ただいまから決算委員会を開会いたします。委員の異動について御報告いたします。去る十五日までに、塩田博昭君、梅村聡君、小野田紀美さん、本田顕子さん、松川るいさん、平木大作君、佐々木さやかさん、梅村みずほさん、岩渕友さん、今井絵理子さん及び森まさこさんが委員を辞任され、その補欠として竹内真二君、柴田巧君、西田昌司君、大野泰正君、高橋光男君、安江伸夫君、石井苗子さん、山添拓君、自見はなこさん、豊田俊郎君及び比嘉奈津美さんが選任されました。令和二年度決算外二件を議題といたします。本日は、外務省、防衛省及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門の決算について審査を行います。

この際、お諮りいたします。議事の都合により、これら決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれも省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。御異議ないと認め、さよう取り計らいます。速記を止めてください。速記を起こしてください。これより質疑に入ります。質疑のある方は順次御発言願います。

皆さん、おはようございます。

自由民主党の宇都隆史です。決算委員会……あっ、こんにちはですね、失礼しました。何か業界人みたいで失礼いたしました。大切なこの決算委員会で質問の時間いただけましたこと、委員長始め委員の皆様に御礼を申し上げます。二月の二十四日以降、ロシアのウクライナ侵略が起こり、世界中がこれに早く終息を願いつつ、また同時に、日本の国内においては、我々の防衛はこれで本当に大丈夫なんだろうかという、そうした国民の機運も高まりを見せている昨今でございます。今日は令和二年度の決算審議ということでありますけれども、また時宜を得て、今、政府におかれましてはいわゆる政府の防衛戦略三文書というものの改定作業、年末までに行っていますが、ある意味、我が国の外交と防衛の総点検、そして、至らない部分については、きちんとこれをあらゆる選択肢を排除せずに議論をするということで前に進めている状況かと思います。

今日は、そういった観点も踏まえながら、決算審議の時間も借りまして、少しそれを大きめに、拡大に視点としては捉えながら、我が国の防衛、特に予算の部分についての問題点というところで政府側と質問を、意見交換を交わしてみたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。質問の順番を、ちょっと予算の方から先に入りたいと思いますので、防衛省側、御準備よろしくお願いします。まず、予算、決算に絡めた話なんですが、委員の皆様方にもお手元に資料お配りをしております。防衛関係費の構造というＡ４一枚ぺらで、これはいわゆる防衛省の方が防衛白書の資料として常に付け加えてくださっている見やすい資料なんですが、これを基にちょっとお話をしてみたいと思います。

防衛費の特徴というのは、皆様、委員の先生方も御存じのとおり、ほかの省庁とは違うわけですね。単年度で積み上げたものを年度内に全て消化をして、原則としては年度繰越しを許さないと、それが一般的な予算、予算法上の仕組みになっているわけですけれども、防衛省はそうではなくて、基本的に予算の年度繰越しというのが多数の部分を占めているという部分がございます。この表を見ていただいて、ちょっと見ていただきたいんですが、これは令和四年度の先日成立した予算のものなんですけれども、総額で、一番上に書いていますように、五兆一千七百八十八億円と。一番上のその内訳で青色の部分というのは実は人件・糧食費といいまして、隊員の給料、退職金、そして食事代に充てられる、これが二兆円を超えているわけですね、四〇％近く。

固定費です。これは、いわゆる約二十四万人という自衛隊員を抱えているわけですから、ほかの省庁に比べると物すごくここはウエートが重くのしかかってくる部分になるわけです。真ん中のピンク色でレイヤー状になっているところ、これの総額が約また二兆円ですね、一兆九千六百五十一億円あるんですが、これがいわゆる防衛費の特徴、歳出化経費と呼ばれるものです。まあ平たく言えばリボ払い、ローンですね。この横の軸を見ていただけると分かるんですが、ここにのっかってきている経費というのは、昨年度、その前の年度、前の年度と、最大今九年前まで遡れるわけですよね。そのときに契約した部分の、令和四年になったら払ってくださいよと言われるいわゆるリボ払い分がのってきているわけなんです。これも固定経費です。これが大体四〇％近くあるわけですね。

そうすると、今年新規に新しい契約をする、例えば、もうミサイルが足りなかったから購入しようと、あるいは弾薬も足しておこうと、あるいは今年一年間で使う油代だと、演習、災害派遣に使うのも活動経費としてこれぐらいのっけておかなきゃいけない、その予算の総額たるや、一番下のオレンジなんですね。たった一兆円で我が国の防衛は年間を賄っている。ここがやはり足りな過ぎるんではないかというところが、我々自民党としても昨年の衆議院選挙の公約に訴えた対ＧＤＰ比二％、これでは足りませんよというところの内訳になるわけです。こうしていくと、今度はこの表の右側の赤い部分を見てください。これが新規後年度負担といいまして、今年頭金として契約したんだけれども、来年度以降のリボ払いとして、まあローンとしてですね、予算を縛ってくる部分、それがもう二兆四千億に膨らんでいるわけですよね。

つまり、防衛費というのは年々年々増額をしているように見えるんですが、実はこの固定費がかさんでくるものですから上がっていかざるを得ない、つまりオレンジの部分をきっちり確保できないわけですから上がっていかざるを得ないという、そういう構造的な問題を抱えているわけなんです。政府としては、ではこの課題をどうやって解決するのかという方向性として二つの方向を示しています。一つは、この国庫債務負担行為、つまり何年払いのローンをするのかというのをエキスパンド、引き延ばすわけですよね。引き延ばすということをすれば毎年毎年の払いの額というのは小さくなりますから、それで一つは対応しようと。もう一つは、この赤色で示した新規後年度負担総額、これをシーリングをはめちゃって、これ以上はお支払いしませんよというのを中期防、五年間の中でシーリングを掛けちゃおうと、こういうやり方をしているわけです。ところが、それは本当に実効性が伴うんですかと、問題の本質を履き間違えているんではないですかというのが私の今回の質問の本旨です。

まずは、参考人に一つ目お聞きをします。二〇一九年に、防衛調達特措法改正で、これまで五年間の国庫債務負担行為が最高と言われていたのから、原則としては五年なんですけど、場合によっては十国と言われる十年間のいわゆるこの国庫債務負担行為ができるようになりました。つまり、今年の新規契約で十年後の予算まで縛れることになったわけですよね。これについて、まあ利点もあるかもしれませんが、問題意識、これをどのように捉えていますか。

防衛省でございます。お答えいたします。国庫債務負担行為の年限につきましては、財政法上は五か年、これが上限となっておりますところ、長期契約法では十か年度を上限としてございます。

長期契約の対象となる防衛装備品等につきましては、最長で十か年にわたって将来の債務負担が生じるという側面がございますが、他方、長期にわたる契約の締結によりまして、装備品等の調達コストを縮減するとともに安定的な調達に資するといった効果もございます。防衛省といたしましては、このように一定の効果が認められることを踏まえまして、引き続き、防衛力整備を計画的かつ効率的に行うため、必要がある場合には長期契約を活用してまいりたいと考えてございます。以上でございます。

平たく言えば、問題意識よりも、取りあえずこの十か年のローンを組めることでのメリットの方も多いのでこのままやらせてほしいということなんですよね。

ところが、これはこれまでも委員会の中でさんざん指摘をされてきた部分ですけれども、一つは、財政法上その考え方というのは理念にのっとっておるのかという部分ですね。もう一つは、その先の十年後まで予算を縛ることはこれ本当にいいのかと。予算の承認権、権限というのは、これは国会にあるわけですよね。我々が審議していないところまで既に、この今お配りしたペーパーによっても、もう二兆四千五百八十三億円分は今年の予算で通したんですけれども、新規後年度負担として来年度以降の予算を縛っている部分になっているわけなんです。これは、やはり問題意識として何かの解決法を考えなきゃいけないんだろうと思います。もちろん、十年間という長いスパンを許可してもらえたので、いろんなもののまとめ買いとか、そういうので一つ一つの装備品のコストを若干なり安くできたという成果も、それはそれで認識をしています。

ただ、やはり、問題意識の原点というか本質を捉えた改革をこれやっていかないと、ずっとこれ苦労することになるわけですよね。それでは、もう一つの取組の新規後年度負担総額、これをシーリングを決めてしまおうということが本当に実態に即したというか、功を奏しているんでしょうか。今、我々が防衛省の方で保有、保有じゃないな、のっとってやっている現中期防衛力整備計画ですね、この今の現在の中期防から新規後年度負担総額というのが初めて明記をされました。十七兆一千七百億円ですね。つまり、五年間の中期防の間に、さっき言ったこの赤で示したここの部分、これの総額が十七兆一千七百億円を超えないように予算編成をしてくださいねということが中期防で初めて書かれたわけですよね、今から四年前に。

で、今年は四年目の予算を成立しました。じゃ、これ、残額幾ら残っていますか。まずは中期防でここまで認めますよという防衛費の総額と新規後年度負担分の総額、それに対して、もしこれ来年まで続けていたとしたら令和五年度の予算の残額ってどれだけ残っていましたか。

お答え申し上げます。まず、委員御指摘の契約額の関係の方でございますが、現行の中期防を実施するための新たに必要となる事業に係る契約額の総額十七兆一千七百億円ということでございます。それで、令和元年度から四年度まで、この四年間での契約額の総額につきまして、平成三十年度価格につきまして為替等の影響を考慮した仮の試算の額は、元年度から四年度までの四年間で十四兆二百二億円となります。

したがいまして、この十七兆一千七百億円から十四兆二百二億円を引いた三兆一千四百九十八億円が残りの額となります。失礼いたしました。総額の方でございますが、まず、現行の中期防で実施される各年度の予算、予算の編成に伴う防衛関係費の総額の平成三十年度価格につきまして人件費や為替等の影響を考慮した仮の試算額は、まず元年から令和四年度までの四年間で二十一兆七千六百六十九億円となります。仮に現行の中期防の下で実施される各年度の予算編成に伴う防衛関係費の総額である二十五兆五千億から今申し上げました仮の試算額を差し引いた残額は三兆七千三百三十一億円となるところでございます。

今、新規後年度負担の額だけ言いましたけれども、総額の残は幾ら残っています。

つまり、五年間で認められた総額があって、四年目までの本年度までは予算を成立した。じゃ、残り、認められる残りの残額は幾らだったかというと、三兆ちょっとしかないわけでしょう。来年、防衛予算組めないじゃないですか、そうしたら。こういう実態がやっぱりあるんですよ。なので、実は防衛関係者は、来年度本当にどうするんだ、これと、もう固定費だけで予算埋まっちまうぞと冷や冷やしていたら、この三文書を改定するというのでほっとして、じゃ、どうするんだと、来年からということが実態ですよね。なかなか防衛省からは言えないと思いますけれども。だから、実は本当にやらなきゃいけないのは、そのシーリングを決めるとか国庫債務負担行為の期間を延ばして一年度一年度払う固定経費を薄めるとかじゃなくて、本予算の額を上げなかったらこの構造的な問題というのは変わらぬじゃないですか。

だから、我々は党としても、防衛費をきちんと増額する、二％近く増額していかなかったら絶対にこの問題点というのは解決しませんよということをお話ししているんですよね。ところが、今回成立した令和四年度予算も、何ですか、防衛力強化パッケージでしたっけ、つまり、国民に説明をしている仕方としては、昨年度の補正予算と今年の本年度予算を合わせて過去最大の総額ですよ、いい予算組めましたよなんてことを言っているんですよね。補正なんてそもそも入れるべきじゃないじゃないですか、財政上から考えたら。必要な経費というのは基本的には本予算に盛り込んで、そして、いわゆる元々計画になかったような緊急に必要となった部分を補正で組むというのが財政上の理念でしょう。

なのにもかかわらず、これ財務省も良くないんですけど、今日財務省呼べないからしようがないんですけど、まあ副大臣来られているから聞いておいてくださいよ。財務省も良くないんですけれども、結局、本予算には付けずに補正で、からくりでうまくそっちで取ってくれと、そうすると全体の防衛費が伸びたようには見えないからという、こういうことをやっているわけですよね。ところが、補正で取ってしまったら、この補正で取った装備品の維持経費、整備に係るものというのは後から本予算にのってこないじゃないですか。だからやっぱり苦労するわけでしょう。だから昔は絶対に補正予算の中では正面装備品というのを購入させなかったわけじゃないですか。要求しても絶対認められなかった。ところが、このからくりで認めるようになっているのに味をしめちゃって、防衛省側が、一体となった予算ですよ、すばらしいでしょうなんということは言っちゃいけないんですよ、本来であれば。

何でこんなところで取らなきゃいけないんだと、おかしいと、ただ背に腹は代えられぬと言うのはいいけれども、自分たちがこれどうでございますかみたいなことは絶対言っちゃいけないと思います。最後でございますけど、この予算の項目の中で最後の質問ですが、やっぱり必要なのは本予算できちんとした額を取っていかなきゃいけないんですよね。しかしながら、今、党の中でも議論していますけれども、対ＧＤＰ比の二％ありきではないんだと、きちんと必要なものを積み上げた結果であるべきなんだという議論も確かに出てきます。ところがです、仕組み上、五年間の総額が決められちゃうじゃないですか、中期防で。例えば、今回の現中期防においては総額二十四兆と決まっているわけでしょう、二十七兆でしたっけ、二十七兆か。で、五で割れば大体五兆幾らって年間のシーリングってもう出ちゃうんですよ。

だから、純粋に積み上げて、六兆、七兆、八兆って本当に積み上げて認めてくれるかといったら、そんなことやっちゃったらまた四年目、五年目に予算組めないという話になるわけじゃないですか。そうすると、二％規模を念頭に置いた五年間の最大規模のシーリングというのをきちんと設定してもらわなければ、到底じゃないですけれども二％なんて絶対到達できないし、もっと言うと、二％ありきで私は言っているんじゃないですよ、この表にあるように、本当に欲しいのはこのオレンジの部分でしょう。このオレンジの部分、いわゆる固定経費じゃない部分というのが取れないんじゃないですかというのが私の問題認識です。最後、この点に関して感想、防衛大臣の方からお願いします。

大変鋭い御指摘をいただきましてありがとうございます。我が国の周辺を見回しますと、非常に軍事費を増加している国が集中しているわけでございます。

我が国を取り巻く安全保障環境が非常に厳しい、これまでにないスピードで厳しさを増しているところでございます。その中で何より大切なことは、国民の命、暮らしを守り抜くということ、領土、領海、領空しっかり守るということ、そのために何が必要なのかをしっかり議論していく必要があるということだと思います。今年、抜本的に予算を見直していく、まずは新たな国家安全保障戦略、防衛大綱、中期防を見直していくわけです、策定していく中で、防衛費につきましても現実的な検討の結果として必要なものを積み上げてまいりたいと考えております。委員の御指摘も踏まえつつ、あらゆる選択肢を排除せずに現実的に検討し、防衛力を抜本的に強化してまいりたいと考えております。

大臣、ありがとうございました。各年度の予算というのは、きちんと防衛省が積み上げて総額というものを作るんですよね。ところが、中期防の五年度の総額というのはこれ五年間を全部積み上げるなんて作業しませんから、ある意味これは政治的に決定をしていくラインなんですよ。これをやっぱり我々政治の方がきちんとやらないと、やっぱり防衛省、一生懸命頑張ってくれている内局部員だったり、それから陸海空の自衛官もきちんと防衛力を整備していけないと。我々のこれは努力のところでもありますけど、是非大臣、そういったことを念頭に置きながら、この年末までの策定作業も含めて御指導いただきたいと思います。さて、もう一つの課題、質問に移りたいと思いますが、イージス・アショアの事業断念、そして、その後このイージス・アショアをどうしていくのかということに対する強い疑問です。

御案内のように、この令和二年度の事業におきましてイージス・アショア事業というのは断念をされました。元々このイージス・アショアというのはなぜ必要だったのかという導入の意義に対して、防衛省側は三つの意義があるのでこれを導入するというお話をされていました。一つは、これ当初、北朝鮮のミサイルを念頭に置いていたんですね。北朝鮮のミサイルから日本全土を時間的にもエリア的にもくまなく防護するためには、今の体制じゃなくてこういう固定型の地上配置イージス・アショアみたいなのを二か所に設置すればそれがうまくいくと。これが一つ目。二つ目は、これがなかったときは、いわゆるイージス艦から発射型のミサイルで、船の上で第一段階の守りをしていましたよね。

それが海上自衛隊の船を三つ固定的にずっと配置をしていたものですから、それが非常にもったいないと。別にイージス艦というのはこのミサイル対応するだけに造られた船ではありませんので、本来であれば、機動をしながらいろんな警戒監視、任務に使える船なんですよね。ところが、来るか来ないかも分からないミサイルを同じところにずうっととどまってレーダーを出し続けながらぼうっと待っているって、これは無駄だろうと、これが二つ目でしたです。三つ目は、やっぱりそういうことをさせているものですから、海上自衛隊の隊員、船乗りたちに対するロードが非常に高いので、陸上勤務であればもう少しこれは軽減されるんではないかということで、陸上自衛隊に持たせようということでやっていたわけですよね。配備の場所に関して初めから疑義を申し上げておりました。党の方からは、安直に陸上自衛隊が持っている自分たちの自前の土地を使うのではなくて、運用上ここしかないんだという土地をきちんと策定した上で、その説明を住民にするべきだという話をしていたんですけれども、結果としては、いわゆるブースターが落ちてくるその危険性を排除できないという住民の反対によってこの断念をしたわけですよね。

かつ、それだけではなくて、もしそれ、そのブースターを様々なシステムによってコントロールをして思いどおりの場所に落とそうとすると、約プラスで二千億ぐらいでしたっけ、更なるコストが掛かってくるかもしれない。そして、それをするとまた更に開発に時間が掛かるので、配備まで相当な時間が掛かる。これはもうしようがないということで事業断念をするわけですよね。そして、今は、その使うはずだったレーダーを新しい船に載せて、既存の船じゃないですよね、自前で全部日本でそれを造り込んで、自前の船に載せて海上自衛隊にそれを運用してもらってやろうとしているんですけど、そもそも論で、最初に言っていた理念と全然変わってきているじゃないですか。

もう北朝鮮のミサイルだけの対応というのを念頭に置いているわけじゃなくなった、そういう戦略環境になってきているわけだし、これができるようになったとしてもこの船二隻自体はずっと張り付けになっちゃうわけだし、そうなると、海上自衛隊要員、この艦船要員のいわゆる彼らに与えているストレスというものの排除にもならないと。しかも、本当にコストが、そのイージス艦を、地上イージス・アショアを配備するのにプラスコストが二千億掛かるという話ししていたんですけど、それ以下に収まる公算があるんですか。いまだに予算要求できていないじゃないですか、ずっと事項要求だけで。しかも、いつ配備できるかとも決まっていない。この辺りの件に関して、参考人でもいいですけど、どうお考えですか。

イージス・アショアの断念の件につきましては、経緯は今委員から御紹介あったとおりでございます。イージス・アショアは、全国の防衛体制の強化、ロフテッド軌道、同時複数の弾道ミサイル攻撃への対処能力の向上といったＢＭＤの能力の抜本的な向上を図っていくこと、また、海自のイージス艦がＢＭＤ任務に専念せざるを得ないという状態を解消して、我が国の対処能力、対処力、抑止力を一層強化していくことといった必要性の下で導入を進めていたものであります。イージス・アショアは先ほどのように断念をしたものの、これらの課題は依然として存在していることから、二〇二〇年六月に配備プロセスの停止を表明して以降、防衛省全体として代替案の検討を行いました。

