ただいまから国土交通委員会を開会いたします。委員の異動について御報告いたします。昨日までに、杉久武君、小林正夫君及び三木亨君が委員を辞任され、その補欠として伊藤孝江君、榛葉賀津也君及び鶴保庸介君が選任されました。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国土交通省自動車局長秡川直也君外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。御異議ないと認め、さよう決定いたします。

自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は順次御発言願います。

おはようございます。自由民主党の大野泰正でございます。本日もどうぞよろしくお願いを申し上げます。この先日の参考人質疑、本当に皆さんのおかげで充実したものになったと思います。そこで大きないろんなお話をいただきました。この参考人質疑で、交通事故被害者の皆様だけでなく、支える皆様が置かれた大変厳しい状態や制度の現状について知ることができました。先日のお話をしっかりと受け止めて、寄り添ってこの問題に取り組んでまいりたいと思いますので、どうぞ皆様よろしくお願いをいたします。先日の質疑で、被害者の方はもとより、今も申し上げましたが、支える被害者家族の皆様が真に求めている支援を実現するためには、国交省が中心になって、各省、各自治体と連携して実効性のある施策の実現を図ることのできる必要性を改めて痛感しております。

法律成立後には恒久的財源の裏付けができるわけですから、速やかに関係各省、そして各自治体との連携体制の確立をお願いいたし、質問に入らせていただきたいと思います。まずは大臣にお聞きします。大臣はこれまで被害者の方々から直接切実なお話をお聞きになっていると伺っておりますが、今回の法律案を提出するに至った経緯について大臣からお考えを伺いたいと思います。

国土交通省では、介護者の高齢化など被害者や遺族を取り巻く情勢の変化を踏まえ、被害者、遺族の皆様からの施策充実を求める声に応えるため、令和二年八月から今後の自動車事故被害者救済対策のあり方に関する検討会を開催し、具体的な被害者支援の在り方について議論を行ってまいりました。

被害者の皆様からは、高齢の親が子を介護できなくなる介護者なき後の対策、それから、これまで財政的な制約で支援を受けることができなかった脊髄損傷者、高次脳機能障害者のリハビリの機会確保や社会復帰の促進への支援、精神的なケアを中心とした遺族向けの支援等の充実を求める切実な御要望をいただきました。一方、これらの施策を充実させるためには、被害者支援を将来にわたって安定的かつ継続的に実施できる環境が必要不可欠ですが、金利水準の大幅な低下により被害者支援等の持続可能性を将来にわたって見通すことが困難となっており、被害者やその家族、遺族の方々が将来に向けた不安を抱く状況となっております。

そのため、昨年八月より今後の自動車事故対策勘定のあり方に関する検討会を開催し、被害者支援や事故防止対策を安定的かつ継続的に実施するための財源の在り方について議論を重ねてまいりました。検討会においては、一般会計からの繰戻しがしっかりと行われるべきとの御意見もございましたが、先日の参考人質疑において参考人の方々より言及がありましたとおり、仮に一般会計からの繰戻しが全額なされたとしても、事業の長期的な継続性を確保することは困難であり、将来への不安は解消しない、被害者支援と事故防止を車の両輪とした施策の充実を早急に図るべきといった御意見をいただきました。

このため、昨年末の大臣間合意で繰戻しの増額や継続を盛り込んだ上で、安定的な財源を確保することで被害者やその家族、遺族の方々の財源に対する不安を払拭し、被害者支援や事故防止対策の充実を図るための法案を今国会に提出することとなりました。本年一月、重度後遺障害を負った方が入院されている千葉療護センターに伺いました。突然の事故により重い障害を負う中、患者さんが懸命に努力されている姿を見て、大変胸を強く打たれました。その際に見せていただいた患者さんの努力が大きく報われるよう、御家族の方にも安心していただけるよう、今国会に提出させていただいたこの制度改正を早く実現させていただきたい、そのように考えております。

ありがとうございます。やはり現実に行ってこられて、いろんなことをお感じになったと思います。その上でもう一度申し上げれば、本当に国交省だけでできることではありません。各省庁、そして、本当、各自治体、みんなでこの不幸な被害者の皆さんを本当に支えていただきますように、そして被害者家族の方々を支えていただきますようによろしくお願いを申し上げます。次に移ります。昨年の七月に取りまとめられました今後の自動車事故被害者救済対策のあり方に関する検討会報告書においては、事故被害者やその御家族、御遺族の方々の声をしっかりと受け止めて、これから、被害者支援の充実に向けた方向性が示されていますが、今後の具体的に、具体的などのような政策によってそれぞれの声に寄り添った救済対策を実現させようとしているのか、伺います。

今御指摘いただきました検討会において示された方向性を踏まえた救済対策として、例えば、高齢の親が子供を介護できなくなる介護者なき後の対策、あるいは、財政的な制約で支援を受けることができなかった脊髄損傷者、高次脳機能障害者のリハビリ機会の確保、社会復帰促進への支援、あるいは、精神的なケアを中心とした遺族向けの支援などの取組を充実させていることを予定しております。このほか、老朽化の進行が顕著である療護センターについても、修繕や建て替え等の対策を講じることを想定しております。

ありがとうございます。しっかりと前へ進めていただきたいと思います。事故被害者の皆様の負担を軽減する支援策というのは、今もちょっとお話がありましたが、これは当然のことでありますが、先ほども申し上げましたが、被害者を支援する御家族は同じ思いをする方が一人でも減ることを望んでおられます。

この思いに応えることは、事故を未然に防ぐ対策とともに、被害を軽減するための技術開発等、被害軽減対策を今まで以上に強化することが必要であります。昨今の報道では、度々高齢者の方による事故がニュースになっていますが、事故防止のためには安全のための先端技術の導入を支援することが重要です。ただ、最近の車で感じるのは、安全を支える基本の操作系においてもデザインやデジタルに走り過ぎていないかということであります。最近のデジタル化が進んだ車は、高齢者の方やデジタルの苦手な方にとってはかえって扱いにくい面があると感じます。また、デザイン優先で視認性が犠牲にされているようにも感じられてなりません。

特に、スイッチ類、ギアのチェンジレバー等の小型化やストロークを短くする余り、実際に運転してみると、ギアがどこに入っているのか分かりにくい車があります。アクセルとブレーキの踏み間違いが問題になりますが、その前に、どのギアに入っているかということが認識しにくいことは重要な問題であると私は思います。デザイン等が優先して大切な安全を見失っていないかと懸念しています。また、皆さんも様々なところから選出されているわけですが、都市とは違い、特に地方から選出の皆様にはよくお分かりいただけると思いますが、公共交通が十分でない地方においては、高齢者の方も含めて車は生活の足であり、一人一台が必要な状況であります。当然、新車を買い換える経済的余裕がある方はよいのですが、経済的な問題も含め、できるだけ長く使っている方が特に高齢者の方には多く見受けられると思います。

新車への安全運転支援装置は政府の補助によって相当普及してまいりましたが、全ての車の安全性を上げるためには、遅れている後付けの安全運転支援装置の開発や普及促進が重要であります。国交省の取組をお尋ねするとともに、今回の制度改正を踏まえた事故防止対策の拡充についてお考えを伺います。

私も地方に住む高齢者として全く同感でございます。公共交通が十分でない地方において、マイカーは欠くことのできない生活の足であり、特に高齢者にとっては公共交通と同様に安全、安心に利用いただけることが重要であると認識しております。まず、車のデザインは、例えばシフトレバーが小さかったりギアの入っている位置が分かりづらいことにより、シフトレバーを前進に入れたつもりが後退に入ったままアクセルを踏んでしまい、パニックに陥って踏み間違い事故につながるといった懸念もあるなど、自動車の安全に関わる重要な問題であると認識しております。

このため、自動車メーカー等も参加する検討会を開催し、ユーザー目線で運転ミスにつながりやすいデザインの洗い出しと対策の検討を開始いたします。また、安全運転支援装置の普及促進のためには、委員御指摘のとおり、安全運転支援装置を備えた新車への買換え促進だけでなく、経済的な理由などにより同じ車を長く使用し続けたい人のためにも後付けできる装置の普及が重要であると認識しております。このため、関係省庁とも連携し、後付け可能なペダル踏み間違い急加速抑制装置を手軽に購入、取付けができるよう、対応可能な整備工場の拡充や広報の充実を図る、また、自動車事故通報システムなど新たな装置について、後付けのものを含めて、ＡＳＶ、先進安全自動車、ＡＳＶ補助金の対象に追加することによりその普及を促進するなど、これまで以上に積極的に取り組んでいきたいと思っております。

国土交通省では、これらの取組を通じ、誰もが安全、安心に運転できる車社会とするため、限りなく事故を起こさない車の普及を図り、一人も被害者を生まない車社会の実現にしっかりと取り組んでいきたいと思っております。

大臣、ありがとうございます。大臣が地方の高齢者で、ちゃんと車を知っていていただけることは大変心強いことでございますし、本当に、今簡単に免許返納って言いますけど、免許返納したら命を守れない人がたくさんいるんです。

そういう点も含めて本当にいち早く後付けの対策というのはやっていただきたい、そういう思いでございますので、どうぞしっかりとしたリーダーシップで、大臣の乗る車も安全にしていただければ有り難いなと思っております。それでは、次の質問に移らせていただきます。この表を見ていただけると分かりますが、確かにいろんな技術開発や皆さんの御努力で、交通事故自体も減っていますし、交通事故の死者が減っていることは事実であります。しかし、重度の障害者の数というのは決して減って、減り方というのは同様に減っているわけではない、それがこの図であります。是非、後ほどゆっくり見ていただければと思いますが。しかしながら、本当に今日でも、これを見ていただいてもそうですが、以前は一万人以上亡くなっている年が随分にありました。

一万五千人、本当に今でいえば十倍ぐらいだったわけですけれども、これも本当に皆さんの御努力だと思います。それでも亡くなっていることは事実であります。今日でも交通事故によって本当に多くの尊い命が奪われ、命は取り留めたものの介護が必要な重度の後遺症を負われる被害者の方は、この表のとおり、もうあれですが、比例して減少しているわけではない、ほぼ横ばいであるということをもう一度御理解を賜りたいと思います。被害者の方はもとより、支えている御家族の皆様に支援が必要になっています。今日まで以上に被害者支援を安定した制度にすることで、被害者の皆様、そして支える御家族の皆様の不安を取り除き、安心して暮らしていただける制度の確立は当然のことと思います。

先ほどお話がありましたが、支援者なき後の本当に被害者の皆さんをいかに支えていくかということも大切です。そして、この制度の財源は、先ほど来お話がありました、現在ほとんどが積立金の取崩しと一般会計からの繰戻しで成り立っています。平成十三年の法改正時に想定されていた積立金の運用益で今この事業を賄う仕組みはとてももちません。この低金利において成り立っていません。さらに、もし、先ほどお話ありましたが、国から全額、自賠責基金の約六千億が繰り戻されたとしても、それでもその運用益では今の皆様をしっかりと支えていくことができないということを御理解いただきたいと思います。この被害者の皆様に安定して、安心して暮らしていただけるだけの運用益は得られない現状にあること、そして既に支援のために取り崩すという悪循環に陥っていることを考えれば、この近い将来、基金自体も枯渇することは明らかであります。

反面、今回の法案で負担を強いられることになる自賠責を負担する自動車ユーザーの立場から考えると、一般会計からの繰戻しがしっかりと行われることは、今回の改正を御理解いただくための大前提だと思います。昨年末に国土交通大臣と財務大臣の合意したとおり、今後も安定的にこの制度が運用されるよう、今回の法案が成立しても基金の繰戻しは当然されるべきだと思いますが、財務省の誠実な履行に対する御決意をお聞かせください。

お答えいたします。国土交通省の検討会における御意見を真摯に受け止めたいと考えております。

その上で、令和五年度以降の繰戻しについて、昨年十二月の大臣間合意では、令和四年度の繰戻し額の水準を踏まえること、繰戻しに継続的に取り組むこと、これを明記し、国土交通大臣と財務大臣の間で合意をいたしました。令和五年度以降の一般会計からの繰戻しにつきましては、新たな大臣間合意に基づき、一般会計の財政事情を踏まえつつ、何よりも事故被害者とその御家族の皆様が不安なく将来の生活を過ごせるようにするという観点から着実に進めていく考えであり、誠意を持って引き続き真摯に国土交通省と協議の上で対応してまいりたいと思います。

ありがとうございます。また、大家副大臣からしっかりと大臣の方へお伝えいただけることをお願いしたいと思います。

よろしくお願いいたします。今回の改正で勘定が統合される保障事業の内容について伺います。現在の保障事業の支払実績、特に無保険車に起因するものの実績及び無保険車の防止に関する現在の国交省の取組を伺いたいと思います。

今御指摘いただきました保障事業なんですけれども、令和二年度の支払実績では、支払件数が全体で四百二十一件、保障金額は五・一億円となっております。このうち無保険車の交通事故による被害者への支払件数ですけれども、九十一件で保障金額が三・七億円となってございます。無保険車を防止する対策ですけれども、警察と連携をして、道路で走行中の車両を停車させて自賠責保険証明書を確認するという街頭のチェック、それから、車検制度のない原付や軽二輪を対象に駐輪場等における自賠責保険の加入状況を確認するとか、自賠責保険の契約の更新が確認できていない者に対して警告のはがきを送ったりという取組を行っております。

ありがとうございます。本当に、無保険車というのは極端に言えば無免許で運転していることと変わらない状況だと思います。この車で被害に遭った方が本当に、まさに、言い方悪いのかもしれませんが、やられ損というか、本当に不幸な出来事になりますので、その点も踏まえてこれからの対策をお願いしたいと思っています。やっぱり無保険車による事故というのは、本来は絶対にあってはならないことであり、防ごうと思えば何とか防げるのではないかなという気もしています。

うっかり車検を受け忘れ、車検切れの無保険状態になってしまったものもあるとは思われますが、無保険状態でとにかく一番ばかを見るのは、先ほども申し上げましたが、十分な保障さえない被害者の方々です。このようなことを防ぐために、例えばですが、昔は、私ももう四十年以上運転しておりますので、何というか、昔、車のフロントガラスに何月というのがちゃんと見えるように大きなステッカーが貼ってあったはずであります。最近って、どこを見ても、あれ、どこにあるんだろうなと、いつなんだろうな車検は、何月だったかな、何年だったかなというのを考えてしまうときが結構あります。それと、新車のときとその後と年数が違ったりとかいろんなことがありますんで、必ずしもユーザーがきちんと把握できるかというとなかなか難しい点もあると思います。

