社会実装、産業化等についても主要な業務としております。研究が研究だけで終わるのではなく、真に社会実装を視野に入れたイノベーションエコシステムの構築を目指すこととしております。国内外の優秀な研究者や関係機関等の参画を得て、国内外に誇れる研究開発を実現できるよう、復興庁が中心となり、政府一体となって取組を進めてまいりたいと考えております。

是非、復興大臣が中心となって推進をしていただけると思うので、よろしくお願いします。あと、実はこの機構については、先ほど復興というお話をしましたが、地元福島の経済活性化にも資するものでなきゃいけないと私は思っているんですね。例えば南相馬市では、ロボットテストフィールドにおける産業集積により、百以上の企業で南相馬ロボット産業協議会というのが設立されております。地域経済の活性化につながっていかなければ意味がないと私は思っていますので、この機構と地元の経済の活性化をつなげていくためにどのように考えているのか、お知らせいただければと。お願いします、大臣。

機構の研究開発の成果を福島の復興に結びつけていくには、社会実装、産業化に着実につなげていくことが重要であります。このため、機構が地元の企業等と緊密に連携しながら、産学官連携体制の構築や、機構発ベンチャー企業等の創出、育成などに取り組むとともに、研究者やその家族が周辺地域に集積することで、新たな需要が生まれ、雇用創出にもつながるものと期待しております。こうした機構の設立に伴う効果が福島イノベーション・コースト構想による産業集積等の成果と相まって、人材、研究開発、資金の好循環を生み、地元経済の更なる活性化につながるよう、復興庁として機構の産業化、機能の充実に取り組んでまいります。

是非お願いします。市町村はかなり期待していると思います。

そういう意味では、県も真剣に取り組もうとしてくれておりますので、国が誘い水を上げることによって地元の産業は活性化してくると思いますので、是非お願いしたいと思います。それから、人材の取組についてなんですが、創薬の分野であっても、薬学部というのはあってもなかなか創薬の大学院というのはありません。こういうものも含めて、教育等の分野では創薬の大学院を目指すことも一つの方法かなと考えておりますし、ただ、放射線の方の分野でも、廃炉の研究を進めたり、処理水の問題もありますが、いろいろ研究に取り組んでいかなければいけない。なかなか原子力に関する学校なんというものはなくなってきていますが、まさにここにそういうものを含めて、機構として具体的に人材育成の取組をしっかり進めていくことによってまた福島に研究者が集まってくる可能性があると思っていますので、これについてどう考えているか、お願いします。

人材育成の重要性についての御指摘をいただきました。イノベーションを創出していくためには、まずは、機構の立地地域等において様々な分野の研究者や技術者を育成する体制を構築し、輩出された多くの人材が長期にわたり復興をリードしていくことが重要と考えております。機構において、具体的には、例えば先端的な研究開発の実施に不可欠な研究人材の育成、確保を進める観点から、連携大学院制度を活用した大学院生への研究指導、人材育成等に取り組むことを想定しております。今後、関係機関との連携や役割分担、人材の育成や確保に関するニーズ等の状況を踏まえて、人材育成の取組について更に検討、具体化を図ってまいりたいと考えております。

是非よろしくお願いしたいと思います。それと、先ほど大臣から横串というお話がありましたが、非常に大事なことだと思います。今、先ほどお話しした県立医科大学のＴＲセンターや産業技術総合研究所や福島の再生可能エネルギーの研究所、これがいろいろたくさん出てきておりますし、福島大学の放射線研究の土壌調査も含めていろいろな成果を上げてきています。

創造的復興の中核拠点としてこういうものをしっかり生かしていくということは物すごく大事だと思っているんですが。福島の既存の研究施設を可能な限り機構に統合しつつ、その既存施設との連携も含め、地域一体となった取組を進めることが必要だと考えておりますが、大臣、どうお考えになっていますか。

機構が他の既存施設等と連携し、地域一体となって取組を進めていくことは重要であります。機構は、研究開発の実施に係る協議を行うため協議会を組織し、研究開発における役割分担の明確化や重複の排除等により、福島全体で最適な研究開発体制の構築を目指してまいります。加えて、各研究開発分野において研究の加速や総合調整を図る観点から、日本原子力研究開発機構、量子科学技術研究開発機構、国立環境研究所の放射性物質の環境動態研究に係る部分を機構に順次統合するとともに、農林水産業、エネルギー等の分野の関連予算を機構に集約すること等の取組を通じて、既存施設等の取組に横串を刺す司令塔としての機能を最大限に発揮して、地域一体となった取組を推進してまいりたいと考えております。

是非、オープンで、いろいろなところが参加できるようにしていただいて、声がかかるようにしていただいて、多くの参加を求めていただければと思います。それから、機構の予算や人員の規模は、これが一番大事なことになってくると思いますので、この機構の活動が本格的に軌道に乗ったときには外部資金も含めて十分な研究費も確保していく必要があるのだと思いますが、それをどのように考えているか、お知らせいただければと思います。

機構の設立後、その活動が本格的に軌道に乗った時点において、研究グループの数は五十程度になることが想定され、人員規模として数百名の国内外の優秀な研究者等が研究開発等の活動に参画することを想定しております。機構の長期・安定的な運営の確保を図るべく、政府を挙げて必要な予算を確保するとともに、研究成果の還元等を軸とした好循環の創出による外部資金の獲得等にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

あわせて、この機構が将来にわたって持続的に活動できるかどうかが一番問題になってきます。その辺を大臣はどうお考えになっているか、お知らせいただければと思います。

お答えをいたします。福島国際研究教育機構につきましては、福島を始めとする東北の復興を前進させるとともに、我が国の科学技術力や産業競争力の強化にもつながる創造的復興の中核拠点を目指すこととしております。その実現に向けましては、機構が長期・安定的に運営できるように、まずは復興特会設置中につきましては復興財源等で必要な予算を確保してまいりたいと考えております。それと同時に復興特会終了以降も見据えまして外部資金や恒久財源による運営への移行を段階的、計画的に進めていくこととしておりまして、併せて政府を挙げて必要な予算を確保してまいりたいと考えております。

加えまして、複数年にわたります研究開発等について円滑に実施できるように、毎年度の予算を計上するに当たりましても、必要に応じて様々な手法の活用も検討してまいりたいと考えております。

是非、十年たったら自立できるような体制づくりも含めてやって、進めていただきたいと思います。ちょっと質問時間がなくなってきたので飛ばしますが、世界に冠たる研究開発を実現するためには、理事長を始めとする役員人事が重要だと思っています。ただ、放射線科学や創薬医療分野を始めとして専門性の高い研究開発を伴うことから、この人事というのをどう考えるかなんですが、私が是非お願いしたいのは、その分野で成果を上げてトップレベルにある人だけではなく、そうではなくて、福島で十一年間研究をされた方々が苦労しています、そこで開発したり新たなものを生み出したりしてきている人たちの苦労というのはたくさんありますので、そういう人材をしっかり生かしていくということが大事だと思っています。

役員の人選や、専門性の高い研究開発の分野における有識者の活用、これが大事になってくると思いますので、どう考えるか、大臣から教えてください。

機構を世界に冠たる組織にしていく上で、理事長を始めとする役員の人選は極めて重要であります。国内外から優秀な研究者を集めることができ、産学官連携を進めるため、機構の趣旨を深く理解していただいた上で、マネジメント能力が高く、高度な科学技術の知見を有する者を選定してまいりたいと考えております。加えて、機構は研究開発や産業化、人材育成までの幅広い業務を的確に推進する必要があることから、外部有識者によるアドバイザー体制を設けるなど、様々な分野の関係者の意見を踏まえ事業を進める仕組みを整えてまいりたいと考えております。

また、世界最先端の研究開発の実現を目指すに当たり、地元福島で専門的な研究に従事されてきた方も含め、幅広く国内外の優秀な研究者が参画する研究環境を提供することが必要であり、魅力的な研究テーマの設定や、必要な研究資金の確保、施設、設備の整備などに取り組んでまいります。

是非、大事なことで、地元だけではなくて、福島に対する研究を頑張ってこられた人、研究成果を挙げられた方々も含めた人選をしっかりとやっていただいて、中心に置いていただければと思います。最後に、時間がなくなりましたのであれですが、先ほどお話しした優秀な研究者や家族を呼び込むためには、医療、介護、買物の環境等、アクセスのしっかりした生活環境をつくる必要があると思います。

これをしっかり併せて取り組んでいかなければ来るものも来なくなってしまうということがありますので、その取組はいかがか、お答えください。

優秀な研究人材やその家族を機構の立地地域や周辺地域に呼び込み、定住につなげていくためには、住まいや教育、子育て、医療、そして交通アクセス等の生活環境の充実が不可欠であります。機構の立地については、避難指示が出ていた地域への立地を基本とし、福島県においては、機構の立地選定に当たって、研究者が安心して研究教育活動に打ち込めるよう、広域的な視点に立って候補地を選定する考えであると承知しております。機構の立地を契機として福島県や市町村が取り組むまちづくりについては、国としても緊密に連携しつつ、機構の施設整備を進めてまいりたいと考えております。

是非お願いいたします。本法案が成立すれば、いよいよ設立に向けて本格的な作業が動き始め、その姿が見えてきます。この機構が実現することで、世界中の国々から研究開発の福島というしっかりした認識を持っていただくことができると思います。世界に冠たる福島を実現するために、引き続き政府においては、地元からの高い期待を受け止めつつ、政権の最重要課題という意識を共有して、一体となって取組を進めていただくようお願いして、質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。

次に、國重徹さんから質疑をいただきます。國重徹君。

おはようございます。公明党の國重徹でございます。早速質問に入らせていただきます。西銘大臣、今日はよろしくお願いいたします。今回の福島復興特措法の改正案によって新たに設立をされる福島国際研究教育機構、この役割、機能を十分に発揮させるためには、その目的、位置づけを明確にする必要があります。ここが曖昧になりますと、その取組、成果も中途半端になるおそれがあります。そうならないように、また期待される役割をしっかりと果たすことができるように、今日は限られた時間になりますので、福島国際研究教育機構の目的また位置づけ、そしてそれを踏まえた人材確保等を中心に質問させていただきます。まず、福島イノベーション・コースト構想、我が党の赤羽一嘉議員が経済産業副大臣を務めていたときに、一番苦しまれた方々が一番幸せになる権利がある、この信念で、東日本大震災と原子力災害によって苦しまれている福島浜通り地域の再生をすることが政府の責任だと。

浜通り地域には歴史と文化がある、美しい、すばらしい自然環境もある、この浜通りの地域を再生して世界中の人たちが瞠目するような地域に新しく生まれ変わらせていかなければならない、この強い思いの下に福島イノベーション・コースト構想を提言しました。最初、構想案ができ上がったときは、まさに絵に描いた餅ということで、どこも相手にしてくれない。経済産業副大臣が作った私案でありながら、経済産業省も、いや、これは持ってこないでくれと。

復興庁も、当時の事務次官からは、明らかにこれは経済産業省が勝手にやっていることだからということで、誰もまともに相手にしてくれないという状況でありました。でも、福島の皆様は真剣に期待を寄せてくださっている。そういった中、安倍元総理が本会議の中で福島イノベーション・コースト構想をはっきりと答弁してくださったことで、政府も各局も重い腰を上げて、平成二十九年に法定化され、国家プロジェクトとして位置づけられたわけであります。そして、様々な取組が着実に進んでまいりました。他方で、局所的、個別の取組にとどまっている面もあるため、この構想を更に加速させていくために、今般、創造的復興の司令塔となる中核拠点、福島国際研究教育機構を新たに設立する法案が提出されたと理解しています。

ここで確認をさせていただきますが、この福島国際研究教育機構の設置の目的は大きく二つ。一つ目、福島を始め東北の復興の一層の推進。二点目、その一点目とともに、我が国の科学技術力、産業競争力の強化への貢献。大きく二つがあると認識をしております。そして、後者については、単なる科学技術力、産業競争力の強化にとどまらず、世界最先端の研究開発の実現、産業競争力を世界最高の水準に引き上げることを目指すということで理解していますが、これで間違いないかどうか、お伺いいたします。

お答えをいたします。今回提案をさせていただいております福島復興再生特別措置法の改正案におきましては、福島国際研究教育機構につきまして、福島における新たな産業の創出及び産業の国際競争力の強化に資する研究開発等を行うこととさせていただいております。また、先般策定をさせていただきました基本構想におきましては、この機構について、新たな技術や手法を分野横断的、学際的に融合させることなどにより世界最先端の研究開発を実現する、また、我が国の科学技術力の強化を牽引するとともに、イノベーションの創出により産業構造を変革させることを通じて我が国の産業競争力を世界最高の水準に引き上げることを目指すということとされております。

