ただいまから文教科学委員会を開会いたします。委員の異動について御報告いたします。昨日までに、那谷屋正義君、舞立昇治君、清水真人君及び水岡俊一君が委員を辞任され、その補欠として蓮舫君、山下雄平君、北村経夫君及び勝部賢志君が選任されました。理事の補欠選任についてお諮りいたします。委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。御異議ないと認めます。それでは、理事に上野通子君を指名いたします。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。

教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、文部科学省総合教育政策局長藤原章夫君外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。御異議なしと認め、さよう決定いたします。教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は順次御発言願います。

おはようございます。立憲民主党の蓮舫です。まず冒頭、円安が止まりません。百二十九円、百二十八円、百三十円に届く勢いです。資源や食料の大半を輸入に頼る日本にとりまして、円安の影響は甚大です。それに伴う物価高が子育て家庭、貧困世帯、シングルで育児をされる家計を直撃しています。

教育面や食事などで格差が更に広がる懸念を持っています。大臣の円安に対する見解、いかがですか。

様々な経済に影響を及ぼしてございます新型コロナのこの物価高騰等の影響は子育て世代にも及んでおりまして、そうした中にありまして、全ての子供たちが、まあ私の考えでありますが、家庭の経済状況に左右されることなく安心して育ち学べる環境整備を行うことが大変重要であると考えていまして、従前より文部科学省としては、幼児期、高等教育段階まで切れ目のない形で教育費の負担の軽減であるとか、貧困による教育格差の解消のための教員定数の加配措置であるとか、スクールソーシャルワーカーの配置の充実、放課後子供教室など地域の教育資源を活用した子供たちへの学習支援、家庭教育への支援の充実など取り組んでおりまして、令和四年度、こうした予算も必要経費を盛り込んでおります。

いずれにしましても、学校の給食のこと、いろいろな話も出てございますので、しっかりと状況を受け止めていきたいと思ってございます。今、政府内で様々な協議が行われていると承知をいたしてございます。与党内にもいろんな御意見があろうかと思ってございます。

大臣が今おっしゃった項目、令和四年度予算案は、円安や物価高以前の予算案なんです。全く現実と違います。私たちは、低所得子育て世帯への五万円の給付、学生への生活支援給付、大学授業料半額免除、小中学校の給食無償化など必要と、二十一兆円の補正予算案の提案をしています。補正予算が要るんじゃないですか。

大臣の認識を聞いています。補正は要りますか。大臣の認識として、令和四年度予算案では足りない、この物価高、円安、家計を直撃、子供の格差を広げないために補正予算が必要とお考えですか。残念過ぎます。全く危機感がありません。百三十円に突入をしたら、大半を輸入に頼る日本、家計への直撃、経済への打撃、格差の更なる拡大、その認識が文科大臣にないというのが非常に残念です。私たちは、引き続き、補正予算案の提案を強く求めていきます。さて、東京オリパラ大会が終わって半年が経過をいたしました。この春から文科大臣がオリパラ担当を兼務するようになりました。

今、検討いたしてございます。慎重に、私個人としては慎重に今検討をいたしているところでございます。

最大の任務は何ですか、端的に答えてください。膨大に費用が膨れた前ザハ・デザイン、この問題と改善点を当時の安倍総理と何度も国会でやり取りをして、ようやく安倍総理が二〇一五年に廃止を決断しました。それ以降、新たな競技場の在り方、随分注視はしてきたんですが、今レガシーとおっしゃいました。

引き継ぎましたときに、堀内大臣から、東京オリンピック・パラリンピックをこれ開催をいたしまして、共生社会の中でできたということ、同時に、新型コロナウイルスが蔓延するこの中でどうにかやり切ることができたということについての成果、こういうような時代、こういうようなときにあってもできるんだということについて、こういうレガシー、きちっと検証していって、残していこうという、そういう考え方でございます。今後の、あっ、まだでした。

新国立競技場はレガシーですか、負の遺産ですか。資料一を御覧ください。二〇一六年九月に大会後の運営管理に関する論点整理がまとめられ、二〇一七年十一月に大会後の運営管理に関する基本的な考え方が関係閣僚会議で了承されました。この基本的な考え方が今も政府の方針でよろしいでしょうか。

レガシーと考えておりますが、今、はい、どうぞ。現在においては、二〇一七年十一月に開催されましたこの新国立競技場整備計画再検討のための閣僚会議で現在の取組が進められているということでございますので、今のところ修正はございません。

この方針では、二〇一九年年央に民間事業化の事業スキームが構築され、公募を経て、二〇二〇年秋には十から三十年間の長期契約の優先交渉者を選定、大会終了後に改修を行い、二〇二〇年後半以降に供用開始とあります。進捗はどうでしょうか。

御質問いただきました件でございますが、この国立競技場の運営管理につきましては、関係閣僚会議において、民間事業への移行を図る、こうされております。文部科学省が中心となって検討を行いまして、コンセッション事業の導入可能性に関する調査であるとかマーケティングサウンディングを行うこととされました。この方針に基づいて、ＪＳＣ、日本スポーツ振興センターですね、この民間事業者の意見等を聴取するなど検討を進めてまいりましたが、令和二年以降、新型コロナの影響を受けまして、東京大会の開催が一年延期されたことや、民間事業者が取り巻く経済環境も大きく変化をしていることから、このような影響も含めて事業者の関心の度合いや意見を改めて把握をする必要が生じてございます。

このため、ＪＳＣでは、専門家の助言も得ながら、昨年の十一月です、民間事業者への意見募集を開始しておりまして、事業者の感触等を丁寧に確認しながら、実現性のある事業スキームや入札等のスケジュールを見定めていく予定としてございます。文科省としては、こうした意見や関係者の声、しっかりと聞きながら、民間事業への移行を着実、そして円滑に進められるよう、引き続き取り組んでいるところでございます。

コロナやオリンピックが延期されたことが要因というような答弁ですが、違うと思います。

それもあるけれども、文科省の前提が実は大変甘かった。競技場の詳細な図面というのは、企業にとって投資とかリスク評価の検討の基礎なんですね。この基礎でもある図面が大会警備の観点から全面開示が困難と分かったのが実は二〇一九年なんです。この二〇一九年には事業スキームを構築するとしていた、その年にその図面が出せないということが分かった。結果として二〇二〇年後の大会後に計画は先送りをされ、コロナがあって更に二年後に先送りをされた。それでも、萩生田前大臣は、二〇二〇年後半に供用開始が可能と言っています。可能なんですか。

先生今お話あったように、新型コロナウイルス感染症のこの感染拡大に伴いまして、一昨年の三月に延期が決まったわけでございまして、前提が当然崩れましたので、これ自体は、このコンセッション云々を行って民間に移行していこうという云々のことについては、当然変化を生じてございます。

いつから民間の事業が始めるかと聞いているんです。本来だったら今年後半から始まる予定だったんです。で、そこで収入が入ってくる。その予定が随分遅れているんですけれども、いつから民間の事業が開始されるんですか。

当初は、閣議決定は二〇二二年の秋以降と書いてあったと記憶をいたしてございますけれども、今のところ、ＪＳＣでは、昨年の十一月に民間事業者に対して詳細な図面を示しました上で説明会や現地視察等を実施しつつ感触や意見を確認しているところでありまして、現時点において明確なスケジュールを示せる段階では実はないんです。

可能な限り早い段階で民間事業への円滑かつ着実な移行が進められるよう、文科省としてはＪＳＣと関係機関と緊密に連携を図ってまいりたいと思ってはございます。お答え申し上げますが、ＪＳＣでは、政府の方針等に基づきまして、平成二十九年度から専門的な知見を有するコンサルティング業者にアドバイザリー業務を委託をいたしまして、国立競技場の運営管理に係る民間事業化に向けまして、民間のノウハウと創意工夫が最大限活用できるコンセッション事業の導入可能性の調査であるとかマーケティングサウンディングを行いながら検討を進め、コンセッション事業を行う場合の実施方針の素案を作成するなどの準備は進めてまいりました。

実に目標が曖昧、文科省としては目標が見えない。実際に民間が手を挙げるかどうかも不透明なんですよ。新国立競技場への関心の度合いをようやく去年末に聞き始めていますからね。こうした中でも予算は使われているんです。資料二枚目。民間事業化に向けたアドバイザリー業務委託契約費は、令和四年度は約一・七億、これまでに既に約五億使われているんです。こうした税金の使われ方は国民に納得されるとお考えですか。

しかしながら、こうした検討の過程で、民間事業者等より投資やリスクを検討するため求めがあった国立競技場の詳細な図面等が大会会場のセキュリティーの関係上提示できないことから、令和元年十一月に関係閣僚会議に状況を報告しまして、東京大会後、速やかに必要な図面等を開示して、事業者に十分な検討を行ってもらうという方針が確認をされたところでございます。その後、新型コロナで影響を受けまして、東京大会の開催が一年延期されたことや、民間事業者を取り巻く経済環境も大きく変化をしていることから、これらの影響も含め事業者の関心の度合いや意見を改めて把握しなければならない状況となっております。

このため、ＪＳＣにおいては、昨年十一月、十一月から民間事業者の最新の感触や意見等の把握に努めるとともに、今後予定されている公募や事業者選定の際に必要となる資料作成の準備を進めていると聞いてございます。このように、計画段階で想定し得なかった新型コロナの拡大の甚大な影響を鑑みましたら、現在の状況は私は致し方ない面もあると思いますが、文部科学省としては、民間事業化に向けまして取組を着実に進めていくことが重要であると考えておりまして、引き続きＪＳＣとの緊密に連携を取りながら対応してまいりたいと思います。

そもそも新競技場は何を行う施設なんですか。

先生のお尋ねは、あの競技場は何に使うとおっしゃられたわけですね。スポーツ大会であるとかですね、あるいは各種のイベントを開催をしていくということになろうかと思いますね。いずれにしても、国民、都民、市民の皆さん方に使っていただく、そういうレクリエーション施設です。

