これより会議を開きます。内閣提出、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案及び農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。この際、お諮りいたします。両案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官安東隆君、農産局長平形雄策君、経営局長光吉一君、農村振興局長牧元幸司君、林野庁長官天羽隆君、総務省大臣官房地域力創造審議官馬場竹次郎君、国土交通省大臣官房審議官大澤一夫君、環境省大臣官房審議官松本啓朗君及び環境再生・資源循環局次長土居健太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。質疑の申出がありますので、順次これを許します。空本誠喜君。

日本維新の会の空本でございます。今日もよろしくお願いします。また、今日、質問に当たりまして、農水省の皆さんからいろいろ御指導いただきました。本当に感謝を申し上げます。まず最初に、四月十七日、岸田総理の方から、石川県輪島市を訪問された際に、ウクライナ情勢や昨今の食料品等の物価高騰、こういったことを踏まえまして、自給率の向上、また農業の国際競争力強化、こういった関連の発言をされました。

ちょっと読んでみますと、岸田総理は、日本の農業に関して言えば、自給率を上げなければならない、そして、農業の国際的な競争力強化などにしっかりと取り組んでいきたいと述べられました。さらに、岸田総理は、空き家問題、空き家対策についても、空き家をどう活用するかは地方で共通の課題となっていると思う、所有者不明の土地や不動産の扱いを国としてしっかり整理しなければならないというふうにおっしゃっております。後ほど、中山間地域の空き家問題、空き家対策、また、新規就農に対して住宅を提供する、こういった問題について議論させていただきたいと思いますけれども、まず、政府、農林水産省として、二〇三〇年、四五％の食料自給率の目標を掲げていらっしゃいますけれども、この岸田総理の発言を受けまして、もっと早く四五％を達成する、また、四五％ではなくて、もっと高い目標を掲げるべきではないか、食料安全保障の観点からもっと高い数字を掲げるべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

大臣、よろしくお願いいたします。

お答えいたします。将来にわたって食料を安定的に供給するためには、輸入が国際情勢等の様々な要因に影響されることを踏まえれば、国内で生産できるものはできる限り国内で生産していくことが重要であると思います。

このため、食料・農業・農村基本計画におきましては、品目ごとの食料消費の見通しと実現可能な生産量の目標を積み上げまして、令和十二年度における食料自給率の目標を四五％と定めているところであります。まずは、この目標の達成に向け、担い手の確保や農地の集積、集約化により生産基盤の強化を図るとともに、今後も拡大が見込まれる加工・業務用需要や海外需要に対応した生産に取り組んでいく考えです。更に高い目標の設定につきましては、今回の基本計画で設定した目標を達成した段階で議論していくことが適切と考えています。

今、食料安全保障の問題、ウクライナ情勢を踏まえて、小麦の高騰とか、前回の四月六日の質問でも、ウクライナまたロシアから、世界の小麦の輸出量というのは三割あると。これから、小麦の高騰も更にこの秋から大きくなっていくのではないかなと、皆さん、いろいろ報道でもされております。そういった意味で、食料自給率というのは、食料安全保障上、しっかりと高い目標、そして、いち早くといいますか、より迅速に高く達成する、こういったことが肝腎じゃないかなと思っておるんです。今、お配りの資料がございます。配付資料の表面の方に、食料自給率一％に必要な消費拡大量というのを、これは農水省の方からいただいた資料に基づいて説明させていただきますけれども、米を食べる、また国産の小麦、大豆をちょっとでも多く食べていただければ、消費目標といいますか、自給率は上がってくる。

その下の方に書いてありますが、生産拡大。やはり、米、小麦、そして大豆、こういったものを国内でしっかり生産する体制、今回の農地の集約、集積、こういった問題、すぐに直結する問題でありまして、一％上げるんだったら、このぐらいでしっかり上がるんだから、やはり四五ではなくて五〇とか、また、この四五％も早く実現する、それを国民に広くお願いするということが、食料安全保障上、大事ではないかなというふうに考えます。この表を基にして、食料自給率四五％達成に当たって、輸入に頼っている穀物、小麦、トウモロコシ、大豆などについて、それぞれ作付をどの程度すればいいのかという、その面積ですね。

これも、農水省の皆さんとこの質問に当たりましていろいろ議論させていただき、また教えていただいたんですけれども、食料・農業・農村基本計画にちゃんと盛り込まれておりまして、延べの作付面積としましては、平成三十年が四百四・八万ヘクタールに対して、この四五％を実現するに当たっては、四百三十一万ヘクタールに広げていく、そして、耕作の利用率についても九二％から一〇四％にアップさせる必要がある。数字的には大きな数字かもしれませんが、約二十五、二十六、上げていかなきゃいけないですけれども、やはり、今回の農地の集積、集約によって、二、三十万ヘクタール、しっかり耕作すれば食料自給率も上がってくる、また国内で消費してもらえれば上がってくるわけでありまして、是非ともこういう耕作面積も増やしていただきたいと思います。

また、食料安全保障上の観点から重要となる指標として、下段にあります食料自給力指標、これも農水省の方で出されている数字でございますが、実際のところ、一日一人当たり二千百六十八キロカロリー、これが推定のエネルギー必要量と書かれております。この二千百六十八キロカロリーに対して、米と小麦の作付で、現在のところ千七百五十九キロカロリーと、四百九キロカロリー、約一九％不足しています。

米、小麦中心の作付で食料自給力指標を一〇〇％にする、この棒を、今ちょうど真ん中がそれに当たりますけれども、この棒グラフを一〇〇％、二千百六十八まで押し上げるためにはどの程度実際に作付する必要があるか。これも事務方の方からいろいろ教えていただきまして、これも、過去に、昨年の参議院の委員会の方でもこういった同じような質問があったとお聞きしました。これを増やすためには、現在、耕作面積四百三十七万ヘクタールに対して、これは百三十万ヘクタール、かなり増やさなきゃいけない。

トータルすると五百七十万ヘクタール。そうすると一〇〇％に到達できる。これは、食料安全保障上、本当に海外から物が入ってこない、小麦粉とか農産物が入ってこないとするならば、この百三十万ヘクタールをしっかり耕さなきゃいけない。そして、米、小麦でありますけれども、一部栄養は偏るかもしれませんけれども、こういったものをしっかり作付していかなきゃいけない。そうすれば、食料安全保障上、ある程度は担保できるのではないかなと思っております。すなわち、四百三十七万ヘクタールから百三十万ヘクタール増やして五百七十万、でも、これは昭和四十年代の数字でございます。やはりそこまで戻すのかというのは大変厳しい。先ほど述べましたけれども、三十万ヘクタールぐらい何とか増やして、四五％を達成するぐらい、まずは、いち早くこの五年、十年と言わず、五年ぐらいでしっかりお願いできないかなというふうに、それを国の方でしっかり掲げていただけないかなというふうに考えます。

それが一番の食料安全保障の確立になるのではないかなというふうに考えます。そうしまして、また、五百七十万ヘクタールまで上げたときに、先ほど言いました二千百六十キロカロリーの必要量が供給できまして、そのとき、実際は、単純計算でございますが、作付面積で単純計算すると、食料自給率が四八・一％ぐらいまで見込めるんじゃないかな。単純計算であります。正確には、農水省の皆さんはしっかり綿密な計算とかされていらっしゃいますので、どうなるか分かりませんけれども、やはり五〇％ぐらいの食料自給率を目指すべきではないかな、食料安全保障上、というふうに考えております。

そこでもう一点、食料自給率を一％上げるために、これはこの間の参考人質疑で山下参考人、昔書かれた文献に、二〇〇四年、麦ですが、五十八万トンから百万トンにプラスすると、約一・七倍に麦を生産拡大すると、これも食料自給率は一％上がるのであろうというお話を書かれております。今日、ここに掲げております、上段のちょうど下の方に、食料自給率一％向上のために必要な生産拡大量。

一％食料自給率を上げていくためには、米にすると三十八万トン、七万ヘクタール、また、小麦にすると四十二万トン、十万ヘクタール、大豆にすると二十八万トン、十六万ヘクタール、こういった、生産を上げればしっかり食料自給率は上がっていくということでございまして、更にこういう取組といいますか、食料自給率を上げるような取組が必要ではないかなというふうに考えます。そのための、先ほど申し上げましたが、昭和四十年代まで戻せということは言いませんが、しっかりと作付面積も増やし、そして生産量も増やし、そして一番は消費量を増やす。食料自給率を五〇％ぐらい目指すというのはいかがでしょうか。大臣、いかがでしょうか。

五〇％の目標を持ってやるということもいいことなんでしょうけれども、四五％を取りあえず達成させなきゃならないわけで、この四五％を達成させるためにも相当な努力が要るわけなんですね。したがって、まずは、今定めている目標を達成するように努力しながら、一歩ずつ、一％でも上げていく努力をするしかないのかなというふうに私は思っていますけれども、そういうことで御理解いただきたいと思います。

農水省の皆さんもしっかりいろいろ考えてくださっていらっしゃるんですけれども、やはりできるだけ早く自給率を上げるという、まあ取組でございますが、目標をしっかりと掲げることも大事ですので、是非お願いしたいと思います。続きまして、戦後の農政の目的、理念について、まず確認をさせていただきたいと思います。

先週の参考人質疑等で、まずは山下参考人の方から、農政の目的というのが時代とともに変わってきたよと。まずは、戦後は、農家の所得を安定化させる、そして、多面的機能とか安全保障とかということについて変わってきたのではないかというふうなお話をいただきました。農水省として、この農政の目的、理念というものが戦後どのように変わってきたか、また、今後どのように農政の目的が変わっていく可能性があるか。そういった意味で、全体、こういうビジョンでありますので、是非、農水省からしっかりとした御見解をいただきたいと思います。よろしくお願いします。

我が国の農政は、終戦直後まで遡りますと、食料が絶対的に不足する中で、食料増産が大命題として行われました。

その後、経済成長の過程で、農業従事者と他産業従事者との所得格差が拡大したために、昭和三十六年に農業基本法が制定されまして、農工間格差の是正や、米麦中心の生産から畜産、野菜、果樹等への生産転換に取り組みました。その後、高度経済成長を経まして、食料自給率の低下、農業者の高齢化、農地面積の減少、農村活力の低下など、食料、農業、農村をめぐる状況が大きく変化したため、平成十一年に農業基本法を見直しいたしまして、新たに食料・農業・農村基本法が制定されたところであります。

現在においては、現行基本法が掲げる、食料の安定供給の確保、農業の有する多面的な機能の発揮、農業の持続的な展開、その基盤としての農村の振興といった基本理念にのっとり、施策を着実に実施していくとともに、人口減少に伴う国内市場の縮小や気候変動問題にも適切に対応していくことが求められています。このため、農地の集積、集約化やスマート農業による生産性向上等によりまして生産基盤の強化を図るとともに、世界の食市場を獲得するために農林水産物、食品の輸出を促進しまして、みどりの食料システム戦略を踏まえまして環境負荷軽減の取組を推進することによりまして、足腰の強い農林水産業を構築し、我が国の食料安全保障を確かなものにしていく考えでいます。

ありがとうございます。時々において農政の目的、理念というのがどんどん変わってきて、みどり戦略において、また有機農業とか環境負荷軽減とか、そういったものがこれから進んでいくんだろう、それは十分承知いたしておりますが、一番の問題はやはり米だと思うんですね。米の政策というのがどういうふうになってきたか。やはり、農地と併せて日本の一番基軸たるものは米政策だったと思います。これまで、食管法によっていろいろ米の政策が変わってきた。また、戸別所得補償制度を一度入れてみて、それで農家の方々は大変喜んでいただいたが、その戸別所得補償制度、直接支払い制度がまた止まってしまい、今、米価としては、大変農家の皆さんは嘆いていらっしゃる。