こういうことからも、車検を忘れないようにこの防止対策を強化する必要があると思いますが、このフロントガラスに小さくなって、フロントガラスに貼ってあった大きなシールがいつから小さくなって、どうしてこういう形になってしまったのでしょう、そして、これに対してどうお考えなのか、お聞きしたいと思います。

今御指摘いただきました車検のステッカーなんですけれども、以前はおっしゃるとおり七センチの正方形だったんです。で、その後、コスト削減ということで、一旦平成十六年に三センチに、随分ぐっとちっちゃくなりました。その後、四輪車とオートバイのステッカーを統一しつつ、オートバイに貼れる最大の大きさということで、平成二十九年から現在の四センチの四角になってございます。また、車検ステッカーの貼る位置なんですけれども、今現在は、警察官などが外部の前方から見えやすいようにということで、フロントガラスの中央上部などというふうに決まってございます。

ただ、今の御指摘も踏まえまして、今後は、外部前方から見やすいということに加えて運転手からも気が付きやすい位置と、具体的には、運転席の上部の角、例えば、右の運転であれば右の隅の上というところに貼り付けるように改正したいなというふうに考えております。さらに、令和五年一月から予定されております車検証の電子化に合わせまして、スマホのアプリによって次回の車検時期をユーザーにお知らせするということも検討しております。今後とも、これらの取組を通じて、車検が切れた車が運行することがないように取り組んでいきたいと思っております。

ありがとうございます。是非しっかり、いち早く進めていただければ有り難いと思いますが、今ほどアプリのお話もありましたが、先ほども申し上げました、高齢者の方も多い、デジタルの苦手な方もいらっしゃいます。

是非、アプリで事前通知するサービスはもちろんやっていただきたいですが、それ以外の方にもしっかりと車検の時期を伝えていくようにお願いをしたいと思います。国交省の見解、何かあれば、よろしくお願いします。

現在、車検の時期が近づいた際に自動車整備事業者からユーザーへお知らせするという取組が行われていますけれども、このような取組を更に広く行っていただけるように自動車整備業界に対して協力をお願いしたいというふうに考えております。それでもなお車検を受けていないユーザーに対しましては、国土交通省として、どの車でどの方が所有かというのは分かりますので、はがきを送付して注意喚起を行いたいというふうに思います。また、平成三十年度からナンバープレートの自動読み取り装置というのを導入しておりまして、車検時期を過ぎて走行している車両を街頭検査でその場で特定できるという装置なんですけれども、そのユーザーに車検を受けるよう指導ということをしております。今後、この装置を使った街頭検査を更に強化していきたいというふうに考えてございます。

ありがとうございます。今のお話だと、そこで検査して無保険車だったら、喚起するだけで、そこからまた運転していっちゃうんですよね。やっぱりその時点で、本来はもうその車両は運行できないようにしないといけない、やっぱりそれぐらい厳しいんだということをユーザーの皆さんにも御理解いただくことが私は必要だと思っています。是非、今のお話はどんどん進めていただきたいんですが、もう一歩進んでしっかりとした対策を、これは国交省だけではないと思います、警察庁から何から皆さん入っていただかないとできないことだと思いますが、何とかよろしくお願いしたいと思います。それと、さっきシールの場所ありましたけど、昔ってフロントガラスが上の方が青いというのはほとんどなかったんですよね。だけど、最近の車は大体青いんですよ。

そうすると、本当見えないんですよね、外からもね。だから、大切なことなんでしょうけど、車造っているメーカーとしては、外からは非常に見にくいことも。だから、本当に実効性ある対策というのを是非よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。それでは、もう最後になりますが、今回の法改正により自動車事故対策の充実及び恒久化を図ることとなりますが、これは本当に被害者の皆様並びに支える皆様の本当切実な思いに応えていることだと思います。逆に言えば、でも、当たり前のことでもあると思います。事故被害者の皆様の将来への不安を払拭するとともに、自動車事故を未然に防ぐことに更に注力され、被害者を限りなくなくすことに対しての大臣の御決意を改めて伺わせていただきたいと思います。

今回の法改正に関連いたしまして、被害者、御遺族の皆様から様々な御意見をいただきましたが、大きくは二つに集約されると感じております。一つは、将来にわたって安定的、継続的に被害者支援をできる制度を構築し、財源の不安を払拭してほしいということ、それからもう一つは、被害者家族の高齢化に伴う介護者なき後対策、これまで財政的な制約で支援を受けることができなかった脊髄損傷者、高次脳機能障害者への支援や、事故防止対策の強化などを早急に実施していただきたいこと、この二つを強く感じたところでございます。今回の法改正を受けてこれらの要望を確実かつ早急に実施できるよう、スピード感を持ってしっかりと取り組んでまいります。

ありがとうございます。本当に、先日の参考人質疑でお話を聞かせていただいて、改めてその厳しさを思いました。是非、何としても、大臣が中心になってしっかりと前へ進めていただきたいと思います。ただ、先ほど副大臣の方からも、繰戻ししっかりやりますというお話もいただきました。しかしながら、この、これから自動車の形がどういうふうになっていくか分からない、そして自動運転とかいろんなものが出てくる中で、今ももう既に問題になっていますが、事故の原因がどこに責任があるのか、誰に責任があるのかという問題が出てきます。そのときに、この自賠責というもの自体の機能が本当にこれからも機能していくのか。

ですから、恒久的財源とは言いましたけれども、現実にはそういう問題を今後の自動車社会というのは大きく大きくはらんでいるということも事実だと思います。どうかまた不幸な皆さんが出ないように、本当に事故がゼロになること、そして、本当に被害者の皆さんが安心して暮らしていただけるようにしていただければ有り難いと思います。どうか、大臣始め国交省、また皆さんの御活躍をお願いして、私の質問にさせていただきたいと思います。ちょっと早いですが、ありがとうございました。

おはようございます。立憲民主党の鉢呂吉雄です。斉藤大臣と大家財務省の副大臣に御質問をさせていただきたいと思います。私は、六千億の一般会計の繰戻しを中心に質問をさせていただきます。

大臣に御質問をさせていただきます。この問題は、平成六年と七年に、一兆一千億という膨大な、この特会から、今、自動車安全特会というふうに言っておるようですが、そこから一般会計に繰入れをしたと、法律に基づいて行われたと。そのお金が運用益を中心に移行されたんですけれども、更にその一兆一千億の運用益を含めて、今六千億、五千九百五十二億、約六千億が一般会計にまだあると、こういう形でよろしいんでしょうか。当初は、今言いましたように一兆一千二百億、これがどういう性格のものであったのか。

そのように認識しております。

現在は六千億でありますけれども、自動車ユーザーの方の保険料、その運用益であると、で、必ず自賠責特会に繰り戻す、返すというものの性格でよろしいかどうか、確認をさせていただきます。平成十三年、今から二十一年前にこの自賠責法案の大きな改定がございました。議事録を私、読まさせていただきましたが、再保険制度を撤廃すると、国が再保険をしておったんですが。

自動車損害賠償責任再保険特別会計から一般会計へ繰り入れた一兆一千二百億円につきましては、保険契約者から支払われた保険料の運用益でございます。したがいまして、繰り戻されるべきものというふうに認識しております。

したがって、一々契約する自賠責契約について国交省が確認をしてゴーサインを与えると、もちろん何かあったときには国交省が責任を持つという仕組みのものを撤廃したということで、かなり深い論議がされております。私も議事録全部読まさせていただきました。そういう中で、私が考えるには、再保険制度がなくなりました。今お話あったように、保険料の納付は、まあ何か事故車があれば、その中で保険会社が、当時は十四社、合同の会社をつくって、そこから自賄いで運営していくと。残ったものが、先ほど皆さんお話あった、無保険の自賠責に入っていない車だとか、ひき逃げ、こういうものに対する被害者補償をすると。あと、重度のこういった後遺症を持たれた方の様々な救済措置をすると。

こういう形で、実際は国の予算が投入されないという形になりました。したがって、平成六年、七年に、国が再保険しておるというリスクもありますから、したがって一般会計に一兆一千億という膨大な金を隠れ借金という形で繰入れをしたわけでありますけれども、その法的な根拠は私はなくなったと、平成十三年のその再保険制度というものを撤廃してなくなったと。したがって、やっぱりきちんと早急にその時点で返済すべきものであると、こういうふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。

平成六年度及び平成七年度に自動車損害賠償責任再保険特別会計から一般会計に繰り入れることとしたのは、国が再保険を行っていたからではなく、当時の厳しい一般会計の財政事情に鑑み財源を確保するためであったと、このように思っております。

このため、平成十三年の自賠法改正による再保険制度を廃止したとしても、自動車損害賠償責任再保険特別会計から一般会計に繰り入れる根拠の喪失につながるものではないと認識をしております。

当時、隠れ借金というのは三兆五、六千億。これは、国民年金、それから厚生年金、それから雇用労働の労働保険、これとこの自賠責の特別会計、この四つで三兆五千億ぐらいあったんですけれども、これを一般会計に一時借り入れるという形を取ったわけであります。

御承知のとおり、国民年金とか厚生年金等は国が補助をしております。したがって、この特会で収支が安定しないときには速やかに一般会計から戻すというような条文になっております、法律の立て付けは。この自賠責についてはなっておりません。正式には言っておりませんけれども、これは、要するに国が何かあったときには全部再保険で責任を持たなきゃなんないということで、その自賠責特会の収支が不安定になることはないと、こういうことで条文は付けなかったというふうに私は聞いておりますけれども、いずれにしても、そういう形からいけば、国が何か補助しているとか国庫負担をしておるという代物ではありません。そして、再保険制度を撤廃したものですから、まさに自立型の特会として今日まで運営しておると。

そういう面では、そういう面でも、その一般会計に大きな金額を繰入れをしておるということはやっぱり問題があると、こういうふうに大臣にもお伝えをしておきます。そして、その際、一つ飛びますけれども、十三年度のこの論議の中でも、当時の民主党の今田委員が、扇千景国交大臣、小泉政権の時代です、平成十三年六月一日にこの法案が審議されておりますけれども、やっぱり自賠責特会から一般会計に対してまだ五千億が返還されていませんと。当時は金利がありませんから、五千億、四千八百四十八億円です、正確には。運用益は本来、被害者救済対策やユーザーへの還元に用いるべき問題だと。財務省として、いつまでこれを返すのかと。

今日は大家副大臣来ておりますけれども、財務省の藤井政府参考人がこういうふうに答弁しています。十三年度は十二年度に引き続いて二千億の繰戻しを計上したと。ですから、この法案が提出される段階、前の年とで四千億を繰戻しをしております。したがいまして、原則的には、原則として十三年度から十六年度までの間に分割して繰戻しをしたいと、こういう答弁をしておるのであります。国交大臣、これについての考えありますか。

平成十三年の自賠法改正時点での大臣間合意における一般会計からの繰戻しの期限は平成十六年度末までとされておりました。その後、厳しい財政状況を踏まえつつも、自動車安全特別会計の円滑な運営にも配慮し、配意し、繰戻し期間について平成二十三年度末までとする大臣間合意を行うことといたしました。

この点について、検討会の中間とりまとめにおいて、この検討会というのは今回の検討会ですけれども、財務大臣、国土交通大臣間において合意した期限までに繰入金全額の繰戻しが実施されてこなかったことは大変遺憾との御意見を頂戴したところであり、真摯に受け止めております。

実はですね、この平成十三年度も小泉内閣のときでありますけれども、財政状況非常に厳しく、マイナスシーリングですとかゼロシーリングだとか、いろんなこの予算編成をしておりました。これは誰も言っておりませんけれども、当時、この参議院のこの国土交通委員会で附帯決議で、この一般会計の繰戻しを行うべしという附帯決議もしておりまして、まあ要するに、前年からこの法案を策定しておりますから、財務省が四千億という膨大なお金をこの時点で返したと私は推定しております。

その証拠に、次の年はゼロ円、一年置いた次の年に五百六十億ぐらい、あとはずうっと平成十五年以降十数年、一銭も払っていないと。ですから、この委員会、国会のこの厳しい監視機能というのは私は非常に大事だと。あれがなかったら、あの改正がなかったら、あの以降はこの自賠責の大きな改正はない、実質の審議もありませんでした。したがって、この委員会できちんと、この六千億についての返済繰延べについてやっぱり私はここできちっと大臣と審議をしたい、また附帯決議も具体的に付けていくことが必要だと、こういうふうに思います。

そこで、その当時二兆円の運用益があったということで、あっ、十三年です、一・一兆円は二十分の十一の比率で、一・一兆円はユーザーのこの保険料に戻すと、戻すという形を取って、二十分の九、九千億円をこの様々な保障事業、先ほどあったような保障事業に使うと。そのうちの五千億、九千億のうちの五千億が一般会計に貸しているから、これを戻して九千億として使えと。この委員会の論議の中では、この九千億は足りないのではないかと、ユーザーに一・一兆円も返して大丈夫かと。これに対する答弁は、当時の金利は二％、これが続く限りは、ですから、九千億の二％ですから百八十億円。

まあ今も約二百億円でこの様々な事業、救済事業は続けられておるんですが、二百億円あればやっていけるということだったんですけれども、御覧のとおり、二十一年たったらもう金利、もうその前からですけれども、金利は非常に低くて、この元本の運用益ではやっていけないと、こういう状態になったわけです。大臣も検討会の、まあ我々も議事録の要旨しか見ておりませんけれども、我々のこの救済事業で新たにその賦課金を増額することはやむを得ないけれども、また、この救済事業というのは非常に大事だと、介護なき介護というようなことを心配するから大事だと、しかし、やっぱりこの六千億についてのきちんとした返済のめどを付けるべきだと、これなくしては、たったの五十四億とかそんなところでは百二十年も掛かるではないかと、こういう厳しい議論が出ておるわけでありまして、大臣として、この点について、先ほども答弁若干ありましたけれども、どういうふうに見ておるのか、御答弁願いたいと思います。