違います。一枚目の資料に書いてあります。大会後の運営管理に関する基本的な考え方では、東京大会後に、国際サッカー連盟ワールドカップ規定、八万席、並びにワールドラグビー規則に対応する球技専用スタジアムに改修をする。陸上、球技での利用ができなくなるとして、政府は球技場とする方針をまとめているんです。

ところが、昨年、二〇二一年九月、萩生田大臣は、球技専用ではなく現状のまま使う、世界陸上を誘致して、あの場で陸上競技を見ていただきたいと発言。両方行うんですか。

いや、先生、今、私答弁申し上げたのは、スポーツ大会には当然、今後どういう形にしても、サッカーとかラグビーとか、こういうのが含まれてくるということは理解をいただきたいと思うんですけれども。御質問の件ですけれども、水落先生の時代でしたけれども、文部科学副大臣の下でまとめられました基本的な考え方においては、御指摘のとおり球技専用スタジアムに改修することとされております。一方で、民間事業に移行に向けた検討の中で、複数の民間事業者から、陸上トラックを存置して活用した方がスポーツを始めとする各種イベントの円滑な実施が可能となるのではないかという指摘がございました。このことも踏まえながら、現在ＪＳＣが実施している民間事業者への意見募集の中で施設改修の要望の有無を確認し、その御意見を踏まえて陸上トラックの在り方について検討していく予定でございます。

なお、御指摘の萩生田大臣との、会見との関係で申し上げますと、日本陸上競技連盟が二〇二五年世界陸上を招致する意向を世界陸上競技連盟に表明したことは承知をいたしております。このような陸上競技の大規模な大会においてウオーミングアップのためのサブトラックの設置が少し離れた場所で認められるのであれば、こうした動きを踏まえ、将来も陸上競技ができるトラックを残すことは一つの方策であるというように考えてございます。そういうことでございますから、今のところ考え方には定まったものはございません。

政府は、球技専用スタジアムに改修すると決めたんです。

どこで、どこで検討して、誰が陸上にも使うと方針を転換したんでしょうか。中途半端な施設になるのを非常に懸念しています。大会後の運営管理に関する論点整理では、陸上競技場とすると収益が上がらない、他球技より使用日数は多くなるが、営業ベースに乗せられるかは課題だと。他方で、サッカー、ラグビーの試合を開催するには球技フィールドと観客席の距離を短くして臨場感を高めることが求められると整理。これを受けて政府は、八万席への改修を行って球技専用スタジアムにすると決めたんです。じゃ、この八万議席への改修は行うんですか。

まだこれをこうしようということが実は決まってはいない、ございません、これにつきましては。

コンセッション事業もこれから展開できるかどうか、今、ＪＳＣ一生懸命努力をいたしてございます。改修の必要性についても、何もそれは定まったものでもございません、このことにつきましては。まだ、全てが、ＪＳＣが今後どういう形で民間の方々に参加していただきながらあの競技場を使っていくかということを、もうこのことを今検討を繰り返して、今市場にサウンディングを行っているところと聞いてございます。先生にお答え申し上げます。

ですから冒頭に確認をしたんです。大会後の運営管理に関する基本的な考え方は今の政府の考え方ですか。大臣はそうですとおっしゃった。ここに、八万席に改修する、球技専用スタジアムにする、今後陸上は行えない。言っていることと違うんじゃないですか。

現在、ＪＳＣにおきまして、民間事業者の感触や意見を丁寧に聴取しながら、民間事業への移行に向けた検討を行っている最中でございます。先ほど私が申し上げたことと全く変わりません。このため、こうした検討の結果、民間事業化に向けました最終的な道筋が見えた段階で、ＪＳＣと文部科学省で相談の上、文部科学省として、国立競技場の陸上トラックの取扱いについても含めまして基本的な方向性を改めて示すことと考えてございます。幾つか検討を繰り返してございます。

検討より迷走を繰り返していると思います。情報公開もされないで、どこで陸上を行って、どの民間事業者が、サッカーも行いたい、陸上も行いたいといって、その中途半端な姿勢の中で、二〇二五年の世界陸連、それに手を挙げるんだ。基本的方針からどんどん逸脱をしている。そもそも、スタジアムを改修するには百億円必要です。これ、どなたが払うんですか。

先生、今御質問いただいておりますんですけれども、どういうように競技場を今後使うかということが定まっていないので、百億円使って改修をするか云々ということはまだ定まらない。しかも、球技あるいは陸上トラック云々についても今検討を重ねておるということを申し上げました。

大会後の運営管理に関する基本的な考え方は読まれているんですか。これが全部なんです。これが決まっているものを検討して変えようとしているのが末松大臣の答弁なんです。物すごく矛盾している。サブトラックについても、日本陸連の規約を変えて、なくてもできるという話になっている。それで二〇二五年に手を挙げると進んでいるんですよ。大臣の答弁自体が余りにも遅れています。認識をちょっと改めていただきたいと思うんですが、私は、この新国立競技場、レガシーどころか負の遺産を大変懸念しております。

二〇一九年十一月三十日に新競技場が完成をしました。二〇二一年、大会が終わって半年がたちました。この間の競技場の維持コスト、幾らですか。

国立競技場につきまして、令和元年十一月、二〇一九年竣工後、令和二年夏に予定されておりました東京大会の、ＪＳＣから大会組織委員会に貸与されました。その後、新型コロナの影響によりまして一年延期された東京大会が終了した後、復旧工事が行われてきましたが、本年三月末に大会組織委員会からＪＳＣに返還されたところでございます。

芦立理事長ともいろんな話をいたしました。このため、ＪＳＣによる新しい国立競技場の年間を通した定常運営は今月から初めて開始されるため、年間を通じた定常運用の実績はございません。なお、参考として、大会組織委員会の貸与期間となる令和二年度の人件費、保守、水道光熱費などのランニングコストの実績は約十億五千万円となります。また、東京の二〇二〇の大会のテストイベント等による競技場の利用収入は、一億五千万です。

資料三を御覧ください。二〇二〇年のランニングコストは約十一億、収入は約一・五億、収支で九億の赤字が出ています。二〇二一年の収入はいかがでしょうか。

今決算の途中でございますから、定かに申し上げられませんが、それは六月頃にはなってしまうと思いますね。二〇二一年ですね、六月末でしょうね、先生、そう思っています。六月末、今年の。二〇二一年でしょう、決算については。

資料三の右側、収入実績の下に説明されているんですね。二〇二〇年大会のテストイベント等のみに貸し出されており、それ以降の通常のイベント等には貸し出されておりません。つまり、収入はないんですよ。そうすると、二年間、経費は二十一億ぐらい掛かって、その間の収入は一・五、つまりもう既に二十億の赤字じゃないですか。

いや、先生、令和三年度は二〇二一年でございますから、その収支については今年の六月と申し上げているんですけど。まあ収入は、当然、先生、これはないですね、それは。評価、評価しづらいというか、できないと思いますね。

読んでもらえます。組織委員会以外のイベントには貸し出してないんです。つまり、収入ないじゃないですか。ですから、二年間で二十億の赤字になっている。これ、誰が払うんですか。

今のところはＪＳＣの会計の中で収めていただくしかないです。収支は赤字になっておりますけれども、竣工直後の令和二年以降は、スポーツイベントの開催中止とか東京大会の一年の延期など、新型コロナの世界的な感染拡大が極めて甚大な影響を及ぼしておりまして、先月末まで常用運用ができないことを加味すると、国立競技場の運用状況について現時点で評価することは適切でないと考えてございます。

ＪＳＣの収入は何ですか。ＪＳＣの収入は何ですかと伺っているんです。

何で違うことを答えるんですか。待ってください、ちょっと後ろの秘書官。ＪＳＣの収入はございませんですか。ＪＳＣは一年間収入なしで運営しているんですか。ＪＳＣの運営費交付金は何ですか。どこから、何が財源ですか。

収入はございません。当然、これ、先生……。競技場からの収入は、これはございません。ＪＳＣの運営費交付金は当然ございます。

当然、国費になると思います。コンセッション、当然、遅れてしまったことでございます、新型コロナウイルス感染症によりまして。民間に移行して、その収入を得るべき手だてがないという状況でありましたし、今年の三月末まで、これ、競技場が返ってきたのは、ＪＳＣに返ってきたのは先月末ですからね、先生。そういうことですから。

これを聞くだけで何でこんなに時間使うんですか。何も把握していないじゃないですか。つまり、税金由来で、新国立競技場の計画が遅れれば遅れるほど、もう二十億の赤字の見通しがある。収入がないと大臣も認めた。国民が払うんですよ。これ、納得得られると思いますか。開き直らないでいただけますか。維持をするだけで、税金で赤字を補填し続けなければいけないんです。ランニングコストは、さっき言いました、大体十億。

ライフサイクルコストは幾らでしょう、五十年間で。資料四を御覧ください。五十年間のライフサイクルコスト六百五十億、これ、ザハ・デザイン時よりも膨らんでいるんです。

今の御指摘でございますけれども、平成二十八年当時、国立競技場を整備する民間事業者がＪＳＣのこの専門家会合で出席し、提出をしました資料におきましては、新国立競技場整備事業の設計段階における試算が示されてございます。これによりましたら、五十年間に要する経費は、大規模修繕等の約六百五十億円と年間約十一億円の維持管理費を合計して、五十年間、約千二百億円に達するとされております。

これを単純に年計算して先ほどのランニングコストと合わせると、年間に国立競技場が必要なコストは、収入は、二十四億が最低ラインなんです。二〇二〇年の収入は一・五億、既に二十二・五億足りないという計算になるんです。民間が事業を始めるまで赤字は出続けます。これは誰が負担していくんでしょうか。コンセッション、民間事業化が始まったら赤字は出ないという認識でしょうか。