その中で、やはり適当な代替地がなく配備は困難との結論に至る一方で、陸上配備のイージス・アショアの構成品の洋上プラットフォームへの搭載に係る技術的実現性を確認できたこと等を踏まえて、イージスシステム搭載艦二隻を配備することといたしました。その上で、経空脅威が多様化、複雑化している厳しさ、厳しい安全保障環境に対応できるアセットとなるように、搭載機能や可動率など幅広い項目について更なる検討を進めているところであるため、確たる経費やスケジュールをお答えできる段階にはありませんが、スケジュールにつきましては、通常の大型艦艇の取得プロセスによる場合と比較してより早期に就役させる工夫ができないか、私からも関係部署に指示をしているところであります。

いずれにせよ、しかるべきタイミングで御説明をできるように鋭意検討を進めてまいりたいと考えております。

大臣、なかなかお答えしづらいところを答弁していただいて申し訳なかったんですけれども、結局これは、この事業を断念してしまうと、米国と契約をしてしまったレーダーをどうすべきなのかというそこに、非常に政治的案件になってしまったというところが本質なんじゃないでしょうか。千七百億円の支払契約をし、もしこれを破棄するということになれば違約金も発生するかもしれないというような話があって、事業は断念しつつも、何とかこのレーダーを使う方向性がないかというのを探した。

結局、政治案件を制服組、特に海上自衛隊に押し付けただけの案件だと、私はそういうふうに今でも思っています。実際、それが、コストも安くなり、あるいは使い勝手も良く、本当に国民の安全を守るために価値のあるものになればいいんですけれども、本当にそうなるのかなと。戦略環境は大きく変わってきていますですよね。この事業を進めようとしたときに比べて、ミサイルも新たないろんなミサイルが出現してきています。極超音速ミサイルであったりとか、いろんな軌道を変えて飛んでくる不規則軌道のミサイルですね、こういったものには、我々が今持っている装備品だけではなくて米国が持っている装備品も含めてもまだ開発途上で、対処不可能なミサイルっていっぱい出てきているわけです。だから、この新しいイージス搭載艦を仮に早く造ることができて二つ海に浮かべたとしても、対処不能なミサイルってもういっぱいあるわけですよ。

更に言えば、対処可能なミサイルであっても、向こうは数を持っています。これ、北朝鮮の相手だけするわけではないですよね、今後。今後はロシアの対応も、あるいは中国の対応も念頭に置きながら新しい戦略、防衛戦略を考えていかなきゃいけない。そうすると、そもそも論で数が全然足りない。全部撃ち落とすことなんかできない。この海に浮かべる船では日本全土をカバーできます、カバーしますと言っていますけれども、それは弾数にもよりますよね。そして、二段目の防御というのはペトリオットミサイル、航空自衛隊が持っている、これに委ねることになっていますけど、そもそもペトリオットミサイルは日本全国をカバーできるだけの装備数保有していないじゃないですか。だから、これは欺瞞なんですよ。国民の皆さんに対して、二段構えで絶対全て二十四時間撃ち落とせることができますよというようなふりをしているだけで、実際そんなことは不可能なんです。

まさに、イージス、地上イージス・アショアを配備するときに、大丈夫ですよと、ブースターは皆さんのところには落ちませんというような間違った話をしてしまったのと全く一緒、守れないところは絶対出てくるんです。だからこそ、新しい戦略環境の中で、守れないのであれば、相手が撃たないようにするための抑止力は何が必要なのかということで、我々も一定程度の攻撃力を持たなきゃいけないという、そういう議論に突入していっているわけじゃないですか。そこのところをきちんと踏まえながらやらないと、この事業を継続していって、仮に、少なくともこれ絶対三年、四年でできる話じゃないですから、まあ五年以降、十年そこらになってそういうものができるのかもしれませんけれども、できたときには物すごく陳腐な装備品、しかも、それの維持経費は掛かりながら、一旦造った以上捨てるわけにもいかず、それにある一定程度の海上要員を割かなきゃいけないという大変なお荷物になってくる気がしてなりません。

実際、そういう声、現場には物すごくあります。例えばなんですけれども、これレーダー自体はセンサーとしては物すごくいいんですよね。太平洋の洋上の警戒監視機能、今ないじゃないですか。現大綱において太平洋も警戒監視機能を付加していくということで、今いろいろな事業を前に進めようとしていますよね。案としては、航空自衛隊が持っている移動警戒レーダー持っていく云々の話が出ていますけど、全体で五つのアセットしかなくて、レーダー換装事業もやらなきゃいけないのにどうやって持っていくんです。現場ではまだそういう話も決まっていないというふうに聞いていますけど。例えばですけど、この新しい新造艦に載せるＳＰＹ７レーダーを、レーダーとしては性能はいいわけですから、地上配備型として太平洋上の警戒監視機能レーダーとして活用するという案もできるんですよ。

考え方によっては、効率よく今持っているものを、違約金を発生させないように、国民の暮らし、安全を守るためにプラスに活用することは幾らでもできるわけですね。大臣、これ最後に是非お聞きください。シビリアンコントロールというのは、政治が軍をコントロールすることじゃありません。政治と軍事の関係をコントロールすることです。二つのことを我々は、そのシビリアンコントロールにおいては危険な状態に陥らないように、よく考えながらうまくコントロールしなきゃいけません。二つのことというのは、軍事が政治に対してある一定程度の力を持ちながら政治介入をしてしまうこと、これは過去の大きな反省点なわけですよね。もう一つ危険視しなきゃいけないのは、まさに今防衛省が起こっていること、本来運用上やらなきゃいけないことを、政治的な案件あるいは政局も含めたいろんな政治的なことにのまされてしまうこと、それに対して、運用上の本来必要だとか、そうであってはならないというのが全く言えない状態になってしまっていること、これをきちんと適正にお互いに物が言えるような状態にしなきゃいけないと思います。

年末までの改定文書、是非これに向けても、これで恐らく戦い方とかいろんなものが抜本的に変わってくると思います。岸田総理もあらゆる選択肢を排除するなという指示を出しています。こういった過去の戦略環境の中で進めようとしていた、しかも、まだ物はできていない事業ですから、これ、もう一度見直しの可能性は十分にあると思います。岸大臣、是非、もう一度腹を割って、運用者である海上自衛隊にどういった体制が本当にいいのかということをよくお聞きになった上でいろんな方向性を進めていただきたいと思います。大臣に、感想で構いませんので一言お願いします。

防衛省としては、現在の我が国のＢＭＤ能力の抜本的な向上、それから海上戦力の有効活用による我が国の対処能力、対処力、抑止力の強化、また多様化、複雑化する経空脅威の対処といった必要性を踏まえてイージス搭載艦の整備を進めていく必要があるというふうに考えていたところでございます。この結論は、内部部局、防衛装備庁、各幕僚監部の関係部局がしっかりと参画する形で、課長レベルから次官、幕僚レベルに至るまで集中的に議論を重ねて、私の下で議論を整理しつつ方針を決定するといったプロセスを経て、全体として、防衛省全体として得た結論であります。

現在も同艦の検討状況について逐次報告を受けていますが、我が国の防衛にしっかりと貢献できるものとなるように海上幕僚監部を含む関係部局が前向きに検討しているところであり、私の指示で防衛省全体としてイージスシステム搭載艦を早期に就役させられるように努力しているところでございます。その中で、委員の御指摘を踏まえてしっかり、我が国の領土、領海、領空、そして国民の命、安心、安全な暮らしをしっかり守り抜くことができるような体制をつくってまいりたいと考えております。

大臣、ありがとうございました。私は、岸田政権の最大のいいところは、総理は聞く耳というお話ししていますけど、いろんな方針があったとしても、いろんな環境の変化、あるいは状況が変わったときに、過ちて改むるにはばかることなかれと、ぱっと方針を切り替えて正しい方向にすぐ戻す、その決断力が私は本当にすばらしいというふうに思っています。かつてこうやって決めたことだから、あれだけ苦労してここまで持ってきたんだからというふうに是非固執せずに、状況が変わっているのに対して何が本当にベストなのかということを是非見出していただきたいと思います。最後に、外務省の方にお話をちょっと、三問目の話を持っていきたいんですが、ＡＵＫＵＳに日本を組み入れるといった報道がございました。官房長官もそんな事実はないというふうな話をしていましたし、米国等々からも公式にそういうのを打診したことはないという発言もございます。先日、自民党の安全保障調査会に、米国の情報局長官を務められたデニス・ブレアさんがやってこられて、我々に、今の日本に何が必要なのかというお話をしてくださいました。

サイバーインテリジェンスの話をしたんですけど、ブレアさんいわく、日本のサイバーインテリジェンスはテリブルだと言っていました。全くひどいと。こんなものができない状況の中で、絶対にファイブアイズには入れないと。ファイブアイズに入れないということは、ＡＵＫＵＳなんかに入れないですよね。だから、これ、どこの希望的観測でこんな報道が出てきたのかは分かりませんけれども、それはそれで真実の報道ではなかったと。ただし、これから日本は、我が国の守りのためにも、そして太平洋アジア地域の安定のためにも、重層的な国の枠組み、もっと言いますと安全保障を議論できる枠組み、これをつくっていかないといけないと思います。幸い、ウクライナにとってはバックにＮＡＴＯがありました。日本にはないんですね、周辺には。

唯一日米同盟があるだけ。そうではなくて、今クアッドもつくっていますけれども、クアッドであったりとか、あるいはＦＯＩＰでもいいです、ＡＵＫＵＳでもいいです。あるいは、国連改革をするときにつくったＧ４、毎年毎年Ｇ４会議をやっているみたいですけれども、そういった会議体を利用してもいいです。ただ、そのそれぞれのレイヤー状になっている重層な会議体を外務だけの話合いの会議体にするんではなくて、そこにやっぱり防衛側も引き込んで２プラス２をやったり、あるいは、今日副大臣来られていますけど、鈴木副大臣が音頭取って副大臣会合をやったっていいんですよ。こういったレイヤー状の会議をする努力というのを是非外務省に期待したいと思いますが、外務省の見解をお願いします。

まさに委員も今ほど御指摘といいますか、触れていただきましたように、このＡＵＫＵＳでありますけれども、自由で開かれたインド太平洋、この実現に向けて、同盟国、同志国、様々な協力を進めているところであります。

このＡＵＫＵＳ自体がそのインド太平洋地域の安定と平和に資するものであると日本としても認識をしているところであり、この取組自体を支持をしております。また、日本としましても、米国もそうでありますし、またオーストラリア、そしてまたイギリス、それぞれバイの関係もありますし、またマルチの関係、委員御指摘のように、様々なレイヤーの、多重な、また多角的な連携というものが、今のこの複雑で非常に不透明な国際情勢の中で非常に重要になってくると、こういった危機感、そしてまた問題意識、そして重要性というものは外務省としても共有をさせていただいているところであります。引き続き、こういった既存の枠組みもそうでありますし、何よりも日本のリーダーシップの中で、引き続き、国際社会、また関係国、同志国、同盟国と連携をしてまいりたいと思います。

鈴木副大臣、ありがとうございました。是非、せっかく政務に就いているんだから、外務省よく指導をして、今までの慣習にとらわれず、こういうこともやってみようとどんどん提案をして頑張ってください。そして、防衛省側、答弁は求めませんけれども、是非こういった会議で、クアッドも防衛相会談、今やったことないじゃないですか。Ｇ４でもやっていないんですよ。こういうときにやっぱり防衛相会談、まあ防衛相会談が最初からぎらつくというんだったらその下でもいいじゃないですか、事務方の会合でも。こういうレイヤー状のものを是非つくっていく努力をお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

自民党の大野泰正であります。続きまして質問をさせていただきたいと思いますが、今日は、四月一日にＪＩＣＡの理事長さんが替わられて、田中理事長さんが御就任になりました。決算という場ではありますが、やはり今の社会情勢の中、国際情勢の中でＪＩＣＡのしっかりとした働きをこれからまたしていただかなきゃいけない、そういう思いを是非聞かせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。あっ、ちょっと待ってください。また、田中理事長さんにおかれましては今回が二回目の御就任ということで、前回から比べると随分国際的な状況が変わっていると思います。コロナの感染症やウクライナの本当に侵略、こういうことが起こっている。

本当に信じられないことではありますが、まずは、現在のコロナ感染症やウクライナ侵攻等の世の中の変化が特に途上国に及ぼしている影響について理事長はどのように認識されているのか、そして、ＪＩＣＡとしてウクライナへの支援を始め様々な影響が及んでいる途上国への支援についてどうお考えなのかをお聞かせいただきたいと思いますが、先ほども申し上げましたとおり、理事長は、一度理事長をされて外へ出られて、そして今回、まさに満を持してだと思います。外へ出ていろんなものを俯瞰して見られたり、いろんな目で見られて、ＪＩＣＡのことをお考えになって満を持してだと思いますので、そういう思いも含めてお話しいただければと思います。よろしくお願いいたします。

先ほど先走って申し訳ございませんでした。四月一日に二度目としてＪＩＣＡの仕事を務めさせていただくということになりました。前は二〇一二年の四月から二〇一五年の九月で三年半でありますけれども、もう一度この仕事をさせていただけること、大変名誉で光栄なことと存じております。今回もできる限り頻繁に現場に出かけて、現地の指導者と会談し、あるいは現地の人々と話し合って、それからＪＩＣＡの関係者、協力隊の皆さんとも話し合いながら日本の開発協力を推進し、日本国内外でも発信に努めてまいりたいと思っております。前、務めておりました二〇一二年から二〇一五年までの世界もそれほど容易な世界だったわけではございませんが、やはり現在ほど世界システムの構造変容というものが大きくなっているときはなかったように思います。

現在のこのパンデミックとウクライナ戦争という言わば複合的危機は全人類への脅威であり、とりわけ開発途上地域の最も脆弱な部分に甚大な影響を与えているものと認識しております。まず、ウクライナ戦争でありますけれども、ウクライナの人々、これは国にとどまる人も国外に避難した人も最も脆弱な状況に置かれていると思っております。ＪＩＣＡの使命は、そういう脆弱な人々に寄り添って、復興と持続的な発展に向かうための道筋を付けていくことだと認識しております。まずもってはウクライナの国家基盤を支える協力、それから難民、避難民を受け入れている周辺国への協力、それから将来ウクライナにおける復興支援を推進すること、この三つが今のＪＩＣＡの役割だと思っております。

現在、ＪＩＣＡでは、モルドバやポーランドに調査団を派遣して、紛争終結後に政府と緊密に連携して速やかに協力を展開するにはどうしたらいいかということを鋭意努力しているところでございます。ウクライナについては、これまでもＪＩＣＡは、生活とか環境改善とかガバナンスの部分で二十五年以上も協力関係を持ってまいりました。日本に受け入れた研修員は九百人近くになります。それから、直近でも、戦争始まる前までは公共放送とか廃棄物分野などでの協力を行ってまいりました。信頼関係できていると思いますので、今後もウクライナの民主的な発展に全力を尽くしてまいりたいと思います。言うまでもなく、このウクライナへの侵攻というのは力による一方的な現状変更の試みでございまして、これをそのまま放置しておくことは、ヨーロッパのみならずアジア太平洋や他地域への影響を及ぼす可能性がございます。

その観点からも、ウクライナへの協力というものは民主主義体制をより強靱にするための重要な取組であると認識しております。さらに、この戦争自体は、ウクライナやロシアからの小麦が輸出しにくくなるということで、世界経済の回復にも大変大きな影響を及ぼしております。日本が、日本政府が進めてまいっております自由で開かれたインド太平洋という構想は依然として大変重要であります。このインド太平洋地域は、コロナ後の世界においても、最もダイナミックな発展の可能性を持っている二十一世紀の世界経済の重心となっている地域であります。他方、この地域には、政治的不安定とか紛争、気候変動による社会的、経済的脆弱性など、開発課題も大変多くございます。

この発展の可能性を最大限発揮するために、この地域をできる限り自由で開かれたものにしていかなければならないと思っております。御案内のとおり、日本は東南アジアとか南アジアで大変信頼を受けている国でございます。こういう信頼をベースにして、ＪＩＣＡでは、途上国のパートナーとして、ハード、ソフト両面のインフラ整備、サプライチェーンの構築、海上保安能力の強化、サイバー空間の安全保障、金融システムの強化など、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて取組を一層強化してまいりたいと思います。前回のＪＩＣＡ勤務から六年半たったわけですけれども、その間にも、そのウクライナ戦争以外にもいろいろなことが起こっております。

二〇一五年に採択された持続可能な開発目標、ＳＤＧｓ、これは人間中心の開発、それから誰一人取り残さないというようなその心構えに基づいて行われていますけれども、このようなＳＤＧｓに表れている考え方は、開発協力大綱にも明示された、あるいはＪＩＣＡのミッションの一つでもある人間の安全保障というものの精神に共通するものであります。ただ、いろいろな状況、難しい問題は起きております。ＳＤＧｓの目標の一番、一丁目一番地は極度の貧困の撲滅でありますが、これはＭＤＧｓの期間かなりいい成績を遂げておりまして、二〇一五年には一九九〇年と比べて極度の貧困人口、半分になったんですね。ところが、これが二〇二〇年に、二十一世紀に入ってから初めて増加に転じております。

ＳＤＧｓの二、栄養不足とか飢餓の状況もまた悪化しております。こうした状況の中で、私どもＪＩＣＡは、人間の安全保障の観点から、より脆弱になった地域の、私ども創造的復興と言っておりますが、ビルド・バック・ベターということを推進してまいりたいと思います。ＳＤＧｓ、気候変動、新型コロナ、そしてＦＯＩＰといったそれぞれ異なる取組を結び付け、戦略的かつ包括的にアプローチして良好な国際環境の構築に貢献してまいる所存でございます。

ありがとうございます。本当に、まさに気合が入っていらっしゃるなというのを改めて感じるわけですけれども、特にこれからの世の中にといいますか、この地球において、ＪＩＣＡのといいますか、本当に活躍が日本のプレゼンスも高めることになりますし、大変に重要な時期になされたということでありますので、是非お体に気を付けて御活躍をお願いしたいと思います。

先ほどインド太平洋とかいろんなお話もございましたが、私も、二〇一八年だったと思いますが、この参議院のＯＤＡの視察でジブチに伺わせていただきました。あそこは気温が五十度以上にもなるというような中でありまして、本当に厳しい環境の中ではありますが、その際、本当に一生懸命頑張っている皆さんに現地でお目にかかることができました。協力隊の皆さんであります。それこそ、五十度以上といいながらも、エアコンもない状況の中で頑張っていらっしゃるわけで、我々がいるところまでその報告ということで来ていただいたわけですが、バスに乗ってきたわけではありません、バスにつかまって来てくれたんです。

外につかまって三時間、何とか自分の身を守りながら、私たちにその報告をするために来てくれました。彼らの足を見たら、本当に虫刺されだらけで、大丈夫なのかな、それこそマラリアだ、いろんな厳しい、日本にはいないような虫がいる中で刺されている姿を見て、でも、その中で本当にたくましく頑張っている彼らを見て何より頼もしく思いましたし、その目の輝きに本当に心から、この人たちに私たちはこの日本もっともっと背負ってもらいたいなという思いも強く思いました。今、帰国後の彼らの就職といいますか、ということに関しては一生懸命大変やられていると思います。しかしながら、国際機関でこれから日本がより一層プレゼンスを上げて本当に世界の平和にもっともっと貢献していくためには、やはりこの協力隊から帰ってきた人たちがもう一度修学して学士や博士の資格を取らないと、なかなか国際機関というのは今しっかりと働く場を与えてくれるわけではありません。