三十キロ、概算金でも五千円を下回るような状況にあって、もう米作りができないという方々もどんどん増えております。そういった意味で、農業全体もあるんですが、やはりこの国は瑞穂の国でございますので、米作りの国でございます。そういった意味で、米政策についてやはりある程度の方向性、こういったものをしっかり示していただく必要があるのかな。また、これまで、減反政策、生産調整というものについては進めておりましたが、二〇一八年に一旦これは国としては廃止しています。けれども、農業法人の皆さんとかは、自分で販路を開拓して、自ら価格交渉をして頑張っていらっしゃるというのは分かるんですが、多くの米作り農家の方々は、やはり農協さんとかに拠出して、ある程度、地方、農協が決めた価格、決めた量でしか生産できないという状況にあります。

そして、その出している量が、やはり農協とかに出している量が一番大きいものですから、やはり生産調整というのは自然と地方、農協の方で決まってきてしまいます。国では生産調整、減反政策は廃止したということでありますけれども、まだまだ、地方においては減反政策というのは実質的に続いている状況かと思います。この今の現状について、政府として、米の大方針としてどういうふうなお考えなのか、見解をお願いいたします。

お答えをいたします。米政策につきましては、今、空本先生からお話がございましたように、平成三十年産から、生産数量目標の配分を行わない政策へと移行をしております。現在の米政策におきましては、主食用米の需要が毎年減少される、こういう見込みがある中で、国内の消費拡大や輸出の拡大の取組を進めながら、農業者や産地の皆さん方が、自らの経営判断によりまして、需要に応じた生産、販売を着実に推進をしていくということを基本としているわけでございます。このために、農林水産省といたしましては、自ら販路を開拓する農業者や産地の意思決定に資するように、米の需要の見通しでございますとか、麦、大豆、野菜などの転換作物の需要動向などに関するきめ細かな情報の提供、主食用米から麦、大豆、野菜、新市場開拓米など需要のある作物への転換に対する支援、事前契約、複数年契約による安定取引の推進などに取り組んできたところでございます。

今後とも、こうした取組を通じまして、意欲のある農業者や産地を支援をさせていただいて、需要に応じた生産、販売を推進してまいりたいと考えております。

いろいろな、転作とかをされて、また国内生産、小麦とか大豆とかこういったものを増やしていく、この取組は農水省の方も頑張っていらっしゃると思うんですが、実質的に、先ほど申したとおり、地方では、米についてが一番、特に西日本の農家の皆さんは、中山間地域で水田、転作しようとしても、なかなか手間がかかってしまう。

私の地域におきましても、圃場整備も併せて基盤整備をやる中で、アスパラガスを植えてくれとかネギを植えてくれとかということをやって、圃場整備、やらせていただいているところはたくさんございますが、中山間地域の場合、人手がいません。特にアスパラガス、今、広島県は結構生産していますけれども、そういったものに対しては、毎朝毎朝、刈取りをしなきゃいけない。私も、アスパラガスを一緒に取らせてもらったことがあります。すぐに伸びてきますので、そういったときに、やはり転作だけではなくて、人手がいない、中山間地域を中心に。そうなると、いろいろ農政を変えていっても、やはり米をしっかり、米だったら、土日に田植をして、また土日に草取りをして、肥料をまいてということで、それほど手間がかからない。

逆に、水の管理だけしっかりしていればいい。また、除草とかその辺はしっかりやりますけれども、大きな手間がかからない。だからこそ、これまで日本でははやってきたといいますか、それが続いてきた。そして、田んぼを維持できた。逆に、田んぼができない、また、畑も人手がいなければ転作できないとなりますと、今度は耕作放棄地が、今一番の問題の耕作放棄地が増えていく。林に戻せばいいよとおっしゃればそれで済むんですけれども、そうもいかない。やはり土壌、だんだんまた田んぼが山に返っていくと、保水力の問題とかいろいろあります。西日本豪雨災害もございました。あれは、広島県の場合、真砂土、滑りやすい土です。ちょっとでも雨が降れば、土砂災害がどこでもある。けれども、田んぼがあって、ため池があるからこそ、水源涵養能力があって、そこを守ってくれる、地域を守ってくださっているんですよ。

だから、田んぼとため池はしっかり守っていかなきゃいけない。転作だけじゃないんですよ。転作すると、逆に、田んぼが消えて水があふれてくるとか、そういった問題が起きてきます。ですから、一番重要なのは、田をどのように維持していくか。水をしっかり張って、できればそこにしっかり稲を植えていく、これが一番重要な、しかし、その政策が今、日本、特に農水省、政府として逆行していると私は感じます。これは多くの農家の皆さんがそう思っています。米作りをしっかり支えるという、特に直接支払いをしっかり支えていくといいますか、これじゃないと、農業といいますか。また、申し上げますと、参考人から先週もお話ありましたけれども、地方というのは、やはり、中山間を中心として、工業、工場があって、その傍ら、今、田んぼを維持できる。

また、年金暮らしのお年寄りが、年金を使って、今、田を維持していただいています。トラクター、耕運機を買ってくださっています。これも高いです。一機、三百万とか数百万します。これを買うにも、本当は農業での収入でしっかりできればいいんだけれども、しっかりできないのが今現状です。だからこそ、農政としてといいますか、米政策としては、米作りをしっかり支援できる、支援するような政策にもう一度戻さなきゃいけない。今は逆行していると感じます。是非ともその旨御理解いただいて、政策の転換というのを米政策については是非お願いしたいと思います。それでは、農地バンクの方について話を進めさせていただきたいと思います。これも、令和五年までに八割集積をしていくというところ、掲げていらっしゃいます。お手元の資料の裏面の方に、ちょうど都道府県別の担い手への農地の集積、この七年間ぐらいのデータが載っております。

これをじっくり、皆さん、見ていただきたいんですよ。北海道は九一％です。それは集積しやすいです。また、秋田、大潟村とか、大きな田んぼがあるところ、また、富山とか石川とか、ここも頑張っていらっしゃいます。しかしながら、中国地方、広島とか山口、岡山を見ると、大体二〇％しかいかない。ここ数年で何％いったか見ても、五％ぐらいしか上がっていないんですよね。令和五年に八割まで持っていく、この伸び率を考えたら八割というのはほとんど不可能なんですよね。

これは農水省の皆さんからしっかり御教授していただいて、見ていて、どうやったらこれから農地集積を上げていくことができるのかな。もちろん、農地バンクを活用していただくという、それが一番だと思うんですが、この数字を見てくると、すごく残念といいますか、将来が見えないなというふうに思います。では、実際に農地バンクで集積をどういうふうにやるかなんですが、都道府県で今、公社さんとかが農地バンクの指定を受けておられます。そして、元々の業務に対して、また新たな業務も増えているのかな。実際、業務量というのは、これまでもいろいろ質問がありましたけれども、農業振興公社などの事業者、この農地バンクの事業者としてどの程度の業務量が増えたのか、分かる範囲で農水省の方から御説明をお願いします。

お答えいたします。農地バンクが創設されました平成二十六年度以降、農地集積面積は、令和二年度末で二百五十四万ヘクタールと、平成二十五年度に比べまして約三十二・七万ヘクタール増加をしております。このうち、農地バンクによる集積面積は約十三・四万ヘクタールと全体の四割超を占めておりまして、担い手への農地集積面積に占める農地バンクの割合は年々増加しつつあります。それで、全国の農地バンクの職員等の数でございますけれども、これも増加をしておりまして、農地バンクとしての業務を開始しました平成二十六年度は千二百五十六人でございましたが、令和四年二月末時点におきまして千四百五十九人でございます。

この千四百五十九人のうち、約五百名が現地コーディネーターとして、現場において農地バンク事業の説明ですとか関係機関との調整等に従事しておられます。今後、地域計画の実現に向けて、農地バンクが地域外の受け手候補の掘り起こしなどを行うことが重要であることから、本年度の予算におきまして、現地コーディネーター約二百四十名を増員するために必要な予算を措置したところでございます。

平成二十六年、千二百六人、令和二年、千四百五十九人、この数年間で二百五十三人、現地コーディネーターが増えたということですが、これは本気なんでしょうか、集積する。

本当だったら倍増ぐらいさせないと、現地コーディネーターの方を倍増させないと、集積できないんじゃないでしょうか。本気でやる気があるのかな。逆に、自治体に対する業務負担が増えて、事務負担が増えてくるんじゃないかな。実際、農業委員会の方も多少は増えているかもしれませんが、結構御高齢の方は多いです。事務をやるのは、やはり市町村の事務方がやっていらっしゃることが多い。そういった中で、実際に、農業委員会、農地バンク、また市町村、こういった方々の負担といいますか、もっと現地コーディネーターも含めて増員しないと集積はできないんじゃないでしょうか、どうでしょうか。

お答えいたします。現地コーディネーターにつきましては、令和四年二月時点におきまして約五百名でございます。

それにつきまして、先ほど申し上げたのは、令和四年度予算におきまして、約五百名であったところを約二百四十名増員をするという予算でございます。今後、地域計画の仕組みについて今御審議をいただいておりますけれども、農地の集約化等、農地バンクを活用しながら推進をしていく中で、現地コーディネーターの役割は御指摘のとおり重要と考えておりますので、必要な措置について引き続き検討していきたいと考えております。

増員すればできるかと思うんですが、これから、残っているところ、やはりこれまでは集積、集約がしやすかったところばかりだったと思うんですよ、平地、平地部の場合。しかし、厳しい中山間とか、また地域でコーディネートがなかなかしづらかった地域とか、これからが本番になると思うんですよ。そこを数字を上げるというのはかなりの至難の業じゃないかなと思います。そういった意味で、私は、これは楽観できなくて、多分、五年後に、せいぜい六五％ぐらいなのかな、あと一五％足りないんじゃないかなというふうに今感じるところでございます。

しっかりと人員も強化していただき、また難しい案件がこれからたくさん増えてくると思いますので、特に中山間地域、そういったところにおいては細やかな配慮をしながらの集積、集約をお願いしたいところでございます。じゃ、この農地バンク、いつまで続くんだろう。実は、事務方の方と話したとき、農地バンクがずっと貸し付けるので、農地バンクの機能としてはずっと維持するよと。けれども、集積、集約の役割というものについてはまだまだ続いていくんじゃないかなと思います。そういった意味で、組織として硬直化しちゃいけません。また、無駄遣いもあってもまいりません。ですから、農地バンクについても、本当に集約、集積できないのならば、ある程度、組織の見直しとか、やはり行政業務、こういったものを一元化を図るとか、スクラップ・アンド・ビルドじゃないですけれども、そういう組織の在り方というものをしっかり考えていただきたいなと思っております。

余り時間がないので、続いていきたいと思うんですが、次に、担い手の話にさせていただきたいと思います。そもそも根本的な問題は、先ほど来お話ししておりますが、担い手不足、特に中山間地域においては、高齢者が増えて、これから耕作も諦めようかという方々が多くおられます。また、借り手側が限界がありますし、また、実際のところ、新しい方々、担い手を、新規就農してもらおうと思っても、手を挙げる方々がどれだけいるのかなということです。

今、農水省として、新規就農に当たってどのような取組をされているか、御説明をお願いします。

委員御指摘のとおり、農業者の高齢化それから減少が進む中で、将来にわたって我が国の農業が発展していくためには、地域の内外から農業を担う人材を広く確保し、育成していくことが重要であります。今委員からもお話ありましたけれども、農業の魅力をしっかりと発信していくことが大事でありまして、これまで農業に縁のなかった方々を含めて、農業の魅力を広く発信し、職業として選んでいただくことが必要だと考えておりまして、農水省としましても、民間企業のノウハウを生かしつつ、実際に農業現場で活躍する若手農業者が農業の魅力をＳＮＳ等で発信していただいたり、語っていただけるようなイベントを、農業の魅力発信コンソーシアム、こういうのをつくりまして、取組を進めております。