基本的には国費になろうかと思います。コンセッションは、私の経験から考えれば、当然、受ける民間企業と国、この辺り全部、関係機関が十分協議をして費用負担の割合を決めていくものでありますから、ここで定かに答えることは難しゅうございます。

その協議が全く情報公開されていないんです。だから心配なんです。本当に大丈夫か。資料五を御覧ください。最低限二十四億もの経費を上回る収入は本当に見込めるんだろうか。国内主要スタジアムを見ます。野球収入が過半を占める札幌ドーム以外、二十億もの収入があるスタジアムはありません。東京近郊、新国立競技場と同程度の観客席数なスタジアムでいうと、埼玉スタジアムは支出が八・八億、日産スタジアムは観客席では支出は七・五億、味の素スタジアム、味スタ、十一・三億。つまり、新国立競技場がスポーツ競技で経費を上回る収益を稼ぐ場合、こうしたほかのサッカースタジアムよりも貸出単価割高になりませんか。

頻繁に使いやすいスタジアムにもうなっていないんじゃないですか。

先生、現状でＪＳＣがどういうようにこの競技場を今後使っていくか、またコンセッションも行える状態でどこに入札をしていただくか、いろんなことがあろうかと思います。で、運営経費を賄うこと、大変困難でございます、先生おっしゃるとおり。スタジアムの持続的な運営を行うために、民間のノウハウを競技場運営に反映させまして、スポーツ以外のイベントで活用を広げることや、やはりコスト削減はやらなきゃなりませんし、スタジアム全体で収益性を高めるということ、このことを考えていかざるを得ないと思います。なお、ＪＳＣがこうした民間を活用した様々な取組を先導的に実施をしまして、知見の蓄積とか課題の洗い出しを行うことは、今後、民間事業化の検討にとって大きく資することが期待されてございます。

とにかく、いろいろな検討は今ＪＳＣで行ってございます。そこは、少なからずの期待は寄せていきたいとは思ってございます。国立競技場が国民から親しまれるスポーツ施設となるように、ＪＳＣでは、大規模なスポーツイベントでの利用に加えまして、競技場内のスペースを様々な形で有効する、活用することを、有効活用することを通じまして、日常的なにぎわいを創出して収益性の向上を図ることとしてございます。

資料六を御覧ください。収益性の向上を図る取組、スタジアムツアー、グッズ販売、部屋やスペース貸出し、どれぐらいの収益性につながるんですか。この二十四億の経費にどれぐらい補填できるんですか。

具体的には、民間事業者を活用しながら、本年四月から、通常入ることができないエリアを開放するなど、東京大会のレガシーが体験できるスタジアムツアー、観光や近隣住民の散策に利用できる競技場五階に設置した遊歩道、空の杜の一般開放であるとか、競技場内の会議室やラウンジ等を活用したセミナーや企業の展示会、室内練習場を活用したスポーツ教室の開催など、いろんなことを考えていきたいとは思ってございます。

今、スタジアムツアーとおっしゃいました。週末だけ、三十分刻みで数を限って、一人千円でやっているんですが、フル活動して週末を全部動かしても数百万にしかなりませんよ。余りにも期待値が低いと思います。しかも、新国立競技場は屋根を外しましたから、音楽、ライブはできません。しかも天然芝です。物が設置できません。本当に私は収入が心配なんですけれども、これ、四月一日から定常営業を開始しましたが、今年度の収支の見通しはいかがですか。

確かに、今先生おっしゃったように、音楽コンサートについても、矢沢永吉さんのツアーをこの夏やりますけれども、空、上空いていますんでね、音の問題等があるから、試験的に今ＪＳＣいろんなことを検討しているということを私は申し上げました。国立競技場につきまして、令和元年の竣工以来、先月末まで東京大会組織委員会に貸与されております。ＪＳＣによる年間を通じた定常運用、運営に関する実績データがない状況でございます。加えて、令和二年以降の新型コロナウイルス感染症拡大の影響が色濃く残る中、今後の感染動向いかんによっては、大会やイベント等の開催そのものが、そのものや観客制限等が行われる中での入場料収入をどのように見込むかなどは、様々な要因があるため、現段階において年間収入の見込みを立てることは困難な状況と聞いてございます。

何で見込めないんですか。二〇一六年には新国立競技場整備完成時の収支見込みを公表されましたよ。これも相当甘いもので、国会で審議をしましたが、なぜ収支見通しは出さないんですか。

先生、恐縮でありますけれども、繰り返しになりますが、国立競技場の建設計画時に予測することができなかった新型コロナの感染症の影響が極めて甚大でございまして、例えば収支見込みを検討するために不可欠な収入の見通しも、今後の感染動向のいかんによっては、大会やイベント等の開催そのものの影響や観客制限を行われる中での入場料収入をどのように見込むかなど様々な要因が絡んで、収入の柱であります入場料収入の見通しを立てることが非常に難しいと聞いてございます。加えて、新しい国立競技場は旧国立競技場と大きく異なる仕様や機能を持つスタジアムでございまして、過去の実績を活用して試算することが難しいため、まず四月一日より開始した一年を通した定常運営を通じて十分な実績データを蓄積していく必要がございます。

現段階において年間収入の見込みを立てることは困難な状況であると聞いてございます。

コロナ禍で収支の見通しが難しいのは民間も同じです。イベント配給や文化事業、飲食店、各種企業も、コロナによる負の影響が見通せない中でも収支をしっかりと見通しを立てて、そして、赤になるか黒になるか、日々の努力を積み重ねて結果を出そうという努力をしているのに、国だけは、新国立競技場だけは、観客席が幾ら、どれぐらい埋まるか分からないから見通しが立てない、赤字になるかもしれないし黒字になるかもしれない、赤字になったら税金で補填。こういう考え方でいいんですか。

施設ができた以上、できるだけ赤字を抑えていくのは当然のことでございますので、あらゆる努力はＪＳＣなりやってございます。なお、ＪＳＣがこうした民間を活用した様々な取組を先導的に実施をしまして、知見の蓄積や課題の洗い出しを今行ってございます。さっき矢沢永吉さんのコンサートの話も申し上げましたけれども、民間事業化の検討に大きく資するものがございますので、これからいろんなことを検討を重ねていきたいと思います。

検討を重ねる、努力をする、でもその根拠となる数字は出さない、どういう検討をしているか情報公開もしない、極めて楽観的な見通しで、頑張るという精神論。とても納得できません。資料七。東京都が千四百億円を投じて整備した六つのオリパラ大会の施設のうち、バレーボールなどの会場となった有明アリーナを除く五つの施設が年間十億円以上の赤字見通しとなりました。七十八億円を投じたカヌー会場、年間一・六億円の赤字、その上に、波を和らげる装置にカキが大量に付着し、除去費用だけで昨年一・四億もの追加費用が出ました。

これは毎年発生していきます。水泳競技が行われたアクアティクスセンター、五百六十七億を掛けて整備されましたが、年間百万人もの利用があったとしても六・四億の赤字見通しです。千六百億円、それにザハ・デザイン時代のもの入れて二千億もの税金を投入して造った新国立競技場、本当に大丈夫ですか。

繰り返しになりますけれども、今ＪＳＣで様々な角度から、今どういうように今後競技場を使っていってか、検討いたしてございまして、この二〇二二年の三月、先月に施設が返ってきたばかりでありますから、どうしていくかということについては今後しっかりとＪＳＣに検討いただくということが大事かと、私はそのように思ってございますね。

無責任過ぎませんか。コロナに丸投げ、ＪＳＣに丸投げ、情報は公開しない。ＪＳＣの検討はこれまでも私は見てきました。ザハ・デザイン時代の収支見通し、本当に苦しい努力で、収入にいろんなものをカウントしていた。プレチナムシートとかゴールデンシートとか、個室を貸し出すとか、企業に運動会で貸し出すとか、もうすごかったですよ。本当にこれが国立規模で二十億埋まるのかというものを積み上げて、ぎりぎり、ぎりぎり何とか収支均衡合わせていましたけれども、そういう情報も出さないで、ＪＳＣが頑張っている。じゃ、様々な角度見せてくださいよ。二千億もの税金を投じて造ったもので、もう既に二十億の赤字が見通しされてて、民間事業がいつになるのかも分からなくて、それまでは税金で補填をし続ける。とても理解できないと思います。

せめて、せめて、大臣も分かってないんだったらもう一度ちゃんと勉強していただいて、ＪＳＣに情報公開させる努力していただけませんか。

努力は、芦立理事長と話をしながら、今申し上げたように、スポーツイベントとか、あるいは音楽コンサートであるとか、まあ先生は少し小さな商売じゃないかと思われるかもしれませんが、グッズを売ったりとか、いろんなことは検討いたしていることは申し上げたとおりでございます。二〇二一年で収入が一億何ぼあったのも、これは試験的に、元々は貸与していましたからね、これ、組織委員会に。そこでイベント、スポーツイベントを試験的に実行するということで、結局、本来は入ってこない収入をＪＳＣがその収入として上げざるを得なかったものがそこでございます。だから、これからについてどうするかということと収入見込みを上げるということは、現段階ではできない、しかし努力はいたしてまいりたいと思ってございます。

全く納得できません。情報も公開しない、これから頑張る。スポーツは感動すると所信で述べていました。オリパラ大会のことを自画自賛もしました。だったら、負の遺産とならない努力の、最低限の指導力発揮してください。情報を公開してください。どんな議論をしているのか教えてください。収支、見通し、今日大臣が答弁したものの数字のバックアップデータを出してください。せめて、それを国民に見せることによって、年間十億もの国税で赤字を補填していく理解を得る努力をするべきだと私は思います。是非その考え方を理事会に出していただきたいということを最後に委員長にお願いを申し上げ、質問を終わります。