やっぱり、この点を私はもっともっと強力に推し進めるべきだと思っています。そのためにも、ＪＩＣＡの皆さんが、その彼らの帰国後、又はそのまま現地でもいいわけですけれども、この修学に対してもっと今まで以上に支援をすることが日本にとって大変重要なことになると思います。本当、彼らのこのコミュニケーション能力といいますか人間力、これは日本の宝だと思います。私は、この点について、本当に理事長、今度の期間の間に是非より一層しっかりとしたそういう流れをつくっていただいて、彼らの活躍の場をつくっていただきたいし、それによって日本が本当に国際社会の中でプレゼンスを上げ、しっかりと働いていけるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

大野先生、ＪＩＣＡ海外協力隊への評価と御関心、誠に感謝申し上げたいと思います。大野先生、ジブチに視察されたときに、お土産プロジェクトとか、それから日本の無償資金協力で整備されたフクザワ中学校というのがあるんですけれども、ここに先生御協力いただきまして本当にありがとうございます。国際協力の現場を御覧になっていただいて、共感し、後押ししてくださる先生がいらっしゃるということ、大変心強いと思っております。私も、前の在任期間中、世界各地で協力隊員との話合いを持って、活動現場を見て、いつも頼もしく感じていたところであります。

今後の展開なんですけれども、残念なことに、二〇二〇年三月に約二千人規模の協力隊は一斉帰国をしました。これを今、何とか早く現場に戻っていただきたいと。当然派遣先の感染状況とか医療体制とか治安状況等を見極めなければいけませんけれども、三月三十一日までの時点で、現在四十か国に四百四十六名を派遣いたしました。今後も、協力隊員の健康、安全に十分留意しながら、何とか二〇二三年度末には従前の二千人規模の派遣規模にしたいと思っております。帰国後の進路、経験を生かすということは大変重要なことでございます。協力隊経験者というのは、異文化環境で鍛えられたグローバル人材というふうに言ってよいと思います。

国内各地域の国際化や多文化共生の推進に貢献することができる貴重な存在であると思っております。ＪＩＣＡでも、この協力隊の皆さんのその後の進路について、最近では地方自治体でのＯＪＴをやるようなグローカルプログラムというようなのを事前に行ったりすることで進んでおります。それから、大野先生おっしゃっていただいた国際機関等での活躍のための帰ってきてからの大学院等への進学ですが、これも大変重要な御指摘だと思っておりまして、現在、内外の大学院への進学を志望する協力隊経験者を対象とした奨学金制度というのに予算措置をいたしまして、二〇二一年度が初年度なんですけれども、十一人にこの奨学金を給付したところでございます。

こうした支援を通じて、ＪＩＣＡ海外協力隊経験者が帰国後も、国際機関、国際協力の現場や日本国内の国際化、多文化共生等の現場で貴重な戦力として日本社会に貢献できるように引き続き取り組んでまいりたいと思います。

ありがとうございます。ちょっと御協力させていただいたことは事実ですが、それも本当に、彼らを見て、彼らの思いにやはり少しでもという思いでありまして、彼らが私を動かしただけで、本当に私が自分からやったわけでも何でもありません。彼らのすばらしさというのは、是非、本当皆さんにももっともっと知っていただきたいなと思いますので、そしてまた、日本というのは、どうしても一年、二年遅れると就職や何かにもどうしても損を来す場合もあります。

そういう中でも勇気を持って途上国へ頑張って行ってくれている彼らですので、もっと私はしっかりとした支援を、そしてしっかりとした評価をしてあげていいのではないかな、それが必ず未来の日本の力になってくると思いますので、より一層皆さんのお力添えをお願いしたいと思います。コロナの感染症がまだまだ、何とかみんなで頑張ってはいるものの、収束が完全に見えているわけではない状況であります。現在のＪＩＣＡの活動状況や途上国におけるコロナの感染症対策への支援、先ほどもありましたけれども、もっと必要なのではないかとも思いますし、このコロナ後の世界における、アフターコロナといいますか、ウイズコロナかもしれません、そういう中でのＪＩＣＡの役割、取組について、是非理事長のお考えを最後にお聞かせいただければ有り難いなと思います。

この地球規模での新型コロナを封じ込めて安心、安全な暮らしを取り戻すためには、先進国だけでなく途上国における取組が不可欠でございます。ＪＩＣＡでは、ＪＩＣＡ世界保健医療イニシアティブというのを二〇二〇年の七月からやっており、予防、警戒、治療の分野でかなり多くの国で行っております。感染症検査・研究施設整備、人材育成は二十八か国五十七か所、それから治療分野では四十二か国百七十八病院というようなところで支援を行っております。さらに、各国の新型コロナへの緊急対応として、長いんですけど、新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援借款というものを創設して、各国に資金を機動的に供給しております。

この三月末時点で十四か国に三千七百九十五億円の借款契約を締結済みで、事前通報額まで含めると全体で約六千三百億円ぐらいになるという見通しでございます。このポストコロナの時代のＪＩＣＡの役割でありますけれども、先ほど申し上げましたように、最も脆弱な地域の創造的復興、ビルド・バック・ベターというものの実現が大事だと認識しております。デジタル、科学技術、気候変動に関する開発協力を今後は重視して行ってまいりたいと思っております。日本はパンデミックにより海外との人的交流が制約されてきましたけれども、やはり人と人とのつながりを回復させていかなければいけないと思っております。

ＪＩＣＡは、現実の人々に寄り添って開発協力を行い、日本とのつながりを回復、強化し、日本のプレゼンスを世界に示していく、世界中、特に開発途上国で、ああ日本が帰ってきたなと、ジャパン・イズ・バックという実感を与える先頭に立ってまいりたいというふうに思っております。このような人と人との強いつながりということが、私は日本の世界における影響力の源泉だと思っております。先ほど申し上げましたけど、私自身も積極的に世界中の現場に足を向けてまいりたいと思っております。そして、信頼で世界をつなぐというのがＪＩＣＡのビジョンでございますので、これを組織一丸となって進めてまいりたいと思います。どうぞ御指導、御支援をお願い申し上げます。

理事長、本当にありがとうございました。四月一日に御就任ということで大変忙しい中ではありますが、これからますます御活躍をお願いして、質問を終わらせていただきます。

ありがとうございました。

立憲民主・社民の羽田次郎です。再び質問の機会をいただきましたこと、まず御礼を申し上げます。そして、いつも外交防衛委員会においてお世話になっておる林外務大臣、そして岸防衛大臣におかれましては、本日も御答弁をよろしくお願い申し上げます。質問通告表とは順序が変わりますが、まず国際機関における日本のプレゼンスについて、ただいま大野先生からも御質問ございましたが、私もＪＩＣＡ推進議員連盟に入れていただいておりまして、ＪＩＣＡとまた別の視点から質疑を進めたいと思います。

国際連合を頂点とする一九四五年からの基本的な国際秩序は、プーチン大統領のウクライナ侵略による挑戦を受けています。民間人への無差別攻撃などウクライナ国内での明らかな戦争犯罪のみならず、物価高騰により発展途上国の人々の生活を脅かす、開発途上国に対する静かな攻撃であると国連のグテーレス事務総長は指摘していらっしゃいます。国連安全保障理事会が機能していない、国連改革が必要だという声だけでなく、国連に代わる新たな組織が必要だという声まで世界各国から湧き上がっております。

しかし、こうしたときこそ国連について落ち着いて考える必要がある、私はそう考えております。国連憲章は、その前文において、まず基本的人権と人間の尊厳及び価値と男女及び大小各国の同権を示し、次に、正義と国際法の源泉から生ずる義務の尊重を維持することができる条件の確立を、そして、一層大きな自由の中で社会的進歩と生活水準の向上とを促進することを掲げています。世界の現状を見れば、ウクライナのみならず、イエメンやエチオピア、ミャンマー等でも人々は武力紛争に倒れ、そうした中で食事もできず、心身が休まることのない日々を送っているはずです。

だからこそ、今、国連は一層の努力をし、踏みとどまらなければなりません。第二次世界大戦が終結して十一年目に当たる一九五六年、昭和三十一年の十二月に日本が国連に加盟を認められたとき、時の重光葵外務大臣は、日本国憲法前文を読み上げた上で、次のように述べられました。以上は日本国民の信条であり、日本国憲法の前文に掲げられたところであります。この日本国民の信条は完全に国際連合憲章の目的及び原則として規定せられているところに合致するものであります。

それから六十六年後の今日、日本は国連でどのような役割を果たしているのでしょうか。しばしば、日本は分担金や拠出金において多く貢献していると言われます。二〇〇〇年のピーク時に比べますと現在はその半分以下の分担金になっているとはいえ、それでもまだ重要な貢献をしていると考えられます。しかし、国連が担っている世界のルール作りとその維持、また世界の様々な弱者に具体的に手を差し伸べるという実際の活動を担うのは人、人材であります。

一人一人の人間が汗をかき、またリーダーとして人を束ねてこそ大きな活動ができるのではないでしょうか。以上の問題意識の中で、日本政府が行っている財政的な貢献だけでなく、人間一人一人の力に焦点を当ててお尋ねいたします。まず、国際機関で働いている日本人の人数、できれば世代別の人数も教えていただけると助かります。

お答え申し上げます。外務省調べでは、二〇二〇年末の最新値で、ＪＰＯ、ジュニア・プロフェッショナル・オフィサーを除いて計九百十八名の日本人職員が国連関係機関で勤務しておりますが、日本人職員のそれぞれの年齢につきましては外務省で逐一把握しているものではございません。

その上で、このうち、一般的に国際機関においてエントリーレベルとされ、若手職員が多いとされる等級でありますＰ１、Ｐ２レベルにつきましては八十七人、これに加えまして、国際機関の若手人材派遣制度でありますＪＰＯとして百四十四人の邦人職員がＰ２レベルで派遣されております。また、中堅レベルとされるＰ３からＰ５の邦人職員は七百四十三人、幹部レベルでありますＤレベル以上の職員は八十八人となっております。

どういった年代の方が多いのかという部分、関心があるのでございますが、そうしたデータを取れないということであれば仕方ないと思っております。日本人職員は現場での活動、フィールドワークも多いと聞いておりますが、どのような事例があるのか、教えていただけたらと思います。

お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、ニューヨークやジュネーブ等の国連、国際機関本部のみならず、開発途上国を中心とする世界各地で日本人の国際機関職員が活躍しているところでございます。例えば、平原弘子氏は、リベリア、ダルフール、キプロスのＰＫＯミッションで勤務した後、国連南スーダン共和国ミッション、ＵＮＭＩＳＳのユニティ州事務所を勤めていらっしゃいます。同所長は、現地政府と連携し、人権やジェンダー平等にも配慮して現地のコミュニティーに対する支援を行っております。また、ＵＮＤＰインド常駐代表の野田章子氏は、新型コロナ感染症がインドを含む全世界で流行する中で、在宅勤務となった総勢五百人のＵＮＤＰ職員の安全を確保しながら、プラスチック再利用プロジェクトなど、インドに対する支援を進めております。

若手の日本人職員の活躍の例としましては、国連ＷＦＰ在ケニア東アフリカ地域事務所でＪＰＯとして活躍後、最近、バンコクのＷＦＰアジア太平洋地域事務所に正規職員として赴任した田島大基氏がいらっしゃいます。大手銀行を経て、財務と会計の専門家としてバンコクでも引き続き予算プログラム担当官として御活躍中でございます。

ありがとうございます。国連本部や専門機関の本部等で勤務する日本人管理職の人数はいかがでしょうか。管理職の日本人は例えばどのような部署にいるのでしょうか。また、そのうち、若いときに国際機関に入り、努力と経験を重ねて幹部職員になった方はどのくらいいらっしゃるのでしょうか。お答えください。

お答え申し上げます。外務省の調べでは、二〇二〇年末の最新値で八十八人の日本人職員が国連機関、関連機関のＤレベル以上の幹部職員として在職しております。また、御質問のありました主な国際機関といたしましては、例えば、アンドック、国際薬物犯罪事務所ですとか、それからＵＮＣＴＡＤといったところで御活躍されている方がおります。それで、御質問いただきました若手のＪＰＯ制度からそのままＤレベル以上の幹部職員に至った日本人の職員でございますけれども、人数で申し上げれば、幹部職員八十八人のうち三十八人がＪＰＯ出身でございます。

ありがとうございます。これまでしばしば国際機関で働く日本人が少ないという議論を耳にしておりますが、その背景として、第一に、そもそも国際機関で働きたいと希望する学生や若年層がそう多くないのではないかと考えられますが、その実態というのはいかがでしょうか。

お答え申し上げます。日本人の職員数が少ないかどうかにつきまして、職員数の増減、これは様々な要因が絡むために一概にお答えするのは難しいところでございますが、国際機関でのキャリアを含む、に挑む多くの日本人を支援してきた外務省の経験を踏まえて申し上げますと、一つにはやはり言語のハードル、これが影響は少なくないと思われます。また、国連関係職員として勤務する場合、英語に堪能であることが前提であり、特に英語による高い文書作成能力が求められます。加えて、通常、国連公用語としてもう一つの言語の習得が求められる、こうした言語の要件は多くの日本人にとって高いハードルになっているものと思われます。

また、もう一つの理由としまして考えられますのは日本と国際機関における雇用慣行の違い、この影響も無視できない可能性がございます。国連関係機関でキャリアを積む場合、いわゆる欧米型のジョブ型雇用が基本となり、ポストごとに採用と離職を繰り返す、すなわち関係する機関を渡り歩きながらキャリア形成をすることとなります。欧米諸国出身者の多くはそうした雇用形態に慣れ親しんでおりますが、日本人の多くにとっては、そうした雇用形態を取る国連機関、関係機関でキャリアを始めること、このハードルは低くないと考えられると思っております。

ありがとうございます。今御指摘あったとおり、希望者が必ずしも多くない理由の第二としては、二十四時間三百六十五日、国連の公用語の世界にどっぷりとつかりながら専門的な職場で切磋琢磨して競争に打ち勝っていかなければならないことが挙げられると思います。

今おっしゃられた英語、フランス語、ロシア語、中国語、スペイン語、アラビア語という国連公用語を母国語とする人たちには問題がありませんし、英語を母国語としない国の多くでは教育が実践的で、流暢な英語を使いこなす方が多い印象です。翻って、日本の英語教育を俯瞰しますと、改善の努力は見られますが、相変わらず長文読解や重箱の隅をつつくような文法重視のようにも感じられます。高校などでは英語以外のヨーロッパ言語の教育が減少していて、その背景の一つに、大学受験で選べる外国語の選択肢が限られていることも見て取れます。

以上、私見を述べさせていただきましたが、文部科学省の御見解はいかがでしょうか。

お答え申し上げます。今、大学入試における英語以外の外国語の受験についてお尋ねをいただきました。大学入試センターが実施しております大学入学共通テストでは、英語以外にドイツ語、フランス語、中国語、韓国語の出題を行っているところでございます。また、各大学の個別入試におきましても、英語以外に、これは大学によりますけれども、やはりドイツ語、フランス語、中国語、韓国語といった外国語の出題を設定している大学もあるところでございます。どのような科目を課すかについては、各大学の入学者受入れ方針に基づいて各大学で判断し実施されているところでございますが、ただいま申し上げましたように、英語以外の語学についても入試科目として設定されている実態はあるというところでございます。

お答えありがとうございます。韓国語とかドイツ語というのはやはり国連の公用語にはなっていないので、そういった意味でほかの、世界で見たらやはりスペイン語ですとかアラビア語も話す方多くいらっしゃると思いますので、そういう意味では、日本もまだまだそうした幅広い語学に対する教育というのを進めていかなければならないんじゃないかなと私は考えております。現在のコロナ禍という特殊事情は別にして、国際機関での勤務を志望する若者が増えない第三の理由として日本社会のシステムに課題があるからだという御指摘、先ほども参考人の方からお話もありましたが、そういった指摘もございます。

すなわち、一たび海外の国際機関に出てしまうと日本に戻って転職することが困難なため、一生海外に暮らし、家庭も海外で築かざるを得ず、年を取った親の介護も難しい。ここは転職を繰り返しながらキャリアアップする欧米人とは大きく違う点だということは、先ほどの参考人のお話とも一致すると思います。転職によるキャリアパスの受皿として、大学、ＮＧＯ、シンクタンク、一般企業などの硬直的人事政策に原因があるのではないでしょうか。この点について経済産業省の御見解はいかがでしょうか。

お答え申し上げます。御指摘の国際機関での勤務を始めとするグローバルな職務経験や学び直しによるスキルや能力の向上、こういったものを企業が適切に評価すると、あるいは先ほどおっしゃったＮＰＯ等も含めて適切に評価するということは、まさにグローバルな経済動向など急速に今変化する経営環境に企業が対応し、特に国際競争力を維持強化する、こういった観点から、あわせて、日本社会で働く個人の能力が十二分に発揮されると、こういった観点、こういった両方の観点からも非常に重要だと認識してございます。経済産業省といたしましては、人材を資本として捉えまして、その価値を最大限に引き出すいわゆる人的資本経営、これ今推進しているところでございます。その具体化と実践に向けまして、昨年七月に検討会を立ち上げまして投資家や企業の経営者に御議論いただきまして、今年の三月に報告書の案を提示しているところでございます。

これにおきましては、自社の競争力を高めるためには多様な知や経験を持つ人材を受け入れて生かすということが重要であること、さらに、学び直しによるスキル、専門性の獲得につきまして、その成果に応じてキャリアプランや報酬等の処遇に反映することが重要だといったことをまとめてございます。また、御指摘ありました、先ほども政府参考人の方から御答弁ありましたけれども、我が国においても、だんだんジョブ型雇用というのが一部進み出しています。ある大手企業の方をヒアリングしたところによりますと、実はそのジョブ型雇用をしていかないと有為な人材が採れないという面も出てきているというふうに聞いてございます。こうした中で、この報告書の内容をしっかり、産業界に対してしっかりと発信をしていきたいと思っておりまして、それにより、国際機関による勤務を含めました多様な職務経験や学び直しの成果が適切に評価され、処遇に反映されるような環境を整えてまいりたいと考えております。

今参考人からお話あったとおり、企業も多様性、ダイバーシティーを重視する経営方針を取り始めているとも聞いております。

ただ、そうしたダイバーシティー経営は、ジェンダーやマイノリティー、障害を持つ方々に焦点が当たり、もちろんそれは大変重要なことだと思いますが、他方において、国際機関など海外で活躍してきた優秀な人材を使いにくいといった固定観念で見ているようにも感じられます。いろいろと申し上げましたが、日本社会の硬直性ないしは排他性が、海外で活躍しようとする若者の意識醸成の妨げになっているのではないかと考えております。そのような状況にもかかわらず、国際機関を目指す若い人が大学などで真剣に学んでいることも事実としてございます。こうした若者の国際機関就職を応援する制度としてＪＰＯ派遣制度、先ほどもお話ありましたが、ございますが、その予算はかつて大幅に削減されたと聞いております。

令和四年度予算においては、国際機関における邦人職員増強のために二十七・二億円を計上しておりますが、ＪＰＯ予算の過去の推移及び今後の方針について外務省にお伺いいたします。

お答え申し上げます。お尋ねのＪＰＯ予算につきましては、厳しい財政状況にもかかわらず、令和四年度は約二十五・四億円と、令和三年度の約二十三・四億円に比べて二億円の増額となってございます。外務省としましては、引き続きＪＰＯ事業を通じた日本人職員の派遣を進めていくとともに、今後も時代の要請に合わせて必要な予算を確保してまいりたいと考えております。

まさにこれからの国際貢献をする人を育てるためにも、是非そうした予算の獲得に取り組んでいただきたいと思います。先ほど御答弁を聞いていても、国際機関における日本人幹部職員はまだ人数的には少ないと考えられます。ですので、しかるべき人材を国際機関幹部として送り込む必要があると考えますが、国際機関の長には、例えばエチオピア出身のテドロスＷＨＯ事務局長のように、諸外国には閣僚経験者で国際機関のトップを務めている方も多いと認識しております。