世界最先端の研究開発の実現、また産業競争力を世界最高の水準に引き上げるということで、これを実現するためには相当な覚悟が必要だと思います。この目的を受けて、西銘大臣にお伺いいたします。我が国には様々な研究機関がありますが、福島国際研究教育機構はその中でどのような位置づけになるのか。また、世界最先端の研究開発の実現、産業競争力を世界最高の水準に引き上げる機構ということから、日本トップの研究機関を目指すという理解でいいかどうか。ここは非常に本質的な問いですので、大臣も心を込めて答弁を是非していただきたいと思います。

福島浜通り地域等の課題は、中長期的かつ困難を伴うものであります。機構は、その解決、ひいては世界共通の課題の解決に資する、国内外に誇れる研究開発を推進してまいります。このため、国内外から優秀な研究者が参画する研究環境の下で、新たな技術や手法を分野横断的、学際的に融合させることなどにより、世界最先端の研究開発を目指してまいります。機構は、こうした研究開発を行うとともに、研究成果の社会実装や産業化、人材育成も行うことにより、福島復興再生特別措置法の目的でもある原子力災害からの福島の復興及び再生に貢献してまいりたいと考えております。加えて、福島浜通り地域等の課題の中でも、人口減少やそれに伴う社会、経済面の影響への対応等は、将来の東北や日本、世界に共通する課題とも言えます。

先生御指摘のように、機構は、世界水準の研究開発及びその成果の社会実装、産業化等を進めることによりこれらの課題解決に取り組み、日本の科学技術力、産業競争力の強化にもつながる日本トップクラスの研究機関を目指してまいりたいと考えております。

日本トップクラスの研究機関というようなことでございました。日本トップと言っていただきたいところでありますけれども。是非、日本トップを目指すその心意気、最初がひよってしまったら本当に中途半端なものになると思います、覚悟を決めて是非取り組んでいただきたいと思います。

世界最先端の研究開発の実現を目指すという観点で、では福島国際研究教育機構というのはほかの研究機関等と一体何が違うのか。とりわけ、同じく世界最先端の学際的研究を行う機関としての地位の確立を目指すことを基本理念としている沖縄科学技術大学院大学、通称ＯＩＳＴですね、こことどう違うのか。また、福島国際研究教育機構をほかの研究機関と比べてどういった点をより強化していくのか、この点についてお伺いしたいと思います。

お答えをいたします。福島国際研究教育機構につきましては、新たな技術や手法を分野横断的、学際的に融合させることなどによりまして、世界最先端の研究開発を推進するとともに、研究が研究だけで終わることのないよう、産学連携体制の構築等を通じまして、広く企業や関係機関を巻き込みながら、研究開発成果の実用化や新産業創出に着実につなげていくことを目指しております。

一方、先生御指摘の沖縄科学技術大学院大学につきましては、世界最高水準の教育研究を行うことによりまして沖縄の振興と自立的発展また世界の科学技術の発展に寄与する、これを目的としておりまして、特に研究面において高い成果を上げていると承知しております。一方で、いわゆるＯＩＳＴの今後の展開につきましては、沖縄振興への貢献について、沖縄の立地を最大限に生かした研究を行うことも重要であるといった指摘や、沖縄、ひいては我が国、世界が抱える課題を科学技術によって解決する結節点となっていくための取組が求められるといった指摘もなされているところでございます。

こうした点を踏まえまして、機構につきましては、原子力災害からの復興再生を起点としつつ、福島や世界の課題解決を現実のものとし、我が国の科学技術力、産業競争力の強化にもつながるよう取り組んでまいりたいと考えております。

是非、この機構でしか取り組めない、そういったものをしっかりと世界にアピールするようにして取り組んでいっていただきたいと思います。本改正案が成立しますと、福島国際研究教育機構という立派な器というのができることになります。その上で、中身が伴うのかどうか。一番のポイントはやはり人であると思います。世界的なインパクトをもたらすためには最低三百名の教授が必要であるというエビデンスもあるようでありますが、機構には数百名の国内外の優秀な研究者等が研究開発等の活動に参画することを想定していると聞いております。

しかし、いい人材というのは既にいい待遇で仕事をしていて、実際に呼び込むのはなかなか難しいというのが現実と思われます。優れた研究者を国際的に獲得しようとする場合には、完全に売手市場、引く手あまたであることを前提に、これまでの国内の研究者の雇用慣行にとらわれず、競合する研究機関と比較しても魅力ある処遇をいかに提供できるかどうか。海外では日本では一般的ではない生活環境の支援も行われていて、包括的なパッケージとして提供されているようであります。そこで、西銘大臣にお伺いいたします。今回、優秀な研究者を迎えるに当たっての課題、また、それをどう乗り越えて最先端の研究開発を実現していくのか。

様々な課題はあって、こうやりますというのはあるんでしょうけれども、本当にそれを乗り越えるためには、これもまた相当な覚悟が必要であります。その大臣の覚悟も含めてお伺いしたいと思います。

國重委員御指摘のように、機構が国内外から優秀な研究者を確保することは極めて重要であり、また、それほど簡単でもないということも理解をしております。研究環境や処遇・人事制度、生活環境などについて総合的に整備していくことが必要と考えております。このため、機構においては、世界水準の研究を実施するための施設、設備等の整備に加えて、さらに、設備の管理をサポートする機能等の十分な確保、国際的に卓越した能力を有する人材を確保する必要性を考慮し、成果や能力に応じた柔軟な給与等の設定を可能にすること、生活環境整備のために福島県及び市町村が取り組むまちづくりと緊密に連携した機構の施設整備などに取り組むこととしております。

世界最先端の研究開発の実現を目指すには、優秀な研究者の参画が必要不可欠と考えております。研究者にとって魅力的な研究環境の実現に向けて、私自身が司令塔となり、政府一丸となって取り組んでまいる所存でございます。

課題をいろいろ整理された上でそれに取り組んでいくというのは一筋縄ではいかないと思いますので、それを是非突破するように、是非、情熱を持ってそれを乗り越え、また突破していっていただきたいと思います。

今日は、藤原財務大臣政務官にもお越しいただいております。先日は、内閣委員会で質疑した折にもお越しいただきました。研究機関が優れた研究成果を生み出すためには、優れた研究者を獲得することが最も重要であります。そして、優れた研究者を引きつけるためには、今大臣の方からも御答弁いただきましたとおり、処遇や研究環境、生活環境等、様々な点で競争力ある条件を満たすことが必要になります。特に、海外の研究機関との間での人材獲得競争に勝利するためには一定の給与水準が必要不可欠となります。実際に、諸外国の研究大学においては、優秀な研究者を引きつけるために多額の報酬が支払われております。トップレベルの論文を数多く生み出している先ほどの沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴにおいても、理事長の報酬等は七千五百万円、教員の平均給与は約一千六百万円と聞いております。

福島国際研究教育機構も、世界最先端の研究開発の実現を目指すのであれば、国際的に卓越した能力を有する人材に対しては国際的な水準の処遇を用意することが必要です。中途半端な処遇では中途半端な成果しか得られないというおそれがあります。今回のこの特措法の改正案におきましても、機構の役職員の報酬、給与等の支給基準において国際的に卓越した能力を有する人材を確保する必要性を考慮することとされております。そこで、藤原政務官にお伺いします。機構の予算措置に当たっても、真に必要な人材に対しては国際的な人材獲得競争に打ちかてるだけの処遇を用意できるよう、必要な予算をしっかりと措置していかなければならないと考えておりますが、見解をお伺いします。

お答えいたします。福島国際研究教育機構につきましては、福島国際研究教育機構基本構想において、先ほど大臣からもありましたが、国際的に卓越した能力を有する人材を確保する必要性を考慮し、成果や能力に応じて柔軟に設定した給与等の水準や、安心して研究開発等に取り組むことができる研究環境の整備などをもって処遇することにより内外に誇れる研究活動を推進するとされていると承知しております。今後、この基本構想等を踏まえ関係省庁から要求がなされると承知しておりますが、財務省といたしましても、基本構想等を踏まえ、真に必要な人材に対しては成果や能力に応じた処遇となるよう、必要な予算を検討してまいります。

必要な政策を検討する際に、是非、基本構想に基づいてしっかりとした予算措置をお願いしたいと思います。大臣も、今財務省がそう言っていますので、しっかりとした予算のところを組んでいただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。最後の質問にさせていただきます。機構の主務大臣は内閣総理大臣になっていますが、地元の福島県からは、復興大臣がカウンターパートとの認識があるので、復興大臣、復興庁が窓口になって司令塔機能をしっかりとしたものにしてほしいというようなお声をいただいております。この点、福島県の内堀知事は福島国際研究教育機構についてこのように言われております。関係省庁に当事者意識を持っていただくことが大切だけれども、最も重要なことは、関係省庁が安心して役割を果たすことができるよう、機構の活動に必要な予算を一括要求して確保し関係省庁に配分するなど、復興庁が司令塔機能を発揮できる仕組みをしっかりと構築すること、このようにおっしゃっておられます。

これに対する見解をお伺いいたします。

お答えをいたします。福島国際研究教育機構が長期・安定的な運営を行っていく上で必要となる予算を確保していくことが極めて重要であると考えております。このため、復興特会で実施する事業につきましては、復興庁が一括要求した上で関係省庁に予算を移し替え、関係府省庁が執行することとしております。また、その上で、復興特会設置中につきましては、復興財源を中心として必要な予算を確保するとともに、復興特会終了後も見据えまして外部資金や恒久財源による運営への移行を段階的、計画的に進めることとしておりまして、引き続き復興庁が中心となり、政府を挙げて必要な予算を確保してまいりたいと考えております。

是非、地元のお声を真摯に受け止めて、こういった取組についても前に進めていただきたいと思います。未曽有の災害で最も苦しんだ被災地の挑戦は世界の勇気になる、この信念で、福島国際研究教育機構を世界に冠たる、そして福島を始め東北の希望となるすばらしいものにしていただきたい、このことを最後に申し上げ、私の質問といたします。ありがとうございました。

次に、玄葉光一郎君。

玄葉光一郎です。今、立憲民主党の復興の本部の本部長をさせていただいております。この機構の設立、大変重要ですし、期待もしています。そして、ありがたいことだというふうにも思っています。私、福島選出でございますし、あの三・一一当時、唯一の被災地出身の閣僚でもあったかと思います。そういう意味で、まずは、この機構の設立にこれまで努力されてきた全ての方々、また現在も努力されておられる全ての方々に敬意を表したいというふうに思っています。

ただ、問題は、この機構、やるからには必ず成功させなきゃいけないということだと思うんですね。ただ、現段階ではまだ、絶対に将来成功するという確信を抱くにはまだ至っていないというのが正直なところでありまして、この審議を通じてよりよいものにしようということで私は審議させていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。今もお話が出ていたんですけれども、この機構は、一つは、国を代表する研究機関にするんだと。イノベーションに向けて国を代表する研究機関にする、最先端のものにする、これが一つありますけれども、プラス、地元への裨益、地元への還元というのがある意味一つの特徴だと思うんですね。

まさに今お話のあった、設立目的が似ているなというのはＯＩＳＴなんですよ、沖縄の科学技術大学院大学。西銘大臣は沖縄出身で、また選出でいらっしゃるわけでありますけれども、組織の形態も含めて似ている面もあるわけで、私は、このＯＩＳＴを大臣がまずどういうふうにこの十年評価されているのかなということにまず興味がある、そして同時に、ＯＩＳＴのどういった面を参考にし、逆にどういった面を反面教師にしながらこの問題を考えていくかということをまずお尋ねしたいと思います。

ＯＩＳＴの設立につきましては、私が落選中も含め非常に印象に残っておりますのは、尾身幸次先生のすごいバイタリティーと、例えば、有馬先生とで、ベスト・イン・ザ・ワールドという言葉が当時からずっと頭の中にこびりついております。私個人の当時の感覚は、ベスト・イン・ザ・ワールドの大学院大学を、場所が沖縄だという認識で、どちらかというとおりました。

実際、できて十年間になりますけれども、地元の国会議員等の議論を聞いておりましても、沖縄振興予算がＯＩＳＴの部分に割合が高くなっていくと沖縄振興そのものの部分がないんじゃないかという懸念の声等もありました。ベスト・イン・ザ・ワールドで、ノーベル賞を取った方を理事長に持っていく、あるいは、そもそも基礎研究の分野が強いものですから、地元に貢献していくという意識は設立当初の私個人の感覚からするとむしろ薄くて、世界に冠たるベスト・イン・ザ・ワールドのＯＩＳＴ、沖縄科学技術大学院大学が、場所が沖縄でできるんだなというイメージで私は個人的に見ておりました。

しかし、現実は、沖縄振興予算の部分との兼ね合いもあってそういう心配もあった。ですけれども、今、現実、私は沖縄担当の大臣も兼ねておりますが、ＯＩＳＴの周辺でやはり、地域に貢献する、沖縄振興に資するという視点が出てきたのは感じております。ですから、沖縄が我が国日本の経済成長の牽引役になるという指示書の一部を受けていても、ＯＩＳＴを中心にスタートアップの企業ができてこないかな、その辺のところが我が沖縄が日本経済の成長の牽引役になるという部分につながっていくのかなというイメージは、現在、大臣に就任して持っております。福島国際研究教育機構の私なりの感じ方は、県知事が協議会の中に入っているという点はＯＩＳＴと違っているのかなと。