その上で、支援のお話がありましたけれども、就農前後の技術習得のための研修を行ったり、あるいは資金面での支援を行っております。さらに、令和四年度の予算の中で、新しく、機械や施設等の導入支援など、就農準備段階から経営の開始、発展に至るまでのそれぞれの過程に応じたきめ細やかな支援を行っているところであります。また、しっかりと生活の面でも支援しなければなりませんので、住宅の確保等、生活面について相談を一元的にできるように、市町村に就農相談員を設置していただけるような支援も行っていることとしております。

新規就農の皆さんには、やはり家族がいて、家庭があって、お子さんがいて、そして教育を受けさせなければいけない、また、ある程度賃金がないと生活できない。そういった意味で、まずは住むところをどうするか。私の身内にもちょうど東京から新規就農した人がいるんですけれども、やはり住むところの問題が一番であります。そういった中で、国土交通省、今日午前中の国土交通委員会で、空き家問題について日本維新の会の高橋議員の方から質問をさせていただいておりますが、農地つきの住宅、空き家、こういったものをしっかりと提供して、そして定住してもらうような政策、こういったものを今始めていらっしゃるというふうに聞いておりますが、国土交通省の方としての取組というのはどうなっているでしょうか。

お答えいたします。空き家バンクの制度でございますけれども、国土交通省におきまして、全国版の空き家・空き地バンクと銘打ってウェブサイトを構築しております。各自治体が把握している空き家等の情報を掲載しているところでございます。本年三月の時点で、八百八十二の自治体が参加していただいておりまして、合計約一万件の物件が掲載されております。農地つきの空き家につきましても、専用のカテゴリーを設けております。五百件弱が掲載されてございます。また、空き家の改修費の助成でございますが、農地つきの空き家も含んでおります。市町村が空き家の改修費を助成を行っている場合に、国も併せて支援をすることとしてございます。

国交省としましても、今後とも、引き続き空き家の有効活用をしっかりと促進してまいります。

ありがとうございます。国土交通省として、空き家、農地つきの空き家も含めて、いろいろな手当て、また、空き家の改修、修繕、こういったものに対する、自治体が行うものに対しての支援をされていらっしゃるということは承知いたしました。しかし、まだまだ、新規就農で家族で、例えば東京また関東圏、こういったところから中山間地域に行こうとすると、やはり、そこである程度の収入が得られなきゃいけない、また、住むところがあったとしても、教育をしっかり受けさせる場がなければならない。こういった問題は、農水省、国土交通省だけの問題ではないと思います。これは、政府全体としての横串の問題であろう。田舎に行ったら、子供に教育をしっかり受けさせられる、大学にもやれるよ、こういう環境づくりというものがなければ、担い手というのが、これから農地集積、集約をやったとしても、借りる人がいなくなる。

その地域だけで集積、集約して、営農で皆さんで協力してやるといっても、みんな高齢です。もう七十代、八十代の方もいらっしゃいます。これは、いち早くといいますか、すぐにでもやらなきゃいけないこと。これは是非とも、大臣、横串で、総理大臣に、総理大臣も輪島市の方でおっしゃいました、空き家対策の問題、農業の問題、おっしゃいましたので、是非とも、横串で、政府の中で発信していただきますように、総理にお伝えいただきますように、お願いできませんでしょうか。大臣、いかがですか。

やはり省庁間の連携というのが大変大事だというふうに思っております。地方創生といって、できるだけ地方に人の流れが進んでいくようなことを考えていきますと、各省、お互いが一体となって取り組んでいかなきゃいけない問題だと思っていますので、私からも総理によく伝えておきたいと思っております。

よろしくお願いいたします。そして、活性化法案についてなんですが、活性化法案のイメージ図が農水省から提示されまして、放牧をしているイメージが提示されました。林地化させるとか放牧させるとかというのは、実際、誰がやるのか。実際、中山間地域を中心として、まさに放牧とか林地化をさせなきゃいけないというのですが、やる主体は誰なんでしょうか。いろいろな経営主体があるかと思うんですが、農水省として、どういう方々がこれを担っていくのか、お答えいただけますか。

お答えをいたします。中山間では、空本先生のお話がございましたように、厳しい状況があるというふうに認識をしているわけでございますけれども、もちろん、農地の保全については、地域の農業者の皆さん方が保全をしていただくというのが一番いいことだというふうに思っておりますけれども、なかなかそういった事業に農業者の皆さんだけで取り組むというのが難しい場合もあるんじゃないかというふうに考えておるところでございます。そのような場合は、多様な関係者が連携をしていただいて、そういった農地の保全等の取組を実施していくということが重要なことだというふうに思っております。今回の農山漁村の活性化法の改正におきましても、地域の事情を踏まえた任意の協議会を設置できるということとしておりますので、いろいろな方に幅広く入っていただいて議論をしていただくような、そういうような協議会というものもつくれることになっておりますので、そういう議論によって、いろいろな方に取り組んでいただければというふうに思っておるところでございます。

ならば、例えば農協さんに農作業をお願いするという話もこの委員会の中でありました。農協の関連機関が、組織がやったっていいし、逆に、民間企業、土木関係の企業がやったっていいというふうに考えていいというふうに、私は今判断させていただきました。ならば、例えば、維新が今挙げています国家戦略特区、農業特区の問題でございますが、私自身は、リースまた農地所有にこだわらずに、民間企業がどんどん農業に入ってもらう、また、林とか、下草刈りとか、また牧草とか、そういったものに対しては民間の力をどんどん入れてもらうべきではないかと思うんですが、これは、私自身は、リース方式でもいいですし、また農地取得でもいいと思うんですよ。

元々、農地法の改正までは耕す人が農地を所有するというのが元々の原則でございましたけれども、農地法の改正によってその原則が変わったというふうに農水省の方からお聞きしておりますけれども、多様な担い手、民間企業も入ってもいいんじゃないかな、それは、農地のリース方式、農地の所有、どちらでもいいんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。

今お話あったとおり、農村ＲＭＯについても、民間企業の皆さん、いろいろな皆さん方が農村運営に携わっていただくという、特に中山間など、条件の悪い地域で高齢化と人口減少が進んでいる地域については、当然、農業生産を担う存在としても株式会社等の企業について大変期待できるものでありますので、その農業参入を進めることも重要だと認識しております。

企業の農業参入につきましては、平成二十一年の農地法改正で、農業リース方式の参入を完全に自由化いたしました。現に、法改正前の約五倍のペースで参入が進んでおりますので、これを更に推進してまいりたいと思います。企業の農地取得については、農業からの撤退や農地の転売等に対する生産現場の不安も、懸念も存在することもまた事実でありますので、慎重に検討していく必要があると考えています。

副大臣のおっしゃることも理解いたしております。やはり外国人の所有の問題とか、また、もし万が一、農地を放棄されて、そこが荒れてしまったらまずい、そういった問題に対しては、ある程度の安全装置というものをしっかり組み込んだ上で民間に入っていただくというのが私はいいのかなというふうに考えております。実際、民間の力を先ほども活用するということも言葉の中でございましたので、ここは民間の力を是非活用していただいて、本当にそこに人がいるような、中山間地域に人が増えるといいますか、そこに住んでもらえるような環境づくりというのが一番大事だと思いますので、その旨でも、民間の参入についてはある程度寛容な、ただし、外国人の所有問題とか、また、そういった安全装置をしっかり、ゾーニングを農地をするとか、こういった問題にしっかり取り組んでいただいた上での民間参入というのを是非お願いしたいなと思います。

農地バンクの活用に関する実務については、後ほど、時間がありましたらお聞きしたいと思います。また、今回の活性化法の中で、やはり鳥獣被害を減らしていこうじゃないかという考え方もございます。イノシシ、鹿、これは本当に今増えておりまして、これは住宅地でも今出没しています。まず、環境省の方からお聞きしたいんですが、今、地域住民の方々にも影響が出ているようなイノシシの鳥獣被害なんですが、どのように実態を把握されて、環境省としてはどのようにこれを対応、対策されるおつもりなのか、見解をお願いいたします。

お答えいたします。環境省におきましては、鳥獣による地域住民の生活被害の実態に関しましては、都道府県から毎年度、イノシシとの接触による事故など、人身被害の状況について報告を受けてございます。

このような生活環境面はもとより、農林水産業そして生態系等にも深刻な影響を及ぼしているイノシシ、ニホンジカにつきましては、全国的に生息数が増加し、その生息域も拡大してございます。そのため、国としまして、集中的かつ広域的な個体数の管理が必要な鳥獣といたしまして、鳥獣保護管理法に基づきまして指定管理鳥獣として指定しております。環境省におきましては、その指定管理鳥獣の捕獲対策等につきまして、都道府県に対して指定管理鳥獣捕獲等事業交付金により支援をしているところでございます。御指摘の耕作放棄地の問題でありますけれども、都道府県が策定する指定管理鳥獣捕獲等事業実施計画の実施区域内に含まれておりますれば、それらの場所で捕獲事業を実施することはもちろん可能でございます。

引き続き、耕作放棄地も含めまして、鳥獣捕獲対策の強化に取り組んでまいりたい、このように考えてございます。

続いて、農水省の方からも、この鳥獣被害対策について、環境省とどういうふうに一緒に取り組んでいるか、そういったことも含めて御発言いただきたいと思います。お願いいたします。

お答えを申し上げます。農林水産省といたしましても、野生鳥獣による農作物被害を減らす上で、生息個体数を減少させるということが大変重要だと考えておるところでございます。したがいまして、鳥獣被害防止総合対策交付金によりまして、有害鳥獣の捕獲、侵入防止柵の設置など、地域ぐるみの対策を支援をしているところでございます。また、環境省と連携をいたしまして、農林水産省と環境省で、鹿、イノシシの生息頭数の半減目標を達成するために、令和二年度、令和三年度におきましては集中捕獲キャンペーンを展開をいたしまして、令和二年度におきましては、過去最高の、鹿、イノシシ、合わせて百三十五万頭を捕獲をしたところでございます。

また、令和四年度におきましては、昨年九月に施行されました改正鳥獣被害防止特措法の内容を踏まえまして、都道府県が行います広域捕獲、またＩＣＴを総動員した被害対策の推進や、人材育成の充実強化など、支援策の充実を図っているところでございまして、引き続きまして、環境省と連携をして、鳥獣被害の低減、個体数の減少を一層図ってまいりたいと考えております。

実際、被害があっても届けない場合もかなりございます。例えば車、イノシシとぶつかっても、警察には届けたり、また事故報告をすることはあるんですが、自治体の方には届けないこともございます。

イノシシは結構そういう案件が多くございます。私も、今年に入っても、ほぼぶつかりかけたこともございます、イノシシに、うちの車が。一台前がやられました。全損でございます。こういった案件が、広島だけではなくて、全国至る所。豚熱によってイノシシがちょっといなくなってしまったりというのもございますけれども、まずは、ウリ坊も、かわいそうなんですが、やはり捕っていかなきゃいけない。小さい子供のウリ坊を捕ることも大事ですが、大きなものも捕らないと、逆にたくさん繁殖してしまうということもお聞きしております。そういった意味で、この個体数をどうやって減らすか、これは本当に大きな問題で、誰もなかなか解答は出てこないとは思うんですが、農水省、これも、環境省併せてで、一緒に取組をお願いしたいと思います。

続いて、今度は、林地化、農地転用について少しお話をさせていただきたいと思います。その中で、林地化をするというところの具体的なやり方というのはどうなんでしょうか。まずは、林地化の具体的なやり方について、御説明お願いします。

お答えを申し上げます。御指摘いただきました林地化につきましては、地域ぐるみの話合いを通じまして、守るべき農地を明確化した上で、山際など条件の悪い農地につきまして、農地として維持することが極めて困難である場合などにつきまして計画的に行うものと考えているところでございます。