実態はいかがなんでしょうか。また、そうした点も含め、今後日本人の国際機関トップを獲得するために政府として戦略的に動かれているのか、その点については外務大臣にもお伺いしたいと思います。

国際機関の職員、これは中立的な存在であるということが求められる。その一方で、やはり日本人の幹部が世界で活躍するということで国際機関との連携がしやすくなり、また、そうした職員が日本の顔というふうになっていきますことから、政府としても国際機関のトップ、幹部、このポストの獲得を重視しております。今年の一月に、万国郵便連合ですが、この国際事務局長に目時政彦氏が就任をいたしました。

また、世界税関機構やアジア開銀などの国際機関においても日本人のトップが活躍しております。やはり、こうしたトップポストを獲得するためには、今委員からるる御質問いただきましたけれども、知識、経験、語学力、マネジメント能力と、こういったものが兼ね備えた人材の育成が必要であるというふうに考えております。その経験の中で、今お話がありましたように、閣僚ですとかそういうものも経ていろんなところに活躍をしておられる方が海外にはいらっしゃると。この間もＮＡＴＯに行きましたけれども、ここのストルテンベルグ事務総長、これ首相経験者でございます。まさにヨーロッパでちょうちょうはっしの外交を展開しているというような中からそういう方が出てくるということもあるわけでございます。

その元になるやはり、先ほどＪＰＯの話もしていただきましたけれども、やはり裾野を広げませんとなかなか山は高くならないわけでございますので、そういった意味でも、ＪＰＯや将来の幹部候補になり得る中堅レベルの邦人職員、これも進めていかなければならないと、こういうふうに思っております。そういう意味で、内閣官房と外務省が共同議長として開催をしております関係省庁の連絡会議というのがございますが、こういう枠組みを活用しながら、国際機関のトップポストの獲得に向けても戦略的に取り組んでまいりたいと考えております。

ありがとうございます。私、ずっと前になりますが、ＥＵの視察に秘書として付いていったことがありまして、その際に、林先生が堪能な英語力で現地で、現地のＥＵの議員の皆さんと活発に議論されていたことを思い出します。

そういうことを考えると、まだ林大臣はこれから総理も目指してそれを達成されると思いますが、その先に是非、国際機関のトップを務めるということも視野に入れて今後も御活躍していただきたいと念じております。冒頭に引用した重光外務大臣の国連演説はこう結ばれております。我が国の今日の政治、経済、文化の実質は、過去一世紀にわたる欧米及びアジア両文明の融合の産物であって、日本はある意味において東西の懸け橋となり得るのであります。このような地位にある日本は、その大きな責任を十分自覚しておるのであります。

私は本総会において、日本が国際連合の崇高な目的に対し誠実に奉仕する決意を有することを再び表明して、私の演説を終わります。このように決意表明をされました。情勢が緊迫する今こそ、国際社会で貢献するより多くの人材を育成せねばならないという宿題が私たちに課せられていると受け止めています。林外務大臣も一層の御注力をお願いいたします。次に、航空自衛隊の練習機で使用するために調達した個人携帯用救命無線機の寸法などが不適切であったことで使用されていなかった問題について質問させていただきます。

航空自衛隊は、搭乗員が遭難したとき、救難信号を発信し遭難位置を知らせると同時に、捜索機と無線によって送受信するための機器を平成二十九年度と三十年度に調達いたしました。金額とその契約内容からして、これは先ほど宇都先生が御説明くださったリボ払いではなく物件費に当たるのだと思いますが、平成二十年に航空法改正で遭難位置の特定が容易な四百六メガヘルツでの発信が義務化されたことを受けて、まだその法改正に対応していなかった練習機等について無線機を更新するというわけであります。

しかし、この新無線機の調達要求事項が実際に使用できる寸法や機能になっていなかったため、二か年にわたり使用できない無線機を購入していたことを会計検査院に指摘されました。調達した無線機が収納できない大きさであったことで使用できない状態だったことは、ある意味不幸中の幸いです。調達した無線機は遭難者がパラシュートで降下中に収納袋から飛び出す仕様だったので、無線機を係留するひもとほかの救命装備品が絡まり、送受信用のアンテナが水面下に沈下し、送受信できなくなる可能性がありました。これはもう遭難者にとっての死活問題でございます。

いずれにしましても、寸法の問題も仕様の問題も驚きに値するずさんなミスですが、そうした基本的な寸法や仕様を確認せずに無線機を調達した原因は何だったのでしょうか。

お答えを申し上げます。ただいまお尋ねの無線機についてでございますけれども、無線機を調達するに際しましてはまず仕様を定めることになりますが、この仕様を定める際に、航空機の機種ごとの運用、特徴、こういったものを踏まえて、適切な作動方式、それから収納方法をよく検討する必要があったところでございますけれども、これが不十分であったということでございます。これを受けまして、現在、航空自衛隊におきましては、新しい無線機の収納方法などを改善、改修をする、その上で早期の使用開始を図るよう努めているところでございます。

また、再発防止といたしまして、問題点を教訓事項といたしまして部内でしっかりと周知をするとともに、教訓事項を踏まえたチェック体制を強化することで再発防止を図ってまいりたいと、このように考えてございます。防衛省といたしましては、今後同様の事態が生じないよう改善に努めてまいりたいと考えてございます。

これ通告をしていないので恐縮なんですが、平成二十年に航空法によってその電波が改正されておるんですが、それで義務化された無線機の周波数についてそもそもこの平成二十九年まで更新していなかった理由というのも、もしお分かりになれば教えてください。

お答え申し上げます。ただいま先生御指摘のとおり、法改正ありましたのは平成二十年でございます。この際に、無線機をいつまでに交換、換装しなければいけないのかという期限は特に定められていなかったと承知をしております。現在も使用しておりますけれども、練習機等の救難用の無線機、使用可能な状態でございます。そういったこともございまして、どのような無線機を購入するのか検討した上で調達をしたわけですが、少し時間が掛かったという事情でございます。

しっかり時間を掛けて検討されたその無線機が仕様もサイズも違っていたというのは何とも残念な話ではございますが。

それでは、その二十九年度に調達してその不備のあった無線機というのをなぜまた三十年度再び調達したのでしょうか。

お答えを申し上げます。初年度に納入されました新無線機、これ平成三十年の二月に納入をされてございます。その後、同じ三十年の十一月に次の無線機を調達するため契約をしているところでございますけれども、この契約をした後に運用に支障が生じるおそれがあるということが確認をされたところでございます。

結果的に初年度と同じ仕様の新無線機を調達することになってしまったという事情でございます。お答えを申し上げます。

まあ何とも言えないですが、いずれにしても、納品された五百十五個の無線機のうち四百九十六個が使用されていなかったということですが、残りの十九個はどうなったのか。そして、四百九十六個の未使用品について、先ほど改修するというお話もございましたが、入れ物の大きさとか無線機の大きさとかを調整して令和三年度中に使えるようにしたいというのが防衛省の意向であったという新聞記事もあったんですが、その後その未使用品はどうなったのか、御説明いただけたらと思います。

ただいま先生から御指摘ございましたとおり、五百十五個の無線機を調達いたしまして、練習機や輸送機など五つの機種で使用することにしていたところでございます。このうち、二つの機種に使用いたします十九個につきましては、収納等の問題がございませんでしたので使用することができているという状況でございます。残りの三機種に使用いたします四百九十六個の無線機につきましては、収納であるとか問題がございましたために、現在、何とか目的どおりに使用するために、経済性も踏まえまして必要な改修、改善の検討を実施しているところでございます。その結論が出次第、速やかに改修を実施した上で早期の使用開始を図ってまいりたいと、このように考えてございます。

いろいろと本当に思うところはございますが、今年の一月三十一日に訓練中のＦ１５戦闘機が墜落して二名の精鋭パイロットの命が失われた事故について外交防衛委員会でも質問させていただきましたが、どれだけ熟練したパイロットが操縦していても事故は起きるというつらく厳しい現実を突き付けられました。調達段階における不注意が原因となり人命に関わる装備の更新が遅れることなどあってはならないと言わざるを得ません。会計検査院に不当事項と認定されたこの事案について、岸大臣の御見解を伺います。

全く情けない話でございます。

個人携帯用の救命無線機は、航空機の搭乗員が遭難した場合にその生命、安全を守るための重要な装備品であります。現行の無線機の後継機として調達した新無線機の四百九十六個については使用が開始できておらず、調達の、本来の調達の目的を達していないとして不当と認められるとの指摘を受けたところであります。これを受けて、航空自衛隊において、新無線機の収納方法を改善して、改修して早期の使用開始を図るほか、問題点を教訓事項として周知するとともに、教訓事項を踏まえたチェック体制を強化することで再発防止を図ってまいります。防衛省としては、今後、同様の事態が生じないよう改善に努めてまいります。

私以上に現役の自衛官の皆さんや防衛省の皆さんがこの件に関しては痛恨の極みだと感じているとは思いますが、是非そうした再発防止策を徹底していただけますようお願い申し上げます。残りの時間で、先日、外交防衛委員会でもテーマになりましたウクライナ避難民輸送に関連して幾つかお伺いしたいと思います。岸田首相の特使として四月二日、林外務大臣はワルシャワを訪問されました。その際、避難民の方々を輸送する根拠となる条文について参考人の御答弁が多少混乱していたように思われますが、改めてその根拠条文について御説明いただくと同時に、まず、林外務大臣、政府専用機とその予備機の二機でワルシャワを往復されたと承知しておりますが、避難民の方々は予備機に、林大臣は政府専用機に搭乗されていたのだと聞いております。

その場合、自衛隊法百条の五だったと思いますが、その条文を援用してそもそも輸送できるのかどうかという部分についても御説明いただけたらと思います。

お答え申し上げます。お尋ねのウクライナ避難民につきましては、輸送対象者たる総理特使の任にある外務大臣が来日に向けた調整を行う等の公務を遂行した結果、外務大臣に同行して来日することとなったものです。これを踏まえ、避難民につきましても、自衛隊法第百条の五の国賓等の輸送の規定に基づき運航する政府専用機に同乗させることとしたものでございます。

これは、任務機でございましても予備機でありましても、自衛隊法第百条の五に基づき運航する政府専用機であることには変わりはございません。避難民がそのいずれに搭乗するとしても法的には何ら問題はないというふうに考えているところでございます。以上です。

国賓とともに同乗するという規定でございましたので、果たしてそれで援用できるのかどうかというのは正直気になっておりましたので、こうして確認ができたのは良かったと思っております。ただ、大きな飛行機二機に二十名という避難民の数は余りにも少なかったんではないかと思います。三月十六日と三月二十六日、入国した避難民の数等を見ると、もっと希望者がいたんじゃないかなというような気はしておりますが、ただ、どうしてそんなに少ないのかという質問は水掛け論になってしまいそうなのでやめにしますが、ＵＮＨＣＲが発表したウクライナ避難民の数は四月十六日時点で四百八十六万九千十九人、こんなにも多くの人々が国外に逃れているのを考えますと、日本での受入れが余りにも少ない。

まあ、距離、言語、文化という高いハードルがあるのは確かでございますが、最大限の支援を行うと岸田総理が国際社会に明言していますので、もう少し頑張りようがなかったのかと考えてしまいます。ウクライナの隣国ポーランドは二百七十六万三千七百八十六人、ルーマニアで七十三万八千八百六十二人、他国への主要な経由地ともなっているモルドバ、ここは人口が二百六十万人の小国ですが、そのモルドバでも四十二万二千五百五十人の避難民を受け入れています。

そこで質問ですが、そうした隣国からワルシャワまでの輸送も日本政府として支援すれば、日本としてもう少し避難民を受け入れられるのではないかと考えますが、そうしたお考えや計画は政府にはないか、お聞きいたします。

ありがとうございます。やはり、今委員からもおっしゃっていただきましたように、言語の壁や距離というのが明らかにあると、こういうふうに思います。桁が大分違うということは御指摘のとおりでありますが。私がワルシャワに参りましたときに現地のＮＧＯとの意見交換をいたしまして、その中でお聞きしましたのは、国外に一旦避難をされているウクライナの避難民の皆様に、少数のサンプルでありますがアンケートを取りますと、やはり事情許せばウクライナに帰りたいという方が今の段階で既に八割いらっしゃると、まあ今すぐ帰るような状況ではないと思いますけれども。

そういうことで、やはりいずれ帰るという御希望があれば近くの国にいたいと、こういう御要望があるんじゃないかということをＮＧＯの方や国際機関の方がおっしゃっておられましたので、ちょっと御参考までに補足をさせていただきます。その上で、このポーランド等への移動ということでございます。毎週、今、政府がポーランドとの直行便を座席を借り上げて、人道的観点から渡航支援を行っております。この渡航支援の対象は、ポーランド以外の周辺国に滞在している避難民、この対象になり得るということでございます。

この避難を希望する避難民への渡航支援に関してでございますが、現地の状況を踏まえて当面こうした対応を取っておるところでございますけれども、引き続き、今御指摘のあった周辺の国、モルドバ自体には別途いろんな支援をしておるところでございますけれども、この現地のニーズの把握に努めて適切な対応を政府全体で不断に検討してまいりたいと考えております。

確かに、言語等の問題もあってなかなか日本という国が選ばれない現実はあると思いますし、あとは、日本に来ることよりも、やはり早く自分の家に戻りたいということを考えると、近隣の国にとどまるという希望があるのかもしれません。

ただ、そうした人たちがワルシャワまで何とかして移動する手段がないと、なかなか日本への座席を確保してもそうした希望者が日本に入ってこれないという現実があると思います。そうしたお金がないとか身寄りがないとかそういう人、そういった人たちも受け入れるというような方針であると思いますので、そうしたワルシャワへの移動手段というのも是非確保していただきたい、そして日本で、もっと日本の国力に応じた避難民を受け入れていただきたいと思います。ウクライナにおける停戦合意の見通しが立たない現状の中で、国際機関での日本人人材の活躍が必要であり、自衛隊員の命を守る装備品の適切な整備が必要であり、国際協調に基づく避難民の積極的な受入れが重要であると思います。

そのための御尽力を外務省、防衛省、ＪＩＣＡの皆様にお願い申し上げ、私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。

立憲民主・社民の勝部賢志でございます。今日は、外務大臣、防衛大臣におそろいでお越しいただいておりますので、今ほど羽田議員からも議論をさせていただきました最重要課題でありますウクライナの情勢に関連して、政府の考え方や取組についてお伺いをしてまいりたいと思います。

そして、あわせて、地元北海道のこれまた重要な課題であります北方領土問題と、それから日ロ漁業交渉についても後ほどお伺いをしたいというふうに思います。まず初めに、先週、四月の十一日にＮＨＫの世論調査が行われました。その結果を拝見しますと、日本政府のロシアに対する制裁措置について、適切だが三五％、更に強めるべきだが四七％で、合計すると八二％となります。それから、エネルギーの価格が仮に上がってもロシアへのエネルギーの依存度は下げるべきだということに対して、支持するが六八％、約七割ありました。

昨日、一昨日も実は共同通信ですとか朝日で調査をやっておりますが、ほとんど同じような傾向になります。特に共同通信では、暮らしに影響があっても更に制裁は続けるべきというのが七三％ということです。こういう結果が出たことについて、やはり日本国民の多くの方が、ロシアの蛮行に対して、これは許せないという思いと、そのために多少犠牲を払ってでも我が国としてやるべきことはしっかりやってほしいという気持ちの表れだというふうに思いますし、ウクライナ市民への連帯の意識の表れでもあるというふうにも思います。そこで、林外務大臣にお伺いをしたいと思いますけれども、この世論調査の結果をどのように受け止めておられるのか、さらに、分析を加えて我が国としてどうするべきかというふうにお考えか、お伺いをしたいと思います。

この世論調査、御指摘のもの私も見ております。世論調査で八割というのは相当高い数字なんだろうなと、こう思いながら見させていただきました。個々のこういう数字だからこういう分析ということを一概にお答えすることは困難でございますが、やはり国民の皆様の声というもの、意識というものを今後の我々の対応に生かしていくということは大変大事なことだというふうに思っております。また、制裁について、総理からも、そして私からもですね、国民の皆様に御不便をお掛けすることがあるいはあるかもしれませんけれどもという御説明を今までもしてきておるところであるわけでございます。そうした状況の中で、繰り返しになってしまいますが、今回のウクライナ侵略、これはもう力による一方的な現状変更の試みで、国際秩序の根幹を揺るがす行為であります。

そして、ブチャに始まり、このロシアによる残虐で非人道的な行為というのがウクライナ各地で次々と明らかになってきておるわけでございます。この無辜の民間人の殺害というのは重大な国際人道法違反であり、断じて許されない戦争犯罪であるわけでございます。この責任をですね、ロシアによる非道な行為の責任を厳しく問わなければならないと考えております。こうした暴挙に高い代償が伴うということを示すために、また一刻も早くロシアが国際社会の声に耳を傾けて侵略をやめるように、Ｇ７各国を始めとする国際社会とともにロシアに対して厳しい制裁措置を迅速に実施をしてきておるところでございます。

我が国として、引き続き、ロシアに対する外交的、経済的圧力を強化すべく、Ｇ７を始めとする国際社会と結束して強固な制裁を講じてまいりたいと考えております。

まとまったお答えをいただいたなというふうに思うんですけれど、欧州や世界各国の動きも少し併せて見詰めていきたいと思うんですが。二〇一六年にイギリスのＥＵ離脱やアメリカのトランプ政権誕生以来、非常にぎくしゃくしていた欧米先進国の足並みも、今回のウクライナ戦争では、一気にというか、すぐさま一致した動きとなりました。対ロ経済制裁などは大変強まっていて、先日、新たにスイス、ノルウェー、アイスランド、リヒテンシュタインの四か国が加わって、日本も含めて今三十七か国というふうになっています。

間違いがなければ三十七か国だというふうに思いますが。また、ＥＵ加盟国であっても、軍事同盟であるＮＡＴＯへの加盟には慎重であったスウェーデンあるいはフィンランド、その両国も近々ＮＡＴＯに加盟をするという動きになっています。私も、子供の頃からスイスは永世中立国と、こう言われてずっと来たわけですが、そのスイスが今回は経済制裁に参加をするということでありますし、スウェーデン、フィンランド両国のＮＡＴＯ加盟も、これは以前では想像もし難いような出来事ではないかというふうに思いますが、その動きについて林外務大臣としてどのように受け止めておられるのか、お伺いをしたいと思います。

国際社会が長きにわたって懸命な努力と多くの犠牲の上に築き上げてきたこの国際秩序の根幹、これがロシアのウクライナ侵略により脅かされているということでございます。

この基本的価値を共有する国々の結束を強めるということが重要であると考えておりまして、今、勝部委員からも、いろんな国が今までと違ってというところも、そういうところが非常に大きいのではないかというふうに考えておるところでございます。このＥＵ加盟国でないスイス、これが二月二十八日に、ＥＵが課した対ロ制裁をスイス国内でも全面的に適用するという旨を発表したことを我々も歓迎をしておるところでございます。また、このロシアによるウクライナ侵略を受けた欧州の安全保障情勢の変化を受けて、この四月十三日に、スウェーデン、フィンランド両国首相の合同記者会見でこの両国のＮＡＴＯ加盟について、マリン・フィンランド首相は今後数週間で結論を出すと述べられておられまして、アンデション・スウェーデン首相は真剣に分析、議論することが重要だと述べておられます。

先般、七日の、国会のお許しをいただきまして、ＮＡＴＯの外相会合にパートナー国として出席をしてまいりましたが、そこにはスウェーデンとフィンランド、これも招待をされておったところでございます。この会合の中で、ウクライナ情勢を始め、この国際社会が厳しい安全保障環境に直面する中、冒頭に申し上げましたように、この基本的価値を共有する同志国間での連携を強化していくと、これが必要であるという点で一致をしたところでございます。まさに委員が先ほどおっしゃられたように、ロシアによるウクライナ侵略が結果としてこの基本的価値を共有する同志国間の連携強化を促す結果となっていると考えております。