私も鉢呂委員のおっしゃるとおりだと思います。今回の賦課金の議論をする大前提として、この一般会計からの繰戻しをしっかり行っていくことということが必須でございます。昨年十二月の鈴木財務大臣との折衝におきましても、この六千億円の早急な繰戻し、これを強く主張し、基本的にこの五年間で繰り戻していただくということを決めさせていただいたところでございます。

私は、一番最後のところ、大臣、非常に大事なことでありまして、ちょっと確認させていただきます。去年の十二月のこの合意、これは国交省からも出ております。

今までに六回、この約五年ごとに更新した合意事項です。当初は、細川内閣の、平成六年二月十日の大蔵大臣、運輸大臣の合意、これをずうっと踏襲してきておるんですね。一と二と二つしかありません、合意事項は。この二番目について、今回もその年度を変えて踏襲したというこの文章になっておりますので、もう一度確認させていただきます。五年間で、大臣は、今何とか努力したいという表現だと思います。そういう中で、二の、当時の、平成六年の合意事項は、自賠特会から一般会計への繰入金相当額は、原則として平成九年度から平成十二年度までにおいて分割して、分割をして一般会計から自賠特会に繰り戻すこととすると、こういう簡単な合意です。

今回、令和三年の十二月二十二日の合意は、この二のところで、繰入金の残存額について、従来の大蔵省と運輸省の間の合意事項を維持することとするが、平成六年二月十日付けの大蔵大臣、運輸大臣覚書記二のところを令和五年から令和九年度に改めると、こうなっておるんですが、この、まず第一、最初に、平成六年の二のときは、「原則として平成九年度から平成十二年度までの間において分割して、一般会計から自賠特会に繰り戻すこととする。」と。年度は異なりますけれども、この「原則として」から「一般会計から自賠特会に繰り戻すこととする。」と、これは今回も踏襲したというふうに理解してよろしいんでしょうか。

そのとおりでございます。

そうであれば、私は、大臣もさっき答弁してくれたからまあ追認になるんですけれども、この五年間で全額分割して返済をすることに全力を尽くすべきだと。大臣、今、後ろからのメモはどうでもいいですけれども、さっきそういうふうに、それについて分割して返したいという答弁があったんです、私の前の質問のときに。私は、ここに書いていることは大きいと思うんですね、原則としてとはいいながら。しかし、これは一回目のときからずうっと、これは六回、大臣間でこの文章は年度を変えて続いていきます。しかし、さっき言ったように、もうほとんど返さないで十年も、この合意事項はあるんだけれども、一円も返さないできたのがこれまでなんです。だけど、今回、大臣のさっきの答弁は重要です。

やっぱりこの五年間で返すということで財務大臣と真剣な交渉をすると、私はこういうふうにこの二番目を読み取ったし、さっきの大臣の答弁はそうであったというふうに思います。いかがでしょうか。いや、私はもうこれで質問を終えてもいいぐらいの大臣の答弁であったと、非常に評価します。問題は、やはり交渉をして、その大臣の今言ったことを成し遂げること。これは、もう二十七年間、八年間、ずうっとこのことで、もう被害者救済の会もこれにもう追われるような状態で、まあ両大臣のところにも要請行ったと思いますけれども、是非もうこれは打ち止めにしてほしいと。

原則として、令和五年度から令和九年度までの五年間において、分割して一般会計から自動車安全特別会計に繰り戻していただくことと、今回、大臣合意でしております。

当時は、平成六年のときは、赤字特例公債をつくることに非常に当時の日本政府は神経を使って、こういうことの特会から一時借りる、宮澤蔵相に言わせれば、表は非常にきれいにしているけれども汚いものは裏の特会に、当時の平成十三年に行けば、塩川、塩川正十郎さんだ、この財務大臣はまた逆のことを言って、まあいろんなことは特会の方でやっていると、いろんなことというのはいろんなことですけれども、今ちょっと言葉が出てこなかったんだけれども……そうそう、そうだ。そういうことがあって、いずれにしても、特会をうまく使いながら、しかし平成六年以前にもこの自賠責特会から借りているんですよ。

しかし、きちっとやっぱり返しているんです、一時的なものとして。今、私はもうこれで政治家を辞めるんですけれども、本当にこれだけ次から次と赤字国債発行して、一千兆円を超えるような形で本当にいいのかなと私は思っています。いやいや、どんどんやっても日本は乗り越えていけるんだという論を言う人もいますが、私は自分のことを省みても、やっぱり財政は健全化しなきゃならない。五年後にプライマリーバランスをゼロにするんであれば、それを、ちゃんとバランスを取るというようなことに、やっぱり考えなきゃならない時代が、時が来ると。今はまあ、こういうコロナ等様々出ていますから分かるんですが、財政の健全化というのは本当に非常に大事だと。こういう中で、しかし、隠れ借金と言われています。

もう隠れ借金でなくて表に現れているんだけれども、表ではたったの三兆五千億程度を裏に隠して、しかし国債発行するときの市場の信認を得るとかなんとかでこういうことをやっているんですが、今はしかし惰性に陥っている。やっぱりこの程度のものは早く国債に付け替えて、特に自賠責特会についてはやっぱり健全な姿を戻すこと、これをやっぱり斉藤大臣が今きちっと言ってくれたので、是非この五年間のうちに期待をさせていただくと、このことを申し上げさせていただきます。何かありましたら。ないですね。はい。そうすると私の質問はしなくてもいいぐらいですが、五十三分までありますので、若干、最後の質問に飛びますが、よろしいでしょうか。先ほど大野先生からもお話あったとおり、やっぱり日進月歩で進んでいる。

特に車は、この前の参考人質疑でも、凶器どころか被害者も加害者にもなり得る棺おけ、走る棺おけになるというような話もありました。しかし、今非常にその点の、安全についての情報通信機器も発達をして変わりつつあるときだと思います。私の聞くところ、一つは、ドライブレコーダーを全車に義務付けにして付けるべきでないかと。これに対しては、あのときの参考人質疑の中だったかと思いますが、いまだ各国の国際基準がないということで、これについては確定はしていないと。それから、ＥＤＲという形で、さっきの、アクセル踏み間違ったらそれをちゃんと記録して、航空機の何とかレコーダーのような形でちゃんと記録すること、これは二〇二二年から設置の義務化がされるというふうに私は国交省から聞いたんですが、そういうものも含めて、国交大臣として、今後のこの車の在り方、安全性についての在り方、これをどういった方向に持っていくのか、これをお聞かせいただいて、その後に自賠責について私質問させていただきたいと思います。

先ほど大野委員にもお答えさせていただきましたけれども、非常に重要な御指摘だと思います。委員御指摘のＥＤＲ、イベント・データ・レコーダーは、事故情報計測・記録装置というふうに訳されておりますが、事故時における車両の速度変化等の情報を記録することにより、詳細な事故分析等への活用が期待される装置です。

また、この装置により、研究等への活用を通じた車両安全対策の推進に資すると考えております。このような狙いから、昨年九月にＥＤＲの国際基準を導入し、本年、二〇二二年七月から装着義務化を行うこととしたところです。当該国際基準は、自動車の国際基準を議論する国連の自動車基準調和世界フォーラムにおいて、我が国が専門家会議の議長国として策定を主導してきたものでございます。今後とも、車両機能の進展に合わせ、記録項目を追加するなど、自動運転車を含めた安全確保に取り組んでいきたいと決意しております。

そういう中で、自賠責の運用も大きなこの変革といいますか、変わりようがこの可能性としてあると。

先ほど大野委員からもお話あった、どこが責任あるのか、車両を製造したところに責任があるのか、運転するところに責任があるのか、こういった形でこの自賠責自体が、保険制度自体が大きく変わり得る可能性があると。また一方、当時、平成十三年は、一年間でこの自賠責保険は一万七千円程度、二年間で三万四千円という。ところが、今は一年間で一万円ですから、大きくこの保険料が低減してきております。これはまあ事故が少なくなったということも起因しているかと思いますが。そういう中で、当時、平成十三年の論議で、まだまだ無駄が多いのではないかというような議論もありました、保険会社のその在り方で。また、国がそういうことで再保険しませんから、事務的なこの経費がぐっと下がるというようなことでありました。

これからの自賠責はまだまだもっともっと大きく変わる可能性があると。今は三千万の、死亡の保障が三千万ということですが、更にこれ増額する必要があるのではないか。あるいは、任意保険というものは七五％ぐらいしか加入しないというような話もあります。もう大臣、時間がありませんので、そういうことで、大きく変わることはあります。私は、大臣から、五年以内にちゃんと六千億決着付けるというような、この努力をするという話を聞きましたので、それを多として、早めに質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

立憲・社民の白眞勲でございます。

今までの私も議論を、大野先生、そして鉢呂先生の非常に充実した議論を聞かせていただきまして、ああ、なるほどねということもいろいろと感じさせていただいた次第であります。そういう中で、先ほど斉藤大臣から、この五年間でこの六千億円について、しっかりと最終的には五年後にはゼロにするように頑張っていきたいみたいな、努力していくというお話がありました。それはそれで、ああ、なかなかいい答弁をされたんだなというふうに思っておるんですけれども。あっ、通じますか、大丈夫でした。もう一回やりましょうか、大丈夫ですか。大丈夫、うん。入っていなかったみたいで、私が一生懸命しゃべっているんで、是非そこの辺はしっかりとお願いします、はい。もう一回言いましょうか。立憲・社民の白眞勲でございます。

それだけは私申し上げたいと思いますが。そういう中で、まあ一回、ちょっともう一回この基ということで、この平成六年度及び七年度に自動車安全特別会計から一兆一千二百億円が一般会計に繰り入れられましたけれども、この繰り入れられた原因、法律的にそうだということですけれども、その理由についてまずちょっと教えていただきたいと思います。

今の平成六年、七年の繰入れですけれども、平成六年に八千百億円、平成七年に三千百億円ということで、合計して一・一二兆円、法律に基づいて繰入れをしております。その理由なんですけれども、その一般会計に繰り入れると、当時のその厳しい一般会計の財政事情という点と、あと当時、平成二年以降、特例公債の発行ゼロを継続していたという中で、特例公債の発行を回避する財源確保のための特別措置として、一般会計に法律の根拠を持って繰り入れたということでございます。

そこで不思議なのは、厳しい財政事情という言葉なんですね。厳しい財政事情だったら今の方がよっぽど厳しい財政事情でして、まあ確かに特例公債とか何かというのはあるかもしらぬけれども、だったらこれ、返せなくなっちゃうんじゃないですか、今の厳しい財政事情からしたら。その辺りは大丈夫ですか。

昨年十二月に、鈴木財務大臣と折衝をいたしました。過去の経緯も含めまして議論させていただいたところでございますが、最終的な合意として、先ほど申し上げました、原則としてこの五か年のうちに、残額六千億円弱でございますけれども、これを繰り戻してもらうと。

そして、あと二つ。一つは、これまで返してくれると言いながら全く返してくれなかった年もあったというようなこともあり、毎年必ず返すという文書、ちょっと細かい文章は忘れましたが、趣旨はそういうことでございます。それは、前年を下回らないと。その三つですね、これをしっかり合意したところでございます。厳しい財政事情ということはそのとおりかと思いますけれども、本来繰り戻していただくべきものでございますので、厳しい財政事情は財務省の方でお考えになることだと、このように思っております。

いや、おっしゃるとおりですね。厳しい財政事情なんてって言っちゃなんだけど、それは財務省が知恵を出す話であって、だからといって、目の前に何かここに金があるからこれ入れちゃおうねというのは、それは話がちょっと違うんではないかなというふうに思います。

ところで、このいわゆる一兆一千二百億円ですけれども、元々これって税金じゃないですよね。どうなんでしょうか。今日は大家財務副大臣もいらっしゃっていますけれども、一般会計に税金じゃないお金入れていいんですか。その他の収入なのですか。つまりこれ、一兆一千二百億円ものお金がですね。だから、やっぱり、それはどう見てもやっぱり健全じゃないような私は感じがしております。

はい。税金ではなくて、自動車ユーザーが払ったうちの自賠責保険料の運用益でございます。

その他収入というようなものなどもございまして、様々なものを活用しながらということであります。

一般会計に、そもそもそういった面からしても私はおかしいような気がしておりますけれども、その半分以上である約六千億円がいまだ繰り戻されていない。なぜ今まで繰り戻されなかったのか、その理由を教えてください。

るる先生方から、これまでの事実関係、それから厳しい御意見、御指摘、また国土交通省の検討会においても厳しい御意見をいただいておりますので、それを真摯に受け止めたいと考えております。その上で、白先生の御質問に対してでありますけれども、これも若干繰り返しになりますが、一般会計からの繰戻しにつきましては、一般会計の財政事情が厳しい状況にあったこと、また、自動車安全特別会計の収支状況等からは、直ちに被害者支援、事故防止の実施に支障を来す状況にはなかったこと、これも胸を張って言えることではございませんけれども、そういうこと、また、財務大臣と国土交通大臣の合意により、それぞれ繰戻し期限を延長して対応してきたものであります。

昨年十二月の大臣間合意において、一般会計からの繰戻しの残額を繰り戻す期間を令和五年度から令和九年度に改めた上で、令和五年度以降の毎年度の具体的な繰戻し額について、令和四年度の繰戻し額の水準を踏まえること、繰戻しを継続的に取り組むことを明記し、国土交通大臣と財務大臣の間で合意をいたしました。財務省といたしましては、この新たな大臣合意を踏まえ、財政状況が厳しい中におきましても、何にも増して被害者保護に係る事業が安定的そして継続的に実施されるよう、一般会計からの繰戻しを着実に進めていく考えであり、引き続き真摯に国交省と協議の上で対応してまいりたいと考えております。

今の大家副大臣の話ですと、前半部分ですね、それは財務省から言っちゃいけないような話で、まあ今、大家さんも何となく口ごもりながらお話しされていたんだけど、要は、この金なくたっておまえらやっているんだろうという話じゃないですか。それは返さない理由にはならないと私は思っています。大臣間合意というものについては、今るるほかの先生方からも話があったわけですけど。そういう中で、五年間で分割して繰り戻すということになるんですけれども、先ほど斉藤大臣からは、原則として五、六年、六千億円を五年間で完済していくよう努力をしていく旨の話があったんですが、ちょっと確認です。