林地化に当たりましては、植林後も放置するのではなく、地域森林計画への編入でございますとか、農業者のみならず林業関係者など多様な主体が参加した地域ぐるみの取組によりまして、下草刈り等の維持管理を行うことが必要であると考えているところでございます。このような観点から、最適土地利用対策、また中山間地域等直接支払交付金などを通じまして、計画的な植林を支援してまいりたいと考えております。

林地化の仕方というんですか、大体、山際からだんだんだんだん林に戻していくんだろうと思いますが、そのときに、竹が生えてくるんですよね。実際のやり方を今お話を聞きたかったんですが、竹林になっていくというのが大体想像できるところでございます。逆に、どんどん荒れてくる可能性があります。林地化をするというのであれば、ある程度、本当に手を入れながら林地化しなきゃいけない。

下草刈り、また枝払いとかをしっかりしながら、間伐をしながら林地化しなきゃいけない。これは結構お金がかかりますよ。それも踏まえて林地化とおっしゃっているのかなと思うんですが、そういった観点から、本当に予算もかかります、本当の林地化というのは。そういうことも御理解いただいた上で、これから取組をしていただきたいと思います。また、林地化にするとか、その中で、建設残土とか産廃なんかも、農地とか、また、そういう耕作放棄地とかに不法投棄されることもあるんじゃないかな。農業協同組合新聞などでも二〇〇三年頃に取り上げられて、そういう産廃の問題が大きく取り上げられております。農地、森林、こういったところへ産廃の不法投棄、環境省は今どのように捉えていらっしゃいますか。

お答えいたします。環境省では、毎年度、都道府県、政令市の協力を得まして、産業廃棄物の不法投棄実態調査を行っております。その結果によりますと、直近五年間で新たに確認された十トン以上の不法投棄は七百三十九件であり、そのうち、周辺土地の利用形態が農地であったものが百五十六件、森林であったものが二百八件でございました。

こういう産業廃棄物の問題もありますので、また、農地に例えば建設残土とかが置かれてしまって、不正な転用といいますか利用があった場合、違反転用などがあった場合、農水省としてはどういうふうに対処されるんでしょうか。

お答えをいたします。産業廃棄物等の不法投棄につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づきまして措置をするものと考えておりますけれども、農地法におきましても必要な措置を講ずることとなっております。農地におきまして産業廃棄物等の不法投棄が行われた場合は、違反転用事案として、農業委員会は、速やかに、その事案を調査した上で、農地転用許可権者である都道府県知事等に報告をすることになっております。農業委員会から報告を受けました都道府県知事等は、違反転用者に対しまして、是正指導や産業廃棄物等の搬入中止などの勧告等の行政指導を行うとともに、こうした指導に従うことが見込まれなければ、農地法第五十一条第一項の規定に基づく原状回復等の措置を命ずることになっております。

農業委員会がしっかりしていただいて、地域でそれを見守っていただきまして、番人として活躍、活動していただければありがたいんですけれども、これまで、農地法、ざる法と言われたこの農地法でございますが、農業委員会が、やることはしっかりやっていらっしゃると思うんですが、この転用に関してだけは、これは機能を果たしたのかな、どうなのかな。残るところ、余り時間がございませんけれども、広島県、私の住む東広島市におきましては、田んぼ、ため池が大きく農地転用されて、住宅地、宅地化されました。人が増えることは大変いいことなので、宅地化することもある程度はやむを得ないのかなと思うんですが、上流部、それも山陽本線に近いところ、そういったところに宅地ができまして、ため池、大きな田んぼ、そういったものが全部消えてあります。

そうすると、ちょっとした大雨が降ると、上流部の水があふれてしまって、川に流れてしまう、黒瀬川という川に流れてしまう。そうすると、中流部ぐらいから越水また浸水するんですね。これが最近、頻繁に起こっています。中流部に住む黒瀬町の方々から、何とか川をできぬか、上流部の保水機能を何とかもう一度取り戻すことはできないかな、そういうふうな話もあります。農業委員会の皆さんで頑張っていらっしゃることは分かるんですが、この農地転用について機能してきたのか、宅地化、本当に簡単に認めてきたんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。こういった意味で、この基盤整備法におきましては、こういったことも、林地に戻す転用だけではなくて、宅地化する転用についても厳しくメスを入れていかなきゃいけないんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。

お答え申し上げます。農地の転用の問題でございますけれども、今委員からるる御指摘ございましたけれども、先ほど政務官からも御答弁ございましたように、農業委員会が、こういう違反転用事案につきまして、事案を調査した上でしっかり報告をするということになっております。私どもといたしましても、御懸念のような事態がないように、しっかりこういった点を関係の部署とよく連携をして取り組んでまいりたいと考えております。

農業委員会の方は一生懸命、真面目にやられていると思いますが、法律自身に問題があったんだと思います。

この農地法の問題、これについてやはりもう一回見直す必要があるのかなと思います。まだまだ聞きたいこと、農地バンクの実務についてお聞きしたかったんですが、事務方の方々から一応お聞きしておりますので、これをもって質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

次に、長友慎治君。

国民民主党の長友慎治です。本日は、私がこの週末に実際に相談を受けた内容を基に質問をさせていただきたいと思います。福岡にお住まいの三十代の女性から、農業をしたいということでいろいろ動いた結果こういうことになっているんですけれどもという御相談を受けました。

その彼女は、新規就農、そして有機農業をしたいということで、まず、新規就農相談センターが主催する相談会に行って、行政に相談しました。その次に、普及センターにも相談しました。そして、地元のＪＡにも相談して、三か所に、新規就農したい、有機でやりたい、そういう相談をしたところ、そこの三か所全員に言われたことが、あなたは、まず、農地を持っていますか、そして農業機械はありますか、そして今まで農業の経験はあるんですか、そして師匠とする農家さんはいますか、そういう聞かれ方、質問を受けたということなんですね。彼女は、一切それがないと。農地もないし、機械もないし、農業の経験もない、けれども、これから国がみどり戦略も進める、元々有機農業に興味があって、有機をやりたいと。ある方からは、もしかして宗教とかに入っていますかとか、そんな質問まで受けたそうです。

彼女は大変出ばなをくじかれて、何で、私がやりたいという農業、国の農業は担い手不足なはずで、若い担い手を育てたいと言っているはずなのに、こういう目に遭ってしまうんだというふうに大変困られていたんです。そこで、私が是非まずお聞きしたいんですけれども、これまで農業をやったことがない若者が、そして農地を持たない者が、有機農業を始めたい、そして有機農家になりたいと決意した場合、まずはどこに相談すべきだったのか、正解だったのかということを農水省に伺いたいと思います。

お答えいたします。農業者の高齢化、減少が進む中で、将来にわたって農業が発展していくため、農業に関心を有する方を広く農業に呼び込んでいくことが重要と考えています。

このため、就農を希望される方に向けて、就農に関する情報を一元的にまとめましたポータルサイト、農業をはじめる・ＪＰを設けておりまして、農業がどんな仕事であるか、体験プログラムや研修機関、市町村の支援策、あるいは農業法人等の求人先などまで、様々な情報を発信しております。それを御利用いただくというのも重要と考えています。その上で、就農に関する具体的な相談をされたい方は、就農を希望される市町村が例えば特定されていれば市町村にお尋ねをいただくこともできますが、全国農業会議所が運営しております全国就農相談センターに相談することが可能となっています。また、今回の法改正におきまして、都道府県段階に、経営と就農の相談を一体的に行う農業経営・就農支援センターを設置することとしており、就農から経営発展までの分かりやすい相談対応を行いたいと考えております。

今御答弁いただきましたけれども、実際、おっしゃったように、そこに相談して本当にうまくいくのかというのが今回の相談者の事例であって、彼女なんかは、元々何も持っていないことで有機農業どころか慣行農業という意味でも就農にすごく難色を示されたということで、大変残念な気持ちになっておられました。結論として、農大とか農業研修生を勧められたそうです。ですけれども、収入面から、農大に行って、また農業研修生をしていて、そういう余裕がないということで、結果的に、ある農業法人の方に入ったということだったんですけれども、その先でもまたいろいろと課題がありまして、今、今回も法案を審議しておりますけれども、農地を守る、農地を集約する、農地を集積するという中で、新規就農者が有機をやりたいというふうに思っても、地元の人から、米を作りなさいと言われたり、慣行栽培のトマトをやりなさい、キュウリをやりなさいと、本人の意思にそぐわない農業を強く勧められるということが現場では起こっています。

まず作目を指定される、こういうことがあることについて、農水省としてはどのように見解をお持ちか、伺いたいと思います。

お答えいたします。近年、農業に新規に参入される方のうち、二割から三割の方は有機農業に取り組んでおられますが、有機農業に余り取り組まれていない市町村では、指導体制ですとか産地形成の観点から、慣行栽培を推奨するといった事例が生じているのではないかと考えられます。

このため、農林水産省では、より多くの地域で有機農業の取組が進むように、一つは、有機農業の技術指導ができる有機農業の指導員を令和四年度末までに全国で五百名育成することとしておりまして、都道府県の普及センターなどで紹介をしていただく相談体制を整備するということ、それから、二つ目としまして、令和三年度の補正予算から、新たに、市町村が主体となって生産から消費まで一貫した有機農業の拡大に取り組むオーガニックビレッジ、これの支援をすることとしております。また、このような市町村の取組を公表することというふうに考えております。農林水産省といたしましては、こうした地域ですとか相談窓口の情報を提供するとともに、各地域の担当者に有機農業を知ってもらう取組も行いまして、新規就農者が、意欲を持って、安心して有機農業に参入できる環境づくりに取り組んでまいりたいと考えています。

また、農地の集約化というのは、隣接する圃場からの農薬の飛散を防止できる等のメリットがございます。産地として有機農業に取り組みやすくなることが期待されますので、基盤法等の改正法案では、農地バンクを活用した農地の集約化等を進めていくこととしているところでございます。

ありがとうございます。この委員会でもみどり法案を採決したばかりですけれども、現場の実態というものは、有機農業をやりたいという方が相談しても担当者すらいないような地区もある、そこから始める状況なんだなということが改めて浮き彫りになるんですけれども、彼女は、とにかく農業をやりたいという一心で、慣行農業の農業法人に一回就職したそうです。

そこでもまたいろいろな課題にぶつかったということで、一番困ったのが、彼女は三十代の女性です、トイレに困ったということをおっしゃっていました。仮設トイレはありますけれども、男性、女性、分かれていない。また、トイレがない露地での作業というのもつらかったと。また、マニュアル車の運転もしないといけない、機械の操作も大変だった、力仕事等も、女性が就農するには大変だなと実感したそうです。先ほどの空本先生の御質問の中でも武部副大臣がおっしゃいました。農業にこれまで縁もなかった人も含めて、広く農業に参入してくる人材、担い手を育成したいという中で、女性もしっかりと取り込んでいかなければ担い手は足りなくなると思います。そういう面において、女性の担い手確保のためにも、女性の新規就農者を受け入れるための女性専用のトイレや更衣室などの整備ということは非常に重要だというふうに感じます。

でも、農業の現場では、まだまだ女性が働く環境が整っているとは言えないというのが実態だと思います。圃場での女性が働きやすい環境整備を農水省はどのように進めていく計画か、伺います。

お答えいたします。農業の発展、地域経済の活性化のためには、生活者の視点や多彩な能力をお持ちの女性の新規就農者を確保することが重要と考えています。そのためにも、農業において女性が働きやすい環境を整備する必要があると認識しております。農林水産省におきましては、男性には気づきにくい、女性にとって大きな悩みとなります男女別のトイレや更衣室などの確保、肉体的なきつさを軽減するアシストスーツなどの導入を支援しているほか、農業と育児との両立のための託児スペースの確保、保育の実施などを支援しており、女性が働きやすい環境整備に向けて取り組んでいるところであり、これらによりまして、今後とも農業、農村におけます女性の活躍を推進したいと考えております。