後刻理事会で協議いたします。

国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。先ほど、蓮舫委員の質問、補正予算についての大臣の答弁、非常に不安を覚えました。通告はしておりませんけども、冒頭、一問質問させていただきたいと思います。円安が進んでいます。輸入物価が上がっています。これ、恐れていた戦後最大のスタグフレーション、これ現実のものとなっています。スタグフレーションというのは、物価は上がっていくのに景気は低迷していく。それに加えて、この我が国の実質賃金というのは、一九九六、七年をピークにずうっと四半世紀下がっています。こんな国は先進国で日本しかありません。こういう状態において、政府の一員として末松大臣は、この円安、物価高が続くとき、国民生活にとって最も効果的な政策というのはどういうものだとお考えですか。

国民生活にとって一番大事なこと、それは、先生、これは物価の安定ですよね。私はそう思いますね。元々は内外価格差の問題等々がありましたから、やはり、国民生活を安全、安心させるにはやっぱり物価の安定をしていくということが大事だと思います。今物価が上がってございます。先生御指摘されたとおりです。

余り更問いしたくないんですけども、物価が安定しても賃金が今のままでは暮らせない、こういう、物価も高くなっている、そして景気も低迷している、賃金も下がっている、これが今です。

この今において効果的な政策というのは、政治家がなすべき政策というのは何なんでしょうかというのを今お伺いしています。バンク・オブ・イングランドは、一九七〇年代のオイルショックを超える状態になるというふうに警鐘を鳴らしています。こういうときに効果的な政策というのは、大臣、家計支援じゃないでしょうか。ガソリン代、これもうどんどん上がっています、今。

二〇〇〇年、物価一〇〇と、あっ、済みません、賃金、実質賃金一〇〇とした場合、日本のみが確かに、一〇四か五でございますから、賃金上がってございません。しかし、企業の内部留保の問題、よく問われる問題がございます。やはり循環を良くしていかなきゃいけませんし、給料も上げてもらわないけない、だったら使う。しかし、今の輸入物価が上がっている問題は、これはまた別の問題でございます、要因がございますので。先生今お急ぎみたいですから、私はそう考えています。循環を良くする。

どこまで上がるんだろう。私、昨日、電気代の請求書見て二度見しました。すごく今電気代も高い。そして、スーパーに行けば、食卓の優等生もやし、これも十円上がっているんですよ。こういう、四月中に政府は経済対策取りまとめるというふうにおっしゃっていますけども、こういう本当に暮らす、生活者の感覚を酌み取った経済政策というのを是非つくっていただきたいというのを冒頭お願いを申し上げます。あっ、大臣、何か手挙げていらっしゃいます。いや、文科委員会でありますけども、大臣は政府の一員でいらっしゃいます。

ここは文科委員会なんで、授業料減免であるとか、先生、奨学金のこの経済的な支援制度、これ急変、家計急変した場合にも対応いたしておりますので、そういう答弁でありましたらそういう答弁を続けます。ここ、ちょっと委員会の類いからして、御遠慮申し上げました。

そういう部分に対して政府がどういう政策をしていくのか、これを問う、まあ私の質問権の範疇で質問させていただきました。それでは、文科委員会の質問させていただきたいと思いますけども、私、生理政策を始めたとき、厚労省に我が国の生理に係る政策は何があるというふうに問合せをいたしました。そうしたら、労働基準法第六十八条に基づき、生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求した場合には、その者を生理日に就業させてはならないこととされていますという、返答はたった二行でした。で、私は、じゃ、その労基法の傘の下にいない人はとか、月経随伴症状というのは労働者であれ学生であれ一緒なのに生理休校はないのとか、生理中にプールの授業を先生も生徒も休めないのは変じゃないとか、生理日ということは閉経後は駄目なのねとか、いろいろ聞いてみたんですけども、全てにおいてあるのは生理休暇だけですというふうに断言をされました。

そもそも生理というのは生活の中にあるもので、恥ずかしいものでも嫌らしいものではないんですけども、初潮、生理痛、生理不順、無月経、不正出血、ＰＭＳ、ＰＭＤＤ、閉経、更年期、いろいろございますけども、いまだにタブーを感じる方というのは多うございます。確かに、このタブーの語源というのはポリネシア語の月経を意味するタブなんだそうで、まあ何となく真正面から語りづらいというのも真実だというふうに思いますし、私も最初は、国会質疑の中で生理のことをやるときはどきどきしながら取り上げました。しかし、この生理がなければ人類の全てはありませんし、子供たちに正しい知識を備えてもらうのはリプロダクティブヘルス・ライツの観点で非常に重要だというふうに思います。大臣も娘さんいらっしゃいますけども、御家族、恋人、職場に子宮を持つ者、生理がある方がいれば、生理教育というのはみんなに受けていただきたい、もとい、いただくべきだというふうに思っています。

その意味で、今回、骨太の方針に生理の文字が刻まれたこと、それから文科省予算でも命の安全教育が計上されたこと、とても大きいというふうに思いますが、生理教育でも性教育でも命の安全教育でも、ネーミングは何でもいいんです。とにかく子供たちには自分の体や性やそれらに関する知識を備えて、自分の意思で自分の生き方、人生を選択していってほしいなと思う次第です。そこで、大臣にお伺いいたします。これら骨太の方針、そして命の安全教育には、リプロダクティブヘルス、つまり妊娠することや産むことへの視点というのは感じるんですけども、リプロダクティブライツ、産むか産まないか、中絶に関しても十分な情報を得て、生殖に関する全てのことを自分で決められるという視点が乏しいように感じるんですが、いかがでしょうか。

先生お話がありましたように、昨日もちょっと娘と話をしましたですね。やっぱり性に関して正しく理解して適切に行動が取れるようにするということは大変重要なことだと、基本だと思ってございます。この点で、第五次男女共同参画基本計画において、女性の心身の状態は年代によって大きく変化するという特性があり、リプロダクティブヘルス・ライツ、性と生殖に関する健康と権利のこの視点が誠に重要であると記載をされてございます。大事なことだと思います。御指摘の、例えば先生がお思いかもしれませんが、出産とか生理に関わる指導に関しましては、学習指導要領に基づきまして、保健体育科において、例えば中学校では、思春期には生殖に関わる機能が成熟して女子では月経が見られて妊娠が可能になること、高等学校では、思春期における心身の発達や性的成熟に伴う身体面、心理面、行動面などの変化に関わりまして健康課題が生じることを扱うなど、児童生徒の発達段階に応じた指導がなされてはございます。

女性の版の骨太方針でありますこの女性活躍・男女共同参画の重点二〇二一年、これは令和三年六月十六日でございますが、においては、女性の生理と妊娠に関する健康について、生理に伴う様々な困難を相談しやすい環境の整備、この推進に関する項目が盛り込まれました。このため、令和三年十二月に都道府県の教育委員会、これは学校の立場ですけれども、都道府県教育委員会等を通じまして各学校に対して、健康診断を実施する際に、月経に伴う諸症状を抱える児童生徒等を的確に把握して、健康相談や保健指導を実施したり、必要に応じて産婦人科医への相談や治療につなげたりするなど、適切に対応いただくように周知を行ってございます。

少し答弁広げました。

大臣が今御答弁いただいた、内閣府と文科省と厚労省が発表いただいた、それら非常にすばらしい政策が並んでいたにもかかわらず、それを不妊予防支援パッケージというふうにくくってしまって、大変不評を買って、今ネーミングが変わっていますけども。プレコンセプションケア、非常に大事です。コンセプション、受胎ですね。その将来の妊娠を考えながら女性やカップルが自分たちの生活や健康に向き合うことだということで、今、国立成育の中には日本初のプレコンセプションセンターが開設をいたしました。

この重要性はアメリカのＣＤＣやＷＨＯも提唱している考えで、日本も遅ればせながら伴走している形です。一方で、アボーションケア、アボーションというのは人工妊娠中絶ですけども、中絶や死産等における女性の心と体のケアについては、日本では一向に広がらない、これまたタブー視され、いまだに見過ごされている問題でもあります。事実、私、国立国会図書館で調べてみたんですけども、記事と論文というのはほとんどない、まとまった資料というのもありませんでした。この命の安全教育では、就学前の幼児から大学等において、また障害のある児童生徒等の状態に応じても、性犯罪、性暴力の加害者、被害者、傍観者をつくらないため、性犯罪、性暴力を未然に防止する目的で実施するというふうに書かれております。中学校になると、性暴力被害に遭った場合の対応まで教えるというふうに書いてありました。

ここで、ピルのアクセシビリティーですとか緊急避妊薬、経口中絶薬の存在、安全な中絶、流産についてはどのように伝えていくのか、これ参考人で構いませんので教えてください。

命の安全教育における指導の内容、先生から御指摘いただいたとおりでございます。引き続きしっかりと対応していきたいと思っております。さらに、中高生が望まない妊娠や中絶により悩みを抱えている場合、一般的には学校では養護教諭、スクールカウンセラーなど周りの大人たちに相談できる体制を整備して、生徒の安全確保の観点からしっかりと、そういう観点と学業継続に向けた教育上の配慮を行う、場合によっては医療機関を含む関係機関につなぐことなどの必要な対応を行うよう、各学校にも周知しているところでございます。本年三月に、厚生労働省より若者向けの健康相談支援サイト、スマート保健相談室が公開されております。

このサイトでは体や性、妊娠などに関する正しい情報や相談窓口などを紹介しており、必要に応じてそのサイトを適切に活用いただけるよう、都道府県の教育委員会等を通じて各学校に周知をしたところでございまして、引き続き文科省としては、そういう相談体制の整備も含めてしっかり充実を図っていきたいと考えております。発達段階に応じまして、人工妊娠中絶の心身への影響などにつきましても、高校の保健体育科の指導内容で、高校の学習指導要領の解説にもそうしたことも指導するよう取り扱っておりますので、先生御指摘のとおりだというふうに考えております。

ちょっと分からなかったので教えてください。じゃ、この命の安全教育ではアボーションケアについてもしっかり教える、それはスコープに入っているという御答弁でよろしかったですか。