もう一度、それでよろしゅうございますね。そうすると、大家副大臣、それでよろしゅうございますね。

原則としてこの五か年で全額を返していただくと、このように我々は理解しております。

先生、平成六年二月十日の大蔵大臣・運輸大臣合意、ここにおいて、平成九年から十二年までの間において分割をし、一般会計から自賠特会に繰り戻すこととすると。これを、これまで期限を変えてきた、今回は令和五年度から九年度に改めるということという合意をしたものでありますけれども。これに基づきまして、被害者救済事業等に必要な額を確保しつつ、一般会計の財政事情に照らし、毎年度の当初予算において所要額を措置した上で、事業の運営上で必要が生じた場合には補正予算において繰り上げて必要額を繰り戻すこととしており、令和三年度補正予算においても所要額を計上したというところでございます。

引き続き、被害者保護に係る事業が安定的、継続的に実施されるよう、真摯に国土交通省と協議の上で繰戻しを行ってまいりたいと考えております。

ちょっと国交大臣と、お答えが口ごもっているんですよ。国交大臣ははっきりと六千億円を五年間、五年以内に完済、まあ原則という言葉ありましたけれどもね。だから、それでいいのかということなんですよ、財務大臣としては、財務省としては。その部分がそごがあるんであるならば、この合意自体がおかしくなるんじゃないのかなと私は思っているんです。今国交大臣がお話ししたことについてどうなんですかと言った場合に、大家副大臣がそのとおりでございますと言えば、私は納得します。

この辺り、どうなんですか。いや、胸張っていただきたいんですよ。そこ胸張らないと、これこのまま委員会止まっちゃうんです、私。

先生、厳しい御指摘をいただいておりますけれども、繰り返して本当に恐縮でありますが、原則として分割して繰り戻すこととするということ、これはそのまま受け継いだ合意内容となっております。ですから、先ほどのことに、繰り返しになりますが、事業の運営上で必要が生じた場合には補正予算において繰り上げて必要額を繰り戻すことといたしておりますので、しっかりとした対応、まあこれもまた胸を張って言えることではありませんけれども、真摯に対応してまいりたいと思っております。

ですから、そこは、大家副大臣、しっかりと、国交大臣がそうおっしゃっている以上は、そうなんですって言わないと、これ委員会、委員会、これ合意、全く駄目になっちゃうんです、これ。動かなくなっちゃうんです、これ、僕、これ以上だと。何とかしてくださいよ。お願いします。

いや、まあ、白先生とは随分やり取りをさせていただいておりますから、先生の性格も存じて、上で申し上げておりますけれども、先ほども申し上げましたけれども、具体的な繰戻し額につきましては、令和四年度の繰戻し額の水準を踏まえることということで合意をさせていただいておりますし、また先ほどから申し上げておりますとおり、必要に応じてきちんとした対応をということで真摯に繰戻しをさせていただきたいと思っておりますが。

今、副大臣から、この令和四年度予算における繰越額の水準を踏まえというふうにおっしゃったわけですよね。つまり、五十四億円の水準からという基準額があると、これ、六千億円を五年間で返すということは、当たり前に一千二百億円、一千二百億円ずつ返さないと五年間で完済できないんです。ところが、今五十四億円の繰越額を踏まえというと、これ全然ね、全然違うんですよ、もう金額が。だから、その辺りで国交省と財務省で完全なこれ意見の相違があるとなったら、これ合意になっていませんよ。これどういうふうになっているんですか。

先生、大臣間合意を踏まえての対応でございますので、先生の御指摘の点についてそごがあるかということでありますけれども、この大臣間合意ということに関して言えば、私はそごはないというふうに考えております。

どこがそごがないんですか。教えてください。

大臣間合意におきましては、原則として、令和五年度から令和九年度までの間において一般会計への繰入金の残額である約六千億円を分割して一般会計から自賠特会に繰り戻すこととされております。国土交通省としましては、昨年のこの大臣間合意を踏まえ、一般会計からの繰戻しが着実に行われると認識しております。毎年度の具体的な繰戻し額については、毎年度、財務省及び国土交通省が協議の上決定することとしておりますので、引き続き財務省に対して全額の繰戻しに向けて着実に繰戻しを進めるよう求めてまいります。

財務省と国土交通省で真摯に議論、協議をしていきたいと、このように思っております。

国交大臣が一生懸命、真摯にこの財務省と交渉をしてくださっているということは敬意を表したいというふうに思いますが、何か財務省さんは、何かこの五十四億円にこだわっているようでございまして、そうすると、やっぱり全然、これ金額的に、一千二百億円と五十四億円ですから、もう全然これ話にならぬわけですよ。ですから、その辺りを、国交省さんの意気込みはいいけれども、それを受けるためのこの財務省としてのスタンスが、どうもその辺が私はあやふやでしようがない、そういうふうに思っておりますけれども、もう一回副大臣、財務副大臣、大家副大臣、私の性格よく分かっていらっしゃるという、それは有り難い話なんですけれども、是非、その辺りはしっかりと、やっぱり国交大臣の気持ちも受け止めますぐらいの答弁はしていかないと、これ先へ進めませんよ、これ。

どうですか。誠意を受け止める、そのための政治家じゃないですか、どうですか。

一般会計から自動車安全特別会計への繰戻しにつきましては、法律において、後日、予算の定めるところにより一般会計から繰り入れる旨が定められています。毎年度の具体的な繰戻し額については、一般会計の財政事情、自動車安全特別会計の収支状況等に照らし、財務省及び国土交通省が協議の上で決定するとされています。

財務省としては、法律や大臣間合意を踏まえ、財政事情が厳しい中におきましても、被害者保護に係る事業が安定的、そして継続的に実施されるよう、一般会計からの繰戻しを着実に進めていく考えであります。

着実に進めると。で、今、大家副大臣、いいことをおっしゃいました。被害者保護という観点、ここがやっぱりポイントなんですね。ただ金返せという話じゃない。そこに実は被害者がいらっしゃるんだよねということを私たちはいつも思いをはせていかなきゃいけない。そして、私たちは、この誰でも運転をしている方々というのは、まあ運転していない方もそうですけど、事故を起こす可能性もあれば、事故に遭う可能性もあるわけですね。ですから、その辺は、やっぱりお互いさま、分かち合って、今回こういったお金をみんなで考えていきましょうという話になっているわけなんで、そういう我々の気持ちというのを酌んだ形で、財務省というのは、財務省は六千億円をどういうふうに返済していくのかということも考えていかなきゃいけないと思うんですね。

そういう中で、これ、五十四億円だと今百二十年鉢呂先生掛かるって言ったけど、最低でも百年掛かっちゃうわけですよ。毎月五十四億円を踏まえなんというと。そうすると、この百年前に一体自動車ってあったのかなと思って調べたら、Ｔ型フォードの時代ですよ。そうすると、今後百年後っていったらこれ自動車はどうなっちゃうんだろうかなと思うと、我々には、まあここにはみんな百年後いる人はいないと思うけれど、だけど、そういう中で、どういう時代になるかさっぱり分からないということですよね。百年後、自動車自体が存在しているかどうかも分からない。これほど長期間にわたり財務省が借りたものを返さないというのは、これ、到底あり得ないと思うんですよね。何か、先ほど大野議員の前では、真摯に誠意を持ってというお話をされました。真摯に誠意を持ってといっても、銀行がお金を貸したときに、私たちが誠意を持って真摯にこれから返しますと、今までの金額を踏まえなんて言っていたら、そんなの担保、担保取られちゃいますよ。

財務省の建物を取られる、そういうつもりなんですよ、本当だったら。そういうことだと思うんですけれども、財務省は全額返済する気はあるのかどうか、いつまで返済するか、明確にお答えいただきたい。

これも繰り返しになって先生から叱られそうでありますが、昨年十二月の大臣間合意の締結に先立ちまして、被害者団体や自動車ユーザーの皆様からも厳しい御意見をいただきました。中身は、被害者救済事業等の安定的かつ持続可能な実施に向けた返済計画を併せて明示いただきたいと、またもう一つは、少なくとも合意期間中における繰戻しの継続と、毎年度の繰戻し額の目安を示せというような御要望もいただきました。

そうした中で、繰り返しになりますけれども、五年度以降の繰戻しにつきましては、財務大臣と国土交通大臣で、先ほど言わせていただいた四年度の水準を踏まえること、そして継続的に行うことということを合意させていただいておりますので、また、これに関しては、実は、国土交通省の検討会の中間とりまとめにおきましても、令和五年度以降の繰戻し額の目安と繰戻しの継続という返済計画の大枠が提示されたとの、その評価をいただいていると承知をいたしておりますので、これで答弁とさせていただきます。

是非、しっかりと完済していただくように、これお願いしたいなとはっきり申し上げたいと思います。それで、一つちょっと別の観点から。

生活保護受給者の車の所有についてお聞きしたいと思いますが、厚生労働省さん、これ、生活保護受給者の車の保有についてはどういうくくりになるんでしょうか。

お答え申し上げます。生活保護は、利用できる資産、能力そのほかあらゆるものを活用することを要件としております。自動車につきましては、資産に該当し、その維持費が生計を圧迫すると考えられますことから、原則としては保有を認めていないところでございます。一方で、保護開始時に自動車を保有しておられる障害者や公共交通機関の利用が著しく困難な地域に居住される方などにつきましては、通勤や通院に利用する場合などは福祉事務所の判断で自動車の保有や使用を認めているなど、これまでも不断の見直しによって個々の生活保護受給者の方の状況や生活実態に応じた対応ができるように配慮しているところでございます。

自動車の保有要件の緩和につきましては、一般世帯との均衡や自動車の維持費をどのように捻出するかという課題もございますことから、こうした課題も踏まえまして慎重に検討してまいりたいと考えております。お答え申し上げます。申し上げましたとおり、自動車の保有要件の緩和につきましては、一般世帯との均衡、自動車の維持費をどのように捻出するかという課題もあるということで、現在のところ新規の購入については認められておりませんので、こうした課題も踏まえながら慎重に検討してまいりたいと考えております。

今のままだと、持っている場合は、まあ時と場合というか、場所によってということでしょうけれども、まあ保有をできる場合もあるけれども、新規には認めないということですね。お手元に配ったこの生活保護法による保護の実施要領の取扱いについてという文書は、これはまだ生きていますか。

資料として配付されている生活保護法による保護の実施要領の取扱いについてという厚生省社会局保護課長通知ですが、はい、こちらは現行の文書でございます。

先ほど大野先生からも、あるいは斉藤大臣からも、地方でなかなかマイカーは生活に欠くことができない、もうこれは必需品であるみたいな内容というのがありました。大野先生からも、生活の足であると、地方では、そういうふうなことがありました。自立しようとしている方々が、もし仕事上必要になっちゃったんだけどといった場合に認められないというのになると、自立もできなくなっちゃうんじゃないのかな。地方で夜働いたりなんなりしたときに、そういう夜勤をやったりというときに、今バスとかないですから、じゃ、歩いて行けということなんですかということになるんですけど、その辺はどうなんですか。

生活保護を受給されている方の自立支援については様々な方策で進めているところでございますけれども、自動車の保有要件の緩和ということにつきましては、本来の生活保護の要件でございます、利用できる資産、能力そのほかあらゆるものを活用することというのが要件でございます点、また、自動車については資産に該当し、その維持費が生計を圧迫すると考えられることから原則として保有を認めていないところでございまして、今後につきましても、先ほど申し上げました一般世帯との均衡、また自動車の維持費をどう捻出するかという課題も踏まえながら慎重に検討してまいりたいと考えております。

もう時間があれですので、最後に斉藤大臣、ちょっとお聞きしたいと思う。もちろん、これ部署が違うから、これについてどうこうということはないにせよ、やっぱりこの自動車運転というもの、これはやっぱり安全とかあるいはこの今回のいろいろな被害者という観点からしても、私はやっぱり保険にも、やっぱりこれは仮に生活保護の方でもしっかりと車を保有している方には入ってもらわなきゃいかぬだろうというのは、これは当たり前のことだと思いますし、片や、やはり生活するためにはもう地方ではもう車がないと生活もできないという部分においては、生活保護から抜け出たいと思っている人たちが車がないから生活保護から抜け出られないというのも、これも何か残念な話もある。まあ今日は時間がありませんのでこの程度でとどめますけれども、課題として私は存在するような感じがしますが、斉藤大臣の御認識を最後に聞きたいと思います。

斉藤大臣、時間来ておりますので、端的にお願いいたします。

所管外ということでお答えは控えさせていただきますが、地方にとって、地方の住民にとって車はもう必要不可欠なものであるという認識は私も持っております。

終わります。

公明党の竹内真二です。今回、質問の機会をいただきまして、感謝を申し上げます。早速質問の方に入らせていただきます。今回の法改正によりまして安定的な財源の確保を行って、被害者の支援とそれから自動車の交通事故対策の充実、これをスピード感を持って実行されることが大変に期待をされているところでございます。その意味で、私は、本日、この被害者の支援ということを中心にして質問の方をさせていただきます。初めに、今後の自動車事故被害者救済対策のあり方に関する検討会について質問させていただきます。

この検討会は、令和二年八月から約一年間にわたって議論がなされ、令和三年七月に報告書を取りまとめております。この検討会の意義というのは、被害者団体の皆様を中心に様々な課題や新たな支援策への要望が示され、きめの細かい被害者救済対策の在り方についてしっかりと検討をして、今後の対応の方向性を示された点にあると、このように私も思っております。検討会の座長を務められた福田弥夫日本大学教授が、先週七日の参考人質疑でも出席されて答えておりましたけれども、これまで十分な手当てのされていなかった脊髄損傷や高次脳機能障害の方々へのリハビリ、あるいは社会復帰に向けた支援などが議論されたことが大変に重要だと、このような趣旨のことを言われておりました。