ですけれども、世界に冠たるベスト・イン・ザ・ワールドと世界に冠たる福島国際研究教育機構という意味では少し似ている部分もあるなと。むしろ福島の方がもっと、地域の人材を育成していく視点とか、地域に貢献していく経済の視点とかいうのはＯＩＳＴよりは強いのかなという印象を私自身は受けております。

ありがとうございました。私も国会議員二十九年目なので、尾身先生の御尽力とか有馬先生の話はよく覚えております。先ほど、統括官かな、この問いに対して、研究の成果は上がっていると思う、だけれどもいわゆる沖縄振興という面ではちょっと薄いかなというようなお話がありましたけれども、今の大臣のお話だと、沖縄で実際に政治活動をされていて、そもそも、むしろベスト・イン・ザ・ワールドの研究機関、大学院大学をつくってそれがたまたま沖縄なんだということが最初の印象だったというお話でございました。

確かに若干、そういう意味では機構とは違いはあるんだろうなと。ただ、面白いなと思ったのは、研究成果を上げるに当たって、資料にもありましたけれども、学長さんの年間報酬、私、高過ぎるということで申し上げるわけではないんですけれども、何かいろいろなものを入れると約七千五百万だということのようでございます。では副理事長さん、副学長さんはどうなんだと聞いたら、約二千五百万、二千六百万だそうであります。

学長さんはドイツからいらっしゃっているということで、世界的な権威の学者であり、またガバナンス能力があるということなんだと思います。教員はと聞いたらば、平均千六百万だと。一番上は二千百万、下は八百万だそうです、ＯＩＳＴは。東京にある私立大学より結構高いですよね。結構私立大学の学校の先生って教授でももらっていないんですよね、意外と。だから、結構処遇はいいんだと思います。何を申し上げたいかというと、独法だとやはりどうしても処遇に限界があるんだろう、だから今回は一種の特殊法人というものにするというのは私はよく分かるんです。

ですから、今も話は出ていたんですけれども、やはりそれをいかに活用して人を集めるかということなんだろうなと。成功の最大のポイントは、優秀な人材をいかに確保するか、このことに尽きると思います。そのときの一つは、何度も出ていますけれども、今申し上げたような、処遇の柔軟性を制度的につくって、いかにそれを具体的に運用するかということなんじゃないかと思いますけれども、ＯＩＳＴのような、そのぐらいの幅を持った、幅を持ったというのは、かなり柔軟性がありますよね、そのくらい、つまり学長は七千五百万ですから、聞いたら意外とびっくりしますよ、七千五百万の年収というのは。そのぐらいの感覚を持って今度の学長さん、理事長さんも実際にそうなるかは別として迎えていく、そういうおつもりですか。

理事長の選任に当たっての、マネジメント能力があるとか研究の実績があるとか、そういう視点で選んでいくということは公表されていると思いますが、私自身がどちらかというと、その辺の専門分野のことが、どの人が、どの研究者が優れているということがないものですから、その考え方に基づいて、おっしゃるように理事長の力で優秀な研究者が集まってくるということはあろうかと思います。待遇の分野、あるいはその家族の、子供たちの教育を含めて生活環境の分野、ＯＩＳＴの周辺を見ると、英語で研究者の子供たちの教育をするのが周辺にできてきておりますし、生活環境の分野等を考えると、福島国際研究教育機構の場合もその辺までしっかり県や市町村と連携をして取り組んでいかないといけないなとは思っておりますが、一番の要はやはり理事長の人選に来るのかなという考えはあります。

処遇の面については今私の方から現段階では発言はできませんけれども、極めて重要な理事長人事だという認識はございます。

理事長は最大のポイントの一つです。これは明らかにそうだと、私も経験上そう思います。ですから、世界に名前も含めてとどろいている有馬さんのような方が、ある分野で、例えば放射線科学の分野でいらっしゃるとか、そういうことが一番なんですが、ただ、多分もっと大事なのはガバナンス能力で。

ちょっと私が聞きたかったのは、本当に必要なら、七千五百万かどうかは別として、かなりの報酬を払ってでもお迎えをする、やはりそういう姿勢を大臣として持たれていた方がいいと思うんですね。その点はいかがですか。もうそこは大臣としてはっきりおっしゃっていいと私は思うんですよ、おっしゃる権限もあるし。

ＯＩＳＴを見てきている者としましては、要になる理事長の人材で、待遇の面で、待遇が悪かったから来られなかったということはないようにしないといけないなという意識はあります。

だから、それはもう、むしろぐいぐい引っ張っていただいて。待遇で説得できなかったということがないように。何か、内々お聞きすると、候補者リストはできているけれども、まだ、はっきり言うと直接当たって説得できているわけじゃないということだと思うんです。だとすれば、やはり待遇面でそんなことがないように、それはきちっとやるんだということで、是非、大臣、強く指導していただいた方がいいと思います。あと、人材を集めるときに、これもやや技術的ではあるんだけれども大事なのは、施設とか設備、最先端のものが、ここにしかないというものが機構にはある、そういうことが大事だと思うんです。

何か、ＯＩＳＴも、聞いてみたらば、ＯＩＳＴはＯＩＳＴで、スパコンとか電子顕微鏡とかＤＮＡの塩基配列の読み取り機器とか、ここにしかないというものがあるというわけですね。例えば、これを考えるに当たって参考にしたと言われている米国のハンフォード・サイトの国立研究所、パシフィックノースウエストなんかも、やはり最先端の設備というものを売り物にして人を呼んでいる。だから、この機構も人を集めるに当たっては、やはりここじゃないとできないよねというものをお金がかかってもしっかり整えるということが大事だと思うんですけれども、それをどう考えておられますか。

国内外の優秀な研究者にとって魅力的な研究環境を提供し、世界水準の研究を実施するために、関係機関と連携して設備等の研究環境を整備することとしております。

具体的には、放射線の研究開発に必要な加速器であるとか、先般私も地元を回ったときに見させていただいたんですが、世界最先端の超大型のエックス線ＣＴ装置、これは、具体的に私が説明を受けたときには、車が一台入ってエックス線で全て見ることができるＣＴ装置ですという説明を受けましたが、設備を含めてこれらの整備についても検討することを想定しております。今後、機構の研究内容の具体化に合わせて、研究者や関係機関等の意見を伺いながら、必要な設備等についても検討を進めてまいるつもりであります。

実証フィールドを含めて、ここにしかないというものが大事だというふうに思います。それと、今までも出ていますけれども、生活環境が、避難指示、十二市町村の中から選定するということもあって、なかなか難しいなというふうに実は思っていて。やはり、ＯＩＳＴは、那覇があって、恩納村があって、リゾート地として整備されていますよね。あるいは、けいはんなとか、筑波とか、そういったいわゆる研究都市というところは比較的それに合わせて国がしっかりと都市計画をして、まちづくりにも関わったというケースが多いです。

だから、今回、十二市町村、避難指示が出た場所の中から立地場所を選定するということなので、私のお願いは、これは基本的にはそれぞれの市町村と県がとても大事な役割を果たすんですが、国もここは積極的に関与して、住まいとか教育環境とか医療だとかを整えるって結構大変だなと思っているんですよね。一流の研究者の皆さんが来て、先ほど来から出ていますように、そこにとどまってもらうということについてですね。だから、結構、十年、二十年計画のまちづくりにこれもなっていくんじゃないかと思っておりますけれども、大臣として、ここをしっかりとコミットしていくということについて言及していただけますか。

玄葉委員御指摘のように、世界から優秀な人材を集めるためには、住まいや教育の問題、子育ての問題、医療やあるいは交通インフラの分野まで含めて、生活環境を充実させていくということが極めて重要であると考えております。立地の選定に当たっては、福島県の方で今、市町村と連携しながら取り組んでいると承知をしておりますが、やはり研究者が安心して研究、教育活動に打ち込める、そしてイノベーション・コースト構想の効果が最大化できるように、広域的な視点に立って候補地を選定する考えであると承知しております。

機構の立地を契機として県や市町村が取り組むまちづくりについても、国として緊密に連携しながら機構の施設整備を進めてまいる考えであります。私も、復興大臣として、その辺のところはしっかり取り組んでいかなければいけないなという認識をしております。

あとは財源ですね、これまでも出ておりましたけれども。まず、この機構の年間予算規模というのは、本格的に軌道に乗った場合、どのくらいの規模感というものを想定しておられるのか。

例えばＯＩＳＴは二百億円ぐらいなんですね、年間。要は、九割ぐらいは国の予算であると。先ほどおっしゃっていたように、沖縄振興予算の内数というか中に入っている。たしか三千億円ぐらいあったかと思います、沖縄振興予算は。そのうちの二百億円をＯＩＳＴが使っている。もっと言えば、独法だったら無理だったんですね、これ。独法じゃないから、一種の特殊法人だから。独法だったらたしか教育費とか研究費の半分までしか国は出さない、だけれども特殊法人だから九割出して、ここまでの研究成果が出て、私は一定の評価をしますけれども、多分、最先端の設備とかを国のお金で整えていったという側面があると思いますよ。

もちろん、これからはもっと、委託費だ、共同研究だ、自分でお金を稼がなきゃいけなくなるとは思いますけれども。この機構がどのくらいの年間予算規模で進んでいくのか、本格的な軌道に乗ったときにどういう想定をされておられるか、お尋ねをしたいと思います。

予算規模のイメージは、なかなか数字としてお答えできる状況にはないんですけれども、答弁になるかどうか。機構の組織、人員については、五十程度の研究グループで数百名の研究者等が研究開発活動に参画することを想定しております。施設については、御案内のように、面積で十万平方メートル程度を想定しておりまして、機構の機能を踏まえて、令和五年度までに施設の基本計画を取りまとめることとしております。

関係ないですけれども、今、玄葉委員からＯＩＳＴの話が出たので少し触れさせていただきますが、私が大臣を引き継いだときに、前大臣からは、外部資産の部分が今ＯＩＳＴは弱いので二〇パーぐらいを目標にしていたという経緯は聞いております。報告書の中にも、外部の部分をもう少し増やすべきだということも聞いておりますが、その辺の課題がＯＩＳＴにはあるものと認識をしております。機構に戻りまして、機構に備えるべき人員や施設等を踏まえて今後予算を検討していくことになりますが、機構が長期・安定的に運営できるよう、復興特会設置中は復興財源等で必要な予算を確保して、復興特会終了以降も見据えて、外部資金や恒久財源による運営への移行を段階的、計画的に進めることとしております。

今の時点でどのぐらいの規模と、数字を出して答弁することはできないところは御理解いただきたいと思います。

今申し上げたように、ＯＩＳＴで年間二百億円ぐらい。先ほど例に出したアメリカのハンフォード・サイトの国立研究所が年間約一千億円、四千四百人が研究所で働いておられる。

今お話を私が申し上げたように、あるいはこれまで出ているように、数百名規模で五、六十の研究ユニットをつくるんだと。何か、聞くところによるとＯＩＳＴは八十ぐらいの研究ユニットがあるということなので、イメージとしてはＯＩＳＴぐらいの規模なのかなという規模感として考えているんですけれども。これはあれですかね、より具体的な基本計画を作る段階では大体その辺りの規模感は見せていただける、こういうふうに考えてよろしいでしょうか。夏頃に基本計画ができると聞いているんですけれども、その辺りでは大体の規模感をお示しになっていくということでしょうか。

今基本構想を策定して、夏頃の基本計画に向かってまいりますが、施設整備の基本計画等も踏まえないとなかなか今の時点で、基本計画ができた頃に機構の全体の予算の規模のイメージが示せるかというと、まだ少しかかるかなという思いではおります。

まずは理事長だと思うんですよね、この法案が通ったらまず理事長を説得する。その理事長次第で人がついてくるかどうかというところもあると思います。それで、四分野あるんですか、五分野あるんですか、五分野のリーダー、ここをやはり復興庁を挙げて、もっと言うと日本政府を挙げて、場合によっては総理大臣も動員して説得する。

総理大臣を含めて全力で説得するということを、もう一回、いいですか、言っていただいて。

機構に関して、知事さんや地元を回っていると、非常に大きな期待があるというのは肌で感じておりますし、私は、とにかく地元に喜ばれるものじゃないといけないということも強くスタッフと話をしております。これはまた岸田総理の強い思い入れもあるということもお話をしておりますし、共管する大臣の中に岸田内閣総理大臣の下で復興大臣がいるという形ですから、総理のお力も当然必要になってまいりますし、あるいは与党、野党を超えた国会の力もかりていかなければいけないのかなというイメージではおります。

最後に、この機構を検討する有識者の検討会議みたいなものが二、三年前にできていたんですね。自由にいろいろな方々が意見をおっしゃっておられています。その中には、この機構を、要は研究所がスタートだけれども、先ほどのＯＩＳＴじゃありませんけれども、将来は大学とか大学院をこの機構に設置すべきだろうという意見があります。私も可能ならそうしてほしいと思っているんですけれども、その可能性について大臣としてはいかがお考えでしょうか。