ありがとうございます。農水省としても、女性が変える未来の農業推進事業等で予算の方は確保していただいていると思うんですけれども、実際に、まだその申請をするに及ばない現場だったり、そのような予算があることを知らないところもたくさんあるようですので、しっかりと現場に落としていただきたいなというふうに思います。先ほどから、相談を受けているその彼女は、結局、一度就職した農業法人が、有機農業の方をなかなか勧めてもらえないので、辞めて、今どのようにしているかというと、農地も貸してもらえそうにないし、自分がイメージとする有機農業を始められないので、いろいろ考えて地域おこし協力隊に入ることにしたということです。

元々福岡の方ですけれども、福岡の中の自治体の何か所かの地域おこし協力隊を探して、その中で、まず地域に入り込んで信頼、信用をしてもらうことによって自分が理想とする農業をやれる農地を見つけられるんじゃないかということで、この五月からそこで働くんですというふうに言ってくださいました。農業をこれから始めたいという方が総務省の地域おこし協力隊の制度を活用することについて、農水省と総務省、どのような見解をお持ちかということを伺いたいと思うんですが、まずは総務省の方に伺いたいと思います。

お答え申し上げます。地域おこし協力隊は、都市部から過疎地域などへ生活の拠点を移した方が、一定期間、地場産品の開発や農林水産業への従事などの様々な活動を行って地域の活性化に貢献をするとともに、その地域への定住、定着を図る施策となっております。令和三年度までに任期を終了した地域おこし協力隊員のうち、約六五％が同じ地域に定住をされておりまして、このうち、約四割の方が起業、約四割の方が就業、約一割の方が就農、就林等をしているという状況でございます。総務省といたしましては、農業も含めまして様々な分野で地域おこし協力隊が活躍をできるよう、取組を推進してまいります。

お答えいたします。御指摘の地域おこし協力隊の一員となって、まずは地域になじんだ上で新規就農されるということも一つの有益な方法というふうに考えています。一方、新規就農を考えている方の農業や地域との関わりというのは様々でございますので、それぞれの方の状況ですとかお考えに応じて、円滑に就農できるように環境を整えることが重要と考えています。このため、先ほど申し上げましたように、都道府県段階で農業経営・就農支援センターの体制を整えるということを、今回、法律に盛り込んでおります。さらに、現場の市町村などにおきまして、就農希望者の農地を始めとする営農の問題だけではなくて、生活面も含めた課題に一元的に対応する就農相談員を設置することについて、本年度予算で措置をしているところでございます。

ありがとうございます。地域おこし協力隊員、年間約三百万ぐらいの給料がいただけるということを聞いております。一方、農業、新規就農しようとすると、研修プログラムを受けている研修生に対しては、農水省の予算で就農準備支援金というのが年間百五十万、実際、そのプログラムを終わって、今度は独立して経営開始をしたというときは、経営開始支援金が年間最大百五十万、そして、それが今年度からの新制度で三年間というふうに聞いている中で、それであれば地域おこし協力隊から農業を目指す方がいいんじゃないかというふうな見え方もされなくもないのかなと思うんです。総務省のプログラムでできるのであれば、農水省も、このようなプログラム、入りやすいプログラムというものを私は作ってもいいのではないかというふうに思いますし、先ほど空本先生からの御質問の中にもありました、国交省が農地つきの空き地というものを貸し出す、そのようなメニューが省庁横断してあるのであれば、それを積極的に農水省もＰＲする、そして、農業に従事する担い手を積極的に確保していくということに努めていただきたいなというふうに思います。

そして、この相談者の女性なんですけれども、実は、種を明かすと、この女性の方の実家は農家さんなんです。お父さんが農業をやっています。専従者として農業をやっているんですね。彼女はお父さんに聞いたんですね、私はこれから有機農業をやりたい、農家になりたいので仕事を辞めていいですかと。そうしたら、お父さんが何と言ったかというと、有機なんかで食っていけるわけがない、そして、元々おまえに農業をやらせる気はない、どうしても農業をやるんだったら出ていけということで、家を出て、そうやって農家になる道を探っているんですと。

つまり、自分のお父さんに強く反対されてこのような模索をされているという相談の方だったんですけれども、先日の参考人質疑でも、元農水省の山下さんがおっしゃっていました。第一次農地改革の担当課長だった東畑四郎さんの発言を紹介されながら、土地も荒廃したけれども、より以上に農の心を荒廃させてしまい、自ら農業というものを蔑視するという気持ちを強くしたということを農業者自身が御指摘をされていました。農家さんが自分の息子や娘に自信を持って農業をやれと言えるようにするために、農水省としてどのような農政をこれから目指すのかということにつきまして、最後に大臣に見解を伺いたいと思います。

農業は、国民生活に不可欠な食料を供給するとともに、その営みを通じまして、国土の保全等の役割を果たしています。この国の基というべき農業を若い方々に職業として選択していただけるよう、農業を成長産業化させ、所得を確保できる魅力的な産業にしていくことが重要と考えております。このため、農林水産省といたしましては、若い方が農業に就こうとするときに直面する様々な課題に対しましてきめ細やかに施策を講じるとともに、農業を選んだ若い方が自分の夢に向かって取り組んでいけるよう、農業の成長産業化を推進してまいりたいと考えております。

ありがとうございました。以上で質問を終わります。

次に、田村貴昭君。

日本共産党の田村貴昭です。先日に引き続き、農業経営基盤強化促進法の改正案について質問をします。まず、市町村のマンパワーについてお尋ねします。市町村は、合併、集中改革プラン等で職員削減が続き、職員は、多様な住民サービスの要求に応えるために大変な苦労をしています。災害対応に当たる専任職員がいない市町村もあります。さらに、コロナ禍で新たな業務も増えて、人員の拡充は喫緊の課題であります。そんな中、本法案によって、市町村は、関係者を協議の場に集めて地域計画を策定することになります。これは大変な仕事であります。しかも、区域の農地所有者を全員集めて、そしてやらなければ、実質的なものにはならないからであります。

職員が足らない自治体はどうすればいいのか。自治体のマンパワー確保に対して、農水省は何らかの支援策を考えていますか。

お答えいたします。基盤法等の改正法案におきましては、市町村が目標地図を含めた地域計画を策定することとしており、その目標地図の素案については、農業委員会が作成することとしております。このため、地域の話合いや計画の策定が円滑に進められるよう、市町村や農業委員会の事務負担の軽減を図ることが必要と考えております。具体的には、令和四年度予算におきまして、市町村につきましては、地域での話合いを円滑に進めるための専門人材によるサポートですとか、農政に精通した意欲のある市町村や農協などのＯＢを活用するための支援を行うこととしており、農業委員会につきましては、農業委員会交付金で基礎的経費への支援を行うとともに、農地利用最適化交付金によりまして、農業委員会の農地集積等の最適化活動を支援することとしております。

この農地利用最適化交付金につきましては、現場で使い勝手がよくなるように、令和四年度予算におきまして、委員報酬に加えて、新たに事務費にも活用できるよう見直しを行っており、この中で臨時職員の配置等も支援することとしております。

今の農地利用最適化交付金のところは、これは自治体の方ですか、それとも農業委員会の中の話ですか。もう一つ、専門人材派遣というのは、これはアドバイザーみたいな方を指しているんでしょうか。

お答えいたします。先ほど御説明申し上げた前半は市町村でございまして、後半は農業委員会についてでございまして、農地利用最適化交付金につきましては、農業委員会に対する交付金でございます。

今伺っているのは、市町村のマンパワーの話です。それで、今答弁があったんですけれども、これで十分でしょうか。人・農地プランが一自治体一つのところもあれば、一自治体数十のところもあるわけです。そのプランに応じてマンパワーが必要になってまいります。担当者を置けばいいというものでもありません。私は、自治体関係者から、マンパワーの確保とともに、マンパワーの質の確保が大事である、その指摘を伺いました。協議の場では、農地の所有者とともに、域外の受け手候補も含めて、できるだけ幅広く意見を取り込んでいくことが望ましい、光吉経営局長は、前回そのように答弁されましたね。

ならば、農政はもとより、地域の実情にも明るくならなければならない。しかし、自治体職員には異動というものがあります。担当が替われば、行き詰まることもあります。コーディネーターとしての役割も問われ、この仕事は大変重要です。マンパワーの質の確保についてはどのように考えていますか。

お答えいたします。改正法案に基づきます地域計画の策定に当たりましては、市町村や農業委員会事務局の担当職員の方が制度について十分理解して、着実、円滑に業務が進められるようにするということが重要と考えております。このため、農林水産省といたしましても、担当職員の方が異動しても組織としての業務が円滑に進めやすくなるよう、協議の進め方ですとか地域計画の策定方法をマニュアルとしてお示しをしたり、各農政局においてサポート窓口を設け、優良事例を御紹介したり、あるいは、市町村や農業委員会事務局の担当職員の方を対象とした説明会などを行い、市町村や農業委員会の業務を支援してまいりたいと考えております。

法改定が、市町村にとってみて、市長会にとってみて唐突だったという流れがあります。大臣にお伺いします。省令を作る、その基準を定めるに当たっては、各自治体におけるマンパワーの状況、あるいは市町村の意向を調査すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

基盤法等の改正法案につきましては、本年一月、二月に、全都道府県、全ての農地バンク、市町村及び農業委員会の千七百団体と意見交換を行いました。

また、本年の三月にも、全都道府県、市町村、農業委員会、ＪＡ、土地改良区等の約二千二百団体に対して、加えまして、全農地バンク、全都道府県農業会議、全都道府県中央会及び農業委員会の約四百五十団体に対しまして、複数回にわたって、改正法案の内容についての説明を行ってきたところであります。関係者との意見交換では、具体的な事務の進め方に関する質問や、書類の簡素化や事務処理の迅速化の要望などをいただいているところでありまして、今後、御意見を踏まえて対応を行っていくことといたしております。本改正案の具体化に当たりましては、現場の関係者に、より丁寧に、かつ分かりやすく説明していくとともに、いただいた御意見も踏まえつつ、具体的な運用の検討を進め、現場とキャッチボールを行いながら、三年程度の策定期間のうちに円滑に地域計画を定めていただけるよう、引き続ききめ細やかな対応を行ってまいりたいと思います。

全国市長会は、二月九日、本法案に強く反対するという緊急の意見書を経済委員長名で発表しました。その後、三月二十二日に、改めて市長会名で意見書が出されました。市長会の最も大きな懸念は、この地域計画が本当に地域の自主的、自発的なものになるかという点であります。要望の一部を紹介します。「平地農業地域や中山間地域、農業生産基盤の整備状況、後継者の有無など、地域を取り巻く環境は多種多様であることから、地域におけるこれまでの取組を十分に尊重するとともに、その実情に応じた柔軟な対応をできる限り可能とすること。」また、地域計画は、農水省令で定める基準に適合するものでなければならないとされていることから、要望では、「同政令の制定に当たっては、地域計画について一律の策定とせず、同意市町村が地域の実情を踏まえた対応ができるようにすること。また、同省令基準の策定に当たっては、地域の自主性が阻害されることがないよう配慮すること。」とされています。

大臣、この要望にどう応えますか。

地域計画におきましては、農業上の利用が行われる農用地等の区域、農業の将来の在り方、それに向けた目標地図等の農用地の効率的かつ総合的な利用に関する目標、目標を達成するために関係者が取るべき措置について、それぞれの地域で定めていただくことといたしております。

改正後の基盤法第十九条第四項第二号の省令では、この地域計画が、農用地の利用の集積、集団化その他の効率的かつ総合的な利用を図るため必要な基準を定めることといたしております。このため、地域計画においては、地域で生産する作物やその栽培形態を定めること、農用地等の集積、集約等を進めたり、地域の農地がより適切に利用されるようにするための取組を定めることなどを想定しております。なお、省令の具体的な内容につきましては、今後、本法案の施行までに、現場の声を聞きながら、しっかり詰めてまいりたいと考えております。いずれにしましても、やはり市町村長の協力なくしてはなかなか難しいと思っております。