具体的には、遷延性意識障害、脊髄損傷、高次脳機能障害の場合に、リハビリの充実についてそれぞれ違った独自の課題がある、このことが明らかになったことが重要だ、こういう趣旨のことも言われておりました。この検討会の報告書というのは、介護者なき後を不安視する声であるとか、現状のリハビリ施設が不足しているといった課題など、事故当事者の方々などからの様々な御意見も踏まえてまとめられました。そこでお聞きしますが、この報告書を今後の施策にどのようにつなげていくのか、国土交通省の見解をお伺いしたいと思います。

御指摘いただきましたその救済対策のあり方の検討会というのは、今回の法律を提出する施策の検討の一番スタートとなった検討会でございます。

御指摘いただきましたとおり、それまで支援が十分でなかった脊髄損傷や高次脳機能障害へのリハビリ機会の充実といった切実な声をいただいて、その財源の制約が取れた暁に、十分にそういう要望、応えていきたいということでございます。今般の改正により安定的な財源確保できた暁には、被害者の皆様から求められているこれらの支援の充実に向けた施策というのをスピード感を持って実現していきたいというふうに考えております。

この検討会が立ち上がったきっかけについては、先ほどの福田座長が、先ほどの参考人質疑の中で、当時の赤羽国土交通大臣の被害者救済に寄せる強い思いによって設けられたという趣旨のことも言われておりましたけれども、この検討会というのは、被害者救済への強い思いを持たれた多くの関係者の皆様、そうした長年にわたる取組があって私は実現した検討会であるとも思っております。

この検討会の報告書には、被害者団体の皆様の強い思いというものが反映をされております。是非、御遺族の皆様への支援の充実を含めて、報告書の内容というのを、先ほど答弁がありましたけれども、今後の支援策に生かしていくよう、重ねてお願いを申し上げます。次に、賦課金について渡辺国土交通副大臣にお伺いをいたします。今回の賦課金の導入によって、これまでは附則として言わば限りのある積立金を原資として当分の間実施するものとされていた被害者救済事業を本則によって恒久的に実施することとなり、この制度の安定的かつ継続的な維持が可能となります。その意味でも、賦課金の導入というのは必要だと私も考えます。そこで、国土交通省としては、被害者支援と事故防止対策を車の両輪としてその充実を図るために、自動車ユーザーから車両一台当たり最大百五十円の賦課金を新たに徴収するとしております。

また、今後の被害者支援、事故防止対策の歳出規模を最大二百億円と試算をしております。この賦課金の積算根拠と、それから被害者支援、事故防止対策の充実化に向けてどのような事業を具体的に想定をされているのか、お伺いしたいと思います。

まず、賦課金の水準についてでございますけれども、今年一月に公表されました今後の自動車事故対策勘定のあり方に関する検討会の中間とりまとめにおきまして、現時点において想定し得る最大値である百五十円を超えない、できる限りユーザー負担の抑制を考慮した水準とする旨の提言をいただいております。この額は、今後、拡充が予想、想定されます被害者支援や事故防止対策に見込まれます財政需要の約二百億円に対応するため、そしてまた、自動車ユーザーの世代間の公平という観点を踏まえつつ必要な額となっております。

具体的な賦課金額については、検討会において引き続き検討してまいります。次に、今後の被害者支援の充実に関してでございますけれども、今先生もお触れをいただきましたように、被害者家族の高齢化に伴う介護者なき後を見据えた対策、これまで財政的な制約で支援を受けることができなかった脊髄損傷者、高次脳機能障害者への支援などが必要であると考えております。また、事故防止対策の充実につきましてですが、運転中に健康異常に陥った場合、自動車が安全に自動停止する機能や、あるいは事故時に車両から自動で緊急通報する機能などの普及促進を進め、更なる事故の未然防止と被害の軽減を図ってまいります。

今の御答弁にあったような事故防止対策という意味では、先進的な安全技術の普及促進というのはもちろんですけれども、やはり、飲酒運転であるとかそうした健康を原因とするそうした事故への対策というのも本当に待ったなしでありますので、ここは急いで対応をしなくてはいけない分野だと思います。また、今、被害者等への支援につきましても、最大の課題というのはやはり介護者なき後、親なき後のこの対策の強化ということでありますので、この点についても引き続き国土交通省として全力を挙げて取り組んでいただきたいと思います。それから、次ですけれども、この賦課金の水準を決定するに当たっては、現在実施している被害者支援対策、それから事故防止対策を周知するとともに、今後追加、拡充をされる被害者の支援、それから事故防止対策について、事業内容の精査、費用対効果の検証など、自動車ユーザーのみならず被害者やその家族が納得を得られるよう丁寧な説明が必要となりますが、この点についても国土交通省としてはどのように取り組まれていくのか、見解をお伺いいたします。

御指摘いただきました今後拡充、追加されるような被害者支援、事故防止対策は、本年一月の検討会の中間とりまとめにおきましても、見える化を行い、その効果検証を定期的に行うことが必須だというふうに位置付けられております。そのため、国土交通省では、広報の専門家の御意見も伺いながら、ユーザー団体、被害者やその家族の御意見も踏まえて、ＳＮＳ等を活用した端的で分かりやすい周知、広報や、定期的な効果検証の在り方などについてしっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。

まさに自動車ユーザー、被害者やその家族の皆様含めて、本当に理解が進むような形で、ＳＮＳ等、今使って徹底に努めるという御答弁でございましたけれども、本当に万全の対応をよろしくお願い申し上げます。それから次に、この被害者支援、それから事故防止対策の中核を担っている組織というのは、独立行政法人自動車事故対策機構、ＮＡＳＶＡと呼ばれております。このＮＡＳＶＡというのは、交通事故被害者への経済的、精神的な支援を始め、被害を拡大させないために自動車事故そのものを防止すること、さらに、より安全な車の情報を広く提供すること、こうした大変重要な役割というものを担っております。このＮＡＳＶＡが行う被害者支援について、今回の法改正が成立することによって、具体的にはどのような形でこれまで以上にこのＮＡＳＶＡの事業に被害者のニーズを反映して充実をさせていくのか、この点についても国土交通省の見解をお伺いしたいと思います。

今回の制度改正によりまして被害者支援等に充てる安定的な財源を確保できましたら、ＮＡＳＶＡにおいても被害者や遺族団体の御要望に寄り添えるように相談支援体制の強化等を図って、これまで以上に被害者のニーズをきめ細かく把握しながら支援の充実に取り組んでいきたいというふうに考えております。

それでは、このＮＡＳＶＡについてまた関連の質問をいたしますけれども、これも渡辺副大臣にお伺いいたします。この答弁にありましたように、ＮＡＳＶＡというのはこの事故被害者支援対策あるいは事故防止対策に本当に大きな役割を果たしているんですが、この取組自体は、やはりまだまだ、多くの方に知られているかといえば、決してそういうことはないわけですね。

むしろ、まあ言い方は悪いですけど、ほとんど聞いたことがない方の方が多いんではないかと、そういう状況だと思います。そこで、自動車ユーザーを始め多くの方々にこうしたＮＡＳＶＡの認知度というものを高める取組というのを推進すべきだと考えますけど、副大臣、いかがでしょうか。

自動車事故被害者支援の要となっております独立行政法人自動車事故対策機構、通称ＮＡＳＶＡでございますが、ただいま先生御指摘をいただきましたとおり、また、先日の参考人質疑においてもその取組の認知度が低いという御意見をいただいているところでございます。今回の制度改正に当たりましては、ＮＡＳＶＡが行っている被害者支援や事故防止対策の各種事業を広く皆様に知っていただくことは、自動車ユーザーの方々に御負担について理解をいただくためにも必要だと思いますし、また、支援を必要とされている自動車事故被害者の方々に確実にＮＡＳＶＡの支援を届けるためにも必要なことだと考えております。

このため、地方自治体や関係機関との連携を強化するとともに、保険会社とかあるいは病院など、事故被害者の皆さん方のタッチポイントを意識した周知、広報の強化を図るなど、効果的な媒体、手法を選択しながらＮＡＳＶＡの認知度の向上に向けた努力を全力で行ってまいります。

副大臣、御答弁ありがとうございます。しっかりと対応していただきますよう、よろしくお願いします。今の御答弁にもありましたけれども、私も先日の参考人質疑を聞いていて、御出席をいただいた一般社団法人関東交通犯罪遺族の会の小沢樹里代表理事からも、被害者の皆様にとっても、どの段階でＮＡＳＶＡを知るかということが非常に重要だと、自動車ユーザーだけではなくてですね、と言われておりました。

本来であれば、やはり事故の直後にＮＡＳＶＡの情報を知ることがすぐできる、そしてどのような支援があるかということも分かると、こういうことが非常にやはり大事であるという御指摘もありました。その意味では、情報提供の充実、そしてＮＡＳＶＡそのものの周知ということにもこれから本当に全力を挙げていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。それから、これは事故防止対策ということで一点だけ私の方から要望させていただきたいんですけれども、事故対策ということではやはり飲酒運転対策ということも、私、大変大事になると思っております。私の地元は千葉県でありますけれども、やはり昨年六月に、八街で飲酒運転のトラックによって児童二人が死亡されるという痛ましい事故がございました。

しかし、千葉県内の昨年の飲酒運転の摘発というのは、千葉県警の方で摘発を強化したということはございますけれども、過去最多の千五百九十三件に上っております。八街であのようなやはり痛ましい事故が起きていても、いまだに飲酒運転をする人が後を絶ちません。こうした重大事故につながる飲酒運転そのものをやはり撲滅していく、そういう強い決意での対策というものもしっかりと力を入れてやっていかなければならないと思います。これはもちろん警察庁等、所轄、所管の省庁が取り組むわけですが、国土交通省としても是非とも関連してこうした対策にも力を入れていただきたいと強く要望するものでございます。それから次に、もう一問、ＮＡＳＶＡに関連してでありますけれども、被害者の相談支援と、それから施設の老朽化ということについてもお聞きしたいと思います。

先ほどから言っております今後の自動車事故被害者救済対策のあり方に関する検討会、この報告書でも指摘をされているんですけれども、まず、この自動車事故被害者のニーズに応じた相談支援機能の強化について、今後どのように取り組まれていくのかをまずお聞きしたいと思います。それから、先ほども斉藤大臣の方から視察をされたというお話がありました千葉療護センター、これについても、老朽化対策の推進ということについて今後どのように取り組まれていくのかについても是非ともお聞きしたいと思います。よろしくお願い申し上げます。

御指摘のＮＡＳＶＡの相談支援の強化についてなんですけれども、ＮＡＳＶＡは全国に支社を有するというそういう特徴がありますので、被害者や遺族団体との交流を更に機会を増やすとか、あとは、地方公共団体とか障害や福祉団体との連携によって被害者のニーズに応じた相談先の紹介等を積極的に行っていくとか、あるいは被害者への情報提供を更に充実していくということを取り組んでいきたいというふうに思っております。

あと、療護センターなんですけれども、全国に四か所ありますが、千葉療護センターというのは一番古くて、昭和五十九年に設置されております。やっぱり老朽化が進んでおりまして、被害者が安心して利用できる環境を整備する上で、その老朽化対策というのは重要だというふうに思っています。療護センターの老朽化対策については、リハビリ機能の強化を求める被害者のニーズ等も踏まえながら、その具体化に向けて検討を今ＮＡＳＶＡと進めているところなので、それを早急にやっていきたいというふうに考えております。

まさにこの千葉療護センターについては、この老朽化対策で、まさに今おっしゃったようなリハビリについても併せてやはりきちんと強化をしていただきたいという要望を私も聞いておりますので、この点についても、今検討をしていくということですが、できるだけ早くそうした検討結果を皆様にお届けできるように対応していただきたいと思います。

それから次に、保障勘定と自動車事故対策勘定、この統合についても一問確認をさせていただきたいと思います。現在この保障勘定で行っておりますひき逃げや無保険車の事故による被害者補償の現状と、それから勘定の統合後に保障事業そのものには支障が出ないのか、この点についても国土交通省にお尋ねしておきたいと思います。

ひき逃げとか無保険車対策の政府保障事業なんですけれども、令和二年度においては、支払件数では四百二十一件ありまして、保障金額五・一億円という支出になっております。

お尋ねの点につきましては、勘定を統合した後でも、ユーザーの皆様に負担をいただく賦課金のうち保障事業に充てる分の賦課金額を適正に算出するということが大事なので、勘定内において適切に区分経理を行うということを予定してございます。これにより、保障勘定が自動車事故対策勘定に一本化された後も、従来から行ってきたひき逃げ事故、無保険車による事故の被害者の補償に支障が生じることがないように万全を期して進めてまいりたいというふうに考えております。

今御答弁ありましたように、基本的に支障がないんだということを確認させていただきましたので、是非ともよろしくお願い申し上げます。それから、最後の質問になりますけれども、斉藤大臣にお伺いをいたします。やはり、今回の法改正を受けて様々な対策の充実というものが行われるわけですけれども、やはり私自身大事だと思っているのは、被害者の方々の、また家族の方々、そして遺族の方々、やはり今までいろんな不安な思いというものを抱えられてやってこられたと思うんです。

それに対してしっかりと政治の側で応えていくということが本当に私は大事になると思います。そこで、このリハビリの機会の確保などによる被害者支援の充実であるとか、そもそもはやはり事故を起こさないということが大事ですので、先進的な安全技術の普及などの事故防止対策を一層進めていく必要があると思います。そこで、この点に関しての斉藤国土交通大臣の決意を最後にお伺いしたいと思います。

国土交通省では、今回の法改正に関連して、令和二年八月から検討会を重ね、被害者やその御家族、御遺族の皆様から、支援拡充の早期実現や持続的な被害者支援が可能となるような制度の恒久化を求める切実な声をいただいてまいりました。

特に、これまで財源の制約等により十分に取り組むことができてこなかった脊髄損傷へのリハビリや、高次脳機能障害者の社会復帰促進に向けた施策、遺族への支援など、施策の充実を求める声をいただいている分野がございます。また、事故防止対策に関しても、先般の参考人質疑で、被害者、遺族支援と事故防止は車の両輪だと、そういう体制でしっかりと充実し、同じ思いをする方を一人でも減らしてほしいという御意見もいただいております。今回の制度改正により、安定的な財源を確保させていただいた暁には、被害者、遺族団体の御要望に寄り添い、これまで十分な取組を行うことができてこなかった方々への支援や、先進的な安全技術の普及による事故被害の一層の減少に向けて、スピード感を持って取り組んでいく決意でございます。