これまでのイノベーション・コースト構想の取組によって、産業化の動きに加えて、大学や高等専門学校等と連携した人材育成、あるいは国内外の研究機関との連携も進んできております。これを更に発展させ、司令塔となる中核的な拠点として機構を設立することで、研究開発や産業化、人材育成の動きを加速させてまいります。こうした機構の取組を通じて、今後、関係機関との連携や役割分担、人材育成の確保に関するニーズ等の状況を踏まえて、更に検討、具体化を図ってまいります。新しいこの機構におきましては、クロスアポイントメントや連携大学院制度等を活用して、研究、教育を一体的に行う機能を具体化していくこととしております。

まずは、そうした研究、教育体制や、これを具体的に担う研究者を充実していくことが重要と考えております。しっかりと取り組んでいかなければならないと考えております。人材育成は、新しく設立する機構の重要な役割と認識をしております。

最後にもう一回確認なんですけれども、まずは研究所としての機構、そしてクロスアポイントとか連携大学院とか、人材育成もそういう形でしていくんですけれども、将来的に大学院大学にするとか、そういったことは検討課題としてこれからも視野には入れていく、そういうことでよろしいですか。

機構の研究開発や産業化、人材育成等の機能を充実して、地域における人材の厚みを増すことで、今後、関係機関との連携や役割分担、人材育成の取組について更に検討、具体化を図ってまいりたいと考えております。

なかなか大変だという認識なのかなというふうには思いますけれども。まずはとにかく研究所として成功させていく、その中で可能な人材育成もしていく、その先に、私は可能性として残しておいた方がいいと思います、大学院大学も含めてですね。やはりそういうこともどこか大きな夢とか希望を持ちながら進んでいくための課題としてしっかり取り組んでもらいたいなというふうに申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。

どうもありがとうございました。

次に、荒井優君。

立憲民主党の荒井優でございます。ありがとうございます。去年の十月の三十一日に初めて国会議員になりましたが、実は与野党通じて唯一の校長出身の国会議員です、衆議院、参議院含めてですね。校長を経験した国会議員は今一人もおりませんので、その件も含めて、教育にまつわることも含めて、今日、立憲民主党は福島選出の国会議員の先生方が多い中でお時間をいただいて、質問をさせていただきます。実は、高校の校長を五年間する前に福島の復興にずっと関わってまいりました。当時、ソフトバンクの社長室に震災のときにおりまして、ソフトバンクの孫社長から百億円を個人的に寄附するということでお預かりし、その寄附を復興のために使ってほしいということで、公益財団を立ち上げました。

東日本大震災復興支援財団という命名で立ち上げて、そこの専務理事をその後五年間務め、その間、特に福島県の双葉郡の復興復旧にずっと関わってまいりました。実は、そのときに、福島の特に教育者の皆さんにお会いしていく中で、改めて、教育の力強さ、そういったものを感じていきながら、その仕事をずっとしていきたいな、そんなふうに思っていましたら、たまたま札幌で祖父がつくった学校が潰れかけていたので、その学校を、今度は荒井君が自分のおじいちゃんの学校を復興することが復興だよ、教育だよということで福島の先生方に背中を押していただいて、震災から五年後に札幌の高校の校長になり、そしていろいろ御縁あって、今日こうして大臣に御質問させていただいております。

今日初めて大臣とこういうふうに、質疑を聞かせていただきまして、僕もずっとこの復興に十一年、そういう意味では近くも遠くも関わりながら感じていたことが一つありまして、是非これは個人的に大臣のお考えをお伺いしたいと思います。復興とは一体何なのかということですね。大変実はこれは難しいと思っていまして。僕も震災復興財団という、復興という文字を、冠を掲げた財団法人をつくりましたけれども、復興という言葉は一体何を指すのかということは実はすごく難しいことだと思いまして、いろいろなところに行って調べたり、いろいろな方のお話を聞いてきたりしてきました。いまだに自分の中でも、ここも復興特と言われていますけれども、何をもって復興というのかというのは非常に難しいと思っています。

西銘大臣は沖縄御出身で、そして今年は沖縄にとっては五十年ですね、非常に意味のある五十年目を迎えているとも思っています。特に大臣にとっては、復帰するまで、恐らく高校生のときに復帰したと思いますけれども、沖縄もまた非常に戦火にまみえて、そこから復旧復興そして復帰というプロセスを経たんじゃないかと思います。大臣もきっと幼いながらに、特にお父様は政治家でもありましたし、知事でも衆議院議員でもあられましたので、非常に、単に国や政治家がやるだけではなく、いろいろな意味で身近に感じていたし、いろいろな思いもあったんじゃないかと思います。そういった意味でも、沖縄の復興も肌で感じられているのではないかと思う大臣にとって、その復興というものがどういうものだというふうにお考えなのか、是非お考えをお聞かせいただきたいと思っております。

難しいお答えになりますけれども。私自身は戦争体験者ではないですから、昭和二十九年の生まれで。ただ、六〇年代、七〇年代の復帰まで米ドルを使って生活していた当時からすると、沖縄の場合は、道路や学校や空港、港湾、本当に社会資本の整備は、当時からすると、年に何回か断水するのは普通でありましたし、台風が来たら停電するのも普通の感覚で育っておりましたが、そういう意味では、復帰をして社会資本面の整備は見事に整ってきたなという感覚はあります。

沖縄の場合は課題はまだ、県民一人当たりの所得であるとかあるいは子供の貧困の問題とかというのは残っておりますが。社会資本の整備、まず、それは復旧というんでしょうか、復旧については、復興大臣に就任しまして、時間の許す限り地元に出向いていってお話を聞いているんですが、復興道路であるとか復興支援道路であるとかあるいは災害の団地であるとか、社会資本の整備はこの十一年間で整ってきたのかなという印象は持っております。ですけれども、どこに行ってもやはり、心のケアとか、あるいは東京周辺の避難者の会議を車座でやったり、沖縄に帰って沖縄じゃんがら会の皆さんとの対話を聞いておりますと、なかなか、十一年経過して避難先でそれぞれの生活基盤が整ってきているとか、あるいは、帰りたいんだけれどもまだそこまでの気持ちになっていないとか、避難先の地域で交流会があることが非常に大事だということも印象を受けますし。

それは、やはり心のケアというのは、本人、体験した当事者でないとなかなか、避難先の地元の人の友人と話してもなかなかピントが合わないというような話も聞いたりしますと、心のケア、心の復興を含めて、実際に専門家の方から聞いても、年齢、若い、あるいは年がいっているということと関係なく心の復興は時間がかかりますよという、車座の場で聞いたこともありますが、それは確かにそのとおりだなというのは私自身が車座対話集会に出て避難者の声を聞いて感じます。

ですから、復興はハード面ではなくてむしろソフト面、心の分野が大きいのかな、そして時間がかかるのかなという印象を持ちながら今職務に専念しているところであります。

大臣、ありがとうございます。復興というのは本当に難しいものだというふうに正直思っています。まさにハードではなくて本当にソフト、もちろんそれは人の気持ちであったり心であるんじゃないかというふうに思います。小説家の村上春樹さんが、二〇〇五年の一月十七日、阪神大震災からちょうど十年後に朝日新聞に寄稿されているエッセイがあるんですが、今日はちょっとかいつまんで御説明をしますと、その中で、阪神大震災から十年目のときに、震災を経験した人は今でも余震を感じているみたいな書き方をされているんですね。

僕も、復興とは何かということで図書館に通い詰めたりいろいろな人に会っていく中でこの言葉に出会ったんですが、まさにそうなんだと思うんですね。今でも、福島や、もちろん避難されている方や、もちろん、でも、こうやって復興特や復興庁の皆さんとかも余震を感じているということがすごく大事なんだと思うんですね。まだ揺れているし、そしてその気持ちはやはり定まらないところってあると思うんですね。それを是非、復興大臣という長の方がですね。きっと大臣は沖縄の御経験も含めてずっと一本道じゃなかったと思いますし、今でもまさに足りないところもあるところをしかも御担当されていて、その余震を、是非ずっと多くの皆さんの余震を一緒に感じながら職を進めていただきたいというふうに思っております。

僕自身も、このことをしたくて国会議員になろうというふうに思いまして、今回バッジをつけさせていただいたと思っております。廃炉の状況についてお伺いしたいというふうに思いますが、特に、今、十一年たちました。震災のときから、原発の廃炉の作業が始まって、今でも危うい状況があるかもしれない中、一生懸命廃炉を多くの皆さんが担われているというふうに思っています。今の廃炉の現状についてお聞かせいただけますでしょうか。

お答えをいたします。福島第一原発の廃炉は福島復興の大前提でありまして、国が定めました中長期ロードマップに基づきまして、二〇四一年から二〇五一年までの廃止措置終了を目指しまして、国も前面に立って安全かつ着実に進めております。

具体的な状況で、ポイントを申し上げます。まず、建屋内の使用済燃料プールの燃料については、これまでに三号機、四号機で取り出しを完了しております。二〇三一年内に全ての取り出しを完了させるべく準備を進めております。また、溶け落ちて固まった状態になっております燃料デブリですけれども、今年の二月からロボットアームの本格的試験を楢葉町で開始し、年内に試験的取り出しを開始することを目標に準備を進めております。汚染水、これは浄化前の汚染水でございますけれども、汚染水については発生量の更なる抑制に取り組んでおりまして、サブドレーンや凍土壁などの対策を行う前の一日当たり平均五百四十トンから、昨年度、昨日発表されておりますが、百三十トンまで大幅に減少をしてきております。

廃炉は予測の難しい困難な作業が発生することも想定されますが、世界にも前例のない取組でございます。国内外の英知を結集するとともに積極的に情報を発信して、地域や社会と丁寧にコミュニケーションを取りながら進めてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。廃炉に関わる作業を担われている人たちのことについて伺いたいと思います。僕はその意味では、震災があってから双葉郡に通うようになりましたので、震災前の風景というのは実は存じていないわけですが、でも、震災の前から、当然、地元の方々、特に双葉郡の方々が東電の原子力発電所の運営に大きく関わられていたというふうに思います。その方々にお会いする機会も多かったです。今こうやって被災地になり、そして廃炉という難しい作業をしなければいけない中、一体、双葉郡の方々はどれだけ今もこの仕事に従事されているのか、教えていただけますでしょうか。

概数、およその数となってしまうところは御容赦をいただければと思いますけれども、二種類いらっしゃいますので、東京電力以外で現場に入る方、それから東京電力の方といらっしゃいます。東京電力の社員を除く福島第一原発で作業に従事する方、およそ四千四百名を対象に行った調査がございます。昨年行いました。双葉郡にお住まいの方は約千百名、四分の一ぐらいでございます。また、福島第一原発で勤務している東京電力の社員、およそ千四百名でございますけれども、このうち双葉郡にお住まいの方はおよそ八百名と聞いております。

ありがとうございます。

今日は、資料に朝日新聞の記事をお持ちいたしました。これは、震災から三年目の二〇一四年の、ちょうど震災の直前、三月十一日の直前の朝日新聞の社会面に大きく載っていた記事になります。少しかいつまんで説明いたしますと、お父さんが東電のお子さんが高校三年生で、高校を卒業したときに朝日新聞の記者に語った記事になります。本人の許可をいただいて、今日はこうやって委員会で披露させていただきます。あの地域では東京電力に勤めるというのは震災前には非常に、何というんでしょう、しっかりとしたおうちだということで、非常に地域からも尊敬されていてというか、いろいろと期待もされていて、育ってきて、ところが震災になって、非常に苦しい生活をしてきたし、家族が少し苦しい状態になっている、実は、お父様は吉田所長の右腕になられるような方で、震災直後からずっと帰ってこられなかったみたいな、そういう形で聞いております。

元々僕も、震災復興の活動をしているときに高校生向けのいろいろな支援プログラムをしていて、アメリカ大使館と、海外に三週間、双葉郡や東北の高校生が短期留学するプログラムを運営している中で出会った方になります。ちょうど高校を卒業し、この記事もありましたので、一度高校生の仲間が彼女のおうちに集まるということでしたので、避難先のおうちでしたけれども、いわきだったと思いますが、行ったときに、それこそ、お母さんと娘さんでお暮らしで、友達もいるということだったのでお花を持っていったんですけれども、お母さんに渡したときに、お母さんが、お花なんてもらったのはいつ以来だったろうかと言うぐらいですね。