これまで日本では、中絶や流産、死産をした女性のケアについては、母体保護法の支援対象であるか否かが不明確だったことから相談体制が整わなかったというふうにされておりまして、国や自治体の取組はほぼ皆無です。あったとしても、厚労省が令和三年六月十五日に出生前検査及び流産死産のグリーフケアに関する自治体説明会を開催するなど、自治体に対する流産や死産を経験した女性等への心理社会的支援等の体制整備が促されている、そういったところでありまして、当然ながら、医療現場とか助産師さんがケアに当たったとしても保険適用等はありませんし、今までそういったことを議論をしたこともない、聞いたことがないということでした。探しに探した結果、行政が補助を行った事例としては、御殿場市で一件、助産師による流産・死産・新生児死・中絶で子供を亡くした方へのサポート事業というのがありました。

一方、世界では、ニュージーランドではこういった方々への三日間の忌引有給休暇を取得できるような、そういった法律ができたりしています。日本では年間十六万件以上の人工妊娠中絶が行われています。その是非はさておき、女性の心と体のケアの立ち遅れ、情報や教育の貧困、これに対応する必要があるというふうに思います。これをタブー視する必要はないというふうに思います。大臣には、タブー、子供たちにタブー視よりもはるかに大切な知識、選択肢があること、そういったものを贈るために御奮闘いただくことをお願いしたいと思い、最後に一言お願いいたします。取り組みます。

今先生から十六万件の妊娠中絶の実態を伺いまして、やはり、遅れている面がございましたらきちっとやはり、学校はやっぱり授業数の問題がありますからなかなか保健体育できちっと取れる時間が少ないかもしれませんけれども、そういう場所でも最低限やらなきゃならぬことは、教えなきゃならぬことはきちっと教えていくという、このことは大事だと思います。

終わります。

日本維新の会の片山大介です。私は今日、教員不足について伺いたいと思います。近年、学校現場における欠員が、学校現場で欠員が生じているその教員不足、これ大きな課題になっていますよね。

その教員不足は、臨時的任用教員や非常勤講師が雇えずに欠員の状態になっていて、その対策として教頭が担任を兼任したり、隣のクラスの先生が交代で面倒を見たり、さらには教員の免許状の保有者に対して電話を掛けて代わりになってほしいと集めたりするなど、それがまた学校現場の、何というのか、多忙化を招く一つの要因にもなっていると、こういう状況なんですよね。何より、子供にとってみれば、先生が頻繁に替わることによる様々な負担も起きているということなんですが、そうした中、文科省は、去年、令和三年度ですかね、教員不足の全国調査というのを初めて行って、今年の一月にこれ発表しました。その内容とその結果を通じて、どのようにこの問題の深刻さを考えているのか、まずこれについてお伺いしたいんですが。

お答え申し上げます。臨時的任用教員等の確保ができず、学校へ配置する予定の教師の数に欠員が生ずる教師不足につきましては、昨年度、令和三年度、初の全国調査を実施をいたしました。その結果、令和三年度始業日において、全国の小学校、中学校、高等学校、特別支援学校の合計で二千五百五十八人、不足率が〇・三一％で、教師不足が生じている実態が明らかになりました。この中には一時的欠員も計上されておりますが、中には、今先生御指摘あったように、小学校の学級担任を管理職が代替しているという例もたくさん見られまして、懸念すべき状況と危機感を持って受け止めております。こうした教師不足の要因としては、近年の大量退職、大量採用の背景として、臨時的任用の候補者、教師が、候補者が正規採用されたことによる教師のなり手の減少、また、産休、育休取得者や特別支援学級の非常に見込み以上の増加などが挙げられていると考えてございます。

以上です。

それで、これまでこの調査の必要性というのは指摘されていたけど、なかなかやってこなくて、今回初めてだったんですよね。それ、やったこと自体、私一歩前進なんだとは思うんですけれども、ただ、これまでやらなかったことでの対応の遅さというか、これを今頃そう言っていることの遅さというのはやっぱりあったと思うんですけど、そこら辺は文科省ってどういう認識なのかというのをちょっと聞きたいんですけれども。

文部科学省では、教師不足について、平成二十九年度に十一県市の教育委員会を対象にアンケート調査を実施をいたしました。

この内容につきましては、中央教育審議会に報告したほか、令和元年度には全国から複数の自治体を抽出する形で聞き取り調査を行うなど、これまでもその実態の把握に努めてきたところでございます。一方で、近年、一部の学校現場で年度当初に学級担任がおらず管理職が学級担任を代替しているとの指摘があるなど、依然として厳しい状況が続いていることが明らかとなったことから、昨年、全ての都道府県、指定都市教育委員会等に対し調査を実施し、全国的な実態を把握したものでございます。

そのさっき大臣が言ったことも、実はこれ前から言われていたことで、これようやく全国調査をやって、それで分かりましたという話なんですけど、やっぱりどうも動きが遅くは思う。それで、じゃ、これを受けてどのような対策を取るかという話なんですけど、たしかこの結果を発表されたのは一月です。それで、これ、文科省、新聞記事なんかを見ると、文科省はやっぱり改善に向けた努力はしていきたいと言っているんですよね。

ちょっと一月からで、今もう四月で、新年度始まりました。じゃ、この二か月、三か月の間で何か取り組めたことはあるんでしょうか。そこら辺、教えていただけますか。

本調査の結果、学校現場が厳しい状況に置かれていることが改めて明らかになったことを踏まえまして、公表後の令和二年二月四日の記者会見におきまして、私からも各教育委員会に対して、より一層計画的な正規教員の採用とか人事配置を行っていただくよう促すとともに、文部科学省としても、まず学校における働き方改革、教職の魅力向上の取組を進めていくことが一番重要であると発言してございます。また、依然として深刻な状況にある教師不足の解消に向けまして一層の取組を促すため、昨日、四月二十日でございますが、都道府県教育委員会に対しまして特別免許状の積極的な活用などを依頼する事務連絡を発出するとともに、明日、四月二十二日、都道府県教育委員会の担当者を集めたオンライン会議を開催することといたしております。

任命権者であります都道府県教育委員会等においては、あらゆる手段を講じて教師の確保に取り組んでいただきたいと考えておりまして、こうした方法も含めて引き続きあらゆる機会を通じて積極的に働きかけてまいりたいと思ってございます。それと、調査は確かになかなかやってこなかったんですけれども、やはり四十七都道府県の教育委員会、市町村から資料を集める、数字の確認というのは大変な作業であると聞いてございます。そういったことも背景にあったのかなということは思うんですけれども、いずれにせよ、いろいろと先生から御指摘いただいたことをしっかり受け止めたいと思います。

あれですよね、文部科学省はあらゆるもういろいろなアンケートとか調査をそれぞれ現場に下ろしているんですから、やっぱりこういう調査はやれたはずですよね、ぱっとね。

だから、そこはちょっと言い訳になってしまうのかなというふうに思うのと、それで、一月に結果が出て、大臣、ある程度いろんな通知を出していると聞きました。それで、この数日のうちにもまたそうしたことを言うというのは分かったんですけど、じゃ、実際にその学校の現場でその取組をやっているかどうかと、そういう事例は把握しているんですか。それでまた、それはきちんと聞こうと思っているのか。そこら辺はどうなんでしょうか。

各教育委員会においては、こうした状況を踏まえまして、教師の確保ということで懸命な努力をしていただいているものというふうに承知をしております。その中で、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたけれども、通常の形での教員採用ということだけではなくて、特別免許状等を積極的に活用して、そうした教師のなり手の確保といったことも含めて今後更に取組をしていただきたいという趣旨で事務連絡を昨日発出をし、また、二十二日には担当者を集めたオンライン会議を開催するなどして、そうした趣旨を更に進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

その特別免許状の活用もまだまだ少ないというのはありますけれども、ただ、だからそうすると、この一月に発表してから今この二か月の間に何か、どういう取組を行ったかということの情報は把握をしていないということなんですよね、今、どうも聞くとね。ということなんですよね。

昨年初めて全国調査をしたわけでございますけれども、そしてそれを一月に公表いたしまして、その後、各教育委員会において教師の確保のための様々な努力をしてこられたというふうに承知をしております。それについては、網羅的に調査をしているわけではございませんけれども、こうした状況を踏まえてどうやって改善していくのかということで様々努力をされているという情報は把握をしておるところでございます。

だから、是非追加調査をやっていただきたいと。これ、調査の継続性が大切なんですよ。これ、今回のやつだって、これ令和三年度の年度当初ですよね。だからこれ新規採用者もいて、一番人的には豊富なときですよ。これが二学期、三学期になって辞めている方だって、辞めていく方だっているんだから。やっぱりこれ継続性が大切なんです、こういう調査というのは。これはやりますか、どうですか。大臣。

昨年度の年度後半の教師不足の状況につきましては、具体的な数について調査は行っていないものの、今回の調査の際などに個別に教育委員会より聞き取ったところでは、自治体により事情は異なるものの、年度後半の方がかなり深刻化するという傾向もあると聞いてございます。今後、同様の調査を行うかどうかについては、先生、なかなか調査大変でございますから、現時点においてはまだ未定でございます。

お尋ねの年度後半の状況も含めて、先生今含めての御質問だったと思うんですけれども、今後の実態把握の在り方については、新型コロナの拡大や教育現場の負担も考慮しつつ、教育委員会等の関係者の声も聞きながら適切に判断したいと思います。

今、勝部先生もおっしゃったように、やっぱりどこで、どの時点でやるかと、こういうことも考えていけば効率的にやれると思うんですよね。それ考えていただきたいのと、やっぱり現場の状況をきちんと把握しないでやると結構ずれた政策になりがちですから、だからこれきちんとした現状把握をすること、これが大切だから、その上で政策を進めていってほしいと思います。それで、ちょっと時間が本当ないなと思いながら、それでもう一つ同時にやりたかったのが、正規教員の採用倍率の低下、これもまた教員不足と同じような問題になっていて、これ、令和三年度の採用試験では小学校は二・六倍、過去最低を記録更新したと。