本当に、この被害者支援というのは、誰もが加害者になり得る車社会における大事な大事な私はこの共助の仕組みの中の大きな役割だと思います。しっかりと対応していただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。また、ユーザーの理解をしっかりといただきながらですけれども、今後とも、被害者支援、事故防止対策というものが充実をして、安定的かつ恒久的に継続をされることを強く強くお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

午後一時に再開することとし、休憩いたします。

ただいまから国土交通委員会を再開いたします。休憩前に引き続き、自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は順次御発言願います。

国民民主党・新緑風会の浜口誠です。午後からもどうぞよろしくお願いしたいと思います。今回の法改正に伴って、自動車事故被害者の方、そしてその御家族を含めて、将来にわたる安心感を高めていくために被害者支援を恒久的な制度にしていく、このことは大変重要な視点だというふうに思っております。それと同時に、新たな賦課金を担っていただく自動車ユーザーの皆さんにしっかりと御理解と御納得をいただく、この点もやはり大変重要だというふうに思っていますので、そうしたことを踏まえてこれから質問させていただきたいというふうに思っております。

まず、午前中も鉢呂委員、そして白委員の方からもいろいろ御議論ございました。自動車ユーザーの皆さんが払っていただいております自賠責保険、これの運用益を原資とした資金が特別会計から一般会計の方に繰入れされてもう既に二十七年、二十八年経過しているにもかかわらず、まだ五千九百五十二億円、約六千億円が繰戻しされていないと。こういった状況に対して、自動車ユーザーの皆さんの立場に立って考えるときに、斉藤大臣、そして今日は大家副大臣もお見えいただいておりますけれども、どのような受け止めをされているのか。まだ繰戻しがされていないと、こういった実態に対する受け止めをお二人からお伺いしたいというふうに思います。

先ほど浜口委員から御指摘ありましたように、自動車損害賠償責任再保険特別会計から一般会計に対しては、平成六年度に八千百億円、平成七年度に三千百億円、合計一兆一千二百億円をそれぞれ法律に基づき繰り入れております。この一般会計への繰入金についてはいまだ約六千億円が繰り戻されていない状況にあり、このような状況にあることについては大変遺憾であると考えております。繰戻しについては、一般会計への繰入れと同様、後日予算で定めるところにより自動車安全特別会計に繰り戻す旨が法律に明記されております。国土交通省としては、法律の規定にのっとり、全額を繰り戻していただけるものと認識しております。

お答えいたします。三月九日の参議院予算委員会におきまして、鈴木財務大臣が、私自身申し訳なく思っているところと述べられたと承知をしております。また、国土交通省の検討会におきましても、大臣間において合意した期限までに全額の繰戻しが実施されてこなかったことは大変遺憾等の御意見、厳しい御意見を頂戴したところであり、真摯に受け止めたいと考えております。今後、一般会計の財政事情が厳しい中においても、過去の一般会計への繰入額の原資が自動車の所有者等が支払った保険料の一部であることを踏まえ、被害者保護に係る事業が安定的、継続的に実施されるよう、一般会計からの繰戻しを着実に進めていく考えであり、引き続き、真摯に国土交通省と協議の上で適切に対応してまいります。

真摯に受け止めていただいているのは十分理解はしていますけれども、ただ、現実は、約六千億円、五千九百五十二億円はまだ返っていません。これは冷厳な事実です。こうした中で、自動車ユーザーの皆さんからは、なぜまだ繰戻しが全額行われていないにもかかわらず新たな賦課金を政府は我々に求めているのか、こうした政府の対応に対しては不信感が大変高まっています。これ事実です。いろんな方から厳しい意見がありますよ。これはもう大臣も副大臣も受け止めていただかないといけないと思います、鈴木財務大臣にもお伝えはしていますけれども。こうした中、今回の新たな賦課金に対して、自動車ユーザーの皆さんにやっぱり理解と納得をしていただくためには、残されているこの五千九百五十二億円、約六千億円を全額返していただく、この計画を明確に示していただく、このことが大変重要だというふうに思っています。

午前中の議論で、斉藤大臣、今後五年間、全額返していただく、このための努力はしていくということでおっしゃっていただきましたけれども、それであるならば、この六千億円全額の今後五年間の返済計画、努力目標でもいいです、明確な数字を、今後五年間でどうしていくのか、これをお示ししていただくことが、自動車ユーザーの今回の賦課金の納得と理解をしていただくための最低限の私は条件ではないかというふうに思っておりますけれども、いかがでしょうか。

これは大家副大臣にもお伺いしたいと思います。お二人からお願いします。

自動車ユーザー団体等の関係者からは、一般会計からの繰戻しについて、返済のロードマップ、少なくとも合意期間中における繰戻しの継続と、毎年度の繰戻し額の目安を示すように強い要望があったところでございます。そして、先ほど、今朝、午前の審議でも申し上げましたとおり、大臣間合意におきまして、原則として、令和五年度から令和九年度までの五年間において分割して一般会計から自動車安全特別会計に繰り戻していくこと、それから、令和五年度以降における繰戻しの継続、令和五年度以降の毎年度の繰戻し額の目安の提示など、従来の合意よりも一歩踏み込んだ大臣間合意となったものでございます。これを明記しております。今回の合意において返済に向けた大枠は示されたものと考えておりますけれども、国土交通省といたしましては、財務省に対して、被害者支援に係る事業が安定的、継続的に実施されるよう、一般会計からの繰戻しをしっかり求めてまいります。

昨年十二月の大臣間合意の締結に先立ち、被害者団体や自動車のユーザーの皆様方からは、被害者救済事業等の安定的かつ持続可能な実施に向けた返済計画を併せて明示いただきたい、それから、少なくとも合意期間中における繰戻しの継続と毎年度の繰戻し額の目安を示していただきたい、また、先生が今御指摘した内容と同一のものをいただきました。こうした中で、新たな大臣間合意では、これ繰り返しになりますが、五年度以降の繰戻しにつきましては令和四年度の繰戻し額の水準を踏まえること、繰戻しに継続的に取り組むことを明記した上で、国土交通大臣と財務大臣の間で合意をいたしました。

今回の合意内容は、今後の繰戻し額を国土交通省と協議する際の目安になるものと考えており、被害者団体等からの御要望に一定程度お応えしたものとなっているものと考えております。

全額の返済計画をやっぱり明示していただく必要があると思います。今回の合意は、やはり、午前中もありましたけれども、五十四億円が最低限の発射台ということですけれども、全額の、じゃ、返済計画の具体的な数字が示されているかと、そこがないんですね。今後五年間はやっていきますということだけは、一定の合意は示されていますけれども、全額を返すというのが今後五年間の合意内容であるならば、この五年間で、じゃ、六千億円、五千九百五十二億円、どの年にどの程度返していくのか、具体的な数字で示していただく、これが本来の示し方ではないかなというふうに考えますけれども、その点、御所見がありましたらお伺いしたいと思います。

毎年度の具体的な繰戻し額につきましては、毎年度、財務省及び国土交通省が協議の上決定することとしておりますので、引き続き財務省に対して全額の繰戻しに向けて着実に繰戻しを進めるよう求めてまいります。

財務省といたしましては、この新たな大臣合意を踏まえ、これも繰り返しですけれども、厳しい財政状況、事情の中で、被害者保護に係る事業が安定的かつ継続的に実施されるよう、一般会計からの繰戻しを着実に進めていく考えであります。

これ提案ですけれども、もうこれ本当決着付けたいんで、今回新たな賦課金も自動車ユーザーの皆さんにお願いするというタイミングですので、残された約六千億円、五千九百五十二億円をしっかり返していただいて、足らず前はもう財務省の方で本当に必要であれば国債でそこを埋め合わせていただくとか、そういう対応はできないんですか。もう二十七年、八年ですよ、このような状態が続いている。これ異常だと思います、はっきり言って、こういう状態が続いていること自体が。税ではありませんから、自動車ユーザーの皆さんが納めていただいた自賠責保険の運用益ですからね。それを政府が勝手に二十七年も八年も自分たちの都合で使っていること自体が、このこと自体が正常かと言われると正常ではないと思います。

これ、財務省としてこれは判断して、もう足らず前は、もしあるんであれば、いろんな見直しをすれば六千億円の部分は国債発行しなくてもいいかもしれませんけれども、それぐらいの判断をもうしなければいけないタイミングに来ているというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

一般会計への繰入れのために特例公債を発行して借換えを行うべきではないかという御議論、先生の御指摘でありますけれども、これは、国の財政状況が非常に厳しい中で、制度として限定が掛かりづらい特例公債を追加発行するということは慎重に検討すべきであると考えております。その上ででありますけれども、平成三十年度以降、大臣間合意に基づき、被害者救済事業等に必要な額を確保しつつ、財政に、財政事情に照らし、毎年度の当初予算において所要額を措置した上で、事業の運営上で必要が生じた場合には補正予算において繰り上げて必要額を繰り戻すこととしており、令和三年度の補正においてもそのような措置をしたところであります。

引き続き、何よりも、もうこれも繰り返しですが、被害者保護に係る事業が安定的、継続的に実施されるよう、真摯に国土交通省と協議の上で繰戻しを行ってまいりたいと考えております。

この前の三人の参考人の皆様、それぞれ立場は違いましたけれども、皆さんが異口同音におっしゃったことは、この六千億円、繰戻しがされていない約六千億円は早く繰戻しされるべきだと、これ皆さん統一の御発言をされました。

それは、そういう思いがあるんです、被害者の方も。自動車ユーザーの皆さんに対して、しっかりと本来の姿に戻した上で今回の賦課金についての理解をしていただきたいと、こういう気持ちがあるからこそ、それぞれのお立場で御発言があったんだというふうに私は受け止めましたので、是非、斉藤大臣、そして今日は大家副大臣お見えになっていますけれども、国交省も財務省もしっかり、この残された五千九百五十二億円、しっかりと早期に、一日も早く、一時間でも早くと言いたいぐらいですけれども、繰り戻していただくことを改めて強く求めておきたいと、このように思っております。続きまして、今回の新たな賦課金を自動車ユーザーの皆さんにお願いするに当たっては、財源が枯渇した要因なんかも含めて丁寧に説明をして御理解と納得をいただく必要があると思います。

仮にこれ、新しい賦課金ありきで急いだ議論をやることがあってはならないと思います。やっぱりしっかりと理解をしていただいた上で対応していく。そして、被害者の方、御家族の方、そして遺族の方と自動車ユーザーの方との対立構造になってはこれいけないと、こういうことは決して起こしてはならないというふうに思っておりますので、その観点からも丁寧に自動車ユーザーの皆さんの理解と納得を得た上で新しい賦課金については事業をスタートすべきだというふうに考えておりますけれども、この対応について、国交省としての御所見がありましたらお伺いしたいと思います。

委員御指摘いただきましたとおり、自動車ユーザーへの丁寧な御説明や理解を得るための取組というのは非常に重要だというふうに考えております。現状、こういう面がどうかといいますと、自賠責の財源を使って交通事故被害者への支援を今やっているということとか、あと、被害者やその御家族が非常に苦しい状況にあって施策の充実が求められているということがほとんど一般の自動車ユーザーには知られていないというふうに思います。このため、国土交通省としては、広報の在り方を見直して、車検の更新時など直接自動車ユーザーと接点があるような機会を利用してこうしたことの周知や広報の取組を進めて、交通事故の被害者の実情だとか賦課金を導入する場合のその必要性について理解が深まるようにこれから努めてまいりたいというふうに考えております。

是非、時期ありきの性急な進め方ではなくて、しっかりと納得と理解をいただくようなステップを踏んだ上で、この新しい賦課金の対応というのは重ねてお願いをしておきたいというふうに思います。実際、これ、新たな賦課金を課すためのステップとして、金融庁主催の自賠責審議会、ここに諮った上で自動車ユーザーの皆さんに新たな賦課金をお願いするということになるのか、具体的な取り回し、今後のステップについて確認をさせていただきたいと思います。

今後の具体的な検討の流れですけれども、現在国交省で開催しています自動車事故対策勘定のあり方に関する検討会、ここでの議論をまず経た後に金融庁主催の自動車損害賠償責任保険審議会に諮ることを予定してございます。

分かりました。じゃ、そのステップを踏んでいただくということですね。続きまして、新たな賦課金の水準を議論するに当たっては、これまで、今後の自動車事故対策勘定のあり方に対する検討会のこの議論に加えまして、第三者の意見もしっかり踏まえた上で今後被害者支援対策ですとか事故防止対策の拡充を図っていくことになりますが、その新たな拡充していく施策が必要性が本当にあるのかどうか、こういった検証というのも客観的にしっかりと丁寧に議論していただいて、自動車ユーザーの皆さんの負担が極力抑えられるようにしていく必要があるというふうに考えております。今後の具体的な賦課金の水準の議論を進めるに当たっての進め方に対して国交省としてはどのように対応していくのか、確認をさせていただきたいと思います。

現在、その国交省に置いております勘定のあり方に関する検討会なんですけれども、被害者や遺族団体、自動車ユーザー団体、あと学識経験者ということで、客観的な構成になっております。そこの場において、先生方の御意見を丁寧に伺いながら検討を進めていきたいというふうに思います。具体的には、まず、その被害者支援や事故防止対策として取り組む施策の精査があると思います。その必要性や、あと自動車事故対策勘定から歳出することの妥当性といったことを検証しつつ、新たな賦課金でどれぐらい賄っていくのかというところを検討していくという流れになると思っております。

第三者の皆さんからしっかりと意見聞いていただいて、この必要性の検証というのは非常に重要だというふうに思っておりますので、新たな賦課金ができるからといって、やはり有効な政策をしっかりと精査して対応していただきたいというふうに思っております。

また、今回の賦課金でいろんな政策の拡充が行われることになると思います。被害者支援そして事故防止対策、両面において今後やっていくことになると思いますが、費用対効果のしっかりとした検証、そして財源の使用状況の精査、評価、こういったことについても客観的に対応していくべきだというふうに思いますし、また、評価の結果についても、この中身については、被害者の方、その御家族、遺族団体の方、そして自動車ユーザーの方に毎年公表をして報告をしていく、このステップを着実に行っていくことが健全な運営にもつながっていくというふうに考えておりますけれども、この費用対効果も含めて、財源の使用状況の対応について、国交省としてのお考えを確認をさせていただきたいと思います。