三年間、ですので、そういうふうに、お花をもらうようなこともない、本当に苦しい生活をしていたんだなと改めて思ったことを覚えています。当時彼女は高校三年生だったんですが、その後大学に行って、そして就職し、今年の四月に東京電力に転職をしています。そして、まさに廃炉の作業に関わっているというふうに聞きました。まさに震災から三年目のときに、彼女は勇気を奮ってこういう家族の状況を新聞記者に話し、そして十一年目には、実はお父さんは去年で定年されたそうなんですが、その思いも引き継いで廃炉の作業に。先ほど政府の方から、千四百人いる東電の職員の中の八百人が双葉郡のお住まいということですけれども、まさにその一人の若い人なんだと思いますけれども、こういう人たちが今でも一生懸命、まさに心の余震を感じながらでも、こうやって復旧や復興に対してやっている。

このことが僕は復興なんだと思うんですね。僕は、福島の皆さんに学んだのは、復興とはやはり若い人たちが、小さな子供たちが大きくなることなんじゃないかというふうに思っています。ですから、そういう意味では、きっと大臣も高校生だったときに復帰のことを御覧になられ、そして五十年後にまさに担当の大臣として、いろいろなもの、記念式典とかそういうものに、それこそが多分復興なんだというふうに思うんですね。地域の人たちがその後、健やかにという言い方ができるほど簡単ではありませんけれども、立派に、そして地域のことをしっかり考えて成長していくことこそが復興であり、そのために今、大人たちは必死な思いでいろいろな仕事をしていくというふうに思っていますけれども、改めて、大臣、この話、彼女の話も聞いてどんなふうに思うか教えてください。

今委員のお話を聞きながら思い出しましたのは、先般、沖縄じゃんがら会の方と車座対話集会の場で、若い女性でしたけれども、自分は子供を連れて久米島に避難に来ているんですと。当時、農業をしているお父さんが畑を自分で除染しながら作っているものに対して、自分は作るなと。放射線の関係で食料が危ないからと言って自分は沖縄に来たけれども、だけれどもお父さんはそうして作りながら私たちを育ててきたんだという感情と、自分の子供を安全なところに連れていきたいといって久米島に来て、このはざまで、お父さんのことも理解しながらも子供には食べさせられないということで久米島に来ていてという話を現場で聞いたことを思い出しながら聞いておりました。

また、久米島に来て周辺の人たちと食の安全の放射線の話をしても地元の人にはなかなか伝わらない、やはり当事者じゃないと分からないなということを若い女性が話をしておりました。私が大臣に就任して最初に双葉町の町長さんと大熊町の町長さんと話をしたときに、双葉町の町長さんが、自分たちは、大臣は沖縄の出身で、沖縄の米軍基地の問題は全然分からなかったんです、今こうなって少し思いを致すようになりましたという話をされたものですから、私は、町長さん、私も復興大臣になって、今しょっちゅう足を運ぶことによって福島のことがだんだん分かるようにというかそういうことを感じていますから、全然、そういうことで引け目を感じる必要は全くないですよという話を大臣室でやったことを思い出しながら、それぞれで家庭内のことも含めていろいろな事情があったんだろうなという思いで今委員のお話を聞いておりました。

ありがとうございます。僕は、復興とは子供たちが大きくなることだというふうに信じています。教育もまたその一部でしかないと思っていまして、でも、ですからこそ教育というのはとても全ての営みに大切だし、特に、復興しなければいけない地域においては、沖縄のＯＩＳＴもそうですし、福島における様々な教育はとても大切なんだというふうに信じています。

僕自身、そのときに、震災の後に福島の皆さんからお声がけをいただきまして、双葉郡教育復興推進ビジョンというものの協議会の委員に加えていただきました。そこで取りまとめたものが、今日、資料で二枚目にお渡ししていますものになります。これは二〇一三年当時取りまとめをしたものになります。福島で教育を、特に避難した皆さん方が、双葉郡八町村の教育長の方々が中心になり、教育をどのように立て直していくのかということを大変議論してきまして、そのうちの一つに、大きなビジョンの中に、ちょうど真ん中に書いてありますが、中高一貫校の設置をしたいという強い思いがありました。

これがまさに結実したのが広野町にあるふたば未来学園中高学校になりますが、そこに至るまで本当に、双葉郡の教育に関わる皆さんが大変熱く、そして苦しい議論をしてきたのをそばでも見てきましたし、それを少しでもサポートしていきたいというふうに思ってきました。この中高一貫校、設置をしましたが、でも一番の思いは、左にある双葉郡教育復興の基本的方針、五つ書かれていますけれども、まさにこの五つこそですね。つまり、まさに子供たちの教育を一生懸命、離れた場所からでもどうやって双葉の教育をしていくのかということを非常に先生たちが一生懸命頑張ってきたというふうに感じています。

中高一貫校、ふたば未来学園をつくっておしまいじゃないわけですね。まさにハードではなくてソフトの部分が大事なんだということを随分議論してきたことをよく覚えています。その意味で、当時、今から大分前、二〇一三年になりますけれども、そのときから、実は、この中高一貫校をつくったときに、上に書いてありますけれども、大学等との連携や進学ということを書いていまして、まさに大学等、等はいろいろな読み方ができると思いますが、大学だけではなくいろいろな研究機関とも連携をしていく、進学もしていくということをしっかりやっていこうというふうに考えながらこのものをつくってきたというふうに感じています。大臣に、ふたば未来学園高校の、中学もできましたが、現状についてお尋ねしたいと思います。

議員から御紹介のありましたように、福島県立ふたば未来学園については、平成二十七年にまずは高校が開校し、その後、平成三十一年に併設型の中学校が開校したと承知をしております。令和三年度に初めて中高六学年分の生徒がそろうことになったということも承知をしております。本年四月の時点における生徒数につきましては、中学生百八十名、高校生四百五名と承知をしております。私、先般、富岡町の夜の森地区の桜祭りに参加したときにユニホーム姿の学生を紹介されまして、ふたば未来学園の子供ですよといって、一緒に写真を撮らせていただきましたが、まだ現場は訪ねておりませんので、機会が許せば現場も訪ねたいと思っております。

ありがとうございます。夜の森の桜祭りを御覧に行かれたというのは復興庁のホームページでも拝見いたしました。夜の森はまさに帰還困難地域でしたので、桜は毎年、震災のそのときから毎年同じ時期に咲いてはいたんですけれども、ほとんどの人があの桜を見ることができずにいたというふうに思っています。そして、今年初めてそれが、多くの人があのように、震災前のような形で楽しめたというふうに聞いていて、僕も実はテレビを見ながら本当に感動いたしました。実は、まだ帰還困難地域に指定されているときに特別に経産省の方に少しだけ見せていただいた機会がありまして、本当に見事な桜。でも、あのときは周りに誰もいなかったわけですね。でも、今こうやって、まさに十一年というのはそういう時間なんだと思います。その中で、まさに、ふたば未来学園の中学生、高校生たちが本当に地域に根差して一生懸命、今いろいろな、教育活動はもちろん、学びもしていますけれども様々な活動もしております。

大臣もお忙しいと思いますし、月一回ぐらいの福島や被災地の訪問だというふうにホームページを拝見していて思いますが、是非、教育こそ復興だというふうに思っていますので、ふたば未来学園中学高校を訪問いただきたいと思います。今は新しい校舎になっています。でも、実は、この新しい校舎ができる前は、そのすぐ近くにある広野中学校に間借りをしていました。そのときには広野町さんにも、大変多大な御迷惑と、いろいろと御理解もいただきながら、地域の皆さんと本当に難しい調整をしながら運営もしてきました。やはりこういうプロセスが多々あるんだと思うんですね。そういう思いも含めて、今本当に、カフェもあったりとか、社会教育の施設と一緒になった新しい教育活動をしていますので、まさに是非大臣に真っ先に御覧いただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

その中で、国際教育機構のことについて、時間がなくなりましたが、触れていきたいというふうに思っております。まさに今日も玄葉先生からも國重先生からもお話がありましたが、そして大臣もよく御存じのＯＩＳＴとの比較がなされるかと思います。少し僕は違う視点からＯＩＳＴとの比較をしたいと思います。ＯＩＳＴも、たくさん世界から研究者が来る中で、実は一つ課題になったのは子弟の教育だったというふうに聞いています。つまり、研究者が当然まだ、お子さんと一緒に行くかどうかというときに、その子供たちが学ぶ場所がないということに、後から議論になり、そしてアミークスという私立の学校法人を、これは旺文社さんやいろいろな方々が協力して新しくつくったという形になるわけですね。

インターナショナルスクール、非常にすばらしい学校だというふうに思っていますし、そのＯＩＳＴの研究者の子弟がたくさん通われているというふうに、もちろん地域の方々もたくさん通われていますが、いい教育をしていると思います。まさに、先ほども玄葉先生からも、研究者の人件費、お給料の話もございましたが、同時に、当然、家族で来られる方々というのが対象に結局はなるんだろうというふうに思います。ＯＩＳＴはその意味ではそれに後から気づいて少し慌ててつくった感は僕は否めないというふうに思いますので、是非今度は、最初から内包していく。もちろん、地域に学校が増え過ぎるのはいろいろな課題も出てはくるわけですけれども。例えば、インターナショナルバカロレア、ＩＢという仕組みが教育の世界にはあります。

世界標準のプログラムの学校というふうに感じていただければいいかと思いますが、文科省はそれを二百校にするんだというふうに言って、まだ二百にはいっていませんが、少しずつは進んでいるのが事実です。例えば、僕自身は、ＩＢはちょうど三歳からのプログラムがあります。幼稚園から対象になりますので、ＩＢの学校も同時に今回新しくできる福島の研究機構につくることができ得れば、そこに子供たちを通わせたい研究者という人たちも集まってくるんじゃないかというふうに思っています。沖縄に比べて福島は、やはり世界から見たら福島という単語における風評というのがまだまだ払拭はなかなか難しいかもしれませんけれども、だからこそいい教育機関があるからそこに行きたいと思わせることが大事だと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

やはり、世界の優秀な研究者が家族で来たいというときには、子供の教育というのは極めて重要だと思っております。ＯＩＳＴのことを私は、少し遅れてアミークスができたということはちょっと承知しておりませんでしたが、まちづくりに関係してきますので、県や市町村と国がしっかり連携して、有力な研究者の方の子弟の教育をどうするかという視点は話し合わないといけないのかなというふうには思っております。

どうもありがとうございました。復興についていろいろと御議論させていただきまして、ありがとうございました。最後に、中越地震の被災地に勉強しに行ったことがあります。

中越地震の十年後に書かれた本、稲垣さんという方が書いた本がありますが、その中で、復興はとにかく失敗しているときは閉じているときだ、それを開いていくというプロセスこそが中越の震災復興の成功だったということを稲垣さんという方が本で書かれています。是非、小さな単位から開いていくという作業を沖縄御出身の大臣にやっていただきながら、いい復興に是非努めていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。

次に、小熊慎司君。

立憲民主党の小熊慎司です。今ほどの荒井議員の質疑の中で夜の森の話が出ていましたけれども、十一年前、四月二十日、満開の桜のところに私はいました。

その次の日からは二十キロ圏内の厳しい規制がかかって、四月二十日までは地元の人も入ったり、何人かが二十キロ圏内にも入れて夜の森に行ったんですけれども、人っ子一人いない。近くの住宅、団地のベランダには、一か月以上たっているんですけれども洗濯物を干してある家があって、本当に急に逃げたという感じで。逃げていた牛が二、三頭、その辺にいて。あれから十一年たって、大臣も行かれたということで、隔世の感がありますけれども。十一年たって、解決してきている課題も、乗り越えてきている課題もありますが、更に多岐にわたり深刻化しているような状況でもあります。まだまだ復興は緒についたばかりですから、しっかり私自身も取り組んでいかなければいけないというふうに冒頭申し上げて、質問に移ります。

福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案、本会議でもいろいろ議論がありましたが、人材確保をきちっと、どうしていくんだというのが大きな鍵を握るというふうに思います。この福島国際研究教育機構のまずは理事長について、高度な知識を持つ人材を任命するというふうな方向性が示されてはいますけれども、具体的に、どういった程度のレベルか、定量的に示せるのであれば示していただきたいんですけれども、専門家をどうやって選ぶのか、具体的にお伺いをいたします。

機構の理事長については、機構を世界に冠たる組織にしていく上で極めて重要だと認識しております。国内外から優秀な研究者を集めることができ、かつ福島浜通り地域等の振興に結びつく産学官連携を進めるため、機構の趣旨を深く理解していただいた上で、マネジメント能力が高く、高度な科学技術の知見を有する者を選定してまいりたいと考えております。

また、理事長を始めとする役員のうち、世界最高水準の高度の専門的な知識及び経験を活用した業務遂行が必要となるものについては、その処遇について国際的に優れた能力を有する人材を確保する必要性に考慮する旨をこの法案において規定しているところであります。こうした処遇・人事制度の整備等により、適切な人選につなげてまいりたいと考えております。

高度というのが具体的にはどういうことなのかが見えていないわけですね。だから、人選において大丈夫なのかなと。今、この手の研究分野の人たちは世界的に人手が足りていないし、これからもなくなる中で、人材確保は非常に難しいと思うんですね。高度な高度なといっても、何がどう、定量的にというか具体的にもっと示せませんか、大臣。