したがって、市町村も、人手不足の中でこれからこの事業をやっていくわけです。ただ、それは、やることによって地域の農業振興のためにもなるし、地域のやはりいろいろな産業の育成にもなっていくと私は思っております。したがって、今後は、やはり市町村の意見も十分に聞きながら、我々も丁寧に説明をしながら、本当に仕事がしやすいような、そういう体制が整えられるように努力をしていきたいというふうに考えております。

省令基準の作成に当たって、農水省にお伺いします。何らかの定量的な数値を示すようなことはあるんでしょうか。集約化の方向性について指示をするようなことはあるんでしょうか。

お答えいたします。

先ほど大臣から御答弁を申し上げましたとおり、この省令に関しましては、この計画自身が、利用の集積、集団化その他農用地の効率的かつ総合的な利用を図るためのものであるという位置づけでございます。したがって、基準におきましては、将来の農業の姿について具体的な内容を定めたり、今申し上げた集積、集約化、あるいは効率的、総合的な利用についての取組を定めることとしています。現段階において、具体的な内容については、今後、法案の施行までに、現場の声を十分お聞きしながら、しっかり詰めていきたいと考えております。

今の段階で明確なお答えがないというのは、非常に疑問を抱かざるを得ません。地域計画は、三年後をめどに全市町村で出してもらうことになっています。これは、期限を切ってしまえば、それまでに地図も作る、計画も作成しようということになって、どうしてもやはり上から押しつけられたものになっていくのではないでしょうか。

こういう懸念についてはどうお考えですか。

今後、高齢化、人口減少が本格化いたしまして、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念される中、農地が利用されやすくなるように、農地の集約化等に向けた取組を加速化する、このことはどの地域にとっても待ったなしの課題だと思っております。このため、改正法案におきましては、基本構想を定めた市町村につきまして、話合いを踏まえて、農業の将来の在り方や農地利用の姿を明確化した地域計画を各地域でしっかり作っていただくことが必要であり、周知期間と合わせて三年程度の策定期間を設けているところでございます。目標地図の作成時に、受け手が直ちに見つからないなど、最終的な合意に至らない、そういった農地もあると思います。

そういったところにつきましては、地図の作成後も随時調整しながら、その調整結果を目標地図に反映するため、計画を変更することができることとしており、地域の実情にも十分配慮した仕組みとしております。

市町村の地域計画の策定に当たって、上からの圧力というものはないのか。日本経済新聞の昨年五月二十一日の記事、この見出しは、農地集約、市町村に目標義務化検討、未達で交付金削減もであります。記事の中身は、自治体向けの農地利用最適化交付金や、農家や法人に必要な農機や施設の導入費用を補助する強い農業・担い手づくり総合支援交付金などがあり、年三百億円から四百億円規模に上る、継承プラン、これは今でいうところの地域計画ですが、地域計画の策定を支給の条件とすることなどを検討するというふうに報道されています。

これは、農水省への取材に基づいた記事であろうと思います。非常に具体的です。この記事にあるように、農水省は、交付金の支給と地域計画の策定をひもづけする、そんなことを今考えているんでしょうか。

現在の人・農地プランにつきましても、その取組を推進する観点から、一定の補助事業と関連づけを行っております。今回の基盤法等の改正法案におきまして、市町村は、農業者等による話合いを踏まえて、将来の農業の在り方や農地利用の姿を明確化した地域計画を各地域でしっかり定めていただくこととしておりまして、地域の目標を関係者で共有して、その実現に向けて一体となって取り組んでいただくことが重要と考えています。

このような地域計画の取組を後押しする観点から、今後、国の補助事業につきまして、地域計画の策定と一定の関連づけを行うことも検討していきたいと考えております。なお、委員から報道について御指摘がありましたけれども、あれは、その記事につきまして我々に取材があったということは、少なくとも私は承知をしておりません。

局長、今の答弁なんですけれども、今後の地域計画の策定に当たって、その達成度、それから農地の集積の度合い、これを強農の交付金、あるいは農地利用最適化交付金、ここの交付条件とかみ合わせるということで考えているんですか。それとも、全く交付の条件とはしないということですか。

続けていくんですよね、交付の条件とすることを。いかがですか。結局、交付金を地域計画と関連づけて要件化していくことに含みを残しているわけです。

お答えいたします。具体的にどのような形で地域計画の策定と補助事業についてリンクをする、しないということにつきましては、この法律について国会で御審議をいただいた上で、成立をした場合には、それを踏まえて考えていきたいと思っています。ただ、この場合に、先ほども申し上げましたように、これは、地域計画につきまして、どこの地域でも待ったなしの状況で、取り組んでいかなきゃいけないことを踏まえて、各地域で取り組んでいくことを後押しをしたい、そういうことで関係づけを行うことを考えているところでございます。

そこがどうなのかというのを審議するのがこの委員会の場じゃないんですか。それは、今後、省令を作っていく中で、検討していく中で定めていくといったら、制度設計そのものが分からないわけですよ。そして、市長会から出されているように、地域の実情に応じた、そうした願いが、まさにここで条件として当てはまってくれば、それは圧力となるわけなんですよね。大臣、市長会からの意見それから要望は真摯に受け止めると言われたのではありますけれども、これから、地域計画策定について、それから農地の集約について、その達成度合いに応じて交付金が適用されるかどうか、その可能性があるというわけですよ。これはいいんですか。

お答えいたします。先ほども申し上げましたけれども、人・農地プランは、今、これは通達に基づいてやっているものでございますけれども、これにつきましても、その取組を推進するということで、一定の補助事業と関連づけを行っております。これにつきましては、人・農地プラン、あるいはその実質化を取組を推進する、これに向けて、地域が課題に対して真摯に受け止めて取り組んでいかれる、これを後押しするという観点で、現行の人・農地プランに関しましても、一定の補助事業と関連づけをしております。今回は、法律に基づいて、いわゆる人・農地プランを法定化した上で、その取組を、将来の農業の姿を地域で描いていただいた上で、農地の効率化、総合的な利用に向けて地域一体となって取り組んでいかれる、こういうことを法律で整備をしていただいているところでございます。

この取組を後押しすることについて、一定の補助事業とこの地域計画の策定を関連づけを行うことも検討していきたいと考えております。

やはり重要な答弁だったと思います。なぜ私がこの点を強調するかといいますと、成果主義が現行でもまかり通っているからであります。農業委員会による農地利用の最適化の活動に対する農地利用最適化交付金、先ほどの記事にも出ました、この農地利用最適化交付金は、既に成果実績に応じた交付金によって金額が決まっています。具体的には、担い手への農地集約、遊休農地の発生防止、解消、そして新規参入の促進などであります。最適化交付金のうち、成果実績に応じた交付金の割合は七割であります。農業委員会の日常活動の割合は三割だと伺いました。これはひどいんじゃないでしょうか。

農業委員会や、農業委員だって、推進委員だって、どんなに頑張ったって、地域の実情で成果が上がらないことは多々あります。農地の集約、担い手づくり、この間の流れを見れば、これがどれほど難しいことかは、皆さんがよく御存じのはずであります。そこで、質問します。経営意識等の把握、農地の出し手、受け手との調整活動、農地の利用状況の調査、中間管理機構との打合せなど、農業委員会としての日常活動をちゃんと評価すべきではないでしょうか。ちゃんと評価して、交付金を交付すべきではありませんか。成果に重きを置くやり方は改善すべきと思いますが、いかがですか。

農業委員会につきましては、前回の農業委員会法の改正におきまして、いわゆる最適化活動、農地の利用集積ですとか遊休農地などに関する業務、これに取り組んでいただくということを法律上も明確に位置づけていただきました。

農業委員会におきましては、それぞれ農業委員、推進委員がおられますけれども、一体となってこの最適化活動に取り組んでいただくに当たっては、個別、それぞれにおいてきちんとした目標を掲げて、それに向かって取り組んでいこうということで取組を進めておられます。こういったことから、その目指す目標に関して御自身で設定をしていただいて、それについてどれぐらい頑張られたか、そこに着目する観点というのはあるとは思います。一方、最適化交付金につきましては、令和三年度予算まで、推進委員などの報酬だけに使途が限定されていたこと、あるいは、今申し上げた成果実績に重点を置いてきたことなどから、各農業委員会において見直しを求める声がありました。

これらの声を踏まえまして、本年度予算から、委員の報酬に加えて、新たに事務費にも活用できるようにして、この中で臨時職員の配置なども支援できるようにし、成果主義も踏まえつつ、推進委員等の活動量に重点を置いて予算配分するといった見直しを行ったところでございます。この見直し内容について、引き続き、現場に周知徹底を図り、最適化活動を支援してまいりたいと考えております。

日常活動、成果主義の部分、三対七が、逆に七対三というふうに伺っていますけれども、それでよろしいんですね。それをちゃんと答弁してくださいね。それでも、やはり日常活動の実績に応じてその割合を増やすべきだというふうに考えます。改正案の二十二条の二に関連して質問します。市町村は、地域計画の区域内の農用地等について機構に対する利用権の設定等を行う必要があると認めるときは、その所有者等に対し、利用権の設定等に関し機構と協議すべきことを勧告するものとすること。

この機構に対する利用権設定等が必要と認めるとは、具体的にはどういうときを指しているんでしょうか。

お答えいたします。委員御指摘のとおり、基盤法の中で御指摘のような規定がございます。改正法案におきましては、地域の話合いを踏まえて、将来の農地利用の姿を明確化して、それを実現すべく、農地バンクを活用した集約化等を進めていくこととしております。このため、農業委員会は、地域計画の達成に向けまして、農地バンクへの貸付け等を積極的に促進をする、そして、農地バンクも、所有者等に対して農地中間管理権の取得等に関する協議を積極的に申し入れるということを法律上も規定をしておりまして、これにより進めていくわけでございます。

御指摘の点でございますけれども、地域の話合いの結果、一定の範囲の農用地につきまして、まとまって、例えば、有機農業をしよう、団地としてやっていこう、あるいは基盤整備に取り組もうということをお考えのときに、その農地バンクへの利用権の設定等に御賛同がなく、全体の取組に支障が生じかねないようなときに、所有者等に対して、市町村が、農地バンクと協議すべき旨の勧告を行うということが想定されます。

やはりここですね、勧告という言葉で法律が成り立っています。

それでは市長会が指摘しているところの、かえって地域に無用なあつれきを生じさせ、地域における無用なあつれきを生み、円滑な話合いを妨げる要因にもなりかねないといったところに当たるのではないでしょうか。市長会の意見は重く受け止めるとお答えになった大臣、いかがですか。

お答えいたします。市長会に対しましては、今回の法案についても丁寧に御説明をさせていただいております。ここのところも、市町村が、委員も御指摘がございましたけれども、設定等が必要であると認めるときはということで、市町村が御判断される形になっており、地域での御判断に基づいて措置を講ずる、講じないということは可能となっております。

市町村、農業委員会に多大な負担を押しつけた挙げ句に、課題解決、ＫＰＩによる進捗管理などの行政の論理が持ち込まれる。地域の話合いの自主性、内発性が損なわれるのではないかという懸念は拭い切れません。実際、プランの困難な地域はたくさんあります。地域計画策定に当たって、また人・農地プランで、困難な地域がなぜたくさん生まれていると考えていますか。

お答えいたします。人・農地プランにつきましては、平成二十四年から開始をされ、令和元年から実質化の取組を進められているところでございます。これまでの人・農地プランにつきましては、先ほども申し上げましたが、法律に基づいたものではございません。