ありがとうございます。一月に出ました国交省の検討会の取りまとめにおきましても、施策の見える化を行ってその効果検証を定期的に行うことが必須であるという提言をいただいております。国交省といたしましては、今先生より御指摘いただきました点も踏まえまして、賦課金導入後の被害者支援、事故防止対策に係る定期的な効果検証を実施します。そして、その結果を公表して関係者の皆様に御報告をさせていただきたいというふうに考えております。

是非、そのときに出された結果や報告に対して、自動車ユーザーの皆さん、被害者やその御家族、遺族団体の方からいろんな意見があったときにはしっかり受け止めていただいて、その意見を是非、後の活動にフィードバックもさせていただく仕組みも御検討いただきたいというふうに思っております。

また、今回、新たな賦課金を元にして被害者支援対策の拡充が行われるということになります。被害者の方、その御家族の方、遺族の方からもいろんな要望があるというふうに思っております。介護者なき後の生活支援どうしていくのかとか、さらには高次脳機能障害者の方への対応とか、就業支援とか、あるいは遺族の方の精神的なケアと、長期的な対策に対する必要性という声も高まってきているというふうに承知をしておりますし、また、希望した在宅の重度後遺障害者の方のグループホームへの速やかな受入れ、これを望む意見も多いというふうに伺っております。

今回、賦課金を使って新たな被害者支援対策、拡充をしていくときには、こうした被害者の皆さんから、あるいは御家族から寄せられている意見しっかり受け止めて拡充施策の中に織り込んでいく、このことが大変重要だというふうに思っておりますので、その点しっかりやっていただきたいというふうに考えますけれども、国交省の御所見を確認をさせていただきたいと思います。

今現在行っています国交省の検討会に先立って、一昨年の八月から、どういう被害者救済対策が必要なのかと、求められているのかという検討会を一年間開催してきまして、具体的な被害者支援の在り方とか今足りない部分というのについて議論を行ってきました。被害者の皆様からは、今委員から御指摘ありましたけれども、高齢の親が子を介護できなくなる介護者なき後の対策をしっかりしてほしいと、あと、これまで財政的な制約で支援を受けることができなかった脊髄損傷、高次脳機能障害者のリハビリの機会の確保、あと、社会復帰への促進を支援してほしいと、あと、精神的なケアを中心とした遺族向けの支援をしてほしいといった多くの声をいただきました。

国交省としては、いただいている御要望を踏まえて、被害者の遺族の御意見を丁寧に伺いながら被害者支援の充実に取り組んでいきたいというふうに考えております。

ありがとうございます。是非、いろんな声を聞いていただいて、財源は限られていますので、どこまで織り込めるかというのはいろんな確認が必要だと思いますけれども、より多くの声に応えられるように対応をお願いしたいというふうに思います。そうした中で、遺族の子供たちへのやっぱり心のケアというお話が先回の参考人の質疑の中でございました。

ＮＡＳＶＡの中にも、子供たちのケアをする、そんな組織もあるというふうにもお伺いしておりますので、しっかり子供たちへの心のケアをより一層拡充するというところも是非ともお願いをしたいというふうに思っております。そうした中で、今回、自動車事故対策勘定の積立金に関して伺いますけれども、運用環境は、今後、金利どうなるか分かりませんけれども、この運用環境、金利が引き上がるような環境変化があったときには自動車ユーザーの皆さんが負担をされるこの賦課金を引き下げるといったような対応も今後の環境変化を踏まえて柔軟にやっていく必要があるというふうに思っておりますけれども、この辺に関しての国交省の御所見がありましたらお伺いしたいと思います。

将来、今御指摘いただいたような積立金の運用状況が改善して多くの運用収入が得られるというような環境が生じた場合には、被害者支援等の安定的、継続的な実施を確保しながら、自動車ユーザーの負担軽減を図るという観点でその賦課金の水準の見直しということを検討することは十分あり得るというふうに考えております。

是非、運用環境どうなるか、本当まだまだ分かりませんけれども、自動車ユーザーの皆さん、今回、理解と納得をいただいた上で新しい賦課金に御協力いただくということになると思いますので、先ほど申し上げたような変化があったときにはしっかりとした対応をお願い申し上げたいと思います。最後、大臣、意見だけ。今回、自動車ユーザーの皆さんもいろんな思いがありますけれども、被害者の御家族、そして被害者御自身、遺族の方の将来にわたる安心のためには、今回の制度変更はやっぱり受け入れていく必要があるというふうに皆さん受け止めていただいております。

しかしながら、やっぱり冒頭申し上げたこの六千億円の繰戻しがまだ行われていないということに対しては極めて強い課題意識を皆さん持っておられますので、もうこれは政府として、国交省はもちろんしっかり返してほしいという立場を貫いておられますけれども、政府全体でこの問題を早期に決着をさせると、その強い意思を持って、大臣のリーダーシップで早期の繰戻しが実現できるように御尽力をお願いを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

維新の会の室井でございます。先ほど来、先生方の御質問を聞いておりまして、私も同じことをまた繰り返し質問しなくちゃいけないのかなと、ちょっと心切ないというか、よくぞ二十七年も、八年間もこのような状況で来ていたということについて首をかしげざるを得ないというような、そんな生煮えのような心理で、また質問もしていかないけないという。しっかりとした確約とかそういうものは、ここで忠誠というか、誓約というか、誓っていただいたわけでありますけれども、そういう心境の下でまた質問を、また同じような重なったような質問になると思いますけれども、その点はひとつ御理解をいただきたいと思いますけれども。

もうその金額の件に関しては、六千五百億のこの二十七年間の事情どうこうということは、もうちょっと私ももう触れないようにして、ちょっと別の角度からの御質問をさせていただきたいと思いますが、時間が十五分しかありませんので、御理解をお願いをしたいと思います。今回の法案については、反対というようなことは申しません。しっかりと改革を、過去は過去というか、進行形の過去になるかも、なるわけでありますけれども、しっかりと対応をしていただきたい。また、不満が残るようなことがないように、それぞれ被害者の方々、またユーザーの対応を、繰り返しになりますけれども、丁寧に進めていってほしいという、こういうお願いを申し上げておきますが。今回のこの法改正は、もちろん賦課金の徴収によってこの被害者支援、また事故防止を恒久的に持続可能な仕組みにしていこうということでありますが、実際にこの事業を展開するに当たって、負担者になるこのユーザー、遺族の方々の、どのように丁寧に、まあ月並みな言葉でありますけれども、丁寧に伺って、その思いを反映することが重要である、このように思っておりますけれども、具体的にどのような声を施策に生かし、反映させていこうとするのか、お聞きをしておきたいと思います。

御指摘をいただきましたとおり、関係者の皆様の声をこれまで以上に丁寧に伺って反映させるということが重要だというふうに考えております。今後実施する施策の具体的内容につきましては、今回の法改正で新たに設ける規定に基づきまして、被害者や遺族、あと、自動車ユーザーなどの関係者の御意見をあらかじめ伺った上で、被害者保護増進等計画というのを定めて、当該計画に基づいて実施していくということになってございます。

また、本年一月に出されました今後の自動車事故対策勘定の検討会の中間とりまとめにおきましても、施策の効果検証を定期的に行うことが必須だというふうにされております。国交省といたしましては、これらの機会を捉えて、これまで以上に被害者、遺族、自動車ユーザー、それぞれの御意見を丁寧に伺って施策に反映していきたいというふうに考えております。

続いて、関連でありますので続いて質問をいたしますが、この積立金をもちろん全部使い切ってしまう、また同じ話の、重なって、繰り返しなってしまって申し訳ありませんが、これは大臣にお聞きをするんですかね。

全部使い切ってしまうということは、当然、長期的な継続が必要な被害者支援事業の性質を考慮することについてはもちろん賛同はできない部分でありますけれども、ただ他方、積立金の取崩し、またユーザー負担の抑制を図ることも、これも理解できないわけではありませんが、この積立金の性質を考えたらもちろんこれも使い切るものではないわけでありますけれども、そういう状況下の中で、大臣として、この環境下でのお考え、所見をお聞きをしておきたいと思います。

御指摘いただきましたとおり、積立金なんですけれども、将来における用途のための準備金的な側面というものもあります。被害者支援事業は長期間継続する必要があることを鑑みますと、自動車事故対策勘定の積立金を全て使ってしまうということは適切ではないというふうに考えております。検討会の中間とりまとめにおきましても、積立金については、将来的には自然災害など非常時に備えた臨時的歳出の財源に充てるものとして必要な規模を常に確保しておくべきだというふうな位置付けを提言をいただいております。国交省としましては、このような御意見を踏まえて、万が一の事態が発生した場合でも被害者支援等の事業に支障が生じないような必要な規模を確保する方向で検討してまいりたいというふうに考えております。

交通事故の発生防止対策の今後の方向性について、お伺いを是非しておきたいと思います。自動車事故はいわゆるドライバーに原因がある、通常はこのように考えているところでありますが、この自賠制度に基づく事故発生防止対策では、ドライバーの安全運転が効果的に確保されるよう、安全教育、自動車アセスメントによる安全情報の提供などソフト面に主眼を置き対策が講じられていると、このように承知をしておりますが、他方、二〇一九年四月の池袋暴走事故、二〇二一年の一月の笹塚暴走事故など、高齢運転者等による不適切な運転操作に起因する事故、また、運転中の意識喪失など健康異常に起因する事故も相次いで発生をしております。

このことを踏まえて、この高齢運転者等の安全運転を支える対策の推進が非常に重要だと考えられます。そこで、このドライバーに起因し発生する事故を確実に減少させる対策の重点化に努めるべきと考えておりますが、交通事故を減少させ、ゼロにしていくためには、衝突被害軽減ブレーキ等の先進安全自動車技術の普及が重要だと考えられます。

自動車ユーザーが安全性の高い先進安全技術を搭載した自動車を積極的に選択する環境を整えることが最も重要な政策の一つだと、このように感じておりますが、国土交通省としてこの部分の取組にどう進めておられるのか、お聞かせをください。

委員御指摘のとおり、ドライバーに起因する事故を確実に削減していくためには先進安全技術の普及が重要です。特に、今委員おっしゃいましたように、高齢者の運転がこれからも増えていくという中で、特にこの点は重要なことだと思っております。例えば、衝突被害軽減ブレーキを例に挙げれば、追突等の事故が約六割減少するといったデータもあり、高い安全効果が期待されております。

一方で、先進安全技術にはメーカーや車種ごとにその性能差がありますが、自動車ユーザーがその差を理解できないと安全性の高い車種を適切に選ぶことができず、結果として十分に普及しないおそれがあります。このため、国土交通省では、車種ごとの安全性の違いを見える化することを目的として、独立行政法人自動車事故対策機構とともに、衝突被害軽減ブレーキなどの先進安全技術の性能を評価し、その結果を点数化して公表する、各車ごとにですね、自動車アセスメントを実施しております。この取組によりまして、自動車ユーザーが安全性の高い自動車を選択しやすい環境を整備するとともに、メーカーによる技術開発を促し、先進安全技術の普及に取り組んでいくその努力を国土交通省としてこれからも続けていきたいと思っております。

是非、この人間と機械、自動車というのは、これ、百年先は自動車があるかどうか分からないというある委員の発言もありましたけども、私もそういう考え方には全く同感をするわけでありますけども、いずれにしましても、この二十年、三十年は車社会、また車という、道路が車を動かすような時代になってくるようなことも話を聞いております。いろいろと時代の進む変化とともに制度も改革も、変えていかなくちゃいけないでしょうけども、このような、二度と、六千億というお金がそのような状況になっておるということを、もうお恥ずかしい話でありますので、これ以上世間に広がらないようにしっかりと対応を早急に進めていただくことをお願いを申し上げまして、終わります。

ありがとうございます。

日本共産党の武田良介です。まず、自動車事故対策事業について伺います。この自動車事故対策事業は、例えば介護料の支給など、被害者支援を行っているわけでありますが、大変重要だと思います。その対象となる事故被害者全ての方に支援が届いているのかどうか、この点について伺います。

御指摘いただいたように、例えば介護料について、全ての介護料を受ける資格のある方に介護料が届いているかということでいいますと、そうはなっていないというふうに思っております。

それで、今、ＮＡＳＶＡにおいてその介護料の支給を行っておりますけれども、支給要件を満たす方全てに支給が、支援が行き届くためには、やっぱりそういう支援があるんだということをお知らせしないとなかなか受けていただくことができないというふうに思いますので、保険会社とか病院、あるいはその事故被害者などに具体的に接するその機会を捉まえて周知とか広報の強化を図ると。あと、ＮＡＳＶＡそのものの取組のその認知度を向上するということを今後もやっていかなきゃいけないというふうに思っております。

支援が届け切れていないと。先日の参考人質疑でも小沢参考人の方から、広報に力を入れてほしいと、こういうお話もありました。保険で救済されない事故被害者への支援は国の責任だというふうに思いますので、全ての対象者に支援が届くように私からも求めておきたいというふうに思います。

法案では、被害者保護増進等計画を作成するときには、あらかじめ、被害者その他関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるというふうに書かれております。必要な措置というのは、具体的には何を想定されているでしょうか。被害者ですとか関係する方々から意見を聞く場を設けていく、これ重要なことだと思いますし、今パブコメという話もありました。こういったことも含めて非常に重要だと思います。

今御指摘いただいた点、計画の作成についてですけれども、被害者や遺族団体、あるいはその自動車ユーザー団体、あと学識経験者など、幅広い方々、関係者の皆様の御意見を伺う機会を設けて検討していくと。あと、そのでき上がった案については、パブリックコメントを実施して、広く案を募って作成していくということを考えております。