先ほど申し上げましたように、マネジメント能力が高く、高度な科学技術の知見を有する者という観点で選定したいと思っております。例えば、一定規模以上の組織を運営した経験や、世界的にも高く評価される研究実績などが考慮すべき点として想定されると思います。

理事長の人選、人事は極めて重要でありまして、各方面との調整も必要となると考えられることから、現時点で予断を持って述べることは差し控えたいと思いますが、御理解賜りたいと存じます。

分かりました。今、多少具体的になったように、一定規模の企業を経営した経験が、企業や団体を統率したことがあるということと、研究成果ということでは、論文や研究成果などでそれを判断するということですから、これはまた具体的に人選が進んだ段階でいろいろ議論していきたいなというふうに思っています。次に移りますけれども、拠点の供用開始については復興庁設置期間に順次というふうになっていますけれども、スピード感からするとちょっと遅いなというふうに受け止めざるを得ません。

そこで、早期にしっかり完成させる方針を打ち出すべきだというふうに。今の打ち出しているスピード感では、順次というのは遅いと思います。もっと早期に完成させるという方針を打ち出すべきだと思いますけれども、見解をお伺いします。

機構の施設につきましては、立地決定後、県や市町村の協力を得て、用地の確保や都市計画等の所要の手続を迅速に進めてまいります。さらに、先月末に策定された基本構想や、夏頃の想定の研究開発基本計画において示される機構の機能等を踏まえ、設計条件を盛り込んだ施設の基本計画の取りまとめや敷地の調査などを経て、早期に建設工事に着手することとしております。

施設の整備に係るこうした工程には相応の期間を要するものと考えておりますが、全体の工程を調整することで、復興庁設置期間内での順次供用開始を目指しながら、可能な限り前倒しに努めてまいりたいと思っております。また、施設の供用開始に先立ち、令和五年四月の機構設立時点で、福島県内に職員数十名規模の仮事務所を設置し、速やかに研究開発等の業務を開始することとしております。機構の本格稼働に向けて着実に業務を進めてまいりたいと考えております。

できる限り前倒しということですから、しっかり様々な点において実現をしてほしいなというふうに思いますし、スピード感を持っていかないと、せっかくいいものがいい成果を上げられなくなりますので、是非そのスピード感を。それは一定程度の手続、適正な手続は取らなきゃいけないんですけれども、最大限の努力をして少しでも、今大臣が言われたように前倒しできるものを多く積み上げていっていただきたいというふうに思います。次に、この件に関しては関わる大臣がちょっと多過ぎてですね。最近そうなんですけれども、政府一丸となってやるものは、結局、デマケがどうだとか、職員のレベルがうちじゃないとか、今回のウクライナのことだって、法務省だ、外務省だと。隣に亀岡先生がいますけれども、野球でいうとお見合いしているんですよね。

一丸野球をやると言っていて、結局、みんなでボールを取りに行かないみたいなところがあって。政府一丸となって無責任体制みたいなところが多々あるんですね、一丸でやるということの実はよさもあり、落とし穴もあって。今回も責任が分散されちゃうので、復興庁が全部ワンストップでやって責任を持ってやるといっても、いろいろな質問をするたびに、それは経産省ですよ、それは文科省ですねと振られちゃうわけですよ。共管の質問なんかすると、どっちに答弁させればいいですかねと。そんなのは俺は関係ないから、そっちで決めてよという話で。これは、しっかり復興庁がリーダーシップを発揮してやらなきゃいけないというふうに私は思っています。分野が分かれますから担当省庁も分かれちゃうので、予算の確保と配分についてもずれがないように着実にやっていかなきゃいけない。その肝は復興庁にあると思いますが、その点についてお伺いします。

機構が長期・安定的に運営できるよう、復興特会設置中は復興財源等で必要な予算を確保してまいります。復興特会終了以降も見据えて、外部資金や恒久財源による運営への移行を段階的、計画的に進めることとしております。復興特会で実施する事業については、復興庁が一括要求した上で関係府省庁に予算を移し替え、関係府省庁が執行することとしております。復興庁が中心となり、政府を挙げて必要な予算を確保してまいりたいと思います。また、この法案において、機構における財務及び会計その他管理業務に関する事項については主務大臣である内閣総理大臣が一元的に所掌することとされております。

政府一丸となってという表現を小熊委員はちょっと厳しく捉えておりますが、復興庁、復興大臣、内閣総理大臣の下でありますが、政府一丸となってしっかり取り組んでまいりたいと思います。

復興庁が設置されて十年たちましたけれども、復興庁が全部統括してリーダーシップを発揮すると言って十年たっていますが、それを実感したということがほとんどないので。これからのことじゃなくて、これまでもそうだったので、そういう中でこれをやるわけですから、今、復興庁がちゃんと責任を持ってと言いましたけれども、きちっとやってくださいね。今までそういう実績はほとんどないということです。それを踏まえて、その反省の上に、一丸となって、無責任にならないようにやっていただきたい。次に移ります。

先ほど述べたように、人材確保ですね。理事長だけじゃなくて、研究者の。これはすごく難しいんですよ。本会議でもいろいろな質問が出ていましたが。何で難しいかというと、いわゆる理系の人間が圧倒的に足りなくなっています、世界的に。いわゆるＳＴＥＭ人材。ＳＴＥＭ教育は日本でも遅かったんですけれども緒についているわけですが、ここで今課題になっているのは、まさにＳＴＥＭ教育を担う教育者の確保ができていない、教材の確保もできていない。今、学校の方では英語教育も増やしたので、ＳＴＥＭ教育も増やすと、すごく学校の負担になっている、教える先生もいなくなってきている。国際的にもいろいろな国が取り組んでいます。アメリカでも百万人足りなくなるから、国策でＳＴＥＭ教育をやっている。

中国でもやっている、韓国でもやっている、シンガポールでもやっている、ＥＵでもやっている。ほかのいろいろな国でもやっています、今。全世界が取り組んでいます。日本は今遅れている方です。経産省がまとめました、二〇三〇年にＳＴＥＭ人材は何万人足りなくなるか、このままであれば。七十九万人ですよ。そもそも前線で働くような理系人材が七十九万人も足りなくなる、二〇三〇年に。その中でハイレベルの人を確保する、世界に冠たる。心意気はよし、実態は寒い。なおかつ、日本のＳＴＥＭ人材教育のまたハードルとなっているのがいわゆるジェンダーバイアスです。つまり理系は男子だという雰囲気が社会にある、こういうことも解消していかなければいけない。今、義務教育の段階でＳＴＥＭ人材をやっているけれども、花開くのは、それは確かにすぐには花開きませんから地道に努力を続けていくしかないんですけれども、なおかつ日本は人口が減っていく、いろいろな課題があるんですね、その中で世界に冠たるというのはほかの国より難しいんですよ、実は。

まして、今、残念ながら韓国にすら平均年収で負けちゃっている。条件もよくしなきゃ、それはやりがいもあるけれども、やはり給料みたいなものもあるじゃないですか。極端に言えば、アメリカの倍出すよとか中国の倍出すよというぐらいじゃないと集まらないと思いますよ。国際的に取り合いになっていますから、日本の優秀な学者だって海外に行っちゃうんじゃないですか。世界に冠たる人材確保の答弁は聞いていません。こういう国際競争が激しい中です、どこもやっていないわけじゃない、みんなやっている。

その中で日本が今のこの福島につくられるここに人材を集めるというところが、その人材確保についてほかの国より優位な点は何ですか、それがなければ集められませんよ。世界に冠たるものをつくり上げるということの人材確保、世界に冠たる人材確保政策がなきゃいけないです。お示しください。

機構が国内外から優秀な研究者を確保するためには、研究環境や処遇・人事制度、生活環境などについて総合的に整備をしていくことが極めて重要だと考えております。このため、機構においては、世界水準の研究を実施するための施設や設備等の整備に加えて、それらの設備の管理をサポートする機能等の十分な確保、国際的に卓越した能力を有する人材を確保する必要性から、成果や能力に応じた柔軟な給与等の設定を可能とすること、生活環境整備のために福島県及び市町村が取り組むまちづくりと緊密に連携して、研究者の子供たちを含めたまちづくり、機構の施設の整備などに取り組むこととしております。

世界最先端の研究開発の実現を目指すには、優秀な研究者の参画が必要不可欠と考えております。研究者にとって魅力的な研究環境の実現に向けて、処遇や生活環境も含めて、私自身が司令塔となって、政府一丸となって取り組んでまいる所存です。

今、内々いろいろお話しさせてもらっていますけれども、処遇についても、世界トップレベルの処遇には私は聞いていません。では世界に冠たるというのは、いいんだ、心意気は。やっていることがしょぼいんだもの。よくウォームハート、クールヘッドという言葉がありますが、逆。仰々しくやりますと言って、やっていることはこんなというのが、安倍政権以来それが続いているんですけれども。言葉よりも実行ですよ。処遇と大臣は言いましたけれども、どのぐらいか知っていますか、トップレベルの人の。一流のアスリートですよ、大リーガーやそのぐらいのを払わないと来ませんよ。

そこまで見ていますか。そのぐらいのことですよ、今、世界の人材のトップレベルの人を獲得するのは。そういうことをやるということで、世界水準の処遇ってそういうことですよ。それを覚悟していますか、大臣。どうぞ。

例えば、施設や設備につきましては、イノベーション・コースト構想の下で整備をした実証フィールド等の活用、先ほども申し上げました放射線の研究開発に必要な加速器、あるいは世界最先端の、車一台が丸ごとできるエックス線ＣＴ装置、超大型の装置などの新たな設備、これらの世界水準の研究環境の実現を目指してまいります。

また、研究者の処遇についても、成果や能力に応じた処遇を通じて真に必要な人材の獲得を目指したいと思っております。

これ以上やっても多分出ませんから。二番じゃ駄目なんですよ、一番じゃないと。一番じゃないと駄目なんです。ということは処遇や、それは、研究施設が立派だといったって、世界中にも今いっぱい立派な研究施設がありますから、しっかり一番を目指す環境整備がなければ言葉だけの世界に冠たるとなるということを御指摘申し上げて、次に移ります。ＡＬＰＳ処理水、これは、理解がなければという前提があるんですけれども、説明会も回数を重ねるだけで、本当に理解は進んでいないなと思っているし。

何だろう、機械的に慣れちゃっているのかな、答弁も。漁業関係者や地元関係者という。漁業関係者だけじゃないんですよ、我々が挙げている風評被害って。農業だって、観光業だって、人の風評被害だってある。あと、私、そういうところと、漁業関係者はもちろん、直接的なものもあるからそれは大事なんですけれども、そのほかのところもきちっと重ねているというのは、地元農協とかも話しているというのはありますけれども。例えばですよ、福島県内でも海水浴場は幾つか再開しているんですよ、復旧の中で。今コロナで停止したりもしているけれども。こういうところとも話さなきゃいけないんですよ。そういうところを含めて、漁業関係者以外のところをもっと丁寧にやりましたか。

お答え申し上げます。昨年四月の基本方針決定以降、ＡＬＰＳ処理水の処分の必要性や安全性につきまして、地元自治体の方々あるいは福島県内の漁業者のみならず、農林、それから御質問がございましたが観光関係の業者の皆様、学生、消費者の方々など、幅広い方々に説明あるいは広報等を行ってきております。その中で、御指摘にもございましたけれども、特に処理水の処分に伴う追加的な風評を懸念しておられる方がおられるということにつきましては、私どももしっかりと認識をいたしているところでございます。今後、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出までの時間、これを最大限に有効活用いたしまして、これまで以上に情報発信を繰り返して、そして内外の幅広い方々に理解を深めていただくとともに、それでもなお風評が生じる場合、これに備えまして対策を講じていかなければいけないと思っております。

まずは、昨年末に取りまとめました行動計画に基づきまして、安全対策について、第三者の立場からＩＡＥＡの確認を得つつ、その結果を、生産者から消費者に至るまで、サプライチェーンに関わるできるだけ多くの方々に理解をいただくべく説明を尽くしてまいります。また、ＳＮＳやホームページ、新聞広告等を活用いたしまして、全国の皆様に関心を持っていただき、そして科学的知見に基づく正しい情報をお伝えし続けること、このことなどを通じまして、安心感を醸成し、風評を生じさせないための対策を徹底してまいりたいと考えております。

石井副大臣、初めてのことだからあれですけれども、もう何回も同じような答弁を繰り返して、そこから先が何もない、ないんですよ。それは通り一遍なんですよ、実は。科学的根拠、科学的根拠と。じゃ、副大臣、僕はこれを言ったことがある、経産省の人に、申し訳なかったけれども。西銘さんも、福島の海産物、見てもらったけれども、食べるんでしょう。皆さんもそのうち食べていただくでしょう。アドボカシーとして政治家がやりますよね、そういうことをよく、昔から。でも、経産省の役人の人に僕はちょっとひどいことを言っちゃったんだけれども、今言った海水浴場、処理水を海洋放出した後、家族を連れてこられるかと言ったら言葉に詰まっていましたよ。科学的根拠で大丈夫だと言っている本人たちがですよ。石井副大臣、来られますか、家族を連れて。