まあ、今、五十代の方の大量退職になってきていますから、採用数を広げようということで若干倍率下がるのは分かりますけど、それでも自治体によっては一・四倍や一・五倍のところもあったりと、三人に二人は合格しちゃうという感じなんですけど。そうすると、やっぱりこれ教員の質の問題、まあこれもう言われている問題ですけど、これにやっぱり拍車が掛かるんじゃないかとか、まだそれならまだいいとは言わないけれども、そもそものその正規教員の数だって不足してくる時代になってくるんじゃないかと思いますけど、そこら辺はどのように考えていますか。

先ほど申し上げましたように、近年の大量退職、大量採用の影響もある中で、公立学校の教員採用選考試験の採用倍率の低下傾向が続いてございます。先生お話があったように、小学校二・六倍、中学校四・四倍、佐賀県は一・四倍というようなことでありますから、まあ軒並み低い数字でございます。

このような中で、各教育委員会では、教師のなり手を確保するために、教職や民間企業経験者に対する特別選考の実施であるとか、採用選考試験の受験年齢制限の緩和であるとか、いわゆる教師養成塾ってあるんですけれども、こういったこと、あるいはインターンシップ事業による学生の確保など様々な取組を行っているとは現場で聞いてございます。文部科学省としては、こうした教育委員会の取組を促進するとともに、一層の計画的な教員採用の促進、学校における働き方改革と教職の魅力向上等の取組を総合的に進めるとともに、現在中教審で行われております教師の養成、採用、研修等に関する包括的議論を踏まえつつ、質の高い先生の確保に向けた追加の施策は講じていきたいと思います。

どうもこれもやっぱり具体的な取組が余り見えなくて、これ、その採用試験の結果と同時に文科省としての取組も発表されたんですけど、選考試験の改善を促していくとか、今も言われましたけど、中教審の議論を踏まえて実効性のある方策を検討し実施していくと、まあ抽象的ですよね。これで本当にこれ来年度以降改善していけるのかどうか。これ改善していくの結構大変ですけれども、これ本当にその具体的なこときちんとやっていただけるのかどうか。どうでしょうかね。

現在行われております中教審における教師の在り方に関する包括的な議論では、優れた人材確保のための教師の採用の在り方として、例えばですよ、教員採用選考試験の早期化とか複線化を含めた実施時期の在り方、これはよく出ています、もう。

私も県議時代からよく出ていました、この話は。大学等の学修成果を活用した人物重視の教員採用選考、一部筆記試験の免除であるとか、それと、特別免許状の授与手続、基準の透明化などによる多様な人材の確保などについて、具体的な検討がなされているはずでございます。今後、このような議論の結果を踏まえて、質の高い教師の確保に向けた追加の施策を講じていきたいと思います。

本当にこれは大きな問題だと思うので、これかなりやらないと、今のうちからしっかりそれは具体性でもって、まあ数値目標までは言えないと思いますけど、やらないと、これなかなか解決していかないと思いますので、しっかりやってもらいたいなと思うのと、あともう時間ないので、もう一問だけ。あと、学校における働き方改革も、やはりこれ採用倍率増やすための一つの策だと思うんですけど、これ、一つデータで、ＩＣＴの活用やタイムカードによる客観的な在校時間などの把握すら実施していない自治体、これがいまだに三百二十五市区町村、一四％に上るというんですが、やっぱり全ての自治体にまでこうした働き方改革の理念が浸透していない、この理由と対策だけちょっと最後教えていただけますか。

お答えは簡潔にお願いします。

はい。ＩＣカードとかタイムカードを活用した客観的な方法によります勤務実態の把握を実施している自治体の割合、令和三年九月一日時点で千四百八十三市町村、八六％です。近年大幅な伸びが見られます。一方で、客観的な方法による把握を行っていないところも三百二十五市区町村、一四％と、これはもう本当に重く受け止めてございます。特に、このうち半分の百六十市区町村は今後一定の時期までに取り組む予定であると回答していますが、残りの百六十市町村は、市区町村は予定なしと回答しておるということで、あっ、済みません、百六十五市町村は予定なしと回答してございます。

客観的な方法を実施していない理由について幾つかの自治体に確認をしましたが、具体的な方法を検討中であることや自治体内での理解が浸透してないといったことが理由と聞いてございます。いずれにしても、客観的な勤務実態の把握は働き方改革のスタート地点であるため、文科省として、一刻も早く全国全ての市区町村で行われるよう様々な機会を通じて働きかけを行ってまいりたいと思います。公務の効率化にも絶対必要なことでございますので、よろしく御指導ください。

終わります。ありがとうございました。

日本共産党の吉良よし子です。本日は、教員の多忙化の原因ともなっている学校での部活動について聞きたいと思います。

二〇一六年度の教員の勤務実態調査によれば、中学校において、土日の勤務時間のうち部活動、クラブ活動の時間がやっぱり長くなっていると。この部活動が先生の多忙化、長時間労働の一因となっているのはもはや明らかだと思うわけです。そうした背景も踏まえながら、二〇一八年三月に運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン、また同年十二月には文化部活動の在り方に関する総合的なガイドラインが策定されて、その中で、適切な休養日等の設定として、学期中は週当たり二日以上の休養日を設けることとされ、さらに、一日の活動時間も、長くても平日で二時間程度、週末含む学校の休業日は三時間程度とされているわけです。じゃ、実態はどうなのかと。資料を御覧ください。これ、全国体力・運動能力、運動習慣等調査ですが、ここで中学生たちが一週間の間に部活動で活動した実際の時間を調査、集計しているわけですが、ガイドラインにのっとれば、休日を含めた一週間で活動できる上限の時間というのは六百六十分、つまり十一時間ということなんですが、そのガイドラインで示した活動時間以内の時間で活動ができている都道府県、政令市というのはこの調査で幾つになっているのか。

直近の調査である二〇一九年度と二〇二一年度、それぞれお答えください。

お答えいたします。運動部活動におきます休養日及び活動時間につきましては、御指摘ありましたとおり、文科省の平成三十年に策定いたしました運動部活動のガイドラインにおきまして、週当たり二日以上の休養日、それから一日の活動時間は、長くとも平均、あっ、平日二時間程度、休業日で三時間程度としております。

こうなりますと、一週間当たりが十一時間以内というのが計算になりまして、部活動時間の基準となるというものでございます。先生御指摘のとおり、文科省が実施している調査によりますと、この基準以内の活動時間となっておりますのは、二〇一九年度の調査におきましては、男子が都道府県では三県、政令市一市、女子が都道府県二県、政令市一市、二〇二一年度につきましては、男子が都道府県では十一県、政令市では七市、女子が都道府県では十三県、政令市では九市という状況になってございます。

これ、中学生に聞いた調査なので男女別ということになっているわけですけれども、大体、令和元年、二〇一九年と、二〇二一年、令和三年度比べると、コロナの影響もあるのか多少の改善は見られるわけですけれども、ただやっぱりまだ大半の都道府県、政令市でこの十一時間を超える時間の部活動がコロナの下でも行われているというのが現状、実態なわけですね。

私、このガイドライン、文科省のガイドラインに沿って各都道府県や市町村、学校において方針が定められていると、それを調べてみましたけれども、見てみたら、多くの場合、大会前等校長が必要と認めた場合は、保護者の了承の上、部活動を行うことができると。要するに、大会前は例外として休養日設けなくていいよと、長時間の練習を行ってもいいよということにしている方針定めているところが大半なんですね。じゃ、実際どうなるかというと、例えば、コロナ禍で大会開催ができないんじゃないかという状況でも、ぎりぎりまで大会の中止を決めない下で、大会前の期間だからということで練習時間が延ばされてしまったとか、中には、大会中止になっても、市内の同じ部活の先生方で相談して、わざわざ試合とか大会を新たに設定するなどしてその長時間の練習時間を確保するということで、例外が例外とならず、常に長時間の部活動が行える状況になってしまっているという例もあると聞いているわけです。

もちろん、大会前に一定の練習時間が必要ということも理解はするわけですけれども、ただ、こうして大会ばっかりどんどん新しいものも含めてあってしまっては、子供たち、先生方が必要な休養を確実に取れなくなってしまうと。このガイドラインの趣旨に沿って適切な休養等を取れるように、やはりこうした大会、コンクールの在り方を見直す、できるだけ回数減らすなど、縮小、廃止、検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

中学校等の生徒向けの大会につきましては、日頃の練習の成果を発揮する貴重な機会でございますので、特に全国大会については、高いレベルの生徒が切磋琢磨して、優れた才能を有する者の早期発掘や競技力向上にはかなり寄与はいたしてまいりました。

しかし一方で、発育の発展途上にある生徒にとりまして、練習の過熱化を招いて、勝利至上主義による行き過ぎた指導の一因となることもこれは大きな課題でございます、指摘されてきました。御指摘の大会の縮小等につきましては、文部科学省では、平成三十年度に、平成三十年ですね、部活動のガイドラインを策定しまして、生徒や顧問の過度な負担とならないよう、日本中学校体育連盟は、大会の規模若しくは日程等の在り方などに関する見直しを速やかに行うこと、都道府県中学校体育連盟及び学校の設置者は、大会等の統廃合等を主催者に要請することなどを求めております。加えて、運動部活動の改革を推進するため、昨年十月に有識者会議を設置をいたしまして、大会等の在り方も含めて議論をいただいているところです。

今後は、五月を目途に取りまとめていただく提言を踏まえて、生徒にとってふさわしい大会等の実現に向けて、先生の御意見も踏まえてしっかりと対応していきたいと思います。

検討ということなんですけれどもね、いや、本当に大臣おっしゃったとおり、大会ばかりで競争をあおるような勝利至上主義に偏重してしまうような部活の在り方というのは、本当に子供にとっても負担になっていると。要するに、スポーツや文化に単純に楽しんで親しんでという部活じゃなくって、もう厳しくつらい部活となって、それで嫌になったなんという声も聞くわけです。実際、大会自体の先生方への負担というのもかなり重くて、単純に引率するだけではなくって、公式戦は参加者の名簿の起案など事務作業も多く大変です、もう年に一度ぐらいでいいという声もありますし、若しくは、関連する大会への役員としての動員が多いと。