我々としては、欧州とインド太平洋地域の安全保障を切り離して論じることはできないと、こういう認識の下で、ＮＡＴＯはもちろんでございますが、スウェーデンやフィンランドのようなビジョンを共有するパートナーとの連携を強化していこうと考えておるところでございます。引き続き、欧州の安全保障情勢についても鋭意情報収集、分析に努めてまいりたいと考えております。

今の世論調査もあるいは世界各国の動きも、やはり今回のロシアのプーチン大統領の蛮行に対しては、ポイント・オブ・ノーリターン、まさに一線を越えた、そういう思いを持っていて、もう昨日には戻れないという認識があるのではないかというふうに思います。一方で、その覚悟もお互いに強いものになってきているというふうに思います。そういう中にあって、林、岸両大臣には是非、目先の我が国の利益とか、あるいは今言った国際協調の力を弱めるようなそういうような行動やあるいは発言、判断、それが私はひいては最終的にはこの戦争を止めるということの力を弱めることになるというふうに思いますので、様々な判断、あるいは日々刻々変わる情勢の中で大変な多忙な日々をお暮らしのことというふうに思いますけれども、そういった判断を是非していただきたいということを申し上げておきたいというふうに思います。

そういった中で非常に心配されるのが、隣国にある中国の対応であります。この間、ロシアとの関係でいうと、政治、経済、軍事方面で近年つとにその関係が強まっている。

特に、二月四日のあの北京冬季オリンピックなどでは中ロ首脳会談が行われて、限界のない相互関係というのが宣言をされています。林大臣は中国の動向についてどのように見ておられるのか、何らかの中国への働きかけが必要ではないかと思いますけれども、見解をお伺いいたします。

今、勝部委員からお触れいただきました二月四日の中ロ首脳会談でございますが、この際に発出されました共同声明には、両国の友好に止まるところはなく、協力に禁じられた分野はないと、こういうふうに述べられておると承知をしております。この中国とロシアでございますが、近年緊密な関係を維持しておりまして、軍事協力も緊密化しております。船で合同演習をしたり飛行機でやったりと、こういうことが続いておるわけでございまして、政府としてもその動向を関心を持って注視をしております。

このロシアによるウクライナ侵略の力による一方的な現状変更の試みであり、国際秩序の根幹を揺るがす行為であるということは何度も申し上げてきておる言葉、ことでございますけれども、このことに対する中国の立場や対応の一つ一つについて我々としてコメントすることは差し控えますけれども、中国は、ウクライナ侵略を非難する国連安保理決議案や国連総会決議案が採択に付された際に棄権票を投じております。さらに、ロシアが提出したウクライナの人道状況に関する独自の安保理決議案に理事国で唯一賛成するなど、今なおロシアを非難していないわけでございます。

我が国としては、このウクライナ情勢に関して、中国に対して責任ある行動を呼びかけてきておりまして、引き続き、Ｇ７を始めとした関係国と緊密に連携して、中国に対していろんなレベルで直接訴え、先ほど申し上げました責任ある行動を取るようにという呼びかけ、直接訴えてまいりたいと考えております。

先日、ある役所の方とお話をしましたところ、今般のロシアのこの行為について、ウクライナ事変という発言をされました。私は非常に違和感を覚えまして、政府ではこういう受け止めをされている方もいるのかなと、あるいはこういうことが受け止めだよというふうに共通理解があるのかというふうに逆に、いや、逆にというか、非常に違和感を覚えました。

先ほど、大臣の発言の中では戦争犯罪という言葉もございましたけれども、私は、政府として、今回のこのロシアが行っている蛮行について、私は明確にこれはもう戦争行為だということを共通理解を図る必要があるというふうに思います。担当者によっては、例えばですけど事変みたいなことを言ってみたり、あるいは侵攻というのも進む、行くという字もありますので、そんな意味なのかというふうにですね。だから、つまり何が言いたいかというと、やはり今回のロシアのこの行為が極めて許されざるものだということを改めて確認する意味でも、私は戦争という言葉で統一すべきではないかというふうに思いますけれども、見解をお伺いします。

お答え申し上げます。国際情勢の事案につきましては、単一の正式名称が決定されることが一般的であるとは必ずしも言えないところでありまして、日本政府としても状況や文脈に応じて適切な名称を使用するようにしているところでございますけれども、今般のロシアの軍事行動につきましては、Ｇ７各国を始め多くの国も侵略と表現しております。我が国としても侵略との表現を多くの場面で使用してございます。一方で、厳密なその国際法上の定義を離れれば戦争と呼称することもあるかと存じます。

ちょっとまず確認しますけれども、ウクライナ事変というような受け止めではないということでよろしいですか。

日本政府といたしましては、Ｇ７を始め各国の多くが使用している侵略という言葉を多くの場面で使用しているところでございます。

分かりました。まずは、その侵略という言葉で政府としては統一見解として持っていると。けれども、私は、政府あるいは政治は様々な場面で非常に強い発信力を持っています。ですので、総理が戦争犯罪と、これは許してはならないという言葉を使われたということは、私はある意味強いメッセージがこもっていると思っています。先ほど紹介をした朝日新聞のこれ見出しにもなっているんですけど、首相の発言の支持が八八％、これは、戦争犯罪といった言葉に対して八八％の国民がこの言葉を支持しているということなんですね。つまり、そういう思いを国民が持っているし、ましてやウクライナの人たちはこの行為についてまさか事変などとは思っていない、侵略でもまだ弱い、つまり、本当に戦争行為、犯罪も起きている戦争なんだという受け止めをされていると思いますので、林大臣、このことに対してどのようにお考えか、もう一度お伺いいたします。

この十三日でございますが、ＯＳＣＥ、欧州安保協力機構が、ロシア軍による南東部マリウポリの産科病院と劇場、ここへの攻撃を戦争犯罪とする、そうした内容を含むロシア軍の違法行為に関する調査報告書を公表したというふうに承知しております。その後、ブチャを始めとしたこの映像を我々目にしておるわけでございます。我が国としても、ロシア軍の行為によってウクライナにおいて多くの市民が犠牲になっているということを極めて深刻に受け止め、強い衝撃を受けております。

多数の無辜の民間人の殺害は重大な国際人道法違反であり、戦争犯罪であると考えておるわけでございます。断じて許されず、厳しく非難をするところでございます。そして、こうした残虐な行為の真相が徹底的に明らかにされなければならないと考えておりまして、ロシアは戦争犯罪の責任を厳しく問われなければならないと考えます。我が国としては、戦争犯罪が行われたと考えられることを理由に、ウクライナのこの今回の事態を国際刑事裁判所、ＩＣＣに付託をいたしました。ＩＣＣの検察官は既に捜査を始めておりまして、我が国はＩＣＣ検察官による捜査の進展を期待をしております。我が国はＩＣＣの最大の拠出国でもございまして、捜査の実施を始めとするＩＣＣの活動に必要となる資金フローを支援すると、こうした観点から、四月八日、ＩＣＣ予算の一割弱に当たる分担金約十八億円、この支払を例年よりも前倒しして行い、ＩＣＣから評価をされたところでございます。

今後の支援について決まっているものはございませんけれども、引き続きＩＣＣの活動を後押ししていきたいと考えております。

戦争という言葉の使い方について直接的には答弁はありませんでしたけれども、この戦争犯罪を調査するその調査にも協力をする、そして最終的には国際刑事裁判所がその判定を下すということでありまして、そのことにも日本の、我が国として支援をしていくということでありますから、考え方は共有できたのではないかなというふうに思っております。今日、岸防衛大臣にもお越しいただいておりますので、大臣にもお伺いしたいと思うんですけれども、自衛隊輸送機のＰＫＯ法に基づく派遣についてお伺いをしたいというふうに思いますが、総理は八日の記者会見でこの派遣について行いたいという考え方を示されました。

大臣にお伺いしたいのは、どの程度の規模で、いかなる任務、あるいはどの程度の期間派遣をすることを今検討されているのか、そして派遣決定の時期はいつ頃というふうに見込まれているのか、お伺いをいたします。

今回のロシアによるウクライナ侵略に対しましては、Ｇ７を始めとする国際社会と連携しながら、ウクライナ、また避難民を受け入れている近隣国と寄り添った支援を引き続き実施していく考えであります。

御指摘のような支援も含めて、今後のウクライナ避難民への支援の在り方については現在政府全体で検討しているところで、防衛省・自衛隊として引き続き関係省庁と連携しながらできるだけの支援を行っていく考えであります。

ウクライナ侵攻前から我が国周辺におけるロシア軍の動きは報じられてきましたけれども、三月二十一日にロシア外務省による対日制裁対抗措置の発表後、すぐに北方領土でロシア軍が三千人規模の軍事演習をしたということが報じられました。また、十四日には日本海における軍事演習で潜水艦から巡航ミサイルが発射されたということも報じられています。この間、ロシアによる我が国の領海、領空近辺及び北方領土における軍事的な行動について我が国としてどのような対応をされたのか御報告をいただきたいと思いますし、このロシア軍の行動がどういう意図を持って行われているのか、どのように分析をされているのかを御教示いただきたいというふうに思います。

三月のこのロシアが行いました北方領土における演習について、参加人員の規模が例年のこの時期にしては比較的大きくて、ウクライナの侵略のためにロシアが全土から人員を動員している中にあっても極東における活動能力を示すため演習を活発に行っている旨発信しているものと考えられるところです。また、最近発表されました巡航ミサイル、カリブルの発射訓練については、これまでは極東地域に配備されたカリブル搭載艦からの発射訓練は累次にわたって発射、発表されております。

必ずしもウクライナの侵略をめぐる特異な動きであるとは言えませんけれども、ロシアが通常戦力近代化の一環として当該ミサイルの増勢に努めてきたことを踏まえれば、ウクライナ侵略下にあっても海上戦力の近代化を誇示したいとの意図があるものと見られます。いずれにいたしましても、防衛省として、ウクライナ侵略の動きを念頭に置きつつ、我が国周辺におけるロシア軍の動向について引き続き懸念を持って情報収集、警戒監視を続けてまいります。

先週、海上自衛隊はアメリカ海軍の第七艦隊原子力空母エイブラハム・リンカーンを中心に共同訓練を行ったということが報じられています。そして、それに伴う、伴うといいましょうか、それを、それプラスですね、それプラス北朝鮮の核、ミサイルの発射などもあるのではないかという可能性も指摘をされていた状況でありますけれども、こういった動きの中でアメリカ軍との共同訓練、これは五年ぶりというふうに承知をしておりますけれども、差し障りのない範囲で結構ですので、そのアメリカ軍との共同訓練についての意図なり考え方なり、あるいは内容など、申し上げましたように差し障りのない範囲で結構ですので、教えていただけたらと思います。

自衛隊は、四月の八日から十七日、昨日までですね、日米の連携強化を図るべく、日本海及び東シナ海を含む日本周辺海空域においてエイブラハム・リンカーンを中心とする米空母打撃群と共同訓練を実施いたしました。具体的には、海自の護衛艦「いなづま」が空母打撃群と共同巡航をするとともに、日本海において海自護衛艦「こんごう」と米海軍艦艇との弾道ミサイル情報共有訓練、東シナ海において航空自衛隊の戦闘機が参加した対艦攻撃訓練などを実施をいたしました。

防衛省・自衛隊としては、今後もこのような共同訓練を通じ日米の、日米同盟の抑止力、対処力を不断に強化するとともに、日米が共同して行動している姿を示してまいります。

いろいろ挑発行動などもあると思いますけれども、毅然とした対応をしつつも、やはりその挑発に乗っていかないということも大事だと思うので、冷静な判断も含めて、今後も引き続き緊張感を持った対応をしていただきたいということを申し上げておきたいというふうに思います。通告ではまだ細かい話幾つかあるんですけれども、ちょっと時間の関係もありますので、先に北方領土の問題についてお伺いをさせていただきます。質問は大きく二点なんですけれど、一つは、例年、外交青書なるものを発刊しておりますけれども、今回はいつ頃閣議決定をして配付をされる予定なのか、外務省にお伺いをしたいと思います。

お答え申し上げます。令和四年版外交青書は四月中の閣議配付を目指しておりますが、具体的日程は調整中でございます。

四月中といっても、もうあと日にちも限られていますんで、四月中ということでしたから、今日、明日、明日か来週かということになろうかというふうに思いますけど。それにしても、この青書にどういう表現が載ってくるかということは非常に私ども関心を持っております。それは、くどくど申し上げるまでもなく、この間、外交青書での北方領土に対する基本的な考え方の記述が随分揺らいできました。

私は、今回、こういう状況の中で、改めて我が国の基本的な態度を明確にすべきだというふうに思っています。報道によるとですね、報道によると、北方領土は、日本が主権を有する島々であり、日本固有の領土であるが、現在ロシアに不法占拠されているというふうに記述をされているということが一つ目。二つ目としては、ロシアのウクライナ侵略について、人類が過去一世紀にわたり築き上げてきた武力行使の禁止、法の支配、人権の尊重といった国際秩序の根幹を揺るがす暴挙というふうに記載をされている。三つ目、あっ、で、この不法占拠という表現は平成十五年度版以来二十年ぶりに復活することとなります。それから、固有の領土という表現は平成二十三年度版以来の復活であります。

で、北方領土は、あっ、さらに三つ目なんですけれど、北方領土は、日ロ関係にとって最大の懸案との位置付けは踏襲されておりまして、日本の立場や高齢になった島民の思いに応えていくとの考え方には変わりはないとする一方で、ウクライナ侵略、先ほどありましたけど、ウクライナ侵略を踏まえ、平和条約交渉の展望を語れる状況にはないと強調されているということでありますが、これは報道ベースなんで、こういう内容で青書が公刊されるというような受け止めでよろしいかどうか、お答えをいただきたいと思います。

お答え申し上げます。恐縮でございますが、令和四年版外交青書は、改めまして、閣議配付を経て公表すべく最終調整中でございまして、具体的な記載ぶりについて申し上げられる段階にはございません。

いずれにしましても、委員御指摘のロシアをめぐる問題を含め、様々な外交課題について我が国の立場を適切に記載すべく作業を進めているところでございます。

注目をしていきたいと思います。考え方は先ほど申し上げたとおりであります。次に、日ロ漁業交渉についてもお伺いをしていきたいと思います。三月の二十三日に、ロシア対日対抗制裁で言及されてはいないんですけれども、日ロサケ・マス漁業交渉が例年される交渉の時期を越えても交渉できないという状況にあったわけですけれども、十一日の日に交渉が始まりました。松野官房長官は、交渉は我が国の漁業活動に関わる権益の維持確保のためであり、全力を尽くしてまいりたいと、こう述べられました。

しかしながら、先ほど来申し上げているような背景から、日本がロシア側に金を支払うという枠組みの交渉なものですから、これ自体が批判を浴びるのではないかという危惧があります。またさらに、ロシア側は、この日本との交渉の推移を、推移というか、この交渉の中身によっては国際社会に対してロシアが揺さぶりを掛けてくるということも十分考えられるわけであります。私は先ほどから北海道という話をしておりますけれども、漁業をなりわいとされている方々が身近にもおられますので、そういった方々のことを考えると、私自身は通常どおり操業ができることをもちろん願っているんです。しかしながら、繰り返しますけれども、国際協調の力を弱めてはならないと思いますし、国際社会の中での信頼を失ってもならないと思いますので、非常に難しい交渉であり、判断も的確なものが求められるというふうに思っています。

そういう考え方で以下お伺いをしたいと思うんですけれども、そもそもですね、そもそもこのサケ・マス漁業交渉がなぜ始まったのか、どのような背景でスタートをしたのか、現在どのような枠組みで操業が行われているのか、簡単に御説明をいただけたらと思います。

お答え申し上げます。我が国は、戦前から北太平洋においてサケ・マス漁業を盛んに行っており、当時のソ連の川で生まれたサケ、マスを漁獲しておりましたが、遡河性魚種に関する母川国主義を規定した国連海洋法条約が一九八二年に採択され、日ソ双方が署名したことや、ソ連が一九八四年にソ連系サケ・マスの一義的利益及び責任を主張したことなどに伴い、我が国の伝統的サケ・マス漁獲の継続とサケ・マス資源の保存、管理などに関する互恵的協力を発展させるため、一九八五年に日ソ漁業協力協定が締結されたところでございます。

この協定に基づき、一九八五年から毎年、日本漁船によるロシア系サケ・マスの操業条件などについて協議が行われ、その結果に基づいて日本漁船の操業が行われてきているところでございます。なお、この協定は、一九九一年のソ連崩壊後もロシア連邦との間で引き続き有効となっております。

昨年の操業実績どの程度か、お答えいただきたいと思います。

お答え申し上げます。昨年の、日本の二百海里水域内でロシア系サケ・マスを漁獲している小型サケ・マス流し網の漁獲量は近年減少傾向にあり、昨年の漁獲量は六百五十二トンとなっております。

ロシアの川で生まれた魚はロシアに帰るということで、それが海にいてもそれを捕ることについては自国の魚でなければならないということで、北海道のその近海のところに泳いでいるサケは、長年研究されて、結局これはロシアで生まれた魚だと、サケ、マスだということになっているんですね。なものですから、日本の漁業者がそのサケ、マスを捕るにはロシアとの交渉が必要で、言ってみればお金を払って漁業をさせてもらっているという枠組みなわけですね。

その額が、ロシアとの関係の中で大体三億ぐらい払うと。しかし、先ほど言った五百六十二トンを金額に換算すると大体三億ぐらいなんです。だから、三億円払って三億円で漁をしているというのが現状でありまして、この交渉の中身自体、漁業者にとっては、操業しないとやっていけないんですけれども、しかし、やってもですね、結局みんなで分けて、何というんですかね、その三億円払う分は漁業者が分担して払っているということなものですから、この交渉自体非常に、まあ何というんですかね、行き詰まった実は状況にあるのも事実なんです。そういう中にあって、今回、こういうような情勢の中でこの交渉を行うという判断に至った経過、あるいはどのレベルでこの判断をされたのか、お伺いをしたいと思います。

お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、今月十一日から行われておりますサケ・マス漁業交渉につきましては、我が国の漁業活動に係る権益の維持、確保のために政府として行うこととしたところでございます。より具体的に申し上げれば、漁業活動に係る権益、これは我が国が有する権利や利益でございまして、例えば、我が国が漁業活動を行う権利やその活動によって漁業従事者を含む国民が得られる経済上の利益等がそれに当たるところでございます。どのような判断かという御質問がございましたけれども、政府内の意思決定のプロセスの一つ一つをつまびらかにするということは控えたいと考えますけれども、いずれにせよ、必要な手続、手順に従いまして日本政府全体として意思決定をして交渉を行うことを決めたと、こういうことでございます。

ロシアは我が国を非友好国と認定しています。その中で交渉というのは極めて厳しいと思うんですね。だけれども、黙っていたら交渉はスタートしなかったというふうに思うんです。というのも、例年よりはスタートがずっと遅れましたので。普通ですと、四月の十日、十一日でしたか、から漁をスタートして七月の七日までというのが大体例年の漁の時期なんですね。でも、漁が始まる時期に初めて交渉がスタートしたということで、この後どういうふうになっていくかもなかなか読めないということなので。ですから、どちらかから声を掛けて誰かが判断をしないとこの交渉というのはスタートしなかったと思うんですね。もう一度お伺いしたいと思います。