来ますか。西銘さん、来てね、来てくださいよ。何かが心の中で生じたでしょう、今そういうふうに言われたら。これが風評被害なんですよ。科学的根拠だと言っていて払拭できないものがあるんですよ。そこにどうアプローチするかが足りていないから、ずっとこの風評被害対策は成果が上がっていないんですよ。次に移りますけれども、国際的なやつも大臣所信で言っていたけれども、そうじゃないんですよ。どの国だって科学的知見の分からない役人なんかいません。それなりの知識レベルを持っていますよ。それで、この間、台湾が規制緩和してくれた、これは、かつての、私は外務委員会でも大変お世話になったんだけれども、いわゆる大使、台湾は大使と言っちゃいけないからあれだけれども、日台友好協会の事務局長の沼田幹夫さんです、もう外務省は退官されましたけれども、五年ぐらいかけて何とか解除していった。そのときから科学的根拠じゃないんですよ。

あれは、野党の国民党が騒いでやっていて、政治問題だったんですね。三月の三・一一前に、福島県内の放送でしたけれども、韓国のメディアの方が政治問題ですと言っていました。中国の外交部とも何回も折衝しましたけれども、これは小熊さん、政治問題ですと言っていましたよ。科学的根拠をただ言っているだけではらちが明かないんですよ。中国だって、韓国だって、ほかのまだ規制をかけている国だって、ばかじゃないですよ。科学的根拠ぐらい分かる知見はありますよ。だから、その政治的アプローチをどうするかです。彼らが言ったもの、政治問題ですよと。そのアプローチがなければ規制緩和できませんよ、規制撤廃できませんよ。さらに、国内の風評被害対策も、ＩＡＥＡを使ってとか、分かる人はもう分かっていますって。

さっき、海水浴に来ますかと言ったときに生じたその心の問題、多分あったと思いますよ。そこにどうアプローチできるかです。福島の問題じゃないんです、一人一人の人間の心の問題なんですよ。自分も抱えているんですよ、それ、大臣だって、副大臣だって。感じたでしょう、何か。ほかのところの海水浴場に来てくださいとは違う感覚を持ったと思う。そのもやもやっとしたものにアプローチできなければ、風評被害をやりますなんて言えないし、そのもやもやっとしたものが、科学的根拠ということだけで、情報だけで晴れますか、晴れないでしょう。言っている本人がもやもやっとしたものを抱えたんだもの、今、副大臣。そこにどうするかですよ。こういう問題を、僕は外務委員会でも、国際的風評被害対策を何回も質疑しましたし、この特別委員会でも何回かやっているが、結局、違うアプローチが必要でしょうと言っても何にも出てこない、この十年間。例えばという話で、例えば福島県に今ＴＯＫＩＯ課というのがありますよ。

大臣、知らないの。ＴＯＫＩＯ課は、人の名前じゃなくて、ジャニーズのＴＯＫＩＯの課があるんです。御承知のとおり、ＴＯＫＩＯはいろいろな番組の中で福島に来て活動してもらっています。そこで科学的根拠なんか一切述べていない。福島が安全ですということじゃない、福島のすばらしさ、福島のおいしさ、それを素直にテレビ番組で伝えていただいている、そういうアプローチが必要でしょうと言ってきたんです。何とかの一つ覚えで科学的根拠、科学的根拠で、これじゃ解消しないんですよ。この政治的なまず海外の政府へのアプローチ、あと、こうしたＴＯＫＩＯがやっているような、ソフトパワーを使った人の心にしみ入るようなアプローチが必要だというふうに思いますが、この風評被害対策はどうですか。

小熊委員御指摘のように、理解の醸成には安心につながるように取り組むことが重要であり、復興庁でも、例えば、テレビでなじみのあるさかなクンや、お笑いのあばれる君などのインフルエンサー等を使って、福島県産品の、実際にその魅力を伝えながらモニタリング検査についても説明する動画等をユーチューブで配信するなど、幅広い世代に安心感を持ってもらえるように取り組んでいるところであります。報告を受けたところでは、そのユーチューブが七百三十万回ぐらい再生されているということを報告を受けております。今後とも、安心感は極めて重要だと思いますので、安心感を与えるような情報の発信に取り組んでまいりたいと思っております。

これで終わりますけれども、是非、大臣は一年で終わっちゃうんでしょうけれども、袋中上人の縁もありますから、エイサーの。いわきの海に家族を連れて、沖縄の海もきれいだけれども、来てください、毎年。よろしくお願いします。終わります。

次に、馬場雄基君。

皆様、こんにちは。立憲民主党、福島県出身の馬場雄基です。本日、どうぞよろしくお願い申し上げます。十一年前、東日本大震災があったとき、私は高校生、卒業直後のときでした。そのとき学生であった私が今、この国会に来られているということにとても重みを感じています。もしかしたら、本日、荒井優さんがおっしゃっていた復興の定義に私も一人加えていただけたらうれしいなというような思いもございました。

あのとき、本当に無力でした。本当に数多くの方々、まさに皆様方もそうだと思います、復興に携わる全ての方々がいたからこそ今の私たちがいるのだ、私たちの世代があるのだというふうに思っています。そのことにまず深く感謝申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。皆様、ありがとうございます、ありがとうございます。だからこそ、私はその責任を持って、その次の世代、震災を知らない世代に対して難しい課題は絶対に残したくないという思いで、この質問も覚悟を持った気持ちで行わせていただきたいというふうに思っております。まず、国際研究教育機構について伺いたいと思っています。世界に冠たるというお言葉が数多く聞かれております。この世界に冠たるというのが、今、小熊慎司議員からもありましたけれども、私もなかなかイメージできない状態です。

世界には数多くの研究機関がございます、あるいは教育機関もございます。何と比較をして世界に冠たると言われるのか、最も優れる点はどこなのか、明確にお答えをお願いいたします。

国の内外から優秀な研究者が参画する研究環境の下で、新たな技術や手法を分野横断的、学際的に融合させることなどにより、世界最先端の研究開発を目指していく所存でございます。世界に冠たる、あるいはベスト・イン・ザ・ワールド、この言葉に恥じないように、機構は、こうした研究開発を行うとともに、研究成果が研究だけに終わるんじゃなくて、ちゃんと社会の実装、産業化や人材育成にも資するように、福島復興再生特別措置法の目的でもある原子力災害からの福島の復興及び再生に貢献してまいりたいと考えております。

加えて、浜通り地域の課題の中でも、人口減少やそれに伴う社会、経済面の影響への対応等は、将来の東北や日本、世界に共通する課題とも言えます。機構は、研究開発及びこの成果の社会実装、産業化等を進めることで、我が国の科学技術力、産業競争力の強化にもつながり、日本トップクラスの世界に冠たる研究機関を目指してまいりたいと考えております。

ありがとうございます。いまだやはり、まだイメージが具体的に私も湧かないところではあるんですけれども、本機構における目的は復興及び再生だというふうにも言われております。具体的に描いていかなくてはならない点もあるのかなというふうに思っています。私が個人的に復興及び再生というふうにいったときに思う具体的な事象としては、当然ながら廃炉の実現、あるいは各地域の暮らしの再生、そして福島の信頼回復、こういった具体的な事象はあるのではないかなというふうに個人的には思っています。これが正しいとは申し上げるつもりはございません。ただ、こういう具体的なことがあって初めて、この機構はこういう研究をしようという、目的と手段というものがしっかりと合致していかないと、どこに進んでいくのかよく分からない状態になってしまうと思います。今現段階の目的においては原子力災害からの復興及び再生という言葉でくくられてしまっていますので、より一段踏み込んだ明記というものが必要であるということを私は先に御指摘させていただきます。

次に移ります。本構想に関して、イノベーション・コースト構想、これが先にあって、この後、本機構が生まれてきたというふうに理解をしております。一大プロジェクトであった福島イノベーション・コースト構想の課題について、端的に、復興庁さん、教えてください。

お答え申し上げます。これまでに、ロボットやドローンの研究開発や制度整備のための福島ロボットテストフィールド、再生可能エネルギーにより水素を製造する福島水素エネルギー研究フィールドといった拠点が開所し、研究開発や実証に活用されてきております。また、これに伴う企業立地や研究活動等も進めてきております。

こういった取組により産業集積の芽が出始めているところ、これを更に加速させることが必要というふうに認識しているところでございます。

ありがとうございます。有識者の会議の資料では、イノベーション・コースト構想の課題において、局所的あるいは個別的な取組にとどまっていたというような表現もございました。しかし、今、由良統括官がおっしゃっていたことの方が私はぴんときていまして、芽が出てきた、けれども、それを更に一段、研究段階に含めることができなかったというのが実際のところではないのかなというふうに思います。課題の抽出の仕方で全く次の戦略が変わってしまいますので、いま一度、復興庁さん中心に、イノベーション・コースト構想の課題とは何だったのか、それを含めた戦略的なこれからの仕掛け、そういったところをもう一度考えていただきたいというふうに思っております。もう一つ確認をさせてください。イノベ構想の各施設、もう既にある既存の施設につきまして、本機構に関する理解を得ているというふうな状況であるのか確認させてください。

復興と再生を担う事業で、各施設の中で分断が生まれるようなことがあっては、むしろ復興及び再生は後退してしまいます。復興庁さん、この点、確認させてください。

お答えをいたします。福島国際研究教育機構につきましては、各研究分野におきまして研究の加速や総合調整を図る観点から、既に福島に立地しております既存施設の施設統合等を行うこととしております。その際、機構が研究開発、産業化、人材育成等の機能を効果的に発揮するためには、まずもって地元や関係機関の御理解が不可欠であると考えております。

このため、従来より、この機構の設立に向けた取組につきましては地元の御意見を伺いながら進めてきておりまして、先ほど申し上げました既存施設の統合につきましても、引き続き丁寧な調整を進めてまいりたいと考えております。お答えをいたします。先頃、年度末でございますけれども、決定をさせていただきました福島国際研究教育機構に関します基本構想、この策定に当たりましては、地元の福島県の皆さんからも御参加をいただいて、どういう基本的な方向をお示しさせていただくのかということについては、事前に調整させていただいた上で決定をさせていただいております。

私は、今得られている段階にあるのかという事実ベースで伺ったんですけれども、今現段階で得られているという認識なのか、まだそれは途上であるのか、その点だけ確認させてください。

その上で、機構の設立に向けた取組を県や地元の市町村の皆さんと連携させていただきながら進めさせていただいておりますので、基本的には、この機構の設立について御理解をいただいているものと考えております。

ありがとうございます。既存施設の方々の理解をまず得ていかないといけないというふうに思います。地元からは、実は、余りその点に関して明確な答えをいただいていない部分も私は一部聞いております。もう一度、各施設の方々としっかりと協力関係を築けていけるように、復興庁の更なるリーダーシップを期待させていただきたいというふうに思います。ここで分断を生んでしまったら本当に先がありませんので、その点は覚悟を持って挑んでください。よろしくお願い申し上げます。続いて、移ります。

本機構は、地域づくりも担うというのが一つの特徴であるというふうに思いますが、主務大臣の中に、地域づくりを担うとよく言われる例えば総務相とかあるいは国交相、こういった方々が主務大臣に入っておりません。その点はなぜなのか、西銘大臣、お答えをお願いいたします。

今般提案しております福島復興再生特措法の改正案におきまして、改正法案の第百十条第一項に機構が行う業務に関する事項が規定をされております。その業務に関する事項で、主務大臣が、先生御案内のように、内閣総理大臣、文科大臣、厚労大臣、農林水産大臣、経産大臣、環境大臣となっております。

このため、委員御指摘のように、現在、機構が行う業務に関しない国交大臣や総務大臣については主務大臣とはしておりません。一方で、機構の立地を契機として、機構の施設整備を進めるに当たって、福島県や市町村が取り組むまちづくりと緊密に連携をしてまいります。その時点では、都市計画等であれば国交大臣が絡んできますし、地方自治であれば総務大臣も連携をしていくことになると考えております。

大臣、ありがとうございます。県と基礎自治体が入るということ、それは本当に期待していきたいんですけれども、それだけではなかなか支え切れなくなる部分も今後出てくると思いますので、是非、国交大臣そして総務大臣との連携も踏まえて、どうぞよろしくお願いいたします。

気になるのが、各省庁から予算を集めて復興庁で一括計上してやっていくというような予算の仕組みなんです。主務大臣がいる分野に関しては予算の計上がうまくいく場合もあると思いますが、主務大臣がいなければ、そこに対する予算の計上はなかなかできないというような、予算的な問題が今ここに出てきているというふうに思っています。また、各省庁が予算計上をもしやめてしまった場合、その分野の研究費がなくなってしまうという可能性、危険性というのも指摘せざるを得ないのかというふうに思います。まとめ役である復興庁もまた永続ではないはずです。復興庁がいなくなったとき、誰がリードを取って、その予算を計上していくリードを取るのか。その点について、西銘大臣、是非整理をお願いいたします。