だから、審判の方の人数不足もあって、引率しない大会の役員として行かなきゃいけない場合もあって、もう週末が全部潰れてしまうなどの声もあるわけで、やっぱり本当に、見直しということを言われましたけど、大会の数を減らしていく、特に地域の大会を減らしていくためにも全国大会の数自体もやっぱりちゃんと見直していくということ必要だと思いますが、もう一度、大臣、方向性お願いします。

お答え申し上げます。大会の在り方の見直しなどにつきましては、先ほど御答弁申し上げました今年五月にまとめようとしております検討会議の中におきましても、大会の在り方そのものを考えるべしといったような資料を出して議論しております。その中で、大会の数の上限の話とか、あるいはどんな大会を持つのがふさわしいのかといったような議論もなされておりますので、そういった提言が取りまとめられるというふうに考えております。

数についても議論されるということですので、是非、一定、縮小というか、多過ぎるものではなく、精選していただきたいということを申し上げておきたいと思います。やはり、こうした日々の練習、大会含め、この部活動の今の在り方というのが特に教員にとって多大な負担になっているわけですが、この部活動というのはそもそも教員の業務としてどういう位置付けなのかと。必ずしも教員が担う必要のない業務だと思うんですが、それで間違いないかどうか、端的にお答えください。

お答え申し上げます。部活動の位置付けでございますけれども、まず、学習指導要領上におきましては、中学校の学習指導要領の総則におきまして、生徒の自主的、自発的な参加により行われるものとされておりますし、意義としては、学習意欲の向上、責任感、連帯感の涵養等、有意義な活動であったというふうに考えております。一方で、部活動が教員の献身的な勤務によって支えられているということも事実でございまして、休日を含めた部活動指導、それから競技経験がないのに指導しなきゃいけないといったような状況もあって、教師にとって大きな業務負担になっているということも事実でございます。

部活動の設置、運営は法令上の義務ではないということでございまして、平成三十一年の中央教育審議会の答申におきましては、部活動指導は必ずしも教師が担う必要のない業務とされているところでございます。

必ずしも教師が担う必要のない業務とされているということなわけです。実際、見ていると、指針等を見てみると、各教員の抱える事情等も踏まえつつ調整していくものだということもあるわけですが、ただ、現場の声を聞くと、子供が小さいので無理だと伝えても、結局、正顧問にされてしまったという声も聞くわけですし、若しくは、介護や育児のない若い未婚の先生に対しては、もう有無を言わさず押し付けられてしまうという事例もあると聞いていますし、また、勇気を出して、もう私は顧問やりませんと断ったら、それによってパワハラに遭っているなどという、そういう声も聞きました。

やっぱり、この必ずしも教員が担う必要のない部活動をやはり嫌だという教師に無理やり押し付けるようなことというのは、部活動の顧問無理やり押し付けるようなことはやめるべきであるし、ましてや、その顧問を断ったことを理由にしたパワハラなんというのはあってはならないと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

先生御指摘のように、部活動の顧問の決定に当たりましてパワハラをするようなことはあってはならぬし、もう絶対許せないことでございます。文部科学省、平成三十年策定しました部活動のガイドラインでは、校長は、運動部の顧問の決定に当たっては、校務全体の効率的、効果的な実施に鑑み、教師の他の校務分掌や、部活動指導員の配置状況を勘案した上で行うなど、適切な校務分掌となるよう留意するとされております。

こうした部活動指導の分担を決めるに当たっては、一般的には校長から各教員に対して事前に説明を行います。そして、各教員の抱える事情等も踏まえつつ調整が行われているものと考えておりますが、先生御指摘の事案があったとしたら本当に大変遺憾なことでございます。文科省としては、各学校の校長においてこうした配慮をしつつ、学校全体として適切な指導や運営及び管理に係る体制の構築が図られるよう、様々な機会を捉えて徹底、周知徹底してまいります。

そうした部活顧問を断ったことを理由にしたようなパワハラ等は、若しくは押し付けはあってはならないという御答弁でしたので、是非それ徹底していただきたいと思います。一方、そうした教員が部活動を顧問担わない代わりにということで部活動指導員の配置なども始まっているわけですが、今年度、全国で一万一千二百五十人の配置で、中学校単位で見れば一校に一人の配置にすぎないわけです。

若しくは、休日の部活動の手当というのもちょっとは引き上げられたわけですけれども、それ一日三千円が三千六百円に引き上げられただけということで、まだまだ安いし、全国、学校、部活動、学校に一つあるわけじゃなくて複数あるわけで、そういう意味では、こうした部活動指導員、負担軽減に活用するという意味ではまだ少ないと思いますし、手当も少ないし、そうした教員の負担軽減とともに、こういう部活動の予算そのものはもうちょっと引き上げていく必要が負担軽減のためにもあるのではないかと思いますが、大臣、いかがですか。

教師に代わりまして指導や大会への生徒の引率を行う部活動指導員の予算につきましては、ここ数年着実に増額されておりますが、令和四年度予算においては対前年度比で一億円増となる一万一千二百五十人の部活動指導員の配置に必要な予算十三億円を計上してございます。

また、これから、この部活活動指導の手当の在り方につきましては、この部活動の地域移行への状況、この状況を踏まえながら、しっかりと検討いたしてまいりたいと思ってございます。

予算増やしていると、そして地域移行も進めるという話もありましたけれども、この地域移行を進めるというんですけど、これにだって予算がなければ受皿は整備することできないわけですよ。下手したら保護者負担や子供たちの負担が増える可能性もあるわけで、やはりそういうことはあってはならないと思うわけです。子供たちにとって部活というのは、やっぱり廉価で気軽にスポーツや文化に触れる機会、貴重な機会であり、友情を育んだり、人間関係学ぶとか、その年代の自治活動としても本当に積極的な意義があるものだと私自身も思っているわけです。しかし、現状の大会や試合が乱立する、まあ勝利至上主義に偏ってしまうとか、必要な予算が足りないまま現場の教員に多大な負担と責任を強いるみたいなやり方では本当に現場の大きな負担になるし、子供たちにとっても負の影響というものが起きてしまうと。

やはりこれ、今の現場、現状の部活のやり方、先生方に負担を強いるような今のやり方は改めて抜本的に見直していくべきと思いますが、最後、大臣、いかがでしょう。是非お願いいたします。終わります。

現場で地域からの応援で部活の顧問おられますけれども、学校内で指導してくださいという方と、引率まで認めてもらえる先生、二手あるんですよね。やっぱりそれは手当の問題等もあると思います。そういう面では、いろんな点を見ながら、よく、今先生の御意見いただきましたので、これはもう全体に当てはまる話でございますから、検討いたしてまいります。

れいわ新選組、舩後靖彦でございます。本日は、障害児の高校受験の定員内不合格の問題について改めて質問させていただきます。よろしくお願いいたします。この時期、私はいつも大変つらい思いをしております。それは、全国で障害児の高校進学に取り組んでいる皆さんから、無事合格したといううれしい知らせとともに、定員内不合格で高校生になれなかったという知らせも届くからです。

保護者らによると、例えば富山県では、四年目で八回目の受験生が八十人定員の単位制の県立高校を受験しましたが、受験生は二人のみで、この受験生だけ不合格とされました。千葉県では、医療的ケアの必要な受験生が三年目で五回目の受験をしましたが、全日制県立高校を定員内不合格とされました。香川県では、十八年目、三十四回目の受験生が定時制の二次募集を受験、八人受験で五人合格、この受験生を含む三人が定員内不合格とされました。これらの県では、能力、適性を判断している、点数が取れなければ高校に入っても進級の見込みがないので、定員内不合格は仕方ないとしています。

しかし、二〇〇一年に府立高校における障害のある生徒に対する学習指導及び評価についての通知を出して評価基準自体を変更する合理的配慮をしている大阪府では、一人も定員内不合格を出していません。都道府県教育委員会がやる気になれば、定員内不合格を出さず、受け入れた生徒の障害の状態に合わせたカリキュラム編成、評価基準に変更することで、高校の授業を履修できるのです。これは大阪府の例ではありませんが、中学三年間の成績はほぼオール一だった人工呼吸器利用の生徒さんが、高校では十段階評価で六や七が付いたそうです。

本人は何も変わっていないのに、試験の方法や課題提出の方法を工夫したことで評価がこれだけ変わるのです。また、千葉県教育委員会は、昨年三月、令和三年度千葉県立高等学校入学候補者の決定についてを県立高校長宛てに出しました。入学許可候補者の決定に当たっては、校長は選抜、評価方法に係る説明責任を果たせるよう適切に対応すること、特に、いわゆる定員内不合格とする場合は、その理由について明確に説明できるようにすること、その際、総合的判断のみの理由では説明責任が十分に果たされているとは言えないことに留意することと、踏み込んだ指導をしています。

この結果、千葉県では、定員内不合格が一九九五年に三百十四人という数字を出して以来ずっと三桁でしたが、昨年初めて二桁の九十二人になりました。今年は五十人に減少。定時制高校の二次募集では、定員内不合格がゼロになりました。都道府県によって定員に満たない場合への対応が異なることは、明らかに受験生にとって大きな不利益をもたらしています。公立高校の募集定員とは、これだけの人数の生徒を募集し、そのための予算措置をとっているという、都道府県民に対する公約です。各教育委員会は、その高校、学科の教育を受けるに足る能力、適性があるかどうかという適格者主義を盾に、定員が余っているのに教育を必要としている子供を拒否するのではなく、募集定員を満たすよう努力すべきと考えますが、大臣のお考えをお聞かせください。