一部の地域では、プランの策定についての地域の理解も十分に浸透しない中で、話合いをリード、調整できる人がいない、人材がいない、あるいは、将来の地域の農業の姿を描けないなどの理由により、取組が行われない地域もあったと考えております。しかしながら、先ほどもこれも申し上げましたが、地域の農地、これを利用しやすくしていくことは、どの地域でも待ったなしの、先送りできない課題であると考えています。このため、今回、地域での話合いを円滑に進めるための専門人材によるサポートなどを行ったり、あるいは、農地の受け手を見つけやすくするため、農地バンクが地域外の受け手候補の情報などを農業委員会に提供したりして、市町村が地域計画を円滑に策定できるようにしていきたいと考えております。

なぜ進まないのか、なぜうまくいかないのか、その根源をやはり論議する必要があります。

大臣に伺います。二〇一九年の一経営体当たりの農業経営収支、つまり、農業所得は僅か年間百十八万八千円であります。これでどうやって新規就農ができるでしょうか。そして、後を継げるでしょうか。結局、生産費に見合う価格で農産物が売れなければ、生産を続けられるその保証はありません。この問題は解決しません。農地の担い手づくりを、増やそうというのであれば、農業従事者の所得を増やす、保障する、この一番大事なところが私はこの法改正で抜けていると思います。議論もないと思います。大臣、ここは大事なところじゃないでしょうか。

農家の立場を考えて我々はこういった政策を取り組んでいるわけでございまして、なかなか厳しいところもあると思います。

しかし、我々といたしましては、できるだけ皆さん方が働きやすくて、そして農業でやっていけるような、そういう環境づくりのためにこれからも努力をしていきたいというふうに思っております。今日は、いろいろな貴重な御意見を伺いましたので、それを承って、これも、これからの我々の政策の中で生かしていければというふうに思っております。

最後に一問、農山漁村活性化法について伺います。昨年度、活性化計画は二十五件、そして、十年前の二〇一一年は百十七件ですから、かなり減っています。その理由について教えてください。そして、今後ソフトも、今、制度的には支援していますけれども、活性化計画に保全事業が加わることによって、活性化計画というのは件数として増えていくのか、どう見ておられるのか、それだけお伺いします。

申合せの時間が経過しておりますので、答弁は簡潔に願います。

お答えを申し上げます。現行の活性化法の基本的なスキームが、地方公共団体が作成した活性化計画の実現に必要な施設整備等に対して支援をするというような仕組み、現在は農山漁村振興交付金によって支援をしているところでございます。この法律制定時におきましては、当時の農山漁村活性化プロジェクト支援交付金によりまして、かなり施設整備を行ってきたところでございますけれども、その後、六次産業の関係事業でありますとか地方創生関係交付金などが創設されたことによりまして、これまで活性化計画に基づいて実施してきた施設整備の一部が別事業により対応が可能となった、こういうことから、この活性化計画の決定数につきましては減少しているのではないかというふうに考えているところでございます。

ただ、今回の改正によりまして、農用地保全事業というものを追加をして、荒廃農地あるいは荒廃農地化のおそれのあるようなところにつきまして、粗放的な利用等の取組をするということを掲げているところでございますので、今後は一定の活用が期待をされていると考えております。

終わります。ありがとうございました。

次に、北神圭朗君。

有志の会の北神圭朗です。

採決の前の、多分、最後の質疑ですけれども、今回の法案は、うまく運用できれば非常に画期的なものだというふうに思います。いわゆる農地の集約化、集積化ということを長年農林水産省としても取り組んできましたけれども、先ほどの話、なかなか成果を上げられないと。平成二十四年に、人・農地プランということで、地元の関係者が集まって農地をどうするか考えるということをやり、その翌年に、農地バンクというものを各都道府県に設立して、それで農地の貸し借り、まとめる、そういった作業を担ってもらう、受皿として機能するということをやり、そしてさらに、平成三十年に、なかなか、この人・農地プランというのが形式的なものになりがちだという反省から、実質化の取組をやってこられたんだというふうに理解しています。

これについて、私も、今、田村委員からいろいろありましたけれども、運用をきちっとやって、この法案が目指しているような目的を達成するためには、やはり体制というものが極めて重要だ、具体的に言えば、地域計画それから目標地図というものを策定する義務を、これは義務ですからね、義務を担っている市町村並びに農業委員会が鍵になるというふうに思っています。ただ、この前も参考人質疑の中で、農業委員会の関係者が二人おられて、横粂さんとそれから稲垣さんとおられましたので、彼らも、恐らく遠慮をして、まあまあ何とかできますみたいなことを言いながらも、こっちからいろいろ質問すると、それなりにやはり問題意識はあると。

各地域、それぞれ市町村の体制の違いもたくさん、多様にありますし、農業委員会も同じだというふうに思います。そういう中で、特に稲垣参考人さんが極めて具体的な提案をしていましたので、これをちょっと農林水産省の皆さんにぶつけていきたいというふうに思っています。一つは、令和元年、人・農地プランを作るに当たりまして、先ほど申し上げた、どうしても形式化するような、作文しか上がってこない、しかじゃないですけれども、作文が上がってくる確率が結構多かったので、農林水産省から通知を出して、人・農地プランを作るに当たって工程表というものを作成をしてほしいと。

その工程表の中に、市町村それから農業委員会を始め、人・農地プランの作成に関わっている関係者、たしか稲垣さんはテイクノートとか言っていましたけれども、ちょっとその意味が、私も正確には把握しておりませんけれども、恐らく、それぞれの関係者の役割というものを明確化するという趣旨だというふうに理解しておりますが、こういったことを、今回の法案が通った場合に、同じようなことを農林水産省から発信してほしいという話でしたが、これについてどのように受け止めておられますか。

お答えいたします。今回の改正法案におきましては、地域の話合いに基づいて地域計画を定め、その中で地域の農業の将来の在り方や目指すべき将来の農地利用の姿であります目標地図を作成をし、それを実現すべく、農地バンクを活用して農地の集約化等を進めていくこととしております。

特に、地域の話合いにおきまして、市町村が、農業者、農業委員会、農地バンク、農協、土地改良区その他の区域の関係者による協議の場を設けまして、将来の農業の在り方などを話し合うこととなりますことから、これらの関係機関が緊密に連携をして取り組むことが重要と考えております。御指摘の令和元年六月の通知におきましては、市町村が関係機関の担当者を明確化することなどを推進していたものと承知をしておりますが、今回の見直しの中で、今申し上げたように、関係機関の連携を推進することが重要でございますので、協議の場や地域計画の策定に係る取組の手順などに加えまして、それぞれの関係機関の担当者を明確化するなど、マニュアルにしてお示しをして、各地域において円滑に取り組んでいただけるようにしていきたいと考えております。

ありがとうございます。担当者というものを明確にすれば、それなりの意識というものが発生すると思いますので、そのとおりにお願いしたいというふうに思います。もう一点、稲垣参考人がおっしゃっていたのは、京都府の宮津市の取組を参考に出されまして、農政部局とそれから農業委員会の事務局、彼の言葉で言えばワンフロア化とおっしゃっていましたが、恐らく、同じ建物の中に、同じ階にそれぞれ農政部局と農業委員会の事務局を設置をして、そして物理的に連携を深めるというような趣旨だったというふうに思います。

物理的にできるのは、これは地域によっていろいろあるというふうに思いますけれども、少なくとも、この二つの組織は極めて、地域計画、目標地図を策定するのに中核になりますので、この連携というものをやはり農林水産省としても促進をすることが非常に重要だというふうに思いますけれども、いかがお考えでしょうか。

お答えいたします。改正法案におきましては、市町村が地域の話合いに基づきまして目標地図を含めた地域計画を策定することとし、目標地図の素案については、委員御指摘のとおり、農業委員会が作成することとしております。

このため、両者の緊密な連携が、地域の話合いや地域計画の策定、目標地図の作成の取組を進める上で不可欠だと考えております。地域におけます農政の推進に当たりまして、市町村の農政部局と農業委員会事務局が、ワンフロア化や職員の兼務などによりまして、業務が円滑に進められるよう連携の強化を図っている事例が出てきているというふうに認識をしております。農林水産省といたしましては、このような事例を各市町村に紹介することなどによりまして、地域計画の策定に当たって市町村の農政部局と農業委員会とが緊密に連携するよう推進してまいりたいと考えております。

おのずと、やる気のあるところはそういった工夫をされているというふうに思いますけれども、やる気がないと言ったら語弊がありますけれども、なかなか、皆さんから課された宿題で頭を悩まされているような、そういった地域は、そういう事例を参考にしながらいろいろな取組を推進することが可能になるというふうに思いますので、是非その辺の、きめ細かくそういった事例を紹介していただきたいというふうに思います。

三点目、稲垣さんがおっしゃっていたのは、これはハードルがどんどん高くなっていきますけれども、先ほどの人材の問題ですけれども、市町村の担当者、農業委員会の人数、これも稲垣参考人が、非常に充実しているところから、本当に一人、二人しか農業委員会なんかいないようなところもあると。担当課も、私は京都市が地元ですけれども、京都市みたいなところでも、やはり農業委員会というのはかなり人員を削減されている。

特に都市近郊型の地域だからそういう面もあるんだというふうに思いますけれども。そういった中で、これは予算が必要だというふうに思いますけれども、人員を増やすような取組というものを、稲垣さんは、大体めどとして三年後ぐらいには各市町村が地域プランというものを作っていかないといけないという義務ですから、集中期間という設定をして、その間でも人員の増員というものを図るべきだという話でしたが、これについてのお考えを伺いたいと思います。

お答えいたします。

地域での話合いですとか地域計画の策定が円滑に進められるよう、市町村や農業委員会の取組体制、これを支援していくことが重要と考えております。令和四年度予算におきまして、市町村につきましては、地域での話合いを円滑に進めるための専門人材によるサポートですとか、農政に精通した意欲ある市町村や農協などのＯＢを活用するための人・農地将来ビジョン確立・実現支援事業を、農業委員会につきましては、臨時職員の配置などの事務費としても活用できます農地利用最適化交付金などを措置しているところでございます。今後も、こういったものを活用いたして、市町村や農業委員会の取組を支援してまいりたいと考えております。

お願いしたいと思いますけれども、私が想像するところは、やはり農林水産省としても歯がゆいところがありまして、財務省とか総務省にこれは関わってくる話です。

市町村もそうですし、なかなか農林水産省の一存で予算を増やしたり人員を増やしたりすることはできないということは重々理解しているつもりなんですが、考え方としては、大臣、これは、要は、市町村、農業委員会に義務を課すわけですね、こういう仕事をする、計画を作って、農地の集約化、集積化を図ると。ただ、権限を与えずにただ義務だけ課すというのは、これは制度としてはやはりおかしい。権限は、いわゆる紙の上の権限というか、それはもちろんこの法律で整備されているというふうに思いますけれども、その権限を現実に行使をするための人とか情報とか予算とか、これはもう本当は一体でなければいけないというふうに思います。

これがどこまで果たされるのかというのは今後推移をやはり見ていかないといけないというふうに思いますけれども、やはり、総務省や財務省にも、優先順位というものがある、国の政策でも。食料を守るというのは最も大事なことで、ますます、国際政治がこのような混乱を来し始めているときに、国民に飯の種というものを確保するというのが、極めて、国家の政策としても、防衛とかこういうのも重要ですけれども、これをやはり優先順位として高めて、皆さんがこういう法案を出されて、その裏づけとなる財源とか人材というものをしっかり確保する。これは内閣全体の話ですけれども、こういったことを、答弁は結構ですので、大臣にも機会があればまた発言をしていただきたいというふうに思っています。

個別の質問に戻りますと、先ほど局長さんから、農地最適化交付金ですか、これについても参考人から意見がありまして、一つは、すばらしい制度だ、しかし、なかなか使われていなさそうだと。豊田市の横粂さんなんかは、非常に有効に使わせてもらっている、ただ、周囲を見回すと、ほかの農業委員会では使われていないところが結構あると。そういった意味では、周知徹底というものが非常に重要だというふうに思いますけれども、この辺の取組について教えていただきたいと思います。