お答え申し上げます。繰り返しの、一部繰り返しの答弁になってしまいますけれども、日本の漁業活動に係る権益維持の確保のために日本政府全体として検討して、必要な手順、手続を行い、意思決定を行い、この交渉に臨むということにしたものでございます。日本政府としてこの交渉団、団長を出しております。したがいまして、日本政府としての判断でございます。

政府がこの交渉をすべきかすべきじゃないかということを高いレベルで判断をしてその交渉に臨んでいるのか、あるいは現場レベルでこの交渉が進められているのか、どちらですか。交渉の判断は日本政府がしたということでありますけれども、そうなりますと、私は、先ほど来ずっとお話をさせて、指摘をさせていただいているように、ロシアの戦争を止めるということが今一番国際社会の中で大事だというふうに考えたときに、このサケ・マス漁業交渉がどういうふうに世界に映っていくのか、そして、我が国にとっても、先ほどちょっと申し上げましたけど、ロシアがこの交渉の内容や結果いかんによってはそれを、揺さぶりを掛けてきて、アジアの中にある日本の国は、ロシアと提携してお金を払って魚を捕っているんですよということを喧伝、宣伝をしかねないというふうに思うんですね。

私の立場は、先ほど言ったように、漁業者、北海道の漁業者が生活、なりわいを立てていくためには、何もない状態の中で自然に漁ができるという形が本当に望ましいとは思っているんですけど、この戦争状況の中で、ロシアが蛮行を繰り返す中で、本当にこれでいいのかという思いが実は一方であるわけです。

先日、地元に戻ったときに、漁業者の方々や関係する団体の方々ともお話をさせていただきました。交渉に入ったことは有り難いと思っているとおっしゃっていましたけれども、しかし、実際にどの金額でどういうふうに交渉妥結を迎えるのか我々としても全く読めないと言っていましたし、結果として、もし幾ばくかの金額で交渉が付いて漁が始まったとしても、ロシアの、ロシアで生まれた魚を捕ってそれが売れるのかどうかということを危惧されている方もいますし、漁業者に対しても批判が来るのではないかという思いを持っておられるんですね。先ほど、どこで、どのレベルでこの交渉をスタートしたんですかと言ったけれども、余り明快な答弁ではありませんでした。高いレベルで、政府の判断でとおっしゃっていますので、であればなおさらなんですけれど、この交渉は、私はそんなに、何というんですか、何としてでもとか、あるいは我々が相当譲って何とか魚捕らせてくれというような交渉にすべきではないと思います。

そして、万が一ですね、これはロシアの出方もありますけれども、出方によっては、むしろこれはうちら側から交渉を、そんなことでは成り立たないというような姿勢を強く見せる必要もあるのではないかというふうに思っています。一方で、仮にそうなった場合、漁ができなくなるわけですから、あるいは漁も、例えば交渉によってはその補償金、協力金をもっと出せと言われれば、結果的に魚捕りに行っても利益は出ないわけですね。そうした場合に漁業者に対する私は支援が必要だというふうに考えておりますけれども、その点についてお考えをお聞きしたいと思います。

お答え申し上げます。ロシアとの漁業交渉の結果につきましては予断を持ってお答えすることは現時点では差し控えさせていただきますが、今後の状況を注視しつつ、関係漁業者に影響が出る場合にはその影響を分析し、必要な支援について検討を行ってまいります。

ちょっとよく分からない答弁なんですけど、要するに、やっぱりそういうことをしっかり考えておいてほしいんですよ。そうしないと、その交渉の結果、漁業者のためにとか、先ほど私も冒頭で申し上げた自国の利益のためにという言葉でやはり今のこの国際状況を乗り越えていくのはなかなか難しいというふうに思います。大臣にお伺いをしたいというふうに思うんですけれども、冒頭から世論調査などの結果を示しながら、今我が国としてどういう立場で様々な物事に対応していったらいいかというお話をさせていただきました。

その中で、今回のこの漁業交渉について政府としてどういった対応をしていくべきというふうにお考えか、その点、大臣にお伺いをしたいと思います。

大変、現場の皆様のお声も含めてこの論点を整理していただいたんではないかというふうに思っております。今この状況の中でロシア側に金銭を支払うということに対する国民感情や、一般の国民感情ですね、それから各国からのどんな意見が出るのかということはこれ一つ考えておかなければならないことであろうと思います。一方で、先ほど水産庁からもありましたように、できれば例年どおりやりたいと、私もかつて農林水産大臣でございましたので、このことの重要性は分かっておるつもりでございます。

したがって、この個別具体的な、今から、交渉をやっておるわけでございますので、見通しについて、こういう場合はこうすると言ってしまうと相手にその手のうちが見えてしまうわけでございますけれども、大事なことは、やはりまず国益に資するのかということ、そして、この個別具体的交渉の進捗に応じてしっかりと検討をする必要があると、こうしたことでございますし、それをしっかりと検討して答えを出すということが、その結果を国民の皆様や国際社会にしっかり説明して理解してもらえるという意味でも大変大事なことだと、そういうふうに考えております。

大体時間が参りましたので質問は終わらせていただきたいと思いますけれども、林大臣、そして岸大臣におかれましては本当に連日緊張感の中で多忙極まりない対応をされているというふうに思います。

我が国のこの方向性や国民の皆さんの今後のいろいろな思いを受け止めつつ、しっかりとした対応をしていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

この際、委員の異動について御報告いたします。本日、比嘉奈津美さんが委員を辞任され、その補欠として三木亨君が選任されました。

公明党の高橋光男です。本日は、参議院の伝統のこの決算委員会の場で質問の機会をいただきまして感謝を申し上げます。

本日は、この令和二年度決算検査報告に関する質疑が中心となるはずでございますけれども、その点につきましては、この後、同僚の安江伸夫議員に譲ることとして、早速ですが、林外務大臣にお伺いしてまいりたいと思います。昨年四月の決算委員会におきまして、私は、我が国ＯＤＡ、政府開発援助について、経済インフラ分野と基礎生活分野の割合について取り上げました。お配りの資料一を御覧いただければと思います。こちらは、この十年間の二国間ＯＤＡの実績でございます。二国間といっても、いわゆるＪＩＣＡなどのバイの支援のみならず、コア拠出を除いた国際機関による支援も含まれます。こちらにございますように、二〇一二年以降、経済インフラ分野が保健分野や人道分野を含む基礎生活分野を逆転して以来、特に二〇一六年以降はその格差が広がりました。

最新の二〇二〇年、すなわち令和二年は、新型コロナへの対応もあってのことだと思いますけれども、保健分野が狭義においても六・六％と、前年の二・五％を大きく上回り増加しました。それ自体は良いことだというふうに考えますが、まだまだ絶対額では限られています。そこで、昨年、私は、保健分野のＯＤＡを五年間で倍増することを提案し、当時の茂木外務大臣からも充実していきたいと力強い御答弁を得たところでございます。ちなみに、保健分野のＯＤＡ倍増につきましては、現在公明党が行っております国際保健推進委員会というところのヒアリングにおきましても、市民社会や民間企業の有志経営者からも同様の御要望をいただいているところでございます。そこでお尋ねします。まず、令和二年度決算におけるＯＤＡ総額とその中に占める保健分野の援助総額を明らかにしていただきたいと思います。

そして、その後、今日に至るまでの同分野における動向を踏まえて、政府としてこれからその分野においてＯＤＡを増額していくに当たっての課題をどのように認識し、取り組まれていく御決意かについてお答え願います。

我が国のＯＤＡによる支援でございますが、二国間支援と国際機関への拠出を通じた支援から成るわけでございますが、ＤＡＣの統計では、二国間支援及び国際機関を通じる事業のうちで実施対象国・地域をイヤマークした事業を合わせたものが二国間ＯＤＡ実績として整理をされております、釈迦に説法であると思いますけれども。二〇二〇年の我が国二国間ＯＤＡの実績は百六十八億ドルと、前年に比して二十二億ドルの増額となっております。

このうち保健分野における二〇二〇年度、二〇二〇年実績額は十一億ドルで、前年より七億ドルの増というふうになっております。新型コロナの世界的な感染拡大によりまして、保健分野のＯＤＡの重要性、これを改めて確認をされたところでございます。また、各国が新型コロナへの喫緊の対応に迫られる中で、三大感染症、また母子保健や保健システム強化など、コロナ発生以前からの保健課題への取組に少し停滞が見られておりまして、保健分野における貢献の重要性というのは依然として高いままであると申し上げなければならないと思います。こうした中、我が国としては人間の安全保障の考えの下で引き続き国際保健、これを外交の柱として、の一つとして捉え、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成に向けて取り組んでいきたいと考えております。

同時に、開発途上国は経済インフラから保健分野や人道支援を始めとする基礎生活分野まで様々な課題を抱えておりまして、これらに応えていくためにもＯＤＡを戦略的に活用していく必要があると考えております。本年はＴＩＣＡＤ８を開催をいたします。来年には我が国がＧ７の議長国となります。こうしたことを見据えて、政府として保健分野でのＯＤＡの積極的活用、これを図って、関係省庁及び官民で緊密に連携し、引き続き保健分野の国際貢献の推進を努めていきたいと考えております。

改めて力強い御答弁をいただきまして、ありがとうございました。続いて、人道分野の方についてもお尋ねしていきたいと思います。

こちら、資料にございますように、一番下の方にございます、二〇二〇年は二・七％と、これ、前年と比べて、若干ではございますが、減少しています。しかしながら、特に昨今でいえば、ロシアのウクライナ侵略を受けて人道支援ニーズというのは急増しています。そこで、是非強調したいのは、保健分野の支援額が増えても、そのあおりを受けて人道支援が減ることのないようにしていただきたいということでございます。そのためには、保健、人道分野、あるいは現在は食料安全保障というものも重要と考えますが、是非それらを合わせた基礎生活分野のＯＤＡを抜本的に拡充していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。

我が国のＯＤＡによる人道支援でございますが、二国間支援と国際機関への拠出を通じた支援から成りますが、ＤＡＣの統計で、二国間支援及び国際機関を通じる事業のうち実施対象国・地域をイヤマークした事業を合わせたものが二国間ＯＤＡの実績として整理されております。

したがって、我が国のＯＤＡによる人道支援の実績は、実際には二国間ＯＤＡ実績としてＤＡＣに報告されているものよりも多いわけでございます。二〇二〇年の人道支援分野における二国間ＯＤＡ実績は四・五億ドルでありまして、前年より〇・四億ドル減少しております。この減少に明確な要因があるというわけでもないわけでございますが、我が国は、二〇二〇年における主な人道危機であるアフリカのサバクトビバッタ被害ですとか中米のハリケーン被害、またエチオピアの武力衝突による人道危機に対しての食糧支援や避難者支援と、こういうものを機動的に進めてまいったところでございます。

二〇二〇年以降、新型コロナの拡大、また、ミャンマー、アフガニスタン、ウクライナ危機を始めとする国際情勢の悪化、こうしたことがございまして、各国による保健分野と人道分野、さらに今御指摘のありました食料安全保障を含むこの基礎的な生活分野でのニーズが高まっているわけでございます。こうした現実を踏まえて、引き続き基礎的生活分野での支援にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

ありがとうございます。やはり、私も当然、開発途上国のニーズに応じて支援をしていく、また、日本として経済インフラの支援というのもまさに我が国の技術等を活用できる分野でございまして、そうしたものに対するニーズも大変高いという中において、これトレードオフの関係ではないということだと思います。どちらも重要だというふうに思いますが、やはり途上国の支援に応じていくためにはＯＤＡの予算を増やしていくことが何より大事だというふうに考えますので、是非大臣のリーダーシップに御期待申し上げます。

続きまして、この現在のウクライナ危機でございますが、それによって国際協力によるコロナ対応への注目が少し薄れているのではないかということを懸念しています。しかしながら、私はウクライナ危機も保健分野のリスクをはらんでいる点を指摘したいと思います。特にウクライナは、余り知られていませんが、薬剤耐性結核の高蔓延国でございます。国内では地下への避難によって密になる、あるいは国外避難者が急増する中で周辺国への感染拡大が懸念されます。そこで、コロナ対策に加えて、我が国としても、ＪＩＣＡによる二国間、また国際機関による多国間協力において是非、結核などの感染症への対策に必要な治療薬やワクチンなどの提供を始めとする医療物資の支援、また人々が安価な医療サービスを受けられるようにするための支援、こうしたものが重要と考えますが、政府の対応ぶりについてお答え願います。

今委員から大変大事な御指摘がございまして、実はワルシャワで現地の国際機関と意見交換をしたときも今のようなお話、たしかＷＨＯだったと思いますが、お話がありました。さらには、ツベルクリン等の予防接種についてもこの時期が少しずつずれていると、こういうようなお話もあったところでございまして、そういった意味で、このウクライナ避難民に対する緊急人道支援において、国際機関を通じてウクライナ及び周辺国においてこの結核を含む感染症対策というのを実施してきておりますが、しっかりとこれに、こういうことに対応していかなければならないと思っております。

具体的に、日本から合計二億ドルほど今回緊急人道支援の拠出を行っておりますが、これを使って、国際移住機関、ＩＯＭや、国際赤十字・新月社連盟、ＩＦＲＣですね、それからウクライナ及び周辺国において結核患者のスクリーニングや結核治療薬を使った治療、これを実施するほか、ユニセフがウクライナ及びポーランドにおいてＢＣＧを含む乳幼児定期予防接種を実施しております。また、新型コロナについても、ＩＯＭやＩＦＲＣ等の機関が、ウクライナや周辺国においてワクチン接種、コロナ検査、個人用防護服、防護具ですね、の提供等を行っております。

これに加えまして、モルドバでございますが、ウクライナ周辺国の中でも最も規模が小さく、そこに多くの避難民が流入して非常に厳しい状況にあるということで、三月十九日でございますが、ＪＩＣＡが人道支援・保健医療分野協力でのニーズ調査団というのを派遣いたしまして、現地でまずニーズを把握すると、それに加えて、ＷＨＯと連携した形で、避難民への国際医療支援の総合調整や医療データ管理等に貢献をさせていただいているところでございます。今後、この調査の結果を踏まえて、も踏まえて、モルドバ支援グループ、これはＧ７が主導して立ち上げたグループでございますが、また四月五日に立ち上げられたモルドバ支援プラットフォーム、こうしたところと連携しながら、実施中のこの二億ドルの緊急人道支援に加えて、モルドバのニーズに応える形で、こちらは二国間支援、これを実施できるように具体的な内容を詰めていきたいと考えております。

今後も、ウクライナ及び周辺国に対する緊急人道支援やモルドバに対する二国間及び国際機関を通じた支援において、感染症対策等も念頭に置いた保健医療分野での支援を実施していきたいと考えております。

詳細に御説明いただきましてありがとうございました。まさにウクライナ危機も保健と密接に関連した人間の安全保障にも関わる重要な課題であるということが明らかになったかというふうに思います。是非、政府としても引き続きしかるべく対応していただくとともに、先ほど大臣も言及されました、来年、我が国はＧ７の議長国でございまして、そうした点につきましても是非国際場裏で主張し、国際社会をリードしていただくことをお願い申し上げます。続きまして、そのウクライナ避難民の関連でございますが、我が国における支援と、また他の避難民の方々との平等な扱いについてお尋ねしてまいりたいと思います。

お配りした資料の二を御覧ください。これは、両者を私なりに比較をし、扱いの違いを示したものでございます。まず、一番上段、在留資格について。ウクライナ避難民については、政府は短期滞在から早期に特定活動に変更対応するとしていますが、例えばアフガニスタン避難民につきましては、昨年八月の政変が発生してから約半年後の今年の二月にそのような決定がなされました。次に、国の財政的支援につきましても、国は、昨年度補正予算五・二億円で身寄りのないウクライナ避難民に対し生活費、宿泊費などを支援するとともに、もう一つの資料もございますが、地元兵庫県は、県内に身寄りのあるウクライナ避難民についても一世帯当たり最大二百十四万円給付します。

そのほか、医療費や日本語教育においてもアジア福祉教育財団が提供することになっているものと承知します。もちろん、かつてない人道危機とも言えるウクライナ避難民の方々に対しこうした手厚い支援がなされることに私自身全く異論はございません。しかしながら、この表の右側を御覧いただければお分かりになると思いますが、アフガニスタンなどの他の避難民に対する支援はほぼ何もございません。私はこの状況はゆゆしきことだと考えます。なぜならば、戦火によって日本に逃れてきた避難民という意味では皆同じであり、ゆえに人道上平等に扱うべきと考えるからです。その意味で、できるならば、これらを統合的に提供し、避難民が利用可能なサービス、例えば公営住宅や医療費、日本語教育などは公平にアクセスできるようにすべきではないかと考えます。

そのためにも、是非国として自治体に対し、今支援を表明されている自治体及び企業というのは千をもう超えているというふうに承知していますけれども、例えば、身元保証人、このアフガニスタンの方々の身元保証人などからの申出の下に、可能な限り他の避難民の方々もアクセスできるよう通知を出していただきたいというふうに考えますが、御答弁をお願いします。

お答え申し上げます。ウクライナ避難民に対する現在の我が国の対応につきましては、まさにウクライナが瀕する危機的状況を踏まえた緊急措置として、避難される方々にまずもって安心できる避難生活の場を提供すべく政府全体として取り組んでいるものでございます。そのため、現在のウクライナの方々への対応とそれ以外の方々への対応とを一概に比較して論じることは困難ではございますが、本国における情勢不安を理由として就労可能な特定活動の在留資格への変更を認める対応につきましては、これまでも本国情勢を理由に我が国での在留を希望するアフガニスタンやミャンマーの方々などにも認めてきたところでございます。

また、アフガニスタン等から避難されてきた方々につきましても、特定活動への在留資格変更することで、今回のウクライナ避難民が享受できるような国民健康保険への加入といった各種住民サービスを受けることは可能となってございます。今後も、困難に直面する方々に寄り添った支援を速やかに実施できるよう、政府全体としてしっかりと対応してまいりたいと存じます。

ただいま御答弁いただいた特定活動になれば、確かに健康保険、これ加入できるんですけど、それまでの時間が掛かっているんです。昨年の八月に政変が起きて、そして今年の二月になって初めてその特定活動への移行が認められたわけです。

その間のまさに医療保険、これは身元保証人の方々が実質負担されているんですね。私は実際、地元神戸で、アフガニスタンの元留学生三名の方を受け入れられている身元保証人の方から様々お話を伺いました。そのことを基に私は今この表、右側を書かせていただいているんですけれども、例えばその方は御自身でお持ちの会社の社宅を個人で賃貸契約をして住居を提供されています。また、さらには渡航費や医療保険、先ほど申し上げました全て負担されています。しかしながら、本来そうした個人の善意に全てを委ねるようなことはしてはならないはずです。国による役割が本当は大事であって、国だからこそその自治体や財団等に働きかけることができるわけでございますので、是非こうした公平な扱いが確保されるように国が指導力を発揮していただきたいということを強調させていただきたいと思います。

あわせまして、アフガニスタン避難民の方々が実は既にもう直面している様々な課題というものがございまして、私は、その経験に学びながら、ウクライナ避難民の方々が同様の事態に直面しないようにしていく必要があるというふうにも考えます。実は、この点、アフガニスタン退避者受け入れコンソーシアムという団体が最近実施した概況調査というものがございまして、これに照らしながら幾つか個別具体的にお尋ねしてまいります。ここで指摘されている生活の課題として最も多く挙げられているのが日本語習得なんですね。この点、ウクライナ避難民も同様のニーズがあると考えます。そこで、生活に役立つポケトーク等の翻訳機材やグーグル翻訳を使うための例えばＷｉＦｉ機器などの無償提供、また、日本語教育の観点からは、ＮＧＯ、ＮＰＯや、特に長引く水際対策のために経営が困難な状況にあることを踏まえて日本語学校、こうしたところに対してしっかり助成をする中で支援をしていく、このウクライナの避難民の方々に日本語教育をしっかりお届けしていく、そうしたことが重要と考えますが、いかがでしょうか。