舩後先生にお答え申し上げます。高等学校の入学者選抜の方法等は各都道府県教育委員会等の実施者が決定しまして、各学校長が、その学校に期待される社会的役割とかあるいは学科等の特色を踏まえまして適切に合否を判定する必要がございます。その中で、障害のある生徒が障害の状態などに応じた適切な配慮の下で入試を受けられるようにすることや、入学後も適切な指導や支援を受けられるようにすることは大変重要なことでございます。

このため、文部科学省では、障害者差別解消法を踏まえまして、入学試験の実施に際しての合理的配慮の具体例として、別室実施や時間延長等の工夫を示すとともに、可能な限り配慮を行うよう都道府県教育委員会に周知しているほか、入学後に関しましても、高等学校学習指導要領におきまして組織的かつ計画的に個々の生徒の障害の状態に応じた指導内容や指導方法の工夫を行うことを示し、特別支援教育支援員や医療的ケア看護職員の配置に係る財政的な支援などを実施をいたしております。引き続き、障害のある生徒も含めまして入学者選抜を適切に実施されますように、各都道府県等に対しまして各種会議を通じて促してまいりたいと思います。

以上でございます。

ありがとうございます。次の質問に移ります。宮城県では、二〇二〇年度、一次募集で百三十八人の定員内不合格、二〇二一年度は一次募集で三十四校、八十八名、二次募集で十一校、十三名の定員内不合格者を出しています。その一方で宮城県は、応募者が定員に満たない高校が多いことを理由に、全国から受験生を募集する制度を新設すべく検討を進めていると新聞で報じられました。

資料一を御覧ください。二〇二三年度から二校をモデル校として事業を開始するということです。しかし、主に県民の税金で運営される県立高校で、百名以上の県内の受験生を定員内不合格にしておいて、その定員を埋めるために県外の受験生を募集するということは本末転倒ではないでしょうか。全国募集の目的の一つに、宮城県教育委員会は、多様な価値観に触れて視野が広がることを挙げているそうです。それならば、勉強が苦手な生徒や障害のある生徒を受け入れ、多様な存在とともに学ぶことも重要ではないでしょうか。資料二を御覧ください。二〇一八年十月に公表された文部科学省の調査によりますと、三十二道県、三百六校で全国募集を実施しています。

全てが定員割れしている高校とは限らず、特色ある学科に全国から受験生を呼び込もうとしている高校もあるようです。しかし、少子化の中、定員を満たすことが難しいために全国から募集している事情がうかがえます。そうであれば、まずは地元の受験生の定員内不合格を出さないようにすべきではないでしょうか。このような動きに対して、大臣はどうお考えになりますか。

舩後先生から具体例を挙げて御指摘をいただきました。高等学校の入学者選抜の方法等は、各都道府県教育委員会等の実施者が決定をしまして、各学校長が、先ほども申し上げましたように、その学校に期待される社会的な役割あるいは学科等の特色を踏まえて適切に合否が判定されることが必要でございます。

その上で申し上げれば、公立高等学校が当該都道府県外から生徒募集を行う場合は、その過程で募集の意図、目的等について県民や関係団体等に十分な説明を行い、それらの意見を十分に考慮した上でしっかりと検討すること、また、都道府県、当該都道府県のですね、生徒の就学に過度な影響を及ぼすことがないような十分な配慮が必要でございます。さらに、定員内の不合格を出す場合には、その理由について十分に説明をし、理解を得るべきと考えます。これらを踏まえながら、実施者である都道府県教育委員会において適切に判断いただきたいと考えております。

速記を止めてください。

速記を起こしてください。

代読いたします。角度を変えて質問いたします。地方議会選挙では、候補者が定員以下だと全員当選、つまり合格です。

では、なぜ高校には定員内不合格があるのでしょうか。

これ先ほども大臣が御答弁させていただきましたように、高校の入学者選抜につきましては、各学校長がその学校に期待される社会的役割や学科等の特色を踏まえ、その学校の教育を受けるに足る能力、適性を有しているかどうかを適切に合否を判定するという仕組みで運営されておりまして、そうしたことから定員内不合格というのが生じているというものでございます。ただし、定員内不合格を出す場合には、やはりその説明責任、学校長として、あるいは設置者である教育委員会としてその説明責任を徹底し、そうした理由について十分に説明をして理解を得るということが肝要であるというふうに考えております。

代読いたします。大臣の御見解もお聞かせください。

繰り返しになりますけれども、先ほども申し上げたように、高等学校の入学者選抜の方法につきましては、今、伯井局長もお話がありましたけれども、各都道府県の教育委員会の実施者が決定しまして、各学校長がその学校に期待される社会的役割や学科等の特色を踏まえてその学校及び学科等で学ぶための能力や適性等を適切に判断することとされておりまして、定員内不合格自体が必ずしも否定されているものではございません。

一方で、障害を理由に入学を認めないということはあってはならないと考えております。当然です。このため、文部科学省では、障害者差別解消法を踏まえまして、合理的配慮の具体例として、入学試験の実施に際して別室受験実施や時間の延長等の実施方法の工夫を示すとともに、可能な限り配慮を行う、都道府県委員会に対して周知をしているところでございます。その上で、定員内不合格を出す場合には、その理由について十分に説明をし、理解を得るべきものと考えてございます。

ありがとうございます。次の質問に移ります。

二〇二〇年の本委員会で、定員内不合格に関する実態調査を求める私の質問に対して、政府参考人は校長の公正な合否判断に影響を与える可能性があるので控えたいとお答えになりました。納得いきません。資料三を御覧ください。これは、質疑直後の十一月二十一日、文部科学省はまずは実態調査をと訴えている毎日新聞の社説です。高校進学率九八・六とほぼ全入に近い中、最も教育を必要とする少数者に対して高校の門を閉ざす、教育の本義に反していると私は考えます。東京、大阪、神奈川のように、定員内不合格者を出していない地域でなら高校生になれているのに、能力、適性という適格者主義の下、何年も何度も定員内不合格に泣いている受験生がいます。

定員内不合格者の数を明らかにすることで、入学者選抜の実施にどのような支障が出るのでしょうか。その懸念と、定員内不合格で同世代のつながりを絶たれ、社会の中での居場所を失う子供の不利益を比較したとき、大臣はどちらが深刻とお考えになりますか。定員内不合格に関する実態調査を再度お願いいたしたく存じます。大臣、いかがでしょうか。

申合せの時間ですので、お答えは簡潔に願います。

舩後先生にお答え申し上げます。定員内不合格の実態調査につきましては、その実施によりましてその学校及び学科で学ぶための能力や適性に関する校長の公正な合否判断、少なからず影響を与えてしまう可能性があることと、各地域の事情を踏まえてそれぞれの方法等により選抜したにもかかわらず、定員内不合格の人数等の多寡のみで単純に都道府県が比較をされますなどの理由によりまして、入学者選抜の円滑な実施等に支障が生ずるおそれがあるとの都道府県教育委員会からの意見を踏まえ、慎重に考えておりました。

しかしながら、入学者選抜は公正に行われるべきものでありまして、定員内不合格を出す場合にはその理由が説明されるべきものであると、こういうことを踏まえまして、先生からの御指摘の趣旨を踏まえて、改めてどのような調査が可能か検討いたします。

代読します。終わります。ありがとうございました。

本日の調査はこの程度にとどめます。次に、教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律案を議題といたします。政府から趣旨説明を聴取いたします。末松文部科学大臣。

失礼いたします。この度、政府から提出いたしました教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。グローバル化や情報化の進展により、社会の在り方そのものが急速に変化する状況が生じつつあり、教育をめぐる状況の変化も速度を増しております。このような中で、教師自身も高度な専門職として新たな知識技能の修得に継続的に取り組んでいく必要が高まっています。

また、平成二十八年の教育公務員特例法の改正により、文部科学大臣が定める指針を参酌した上で、教育委員会が教師の資質の向上に関する指標を定め、当該指標に基づく教員研修計画を定めることとされており、各地域の課題やニーズに応じた体系的な研修の実施が図られるようになるとともに、教師についてもオンライン化された学びが新型コロナウイルス感染症に対する対応を契機に急速に広まっています。このような社会的変化、学びの環境の変化を受け、教師の学びの在り方もまた変化することが必要であり、令和の日本型学校教育を実現する新たな教師の学びの姿として、主体的な学び、個別最適な学び、協働的な学びなどが求められているところです。この法律案は、校長及び教員の資質の向上のための施策をより合理的かつ効果的に実施するため、公立の小学校等の校長及び教員の任命権者等による研修等に関する記録の作成並びに資質の向上に関する指導及び助言等に関する規定を整備し、普通免許状及び特別免許状の更新制を発展的に解消する等の措置を講ずるものであります。

次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。第一に、公立の小学校等の校長及び教員の任命権者は、校長及び教員ごとに研修等に関する記録を作成しなければならないこととするとともに、指導助言者は、校長及び教員に対し資質の向上に関する指導助言等を行うものとしております。また、指導助言等を行う場合、校長及び教員の資質の向上に関する指標及び教員研修計画を踏まえるとともに、当該記録に係る情報を活用するものとしております。

第二に、普通免許状及び特別免許状を有効期間の定めのないものとし、更新制に関する規定を教育職員免許法から削除することとしております。あわせて、本法律案の施行の際に現に効力を有し、本法律案による改正前の規定により有効期間が定められた普通免許状及び特別免許状には、本法律案の施行日以後は有効期間の定めがないものとする等の経過措置を講じることとしております。第三に、普通免許状を有する者が他の学校種の普通免許状の授与を受けようとする場合に必要な最低在職年数について、当該年数に含めることができる勤務経験の対象を拡大するとともに、主として社会人を対象とする教職特別課程について、その修業年限を一年以上に弾力化することとしております。このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。

以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。以上です。

以上で趣旨説明の聴取は終わりました。本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律案の審査のため、来る二十八日午後一時に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。御異議ないと認めます。なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。御異議ないと認め、さよう決定いたします。本日はこれにて散会いたします。