お答えいたします。農地利用最適化交付金でございますけれども、これにつきましては、全国農業会議所と連携をいたしまして、都道府県農業会議に対して説明を行うとともに、都道府県を通じて市町村に説明を行うことを通じて周知をしてきているところでございます。この交付金につきましては、令和三年度予算まで、推進委員等の報酬のみに使途が限られていたこと、成果実績に重点を置いていたことなどから、農業委員会において見直しを求める声がございました。これらの声を踏まえまして、本年度予算から、委員の報酬に加えて、新たに事務費にも活用できるようにして、この中で臨時職員の配置等も支援できるようにし、成果実績も踏まえつつ、推進委員等の活動量に重点を置いて予算配分するといった見直しを行ったところです。

引き続き、この交付金につきましては、今回の見直しも含めまして、今後、現場に周知徹底をして、農業委員会によります最適化活動、特に今回の目標地図の素案の作成、これが円滑に進むように、本交付金なども活用して検討を進めるということを進めていきたいと思っております。

ありがとうございます。これは、農林水産省に限らず、ほかの役所の補助金も、そんな補助金があったのかと、業界からも、あるいは各会社とか個人からも言われることがありますので、かなり評価が参考人の中では高いということですので、是非これを全国に普及していただきたいというふうに思います。これに関連しまして、先ほどもちょっとお答えになられましたけれども、普及の話と、もう一つは補助金としての使い勝手の問題で、これは稲垣参考人が、「なかなか使い勝手が難しいという中で、十分な使い切りができていなかった。」と。

もちろん、令和四年度の予算で農水省が破格の対応をされたというふうにもおっしゃっていましたけれども、これについて、もう一回分かりやすく御説明いただきたいと思います。

お答えいたします。稲垣参考人からは、令和四年度から活動日数が重視されるという対応が取られたという御発言があったと承知をしております。農地利用最適化交付金につきましては、先ほど申し上げましたが、令和三年度予算まで、成果実績というものに力点を置いておりましたけれども、令和四年度予算から、成果実績も踏まえつつ、推進委員等の活動量に重点を置いて予算配分をするといった見直しをしたところでございます。

この見直しによりまして、農業委員会における推進委員等の皆さんの活動の後押しということをやっていきたいというふうに考えております。

ありがとうございます。最後に、ちょっと法案から離れますけれども、以前、こちらの委員会で、うちの地元の亀岡市で圃場整備をやっていて、いわゆる再生砕石の問題がありました。これを質問させていただいて、皆さんが対応していただいて、地元の皆さんも非常に感謝をしているということをお伝えしたいというふうに思いますが、その後、私の質疑を聞いた砕石関係者から、再生砕石というのはどうしても異物というものが入ってしまう、なかなか、いろいろな業者さんがいて、異物の量もまちまちだ、様々ある、したがって、そういう食料を作るような圃場の場で再生砕石を使うべきではないということをおっしゃっていました。

これが一人の方の、専門家ではありますけれども、一人の方の意見ですが、これを是非皆さんにも注意をいただきたいというふうに思いますし、亀岡市で、曽我部町というところから、今度は大井町とかそういったところに圃場整備の事業が移っていくんですが、その大井町とか、ああいうまだこれからというところが非常に不安になっている。自分たちのところでも再生砕石というのが使われて、また異物を拾ったりしなければいけないのかというような声があるんですが、これについて、どう対応したらいいのか、これは勝手に決められてしまうのかどうかという不安だというふうに思いますが、いかがでしょうか。

お答えを申し上げます。国が行います直轄事業におきましては、建設リサイクル法等に基づきまして、再資源化された建設資材の利用を促進するということとなっておりまして、工事におきまして再生砕石を利用するなど、再生資源の利用の促進に努めているところでございます。一方、圃場内の農道で土砂等舗装を採用する場合の砕石につきましては、基準書等におきまして再生砕石の使用に関する規定がないところでございます。

このため、再生砕石ではなくて、新材を活用することも可能ということでございますけれども、ただ、その場合、地元農家の総意といたしまして、費用の増嵩、整備内容、水準について同意を得る必要があると認識をしているところでございます。いずれにいたしましても、地元農家を始めとする関係者の皆様方の御意見をよく伺いながら、事業を推進してまいりたいと考えております。

もう終わります。ありがとうございます。いわゆる選択をすることはできる、費用は、いろいろ負担はかかってくるけれどもということですので、それを伝えていきたいと思います。ありがとうございました。

これにて両案に対する質疑は終局いたしました。これより両案に対する討論に入ります。討論の申出がありますので、これを許します。田村貴昭君。

私は、日本共産党を代表し、農業経営基盤強化促進法の改正案に対して、反対の討論を行います。本法案は、農地中間管理機構による公募制を廃止し、現場をないがしろにしてきた政策を改め、地域の話合いをベースにした農地利用を図ろうとしています。しかし、本法律は、元々、際限のない輸入自由化路線によって農産物価格が下落していく事態を、農地集積、大規模化、集約化によるコスト削減で糊塗するため、農地バンクを通じて農地の利用権を担い手に集中していく仕組みを規定しているものです。本改正案は、この集積、集約の仕組みに加えて、市町村に目標設定を含む地域計画を事実上義務づけ、期限を切って強力に地域の話合いを推進しようとしています。これによって、市町村、農業委員会には多大な負担が押しつけられる上に、多様な意見、要望の集約に向き合っている地域のコミュニティーに課題解決、進捗管理などの行政の論理が持ち込まれることになります。

また、農地利用最適化交付金や強い農業・担い手づくり総合支援交付金などの補助金をプラン策定や成果実績を条件にすることになれば、地域の自発性は一層損なわれることになります。農地バンクが地域に突然持ち込まれた二〇一三年以降、農業委員会は、公選制が廃止され、民主的基盤を失い、農地の集積、集約化を推進する行政の下請機関として位置づけられました。今回の改正によって、農業委員会の負担は更に増し、行政の下請化が進むことになります。食料、農業、農村の危機が現実のものとして迫る中、農地、農業者が減っていく事態を打開する方策は、再生産可能な農産物価格が保障されること、生産費に見合う所得が保障されることにこそあります。

以上、述べて、反対討論とします。

これにて討論は終局いたしました。これより採決に入ります。まず、内閣提出、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案について採決いたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。次に、内閣提出、農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。

本案に賛成の諸君の起立を求めます。起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。この際、ただいま議決いたしました両案に対し、簗和生君外五名から、自由民主党、立憲民主党・無所属、日本維新の会、公明党、国民民主党・無所属クラブ及び有志の会の六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。提出者から趣旨の説明を聴取いたします。

渡辺創君。

ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。案文を朗読して趣旨の説明に代えさせていただきます。農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案及び農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）農業者の減少や耕作放棄地の拡大が一層進み、地域の貴重な資源である農地が適切に利用されなくなる懸念がある中、農業の生産性を高め、将来にわたって安定的な農業生産を確保していくため、地域において目指すべき将来の具体的な農地利用の姿を描くことで、農地集約化等の加速化、農業を担う者の確保・育成とともに、農山漁村の活性化を図ることが重要である。

よって政府は、両法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。記一地域計画は、地域の話合いにより、農業の将来の在り方を考え、実現していくために不可欠なものであることから、それぞれの地域において円滑かつ着実に策定されるよう、法改正の内容を丁寧に周知するとともに、地域での取組に対して十分な支援を行うこと。その際、地域計画策定の前提となる協議の場については、既存の協議会を活用するなど関係者の負担軽減に努めるとともに、地域を取り巻く環境が多種多様であることに鑑み、地域計画が地域の実情を反映したものとして策定され、状況の変化に応じて柔軟に変更がなされるよう配慮すること。二農地の集約化等農業上の利用を進める地域計画及び農地の保全等を進める活性化計画の策定をはじめとする両法に基づく措置については、地域における農地の利用・保全の計画的推進はもとより、国内の農業生産に必要となる農地の確保とその有効利用が確実に担保されることを旨として、総合的に推進すること。

その際、地方自治体等の事務負担にも配慮しつつ、農業・農村の将来像を念頭に地域の土地利用に関する話合いが一体的に行われるよう、必要な措置を講ずること。三農業委員会による目標地図の素案については、地域における農地の現状を把握し、農地の出し手及び受け手の意向等を踏まえ、作成することとし、目標地図を含む地域計画が適合すべき基準については、地域における意欲的な取組が促されることを旨として定めること。四地域計画の策定及び達成に向けた取組に当たっては、市町村のみならず、農業委員会、農地中間管理機構、農業協同組合、土地改良区等の関係機関が一丸となって進める体制を構築するとともに、地方自治体等における農業関係部局の実情を踏まえ、体制整備のために必要な支援措置を十分に講ずること。

五農用地等の所有者等が、利用権の設定等を受ける者を農地中間管理機構に限定する旨を地域計画に定めることを提案しようとするため、その三分の二以上の同意を得るに当たっては、極力、全ての所有者等の同意が得られるよう努めること。六農地中間管理機構を通じた転貸等を強力に促進するため、農家負担のない農地中間管理機構関連事業や、地域でまとまった農地を農地中間管理機構に貸し付けた際に交付される地域集積協力金等について十分な予算を確保するとともに、継続的かつ効果的な支援を行うこと。七農地中間管理機構による農用地利用集積等促進計画の策定に当たっては、農地の権利移動は促進計画に統合される市町村の農用地利用集積計画に基づくものが過半を占めるという現状に十分留意し、地域における農地集積の取組に混乱を来すことのないよう、適切な指導・助言を行うこと。

また、現場における事務負担の軽減に資するよう、農地の権利移動に係る手続の迅速化や書類の簡素化など必要な措置を講ずること。八都道府県が農業経営・就農支援センターとしての機能を担う体制を整備するに当たっては、中小・家族経営、兼業農家等の多様な経営体も含め、地域の将来の農業を担う者を幅広く確保・育成するため、就農から経営発展まで一貫したきめ細かなサポートが行われるよう、国、地方公共団体、関係団体の協力・連携体制を整備するとともに、積極的な支援措置を講ずること。

九農地等の権利取得に係る下限面積要件を廃止するに当たっては、現行制度の下で約七割の市町村において別段の面積が設定されているという実情及び農業を担う者の確保・育成を図るという法改正の趣旨を周知するとともに、改正後の農地等の権利移動許可制度の適正な運用が確保されるよう指導すること。十都道府県又は市町村が作成する活性化計画に記載できる事項として、農用地の保全等に関する事業を新たに位置付けるに当たっては、優良農地の確保及び農山漁村の活性化に資するよう、その周知徹底及び適切な運用を図ること。十一農地でなくなった土地を農地に復旧することは極めて困難であることに鑑み、農用地の保全等のための林地化については、当該土地及び周辺の土地の状況等を考慮し、様々な政策努力を払い、その必要性を十分に検討した上で進めること。

また、林地化した場合には、森林法の地域森林計画対象民有林として適切な施業が実施されるよう支援すること。十二食料安全保障の強化を図る上で農地・農業者の確保等が極めて重要であることに鑑み、地域計画の策定を基礎とした農地の集約化等、農業を担う者の確保・育成、農用地の保全等による農山漁村の活性化の取組状況とその効果を評価・検証し、その結果に基づき実効ある施策を構築すること。右決議する。以上です。何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。

これにて趣旨の説明は終わりました。

採決いたします。本動議に賛成の諸君の起立を求めます。起立多数。よって、両案に対し附帯決議を付することに決しました。この際、ただいま議決いたしました附帯決議につきまして、政府から発言を求められておりますので、これを許します。農林水産大臣金子原二郎君。お諮りいたします。ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。

ただいま法案を可決いただき、ありがとうございました。附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。次回は、来る二十七日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。