機構が長期・安定的に運営できるかというのは極めて重要な視点であります。

研究成果の還元等を軸として、復興庁が設置しなくなった場合でも、研究成果を還元しながら好循環の創出につなげていって、外部資金の獲得にも積極的に取り組むこととしておりますし、また、具体的に、機構は、寄附金の受入れや企業と連携した共同研究の推進、施設や設備の共同利用等の事業収入の確保、あるいは研究で得られた知的財産等の成果の活用等により、外部資金による財源の確保に取り組むこととしております。もちろん、恒久財源の部分もしっかり確保していかなければならないと考えております。

ありがとうございます。まさにその外部資金のことについても伺いたいというふうに思っておりました。

先ほど来出ている沖縄にあるＯＩＳＴ、自立的な経営を求めるという点では、この二つの機構は同じではないかなというふうに思っています。しかし、今、ＯＩＳＴの状況を資料で見させていただきましたが、国の補助金の割合が九五％、つまり、自立的な経営ができるのはいわゆる五％ほどしかない。ＯＩＳＴができてからも、大分、長らく年月もたち始めて……十年ですね、ありがとうございます、たちますので、かなり難しい課題であるというのはここでも分かるというふうに思います。大臣、本会議の答弁でも段階的、計画的にそれは策定していくという方針をいただいておりましたが、その具体的な計画というものが今あるのか、ないのであればいつまでに作成するのか、明確な御答弁をお願いしたいです。

今回の改正法案では、国は、機構が七年間において達成すべき研究開発等に係る中期目標を策定することとしております。機構は、その目標を達成するための中期計画を策定することとなります。中期計画には予算、収支計画及び資金計画を定めることとしており、これらの計画を通して機構の取組が着実に進められるよう取り組んでまいりたいと考えております。ＯＩＳＴのお話が出ましたので。確かに、五％の部分しか自主的に賄えていないと。私が大臣を引き継いだときに、それを二〇％目標だということをお話を伺っておりまして、その辺のところはしっかりと取り組むようにという話合いをしていかなければならないと考えております。

ありがとうございます。非常にこれは難しい点だというふうには認識しています。元々銀行員だった私としても、この状態でこの法案を通していくというのがなかなかイメージがつかないといいますか、事業復活支援金というものが、今、コロナ禍を支えるために出てきています。私も、実は、地元回りをしていたときに、それを実際取り組んだ事業者の方とお話をしました。正直、見事と言っていいほどの計画書でした。それは、本当に苦しんでいる中、何とかして復活したいという願いと、そしてそこにある収支計画、それがしっかりとマッチしているからこそ、恐らく申請が下りたんだろうなというふうに思っています。しかし、事国、まさに国が民間にお願いしているのにもかかわらず、国自身が、その収支計画がまだできていないのに法案だけ通してくれというのは、いささかやはり乱暴なのではないかなと。

国民に対してお願いしている一方、我々自身が一番襟元を正して行わなくてはならないにもかかわらず、ここが見えないというのがやはり危険、危うい点ではないかなというのを拭えない私の思いでもございます。何としてでも、法律のたてつけとしてそうじゃなきゃできないんだという答弁なのかもしれないですが、何が何でもここがなくては、やはり地元として安心してそれを見ていくこともできません。箱物にだけは、私、絶対にしたくないんです。つくるからには何が何でも成功させたい、それは、与野党問わず今日質問に立たれた皆さん全ての、そしてここにいる全ての人の願いだというふうに思っています。何としてでもそこを皆様方の力を合わせて是非ともお願いしたいということを、この点を最後に申し上げたいと思います。ちょっと話を変えまして、中間貯蔵施設の話をさせてください。

これは実は、私、環境委員会で三回とも連続で質疑をさせていただきまして、今回で実は四回目の内容にもなります。ただ、これだけ繰り返させていただくのは、やはり今なんです、後先の未来じゃなくて今やらなくてはいけないことがあると思って、これも覚悟を持って、今日、残りの時間を過ごさせていただきたいと思います。風評被害を起こさない、そして福島の信頼回復に努める、これが絶対になくてはならない点であるというふうに思っております。中間貯蔵施設の土壌が本年度、全部とは、私、絶対に言葉は間違いたくないので言いません、ほとんどのものが中間貯蔵施設の中に移っていった。一部問題があるので、そこは環境省さんは絶対に取り組んでいただきたいと思います。まだ先の話という認識もあるかもしれませんが、既に、先ほど小熊慎司議員からもありましたけれども、風評との闘いが始まっている分野もあるわけです。

ＡＬＰＳ処理水の問題です。あらゆる国際的な研究の目を入れてきたまさにＡＬＰＳ処理水の問題であるにもかかわらず、今、混乱がすごく起きている、このことを政府はしっかりと受け止めなくてはいけないんだというふうに思うわけです。経産省さん、これがなぜ起きるのか、改めて伺わせてください。

お答えをいたします。昨年四月の基本方針決定以降、ＡＬＰＳ処理水の処分の必要性や安全性について、地元自治体や漁業者に加え、農林や観光の関係者、学生、消費者など、県内外あるいは国内外で幅広い方々に説明、意見交換の機会をいただいています。その中でいただく御意見としては、例えば、福島の復興の前提となる廃炉を進める必要性や処理水の安全性については理解しつつも、処分に伴う追加的な風評の発生を懸念する声、あるいは、安全性を確信するために、東京電力、事故を起こした当事者でございますので、東京電力だけではなくて外部の客観的な目でチェックをして、科学的な根拠に基づく正確な情報を国内外に広く発信することを求める声、あるいは、風評の抑制には、福島県内だけではなくて、私も福島で説明していると我々だけじゃなくて広くと言われます、福島県内のみならず大消費地など、できるだけ多くの方々、また、廃炉が長期間にわたって行われるために学生の皆様など若い方々が放射性物質についての科学的根拠に基づく知識を身につけることが重要、こういった声を多くいただいています。

こうした御意見を踏まえまして、昨年十二月には行動計画を取りまとめまして、ＩＡＥＡなど外部の専門家の協力も得つつ科学的根拠に基づく正確な情報発信を行う、あるいは、出前授業や放射線副読本の配付などを通じて、放射性物質について、とりわけ若い方々にお届けをするということなど、風評を抑制する取組を進めることとしております。

先生のお話の中で混乱というお言葉がございましたけれども、引き続き御意見を伺いながら、どういうところに問題があるか、御懸念があるかというのは、これまでも聞いてきていますけれども、やはり状況が進んできていろいろ変わっていくこともあるでしょうから、そういったことをお聞きしながら、そして私どもの対策の見直しをしながら進めていきたいというふうに考えてございます。

ありがとうございます。本当に様々な目線があるこの混乱をやはりどうしても直していかなきゃならない、そして乗り越えていかなくてはならないというふうに、我々は一丸となってやらなければいけないと思っております。単純に言えば、やはり不安なんだと思います。

それはなかなか言葉では表せないものだと思います。ただ、その不安がなぜ生じるのか。技術の向上に対する期待もあるかもしれません。しかし、それ以上に、政府への信頼の欠如、あるいは海外からの指摘、そういったものがやはり大きく含められているのではないか。この反省点をもって環境省は今回の中間貯蔵施設の土について取り扱わなくてはいけないというふうに思っております。ＡＬＰＳ処理水以上の難しさが私は土にあると思います。そこにあり、そして見える存在であるからです。中間貯蔵施設の土壌について、三点、整理しなくてはいけないと思っています。一つは、土、そもそも運び込まれた土の状況です。そして二つ目、再利用という点です。三つ目は、再利用の方法、そして種類。この三つに関して議論していかなければいけないにもかかわらず、最後の三つ目の再利用の方法に関してはよく議論になっています。

飯舘の長泥地区でよく実証実験がされて、それは安全であると。それはそうです、安全な場所で安全なようにやって、安全なように検証すれば安全な結果が得られる。それはそうなんです、私も理解します。ですが、土そのもの、それを再利用すること、この二点に関して海外的な視野を入れたことがありますかと、私、三月八日の質問でさせていただきました。そのとき、国際的知見を持った検証はしていませんと答えられました。ここが問題だと思うんです。世界のどこもかしこもやったことのない再利用という点であるにもかかわらず、この点をやっていない、海外の視野を入れた検証すら行っていない、それはなぜですか。穂坂政務官、お答えをお願いします。

お答えさせていただきます。除去土壌の再利用の推進に当たっては、その必要性や安全性等に関する国民の理解醸成を図ること、これが不可欠だと思っています。

そのためには、御指摘の国際的な理解、評価を得ていくことも重要とは、その思いは共有していると考えています。国際的な理解、評価を得るためにも国際機関との連携協力が重要であり、一つ一つ着実にステップを踏んでいくことが肝要だと思っています。これまで、現地調査を含めて、国際原子力機関、ＩＡＥＡと会合を重ねて、現在、統合報告書の公表に向けてＩＡＥＡにおける作業が進行しています。今後、さらに、国際機関の専門家などに飯舘村長泥地区における再生利用実証事業を視察いただいて、再生利用の説明を行う機会を設けることについても検討していきたい、そして、再生利用の安全性の検証については、国内の学識者や国際機関の意見も踏まえつつ、更に検討を進めて、再生利用について広く国民の皆様の御理解をいただけるよう努めてまいりたいと思っています。

ここがやはり問題だなと思うんです。

思いは共有する、三連続でこの回答をいただいていて、結局実践なしというのがずっと続いています。前回伺ったとき、ＩＡＥＡは確認中と。結局、何を項目で挙げているのかもいまだ理解できていないということが分かりました。原子力研究機関というのは決してＩＡＥＡだけではありません。世界各国にたくさんございます。ＯＥＣＤにだってあるわけです。たくさんあるわけですから、世界で初めて行うことですので、世界の英知を結集してやっていく、それが初めて福島の信頼回復につながるのではないんでしょうか。今のままのやり方で、方法で国際的理解を得られる、あるいは風評被害を起こさないという絶対的な理解が環境省さんにはあるのでしょうか。穂坂政務官、お願いします。

お答えさせていただきます。除去土壌の再利用に関しては、現在、二〇一六年に策定した技術開発戦略そして工程表に沿って、放射線安全等の学識者の知見を得ながら、実証事業や理解醸成活動などを進めているところであります。

具体的には、飯舘村長泥地区での実証事業において安全性等の確認を行っているほか、実証事業の現場見学会や全国での対話フォーラムの開催を通じた理解醸成にも取り組んでおります。今後、更なる理解醸成を図るため、長泥地区等の実証事業において安全性等のデータを引き続き収集していくとともに、対話フォーラムを含めたあらゆる機会を活用して、再生利用の必要性や安全性に関する丁寧な情報発信、これに努めてまいりたいと思っています。

思いを共有していません。思いは共有していないんです。理解醸成というのであるならば、再利用だけのことを言うんじゃなくて、土、そして再利用するという、ここに関しての検証が必要であると私は伝えているわけで、今理解醸成を広げていくこと、それをもって本当に福島の信頼回復ができるという自信は私はないわけです。

だから、思いは違うんです。そこをまず理解していただいた中で、どちらが本当に福島の信頼回復につながるのか、東日本大震災からの復興及び再生につながるのか、改めて環境省さんに実践を、共有じゃなくて実践を求めていきたいというふうに思います。自信がないのであれば、なぜ国際的知見を含めた検証を行わないのか、この矛盾に対して説明する責任が環境省さんには必ずあります。現行の法律、ＪＥＳＣＯ法では、中間貯蔵施設は二〇四五年が一つの節目です。今、あのとき高校生だった人間たちが五十代になるときです。私はそのとき五十三歳。未来かもしれないですが、今の決断がその未来をつくっていくわけです。その未来の環境を私はつくりたいんです。今のままの方向性で、そのとき、本当に難しい決断が来ます。その決断を下していくときに、土のこと、再利用すること、このときの検証がなくて、再生利用すること、ここだけ。

それはそうですよ、安全ですよ。安全な場所で安全なようにやって、安全に検証するなら安全な結果が得られる。ここだけをずっと、しかも国内の議論ですよね、国内の議論だけでやっていて、他国から理解を本当に得られるんでしょうか。最後、前向きな御答弁をいただいて、質問を終わらせていただきたいと思います。穂坂政務官、どうぞよろしくお願いいたします。福島の信頼回復は、国内だけでは絶対にできません。海外の全ての国々の理解を得てこそ福島の信頼回復は必ずなし得る、それが今の政府の役目である、今の責任、今の行動が未来をつくるということを最後に申し上げて、質問を終わらせていただきます。

ありがとうございます。国際的な理解、評価を得るためにも、しっかりと、国際機関との連携協力が重要だと思っています。一つ一つ着実に、国内の機関もありますので、しっかりと着実にステップを踏んでいくことが肝要だと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

ありがとうございました。

次回は、来る五月十日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会をいたします。