お答え申し上げます。困難に直面するウクライナ避難民の方々が本邦での生活に困らないようにするため、関係省庁と密接に連携しながら、ニーズを的確に把握し、必要な支援を検討、実施していくことが重要であると認識しております。具体的には、一時滞在施設では、在京ウクライナ大使館の協力の下、一世帯当たり一台の翻訳機を支給するほか、希望者に業務委託先を通じまして携帯電話を無償貸与しているところでございます。

また、必要に応じて通訳を手配した上で、生活、行政手続相談、カウンセリング等の支援を実施しており、今後は、カウンセリング、日本語教育、就労支援等、受入れ後の各場面に応じた具体的な支援策を実施していくこととしております。引き続き、政府全体として、我が国に避難してこられた方への必要な支援等に速やかに対応できるよう、自治体等とも緊密に連携の上、早急に検討、実施に努めてまいりたいと存じます。

是非、国としてしっかりと対応していただくことをお願いします。続きまして、避難民の方々の心に寄り添った支援という意味におきましては、精神的なケア、これも大事でございます。また、就労を希望される方々への情報提供、また支援、お子さんにつきましては、学校に通えるようになった際には言語的なサポート、また日本食に慣れないことを想定しての給食の配慮、また差別的扱いを受けないようにするための細やかな配慮など、国から現場に対し適切な助言と必要な支援を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。

法務省、文科省、それぞれにお伺いします。

まずは、入管庁の方から御説明させていただきます。支援に当たりましては、避難民の方々のニーズを聞き取った上で必要な就労支援や教育支援を実施していくほか、必要に応じて生活相談員やカウンセラーを手配し、母親や子供にも配慮した心のケアに努めております。文化や風習の異なる我が国での生活に少なからず不安を抱えていらっしゃる避難民の方々に寄り添った支援を実施できるよう、関係省庁と連携してしっかりと対応していきたいと存じます。

お答え申し上げます。

ウクライナからの避難民への日本語教育支援につきましては、出入国在留管理庁が行う支援の中で、日本語教育の実績を有する団体等の協力も得ながら、避難民の方々のニーズを踏まえた日本語教育を提供することとしております。また、文化庁におきましては、入国前の外国人留学生のオンラインの日本語教育を目的としたウィズコロナにおけるオンライン日本語教育実証事業におきまして、多くの日本語教育機関が行う授業の中でウクライナ避難民の方も参加していただくなど、既存予算を工夫した運用を図ってまいります。また、学校での受入れに当たりましては、自治体における日本語指導補助者等の外部人材の配置などに対する補助事業や、安心して学校生活を送るための環境づくりに必要な情報等をまとめた外国人児童生徒受入れの手引の作成、周知等を行うなど、これまでも行っているところでございます。また、特に給食への配慮につきましては、学校給食実施基準におきまして個々の児童生徒等への配慮をするものと定めており、各学校現場で適切な対応をしていただいているところでございます。

さらに、ウクライナ避難民につきましても、文部科学省から関係機関に対して、ウクライナ避難民の子供に対する必要なきめ細かい配慮をしていただけるよう、指導上の留意事項や指導に活用できる参考情報を周知して自治体の支援に努めてまいります。

続きまして、在留資格に関してなんですけど、先ほど特定活動の話をさせていただきましたが、是非早期にそういう切替えがウクライナの避難民の方々にしていただくことが必要だと思います。家族の呼び寄せを希望される場合にどのように対応されるのか、このことも大変柔軟に認めていただくこと大事でございまして、実務上も、たとえ渡航書類の不備があっても迅速に渡航証明書などを付与していただくとともに、到着後は適切な在留資格を提供していただきたいと思います。

そして、これらの扱いについては他の避難民に対しても平等に対応すべきと考えますが、いかがでしょうか。

お答え申し上げます。ウクライナから我が国に避難してきた方々につきましては、人道的な観点から、幅広くかつ柔軟に受け入れ、安心できる避難生活の場を提供すべく取り組んでいるところでございます。具体的には、ウクライナから我が国に避難してきた方々には、その希望等に応じ、特定活動一年での在留を認め、ウクライナ情勢が改善していないと認められる間は、申請があれば在留期間の更新を認めることとしております。ウクライナ等にいらっしゃる御家族を避難させるために呼び寄せたい方に対しましては、外国人在留支援センターにおきまして適切な情報提供に努めているところでございます。

また、日本に渡航するために査証申請を行う方が自己の責任に帰さない理由により有効な旅券を所持されていない場合には、在外公館において渡航証明書を発行することが可能と承知しております。ウクライナ以外の国から避難してきた方々につきましては、ウクライナの方々への対応と一概に比較することは困難な面はございますが、本国情勢等を踏まえ、個々の置かれた状況等にも配慮しながら、政府全体として適宜適切に対応してまいりたいと存じます。

一概に比較できないという御指摘ですけれども、状況というのは大変厳しいものがあることは同じなんですね。例えばアフガニスタンについても、今、実質的にやっぱり現地の政府に対し、例えば渡航に必要な旅券発給をしていただけないという状況の中で、例えば第三国において渡航証明書を出していただけるような対応、こうしたものも大変大事だというふうに思いますので、是非ウクライナ避難民の方々と同等の扱いを他の避難民の方々にもしていただきたいということをお願いいたします。

そろそろ時間が参りましたので、最後、要望にとどめたいと思いますけれども、これから様々ニーズというものが出てくるかと思います。ウクライナ避難民の方は女性や子供が多いという、そうした特性がございます。そうしたニーズにしっかりとお応えしていかないといけない。どのような課題があるのかということを是非国としてフォローしていただきたいと思うんですね。国は身寄りのない方々に対する支援というのが中心です。そして、自治体は身寄りのある方々にも支援をしている。ほかにも企業、団体に御協力いただいているところでございますから、しっかりそうしたものを全体的に掌握をして、そして、もし現場において必要な更なる支援があるならば是非国としても支援を更にしていただく、こうしたことが重要であるということを強調したいと思います。そして、私ども公明党は、先週、ウクライナ避難民支援対策本部を立ち上げました。

これからも国と地方のネットワーク力を発揮して、避難民の方々に寄り添ったきめ細やかな支援が実現するよう全力を尽くしてまいることをお約束して、私の質疑を終わります。ありがとうございました。

公明党の安江伸夫です。早速でございますが、令和二年度の決算に関連して質問をしてまいります。まず初めに、ＪＩＣＡが管理する無償資金協力支払前資金の滞留に関連してお伺いをいたします。ＪＩＣＡが実施する無償資金協力案件の資金は、外務省からＪＩＣＡに交付をされ、ＪＩＣＡが先方政府に当該資金を支払うまでの間、案件ごとにＪＩＣＡが管理をするという取扱いになっております。その点に関連しまして、令和三年の十月、財務省の財政制度等審議会から次のような指摘がございました。すなわち、支払前資金について、国の決算書においては執行済みとなっていても、実際には令和二年度末時点で総額約一千九百六十億円となっており、これは単年度予算額を上回り、さらに滞留期間が三年を超える資金が七百四十四億円にも上っているということから、財政資金が非効率であるという旨の指摘であります。

また、こうした滞留自体は平成二十年から徐々に生じ始め、その規模が拡大をし続けているという状況にあったとも承知をしております。このことは、本来ならば認められないはずの予算の繰越しが事実上行われていたとも言え、改善の必要性が高いということを改めて私からも指摘させていただきたいと存じます。その上で、外務省にお尋ねをいたします。こうした滞留が長期にわたって生じた理由についてお答えください。

お答え申し上げます。今委員御指摘のとおり、ＪＩＣＡが実施業務を担っております無償資金協力の資金というのは、国際約束等でその使い道あるいは支払先に合意をした上で、外務省からＪＩＣＡに交付し、ＪＩＣＡが先方政府に当該資金を支払うまでの間は独立行政法人国際協力機構法に基づきまして案件ごとにＪＩＣＡにおいて管理をしております。

支払前資金というのは全て国際約束等で実施が合意された事業の資金でありますので、これまでは、その早期かつ円滑な実施に取り組みつつも、相手国との関係を重視をして、可能な限り事業を完了させるということを目指してまいりました。しかしながら、相手国政府における手続の遅れ、あるいは治安情勢等に加えまして、最近では新型コロナの影響もあって計画どおり事業が進まないという状況がございまして、結果として本資金が滞留する事業が生じたということでございます。

ありがとうございました。その上で、今理由で挙げていただきました遅延の理由、コロナ禍や先方政府の手続の遅延等も一定の理解もしたいところでありますが、令和四年度の予算編成等に関連する建議書、財政制度等審議会のこの建議書の中にはかくのように指摘されております。

この予算の滞留については、支援国の政情不安や災害等によって事業に一定の遅れが生じ得ることを差し引いても放置できない異常な状況である。また、長年こうした状況にありながら無償資金協力予算が投入され続けてきたことは、本来であれば他の必要な政策に振り分けられ得た財政資金が非効率的に使用されていたことにほかならず、早急な是正が必要であるという厳しい指摘がされていることは、やはり真正面から受け止めて検討していく必要性があるというふうに思っているところであります。こうした指摘を受けまして、今日に至るまで外務省としてはこの問題の改善に向けて具体的にどのように取り組んでおられるのかを確認させていただきたいと存じます。また、二〇二二年度の当初予算では、この無償資金協力予算は前年比一億円増ということで一千六百三十三億円となっていることも踏まえますと、将来に向かってこうした滞留が生じないよう、支払前資金の適正管理をこの際徹底的に行っていただきたいというふうに思っております。

外務省の御所見をお伺いします。

お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、支払前資金の額が二〇二〇年度末、昨年度末に千九百六十億円に達したということで、昨年十月の財政制度等審議会でもその適正な管理が指摘されたということを踏まえまして、私どももこれ真摯に受け止めて、十月にこの御指摘があった後、翌十一月に改善策を取りまとめました。具体的には、第一に、閣議決定の翌年度末までに交換公文、我々これＥＮと呼んでいますけれども、及び贈与契約が結べなかった案件、第二に、贈与契約が定める資金供与期限を越えた案件、それから第三に、閣議決定から五年が経過した案件で具体的な事業完了の見通しが立っていない案件、この三つのカテゴリーの案件については、もちろん個々の案件に関わる個別の事情については精査をいたしますけれども、その上で、案件の実施の打切り、あるいはその残った資金の国庫返納の可能性を含めた検討を行うということにいたしました。

また、案件の早期かつ円滑な実施を促進するために、ＪＩＣＡが実施を担っている無償資金協力の案件については、原則として各年度の前半に閣議にお諮りをして閣議決定を行うといった対応を新たに進めているところでございます。今後とも、我が方関係者が案件の迅速かつ円滑な実施を常に心掛けるとともに、相手側の被援助国の関係者にも案件の迅速かつ円滑な実施についてより一層問題意識を持ってもらうということを通じて無償資金協力を効果的、効率的に実施して、御指摘の支払前資金の削減に取り組んでいきたいと考えております。

今お示しいただいたこの改善策、しっかりと徹底していただきたいというふうに思います。その上で大事なことは、今触れていただきましたとおり、当該相手国に対する御理解をしっかりと得ていくということが重要かと存じます。丁寧な説明をきちんと署名で行い理解を得ていく、この点をとりわけ大事にしていただきたい、このことをお願い申し上げます。また、関連してもう一問お伺いします。そもそも、支払前資金の性質上、外務省からＪＩＣＡに交付された時点で予算としては執行済みとなり、ＪＩＣＡから先の執行状況が決算書の上では把握できないという構造的な問題があろうかと思います。そこで、ＪＩＣＡから先の執行状況につきましても積極的に情報開示を行い、国民に対する説明責任を果たしていくべきものと考えます。外務省及びＪＩＣＡに御所見をお伺いします。

お答え申し上げます。御指摘の支払前資金の情報開示につきましては、これまでも利息分等を含めた支払前資金の額をＪＩＣＡの財務諸表に掲載する形で情報開示してまいりましたけれども、今後は支払前資金に特化した形で情報を開示するようにいたしたいと思います。また、個別の事業の進捗状況につきましても、ＪＩＣＡのホームページ上の、これ各案件ごとにそのページがあるわけですけれども、そのページで、これまでは実施中又は完了ということだけを示しておりましたけれども、その各案件の進捗状況に一時中断中というカテゴリーを設けることを既に開始しておりますほか、各案件の資金の供与期限についても開示をすると、情報開示をするという準備を進めております。こうした取組を通じて、国民の皆様に対する責任、説明責任を一層果たしながら、無償資金協力の資金の適正な執行に努めてまいりたいと存じます。

お答え申し上げます。ＪＩＣＡは、無償資金協力事業の実施機関として、国際約束に基づく事業の実施の促進を通じて事業の効果を相手国に迅速に届ける責務を有しております。事業実施状況についての促進を、情報開示を進めると同時に、ＪＩＣＡが行っている事業の成果を確実に伝えていきたいと考えております。さらに、先ほど外務省からお話がありましたとおり、情報開示につきましては、現在財務諸表でその総額を明示しているところでございますけれども、今後につきましては、ＪＩＣＡが公開しているホームページの中で、個別事業ごとに計画変更に伴う事業実施期間の延長とか、それから事業中断の状況、情報を加えることによって情報開示の質の向上を図ります。

こうした取組を通じて、国民の皆様に対する説明責任を適切に果たしてまいります。

それぞれ真摯な御答弁をいただきました。しっかりと引き続きの推進を重ねてお願いを申し上げます。今、コロナ禍やまたウクライナ危機等を始め、国際社会における我が国が果たすべき役割、いや増して重たくなっているというふうに認識をしております。無償資金協力を積極的に行っていく必要性自体は高まっているものと存じます。他方で、その管理が不十分であれば国内の十分な理解も得られません。どうか適正な管理を徹底していただき、執行状況の透明性を高め、更なる日本の積極的な国際貢献を推進していただきたい、このことを強くお願いを申し上げます。

続きまして、防衛省に対してお伺いをしていきたいというふうに存じます。硫黄島のＴＡＣＡＮ装置の換装計画に係る問題についてでございます。ＴＡＣＡＮ装置というものがございます。航行中の航空機に地上の基準点とその航空機の傾斜距離情報と方位情報を与える機能を持った装置でございます。令和二年度の決算報告によると、硫黄島のＴＡＣＡＮ装置を換装するに当たり、換装計画の策定、管理等が十分できていなかったがために、新しいＴＡＣＡＮ装置が令和元年九月に完成したにもかかわらず、既存の旧ＴＡＣＡＮ装置との関係で電波障害が生じたため、設置から二年間、新しいＴＡＣＡＮ装置の運用ができない状況となっていたとされ、その建設費三億四千三百八十八万円が不当と指摘されております。新設備が所期の計画どおり運用できなかったこと自体が損失であり、また、それが戦術的にも重要であるＴＡＣＡＮ装置であったという事実を防衛省は重く受け止めるべきと存じます。

その上で、現在の当該新ＴＡＣＡＮ装置の運用状況及びこの換装計画の不備による航空機の運用への影響の有無について防衛省にお尋ねをいたします。

お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、新設ＴＡＣＡＮ装置につきましては、令和元年九月に完成し、その後、試験を経て運用を開始する予定でございましたが、既設ＴＡＣＡＮ装置等の影響により電波障害が発生し、新設ＴＡＣＡＮの運用が開始できなかったところでございます。この電波障害に関しましては、既設ＴＡＣＡＮ装置等を撤去し、電波障害を解消した上で、令和四年二月より新設ＴＡＣＡＮ装置の運用を開始しております。また、新設ＴＡＣＡＮ装置を使用することができなかった期間につきましては、既設ＴＡＣＡＮ装置等が使用可能であったこと等から、航空機への運用への影響は生じておりません。

今回の件で航空機の運用は生じなかったということでありますけれども、やはり新しい設備、とりわけ防衛上の設備で重要なこの装置が二年間にわたって使えていなかった、そのこと自体大きな損失であるということは重ねて指摘をさせていただきたいというふうに存じます。そこで、岸防衛大臣にお伺いしたいと思います。本件については、結果的には航空防衛上の支障が生じなかったものの、換装対象となる設備の機能、性質によっては深刻な事態を生じ得たというふうに言えます。したがいまして、今回のＴＡＣＡＮ装置に関する教訓をよく踏まえていただきまして、航空保安機材、またその他機材一般につきましても、換装計画に当たりましては不備がないよう、徹底した再発防止策を行っていただきたいと存じます。かかる観点からの本件の受け止め及び再発防止に向けた取組について防衛大臣にお伺いをいたします。

本件は、事前の検討が十分でなかったために運用が開始されていない状況について不当であると認められたものでございます。当該の指摘を踏まえて、ＴＡＣＡＮ装置の換装計画については、海上幕僚監部より、今回明らかになった問題点及び教訓等を関係部署に通知し、十分な検討を行った上で計画立案等を実施するように指示したところであります。防衛省としては、今後、ＴＡＣＡＮ装置の換装計画はもとより、航空保安機材、その他の機材についても、今般の事案を教訓として教育を徹底する等、再びこのような事態が生じないよう努めてまいります。

徹底した対応をお願いを申し上げたいというふうに存じます。

最後の質問とさせていただきます。ちょっと二問飛ばさせていただきまして、特別借受け宿舎の早期買取りの問題について防衛省にお伺いをいたします。防衛省は、国家公務員共済組合連合会から借り受けている特別借受け宿舎につきまして、国の賃料の負担総額の軽減を図るべく、早期買取りを実施しているものと承知しております。令和元年及び二年度で、この宿舎四十四件を買い取って、百六十四億七千四百二十五万円を節減したとしておりました。ところが、会計検査院の検査の結果、結論だけ申し上げますけれども、節減額を五億一千七百七十五万円上乗せすることが可能であったと、すなわち、この支払利息の多寡を十分に考慮していなかったということが指摘されているところでございます。簡単な問題、問題自体は簡単な、結果的にこの利息を考慮すれば良かったということだけなんですが、金額だけで言えば五億円以上という大きな問題を重く受け止めていただきたいというふうに思います。

防衛省の改善状況をお伺いします。

お答えいたします。会計検査院からは、複数の特別借受け宿舎の買取りに当たり、将来の支払利息額を可能な限り節減することを考慮した買取り組合せを十分に検討していなかったことへの指摘がございました。これに対する改善処置として、省内関係部署との会議により特別借受け宿舎の買取り組合せを十分検討するよう周知徹底を図るとともに、陸海空自衛隊に対して、今後の特別借受け宿舎の買取り案件作成に当たっては、内部部局とも協議し、今般の指摘を十分に考慮したものとするよう通知文書を発出したところでございます。

今後は、これらの改善処置を踏まえ、特別借受け宿舎の買取りに係る支払利息の節減に資するよう努めてまいります。

引き続きの対策を強く求めまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

この際、委員の異動について御報告いたします。本日、自見はなこさんが委員を辞任され、その補欠として中西哲君が選任されました。

国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。岸、林両大臣にお伺いします。どうぞよろしくお願いいたします。

まず、昨年四月のこの決算委員会で御指摘しましたアメリカのＣＳＩＳ、戦略国際問題研究所の報告書について、この報告書、沖縄の辺野古基地が完成しないのではないかという報告書でしたので、昨年、岸大臣にお伺いをしました。岸大臣のお答えは、シンクタンクの報告書については承知しておりますけれども、内容の一つ一つについてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思いますという答弁でした。去年、私ちょっと驚きました。その数日後、当時の、前総理、菅総理が、短期間ではありましたが、大事な同盟国アメリカに訪問をして、そのニュースの中で、四月十五日から十八日、往復四日間という短い日程で訪米したのに、実際にアメリカにいたのは約一日半というスケジュールでしたけれども、この中で、わざわざこのＣＳＩＳ主催の講演会として、ホテルを借りてオンライン講演会を行っています。