被害者の皆さんの意見が十分反映される必要があると、これ当然のことですから、是非求めておきたいというふうに思います。それでは、賦課金と繰戻し金の関係についてでありますけれども、賦課金について、これは法案では、自動車事故対策事業賦課金について、自動車事故対策事業に必要な費用というふうにして、政令、失礼しました、省令で定める金額というふうにしております。これ、法文上は引上げを決めているわけではないわけでありますけれども、繰入金についてお聞きをいたしますが、一般会計から繰入金は直ちに全額繰り戻すべきと、もうこれ当然の話であります、先ほど来ずっとお話があります。少なくとも、毎年度の繰戻し金が、自動車事故対策事業の必要額、今想定されているのは年間約二百億円ということだと思いますけれども、この金額を繰入金が上回れば当面は新たな賦課金を課す必要もなくなるというふうに思いますけれども、間違いないでしょうか。

御指摘いただきましたように、将来、仮にその一般会計からの繰戻し額というのがその被害者支援に充てるための事業費を十分に賄える水準になっているという場合には、その時点における被害者支援事業が安定的、継続的に実施できるかということを確保しながら、自動車ユーザーの負担軽減を図るという観点も重要なので、賦課金の水準の見直しを検討するということは十分あり得るというふうに思っております。ある単年度で見れば、必要な事業費が繰戻しで確保できれば、賦課金は不要だという考え方はあると思います。

いえ、私が聞いているのは単純な話でありまして、必要な額が繰戻しされたら、それだけで事業に必要な予算は確保できるんじゃないかということを伺っているだけなんですが。

先ほど五十四億円という話もありました。必要な額がないということなんだと思うんですね。これまでずっと必要な額が繰戻しされていないということだと思うんですけれども。そこで、財務副大臣にもお伺いをしたいというふうに思います。一般会計の繰入金について、一九九四年以降二〇一七年まで、大臣合意が五回結ばれているということになっているわけです。しかし、これは履行されていません。踏みにじられてきたという状況にあるわけであります。その理由を財務省に私も伺ってきました。資料にも付けましたけれども、厳しい財政事情だったんだと、歳出が税収を上回る状態が続いているということを御回答いただきました。資料の二も付けました。繰戻し金を見ていただきたいわけですが、二〇〇〇年と二〇〇一年は、それぞれ二千億円を繰り戻しているわけであります。

この水準で繰戻しが続けば、四、五年でつまり完済できるという規模なわけでありますね。この二〇〇〇年、二〇〇一年、歳出、税収が上回っていたということなわけですが、調べると、確かに、二〇〇〇年の歳出は八十五兆円、税収が四十九兆円、二〇〇一年は八十三兆円の歳出、税収が五十一兆円ということなんですね。副大臣に伺いたいと思いますが、歳出が税収を上回っていたからというのはもう理由にならないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

先生御指摘のように、これは期限延長をお願いし、大臣間合意を更新してきたということであります。そして、今のお話でありますけれども、一九九四年時点でのこの税収は四十九兆円。

そして、その後、二度目の更新をお願いしたこの九九年の税収は四十二。ですから、四十九から四十二に落ちました。その次の更新のときには四十一兆円と。そして、二〇一〇年のときにはこれ五十九兆円と税収は増えたんですけれども、それは中身を見てみますと、消費税の三％増のお願いをさせていただいたということがありますし、またこれ、平成二十九年、税収は六十五兆円と、景気も回復してきた。ただ、その年の一般会計の歳出は百八ということですから、いずれにしましても、特例公債、国債残高が累増しており、全体として財政状況は悪化してきたという状況の中でこのような更新をお願いしてきたという経緯がございます。

いや、ですから、財政が厳しいという状況は続いているし、むしろその度は増しているという今御答弁をいただきました。

そうすると、本当に、先ほど来話があるように、これは本当に全て戻していただけるのだろうかという話になるわけなんですね。そもそも繰入金は、先ほど来話があるように、自動車ユーザーが支払った保険金が原資なわけです。税金ではないということなわけです。御指摘あったとおりだと私も思います。本来、自動車ユーザーや自動車事故被害者のために使われるべきものであって、一般会計に繰り入れることそのものが筋違いではないかということだと思うんです。昨年の十二月二十二日ですね、六度目の大臣合意、これが結ばれていますが、二〇二七年に完済するということです。もう、繰り返し質問ありますけれども、今度こそ財政状況を理由にせずにと、完済していただけますでしょうか。副大臣に伺います。

今、厳しい財政状況の中からこうやって大臣合意を更新させていただいてきたということであります。先ほどから申し上げておりますけれども、被害者支援、事故防止の実施に直ちに支障を来す状況にはなかったという国土交通省からの報告もあり、この合意によって期限を延長してまいりましたので、しっかり先ほどからお話ししてあるとおりの形でこれから真摯に対応していきたいと思っております。

では、斉藤大臣に伺いたいと思いますけれども、例えば、大臣間合意のほかに、先ほど鉢呂委員からも御指摘あったかと思うんですけれども、二〇〇一年の法改正の際に、当委員会の附帯決議、この中でも、「自賠責特会から一般会計への繰入金及び自賠責特会の当該勘定において生じていたと見込まれる運用収入は、速やかに自賠責特会に繰り戻すこと。」、こういうふうにあるわけです。

附帯決議にも付いている、当委員会で。こういうことを踏まえても、先ほどの大臣合意です、二〇二七年、これまでに完済を履行するということがやっぱり必要だと私からも求めたい。大臣、いかがでしょうか。

昨年十二月の両大臣合意におきまして、原則として、令和五年度から令和九年度までの五年間において分割して一般会計から自動車安全特別会計に繰り戻していただくこととしております。国土交通省としては、昨年のこの大臣間合意を踏まえ、一般会計からの繰戻しが着実に行われると認識しております。毎年度の具体的な繰戻し額については、毎年度、財務省及び国土交通省が協議の上決定することとしておりますので、引き続き財務省に対して全額の繰戻しに向けて着実に繰戻しを進めるよう求めていきたいと思っております。

今日の午前中からの議論ずっと伺っておりまして、また今副大臣あるいは斉藤大臣からも答弁いただきましたが、基本的にこの大臣合意に書かれていることそのままおっしゃっているだけなんじゃないかと思うんです。それはそうです、書いてありますから。令和九年までにというふうに改めて、それまでに分割して繰り戻すというふうに書いてあります。でも、その下に、具体的な繰戻し額についてはと、副大臣繰り返し御答弁されているように、一般会計の財政事情に照らして財務省と国交省が協議の上決定するわけですよね。これ、過去の大臣合意全部見ても、全部同じ文言あります。

同じことを繰り返され、答弁されても、今回この質疑を通じて、私これで繰り戻されるというふうには思えないんです。何度これが踏みにじられてきたのかということだと思うんです。もう一度、斉藤大臣、それから副大臣にも是非御答弁いただきたいと思います。

まさに昨年十二月に、鈴木大臣と私、ぎりぎりの大臣折衝を行いました。その大臣合意をここで申し上げるということでございますけれども、もう一度繰り返しになりますけれども、原則として、令和五年度から九年度までの、令和九年度までの五年間において分割して一般会計から自動車安全特別会計に繰り戻していただく。国土交通省としては、この大臣間合意を踏まえ、一般会計からの繰戻しが着実に行われると認識しております。また、毎年度の具体的な繰戻し額については、毎年度、財務大臣、国交大臣、協議の上決定することとしておりますので、引き続き財務省に対して全額の繰戻しに向けて着実に繰戻しを進めるよう求めていきたいと思っております。

国交大臣がお話しされたとおりでありますけれども、我々が同じことを繰り返しても、そのことがなかなか受け入れられないという先生の御指摘であります。過去の一般会計への繰入額の原資が自動車の所有者等が支払った保険料の一部であるということを踏まえて、とにもかくにも被害者保護に係る事業が安定的、継続的に実施されるように、一般会計からの繰戻しを着実に、合意を踏まえた上で国土交通省と協議をして対応してまいりたいということを改めて申し上げたいと思います。

繰り戻されるものと承知していると楽観的に言われても、これまで重ねて同じ合意結んでもやられてこなかったわけであります。

それではやっぱりならぬということを私思うわけであります。もう時間がありませんが、ちょっともう時間がありません。いずれにしても、今の協議の上とか原則ということが繰り返し言われます。じゃ、実際幾ら返すのかと。財務省と国交省で議論をして、五十四億円というのは踏まえたとしても、これから十分な額戻ってこなければ、じゃ、賦課金だという話になってしまうわけであります。一般会計から繰戻しすると、これ曖昧にしたままでは自動車ユーザーも、事故被害者の方も、絶対に私納得されないというふうに思います。曖昧にせずに繰戻しすることを求めて、時間ですので、終わりにしたいというふうに思います。

他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。これより討論に入ります。

御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

私は、日本共産党を代表して、自動車損害賠償法及び特別会計法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。本法案は、当分の間の措置とされている自動車事故対策事業を恒久的な事業として位置付けようとするものです。さらに、被害者団体からの要求の強い療養施設の待機患者の解消やリハビリテーションの機会の提供、介護者なき後の備え等に対しても事業を拡充することで応えようというものであり、必要な措置であると考えます。法案は、安定財源確保のために自動車ユーザーから新たな賦課金を徴収するとしています。

しかし、自動車事故対策事業の財源をめぐっては黙って見過ごすことのできない重大な問題があります。それは、一九九四年及び一九九五年に行われた一般会計への繰入金一兆一千二百億円がいまだに完済されていないという問題です。財務省は財政状況が厳しいと言いますが、自動車ユーザーや事故被害者には何の責任もないもので、理由にはなりません。当時の大蔵大臣と運輸大臣との間で返済期日を定めた合意も結ばれてきましたが、ことごとく踏みにじられてきました。繰入金を期日どおりに返済しない財務省の態度を許してきた国交省の責任も免れません。国交省は、直ちに被害者支援、事故防止対策に支障がないとして積立金の減少にも漫然と過ごし、まともに返済を要求してきませんでした。自らの怠慢を棚に上げて自動車ユーザーに新たな負担を求めるのは虫のいい話だと言わなければなりません。

繰入金の全額返済という国の責任を曖昧にしたままで、財源確保を口実に自動車ユーザーへの新たな賦課金を導入することは許されません。逆に、全額返済を曖昧にしたままでの安定財源の確保は、繰入金の返済を先延ばしする口実にも使われかねず、賛成できません。以上、討論を終わります。

他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。これより採決に入ります。自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

この際、長浜君から発言を求められておりますので、これを許します。長浜博行君。

私は、ただいま可決されました自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、国民民主党・新緑風会及び日本維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。案文を朗読いたします。自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。一日本のクルマ社会において「誰もが安心できる共助社会の実現」を目的としている自動車ユーザーのための保険料からの運用益を一般会計に繰り入れたことや、厳しい金利状況により自動車安全特別会計の積立金の運用益を財源として事業を行う枠組みが破綻したことが、被害者支援対策・事故防止対策の継続を困難なものとし、自動車ユーザーに新たな賦課金を求めることにつながっている。

これを踏まえ、財務大臣及び国土交通大臣は、財源の枯渇を招いた原因と現状を含め、自動車ユーザーの納得を得るべく説明責任を果たすとともに、被害者支援対策・事故防止対策の維持に責任を果たすこと。また、繰入金残額の約六千億円全額を被害者支援対策・事故防止対策が安定的・継続的に将来にわたって実施されるよう、一般会計からできる限り早期かつ着実に繰り戻す措置を講ずること。

二新たな賦課金制度の導入に当たっては、被害者支援対策・事故防止対策に係る取組の現状及び課題について積極的に情報を発信するとともに、制度導入の必要性について丁寧な説明を行うなど、自動車ユーザーの理解が得られるよう努めること。また、その具体的な負担額の水準の決定に当たっては、一般会計からの繰戻し額を踏まえて、自動車事故被害者、その家族及び遺族団体その他関係団体などで構成された「今後の自動車事故対策勘定のあり方に関する検討会」において客観的かつ丁寧な議論を行い、自動車ユーザーの負担を極力抑えるよう努めること。三今後、追加・拡充される被害者支援対策・事故防止対策として実施すべき施策については、新たな賦課金を求めることとする以上、施策決定過程の「見える化」を行い、実施内容を精査すること。

特に、各施策の費用対効果等に関する事前及び事後の検証については、使途を明らかにした上で、自動車事故被害者、その家族及び遺族団体その他関係団体などの意見を踏まえ、第三者による客観的な視点で行うとともに、毎年実施すること。また、未成年者を対象とする事故防止対策を強化すること。四被害者支援対策については、自動車事故被害者、その家族及び遺族等が求める支援のニーズが、事故直後の専門的な治療・リハビリの機会の充実のみならず、介護者なき後の被害者の生活支援、高次脳機能障害への対応、就労支援、遺族の精神的ケアなど長期的なものに関しても高まっていることから、これらの充実を図ること。

特に、希望した在宅重度後遺障害者が、グループホーム等障害者支援事業所への入所を含め、必要とする障害福祉サービスを円滑に受けられるよう、十分な体制を整備すること。また、短期入院・入所協力の充実を図ること。五被害者支援対策の実施に支障を来すことのないよう、療護施設等の老朽化対策、防災対策を促進するとともに、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策の充実・強化に努めること。六無車検、無保険状態での運行を防止するため、自動車の検査時期について使用者の認識を向上させるための措置等、無車検車、無保険車の排除のための適切な措置を早急に講ずること。七自動車事故対策勘定の積立金については、一定期間引き続き経常的な歳出の一部に充てることにより、自動車ユーザー負担の抑制を図ることとするが、将来的な自然災害などの非常時等に備えた臨時的な歳出の財源に充てるために必要な規模は常に確保すること。

八自動車事故対策勘定における積立金の運用状況が大幅に改善される等の環境変化が生じた場合は、賦課金水準の引下げを図るなど、自動車ユーザーの負担軽減を行うこと。また、自動車安全特別会計の各勘定における剰余金の取扱いについては、今後、他会計への繰入れを行わないこと。右決議する。以上でございます。何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

ただいま長浜君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。

多数と認めます。よって、長浜君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。ただいまの決議に対し、斉藤国土交通大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。斉藤国土交通大臣。

自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝申し上げます。今後、本法の施行に当たりましては、審議における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。ここに、委員長を始め理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表します。

誠にありがとうございました。

なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。御異議ないと認め、さよう決定いたします。本日はこれにて散会いたします。