このアメリカのＣＳＩＳ、戦略国際問題研究所、日本政府も総理も極めて信頼して重要だと判断している。去年も触れましたけれども、大臣御自身もこちらで講演をされている。そのような信頼の置けるシンクタンクが、やはり報告書、資料の配付一ページを御覧いただきたいんですけれども、レポートを出しておりまして、辺野古基地の完成は難しいという内容が書かれている。私は非常にやはり不安になりました。国民も同様ではないかと思うんです。防衛大臣から、この日本政府も総理も信頼しているシンクタンクのレポート、辺野古基地は完成しない、このようなことがないというような安心のメッセージもいただきたいと思います。

大臣、いかがでしょうか。

普天間飛行場代替施設の建設事業につきましては、沖縄防衛局においてしっかりと検討してきております。地盤改良についても、十分に安定性を確保し、護岸等の施工が可能であることを有識者で構成される技術検討会に確認いたして、いただいております。また、こうした検討内容については米側にも説明を行い、確認をしてきておるところでございます。これまでも米国政府との間で累次にわたり確認してきているとおり、辺野古移設が普天間の唯一の解決策であり、この方針に基づいて着実に工事を進めていくことこそが普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、その危険性を除去することにつながるものであります。

防衛省として、引き続き、地元の皆様の御理解を得る努力を続けながら、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現するべく、辺野古の移設に向けた工事を着実に進めていきたいと考えております。普天間飛行場の移設先として、唯一の移設先として考えられているのが辺野古であります。

代替の必要性も十分分かりますけれども、一点だけ、この辺野古基地は心配ない、完成するんだということを大臣も保証していただけるということでよろしいんでしょうか。

辺野古における工事も順調に進んでおりますことから、完成に向けて努力をしてまいります。

軟弱地盤の問題もあって、建設費も高騰しております。そんな中で、きちんと国民が安心できるメッセージも出していただく、説明責任も果たしていただくことをお願いしたいと思います。次に、ロシアによるウクライナ侵略は許すことができません。国際法違反の疑いがあるジェノサイドも含む非人道的な行為があったと報道されています。本当に悲惨な状況、目を覆うばかりですが、国民のための自衛隊では、こうしたジュネーブ条約など国際法遵守や、それから戦争犯罪を起こさないための教育、戦争犯罪を行わないためにもしっかりと教育が行われているのか、この点お伺いしたいのですが、いかがでしょうか。

防衛省・自衛隊が活動するに当たりまして、国際人道法を含む国際法を遵守することは当然であります。隊員に対して国際法に関する知識を普及させるための教育を行っているところです。具体的には、防衛省・自衛隊の教育機関等において、例えば攻撃対象の規制や文民の保護など、国際法上遵守すべき事項に関する教育を行っているところであります。

しっかりと教育が行われていると聞いて安心をいたしました。さすが、国民のための自衛隊だと思います。

もう一問、更にお聞きしたいんですが、仮定の場合ですけれども、もし上官が万一、国際法に背いた命令を発した場合、上官の命令を拒否してもいいのだと、こういう教育は自衛隊で行われているのでしょうか。そのことは安心できると思います。ただ、資料四ページを御覧いただくと、自衛隊法五十六条には法令に従いと書いてあるのですが、この中に、国内法なのか国際法なのか、国際法を遵守するということまでは書かれていません。

自衛隊法五十六条では、隊員は法令に従い、誠実にその職務を遂行するものとされております。また、隊員に対して、その職務に関係する法令等について所要の教育を行っているところであります。これらを踏まえれば、そもそも隊員が違法な命令を行うということは考えていません。

ですから、国際法を含む法令に従いと例えば明記すればより良いのではないかと。また、自衛隊法五十七条の上官の職務上の命令に忠実に従わなければならない、ただし国際法違反の命令には従ってならないなど、改めて明記すべきなのではないでしょうか。大臣のお考えを伺います。

自衛隊法の第八十八条の第二項において、武力行使に際しては、国際の法規及び慣例によるべき場合にあってはこれを遵守することとされています。

自衛隊法の規定を別途改正する必要はございませんが、このように規定されているところであります。上官から違法な命令がなされた場合、こういう仮定の御質問にお答えすることは差し控えたいと思いますが、自衛隊法の五十六条では、隊員は法令に従い、誠実にその職務を遂行するものとなっています。五十七条では、隊員は、その職務に、職務の遂行に当たって、上官の職務上の命令に忠実に従わなければならないとされています。しかし、先ほど申しました八十八条の二項では、武力行使に際しては、国際法、法規及び慣例によるべき場合にあってはこれを遵守するとされています。したがって、上官は、隊員は、上官の適法な命令には服従する義務がありますが、違法な命令に服従する義務は存在しません。

この点については、隊員に対して国際法に関する教育等と併せて教育を行っているところであります。

ありがとうございます。私の地元山形にも第六師団、東根に基地がございます。実は昨日、この第六師団が創隊六十周年、神町自衛隊はできて六十六周年という記念の式典もございました。もちろん、東日本大震災、それから様々な災害、それだけではなく、長年続いております山形県の縦断駅伝競走大会、こうしたものも、スポーツ大会も支えて、県民にも愛されている存在です。

国民のための愛される自衛隊であり続けるためにも、こうした教育もしっかりお願いしたいと思います。次に、会計検査院が昨年十一月に指摘していますが、海上自衛隊が硫黄島の飛行場に新設した戦術航空装置ＴＡＣＡＮが、極めて単純なミスのために二年間も稼働しておらず、今年の二月、ようやく稼働に至りました。先ほど、様々、羽田先生であるとかそれから安江先生の御指摘もありましたけれども、会計検査院の指摘、貴重な国民の税金が単純なミスや極めて初歩的なミスのために無駄になってしまったということがあってはいけません。これは、この経費四億九千七百七十万円のうち建設費三億四千三百八十八万円が不当と指摘されました。

この戦術航法装置ＴＡＣＡＮは、地上にあって飛行機に積んであるＴＡＣＡＮと通信することで、その航空機、飛行機に距離や方位の情報を与えるという機能を持ちます。極めて単純なものなんですが、電波を使った装置ですから、周囲三百メートルに障害物があってはならないというふうに定められているのに、何と十メートル未満のところに造ってしまったというのが原因なんですね。これ、極めてお粗末、初歩的。その十メートル未満のところにはその前に運用していたＴＡＣＡＮの鉄塔があったという、本当にちょっと心配になるような初歩的なミスによって国民の税金が無駄になっております。さらに、委員からも、そのほかの委員の皆さんからも御指摘がありました。

もう一つは、航空自衛隊のブルーインパルスなどでも使われている機体でもありますＴ４、Ｔ７、それからＵ１２５、こうした航空機で使う予定だった救命用の無線機。これもちょっとびっくりしたんですが、そもそもサイズが違っていて入らなかったという、こんな発注があるのか。しかも、先ほどもこの委員会で話題になっていましたが、それを二年度にわたって発注を続けていた、使えないものだと気付かなかったという、ここも極めて問題です。こちらも、平成二十九年及び三十年に納品された無線機五百十五機のうち、そのほとんどですね、四百九十六が使用できず無駄になっていると、金額では一億四千七百五十七万円が無駄、不当だと指摘されている。さらに、これには、サイズが合わないだけではなくて、先ほども御指摘がありましたが、水に落ちた場合に、浮袋が付いていてアンテナだけが海上や水上に出るという機能があるんですが、これもひもが絡まって出ないおそれまであったという、極めてお粗末な状況になっております。

岸大臣、国民の貴重な税金を、当然国民の命と財産を守るために使うのはいいんでしょうけれども、こうした初歩的なミスあるいは全く単純なミスで無駄になってしまったということをどう受け止めていらっしゃるのか。先ほども受け止めについてはありました、再発防止に努めるんだと、これはいいでしょう。でも、これだけ単純なミスですと、やはり再発を防ぐためには、一定のきちんと検証もそうですし、反省もなければやはり再発を繰り返してしまうんだと思うんですが、この反省があるのかないかも含めて御答弁いただけますでしょうか。

委員御指摘のまずＴＡＣＡＮについてですけど、これも事前の検討が十分になされてこなかったと、そのため電波障害が発生して運用が開始されないという状況について不当であると認められたものでありました。それから、無線の、救急無線機についてですけれども、これも、そのサイズの問題とかですね、これも少しきちんと調べていればこのような問題は起こっていなかったんだと思います。そういうことも踏まえれば、事前にしっかりした検討を行うことの必要性、そういうことに、注意事項について確認をしていくという初歩的な問題について不足していた面があると思います。

そうしたところはしっかり反省をし、そしてこの教訓をしっかり伝えていくということ、このことが何より重要なんだと考えております。税金の無駄遣いと言われないように、しっかり経済性及び有効性も踏まえた検討を実施してまいりたいと思います。

先ほど羽田委員の質問に対しては、大臣からも全く情けない話であると思いますという反省の言葉もありましたし、こうした無線機、それからＴＡＣＡＮ、さらには公明党の安江委員からは住宅の管理の問題もございました。こういったところをしっかり反省して、二度とないようにしていくということをお約束していただいたという認識でよろしいでしょうか。大臣、いかがでしょう。

ありがとうございます。次に、配付資料の二ページを御覧いただきたい。政府開発援助、国際協力機構、ＪＩＣＡにプールされたままになっているお金の問題です。こちらも指摘がありましたので、より詳しい答弁は求めずということでいいんですが、公明党の安江委員の御質問の中にも、放置できない異常な状況にあるという指摘もあるんだということも出てまいりました。滞留して使われていない千九百六十億円のうち百億円を返納するという方針も外務省は明らかにされています。この件について外務大臣の御見解を伺います。

ＪＩＣＡが実施をいたします無償資金協力の支払前の資金でございますが、この今御指摘のあった遅延した案件のものを含めて、全て国際約束等によって実施が合意をされた事業の資金でございまして、これまで相手国との関係を重視し、可能な限り事業を完了させることを前提として、その早期かつ円滑な実施に取り組んできたところでございます。他方で、この財政審の指摘にもありますように、この支払前資金の額が二〇二〇年度末に千九百六十億円に達しまして、この指摘を財政審から受けたということも踏まえて、昨年の十一月に改善策をまとめております。閣議決定の翌年度末までに交換公文や贈与契約が結べなかった案件、贈与契約が定める資金供与期限を越えた案件、閣議決定から五年を経過した案件で具体的な見通しが立っていない案件、これらについては、当初の予定より各種手続や事業の進捗が遅れている事情を個別に精査をいたしまして打切りや国庫返納という可能性を含めて検討し、先方の政府と協議を行うことといたしました。

今後は、案件の実施前にこの方針について相手国に書面で説明を行って、理解を得てから始めるということも同時に決めております。この取組に加えまして、各案件の早期かつ円滑な実施を進めた結果、上記改善策の公表以降、支払前資金の総額が二〇二〇年度末の約千九百六十億円から二〇二一年度末の時点で千七百八十三億円となり、約百八十億円の減額となったところでございます。その中には、進捗の見通しが立たないと判断された事業の中止等による約七十億円の国庫返納も含まれておるところでございます。

これらの取組を通じて、引き続き当該資金の削減に取り組み、無償資金協力の資金、これが適正に執行されるように努めてまいりたいと考えております。先ほどの質疑のとき私おりませんで大変失礼いたしましたが、まさに国民の血税を使ってやるという事業でございますので、こうしたことが必要以上に滞留をして指摘を受けることがないように、しっかり反省をした上で取り組んでまいりたいと考えております。

もう詳しい内容は先ほども質疑がありましたので結構ですが、こちらについても、先ほど防衛大臣に伺ったように、きちんと反省をして再発を防止することが必要だと、反省はしているということなんですか、それは。一言だけお伺いします。ありがとうございます。次に、ロシアのウクライナ侵攻の制裁として、ロシアの六つの都市にある日本センターの閉鎖が検討されていると一部で報じられています。

資料三ページを御覧ください。これは、日ロ平和条約締結の環境整備として一九九〇年代から市場経済改革支援の名目で設置されたもの、平成十五年度から開始されましたが、行政事業レビューシートで把握できる平成十九年からの予算額は五十六億円に上ります。費用対効果についてどう評価しているのか、平和条約締結交渉のための環境整備に一体どう寄与したのか、コンパクトにお答えいただけますでしょうか。

この費用対効果というお尋ねでございますが、よるべき指標が様々であると思いまして、一概に申し上げることが難しいわけですが、日本センターはこれまでビジネスマッチングや日本からの経済ミッションの受入れ、また日ロの地方自治体間の交流の側面支援やビジネス関連の会合アレンジ、日本語講座といった事業を通じた様々な分野で日ロ間の交流に資する活動を行ってきております。

平和条約締結交渉のための環境整備との関連でございますが、平和条約締結交渉のためには、やはりロシア国民による対日理解の深まり、またこの広い支持、これが重要でありまして、そういった観点から、この日本センターの日本語講座や各種研修等を通じて対日理解を促進する、また知日派を育成すると、こういった活動、これ環境整備として大きな貢献をしてきていると、こういうふうに考えております。

時間もありませんので、少し質問を飛ばさせていただきます。これ、その行政事業レビューシートにもちょっと誤りがあったと、疑いがあるということも指摘し、次の質問です。

ニジニー・ノブゴロド日本センターは、ロシアがウクライナ侵攻を始めた二月二十四日の二日後、二十六日に虹の会という日本人とロシア人の交流会をオンラインで開催、日本料理とロシア料理の特徴というテーマ、日本人十二人、ロシア人十二人が参加したということですが、前日の二十五日には岸田総理が会見で、ロシアによるウクライナ侵攻について、国際秩序の根幹を揺るがす行為だ、断じて許容できず、厳しく非難すると述べたタイミングで、のんきに交流会を開いていたとは驚きです。しかも、その後、この交流会の様子を、三月一日、ホームページに同センターはアップしており、余りにも無神経ではないでしょうか。また、モスクワの日本センターでも、同じ二十六日に日本語会話クラブを開催すると告知していましたが、これも予定どおり、言わばのんきに開催されたのか、伺いたいと思います。

日本センターでございますが、日ロ間の経済交流支援のほかに、親日派、知日派の育成の一環として日本語講座を実施しております。今御質問のあったニジニー・ノブゴロド日本センターが告知して二月二十六日に開催されました御指摘の会合、これは日本語講座の受講生や修了・卒業生が中心となって、日本語での交流を目的として年二回程度の頻度で定期的に開催されてきていた小規模の集まりでございます。センターの受講生や修了・卒業生に限ることなく、日本語学習者であることを参加条件としてロシア人の希望者を募り、併せて日本人の希望者も参加したと承知しております。

モスクワ日本センターが二月二十六日に開催を告知していた会合も日本語での交流を目的とした同様の会合であり、予定どおり開催されたとの報告を受けております。これらの会合は草の根レベルの交流の意義を踏まえて開催されたものでありましたけれども、こうしたタイミングで開催するべきではなかったという御指摘は真摯に受け止めたいというふうに思います。日本センターの日本語講座や御指摘のような会合については、現在全六センターで実施を見合わせておるところでございます。

この日本センター事業、極めて現状では問題です。四・二億円の予算を要求していらっしゃいましたが、決定額が非常に心配ですし、政府はロシアへの制裁を今行っていますから、是非閉鎖あるいはこのような予算の凍結、検討していただくことをお願いして、私の質問を終わります。

この際、委員の異動について御報告いたします。本日、豊田俊郎君が委員を辞任され、その補欠として堀井巌君が選任されました。

日本維新の会の石井苗子です。外務、防衛に関しまして私は専門ではないので、今日はピンチヒッターということで先ほどから御質疑を拝聴させていただいておりますが、同じ質問が多いのでびっくりしております。恐らく関心が高まってきているんだろうな、その点についてというふうに聞かせていただいておりますが、先ほどから出ておりますＴ４という、Ｔ４、中等練習機というんですから、これ練習機でございますよね、これが、個人の携帯用救命無線機の使用状況が悪かったということなんですが、でも私、金額の問題とかスペシフィケーションの、仕様書の問題とかというより、これ命に関わることなので、御専門の方がまずそもそもどうしてこんなミスをするのか、よく先ほどから聞いていて分からないんでございますけれども。

緊急の場合は座席からパイロットが飛び出す脱出システムがあって、水上あるいは陸上で生存するためのサバイバルキットというのがあって、その中にその個人用の無線機というのが、水上の場合にはキットが沈まないようになっていて、浮袋みたいなのが出るということなんですが、それが装備されている、着水で展開をして浮袋が膨らんでいくと。ところが、よく読みますと、それが空中でキットが開くようになっているので、ひもがこんがらがってしまって、着水後にアンテナが水面上に出ないということで、Ｔ４はこの個人の緊急の機器が使えないという、こういう理解なんですけれどもね。

会計検査院の方の不当事項というところを読みますと、Ｔ４の中等練習機等で搭乗員が使用する個人携帯用救命無線機の調達に当たり、調達仕様書の基礎となる調達要求事項、これを作成している際の検討が不十分だったために個人携帯用救命無線機が使用されていない状況となっていて、によって所期の目的を達成していなかった、ゆえに不当事項として指摘いたしますと、このように書いてあるんですが、物すごく日本語として分かりにくいんですけれども。

これは、例えばですね、自衛官の安全のために重要な機器が使えなくなっていたということだと思います。その間、もし緊急事態になったときの自衛官の安全の確保はどうするおつもりだったのか大変気になるところでございますが、使用できなくなった原因は何だったのかというのをもう一度御説明をしていただきたい。単なる見落としだったのか、それともほかに原因があったのかということなんですね。ここを最初にもう一回整理させてください。

お答えを申し上げます。ただいま先生から御指摘がありましたとおり、Ｔ４など三機種におきまして、この無線機の使用に当たり不具合が出ているところでございます。

大きいものといたしましては、指摘ございましたとおり、サイズに関するものでございます。サイズについて検討する際に、現行の無線機のサイズ、このサイズを最大値といたしまして調達の仕様を定めて調達をいたしましたが、実際に今現在使われている救命用無線機はそれよりも少し小さくなっておりまして、結果として現在の収納スペースに入らない機種が出てきたということでございます。現在、これを改善すべく、きちんと収納できるように検討しているところでございます。

洋服のサイズが合わなかったみたいな、サイズが合わなかったというような感じでございますか。非常にそれで先ほどから初期的というような、初歩的なと言われているんですけれども。

実は、私は、防衛大学を卒業して自分の娘や息子を防衛省や自衛隊に就職させたくないという親からの相談をよく受けまして、どうしてですかと言うと、有事になる前に命が危なくなるような、守られていないような、非常に安全が確保されていない職場であるというようなことを聞きまして、そんなことはないでしょうというようなことを申し上げていたら、今日みたいな話が出てきているんですけれども。そこで、再度質問させていただきます。個人携帯用救命無線機というのは、自衛隊の方の安全とか命を守るという意味において、生命を守る不可欠なものだと、生命ですよ、命を守る不可欠なものだと私は思いますけれども、使えないことが判明してから、判明してから、代わりのものを調達して設置したとか、いろいろ方法があると思うんですけれども、誰かそのような対策をお立てになりましたか。

お答えを申し上げます。まず、現在、無線機が使用できない間どうしているのかということでございますが、元々この三機種に搭載されておりました救命用の無線機がございます。これがまだ使用できる状態でございますので、新しい無線機がきちんと収納等できるようになるまではこの現行の無線機を使用しているところでございます。これによりまして救命者の位置などが把握できる状態にはなってございます。