ただいまから決算委員会を開会いたします。委員の異動について御報告をいたします。去る一日までに、音喜多駿君、柳ヶ瀬裕文君、田村智子さん、足立信也君、竹内真二君、佐々木さやかさん、西田昌司君、山田俊男君及び今井絵理子さんが委員を辞任され、その補欠として梅村みずほさん、柴田巧君、高瀬弘美さん、横山信一君、上月良祐君、朝日健太郎君、比嘉奈津美さん、田村まみさん及び倉林明子さんが選任されました。

令和二年度決算外二件を議題といたします。本日は、皇室費、内閣、内閣府本府、復興庁、警察庁、消費者庁及び沖縄振興開発金融公庫の決算について審査を行います。この際、お諮りいたします。議事の都合により、これら決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれも省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。御異議ないと認め、さよう取り計らいます。速記を止めてください。速記を起こしてください。

これより質疑に入ります。質疑のある方は順次御発言願います。

自民党の牧野たかおでございます。決算の質問をさせていただきます。まず、復興、防災についてからでございますけれども、十一年前の平成二十三年、二〇一一年三月十一日に東日本大震災が発生をいたしました。一万五千九百人余りの方が亡くなられ、今もなお二千五百二十三人の方が行方不明になっているという未曽有の被害が出た大きな震災でございます。改めて、震災により犠牲になられた方々の御冥福を謹んでお祈り申し上げます。

また、御遺族の皆様や今なお避難をされている方々の皆様に心からお見舞いを申し上げます。それで、ここで質問をさせていただきますけれども、この十一年間、これまでの復興にはいろいろな取組がなされてまいりました。この十一年間、まあ令和三年度の予算の執行状況はまだ分かってないと思いますので十年間になるのかもしれませんが、この復興関連の予算の執行状況はどうなっているか、まず伺います。

お答えをいたします。平成二十三年度から令和二年度まで、今委員の御指摘のとおり、十年間の復興関連予算の執行状況については、その執行見込額の総額は約三十八・六兆円となっております。その内訳でございますけれども、被災者支援が約二・三兆円、住宅再建・復興まちづくりが約十三・四兆円、産業、なりわいの再生が約四・四兆円、原子力災害からの復興再生が約七・二兆円、震災復興特別交付税が約五・九兆円、復興債償還費等のその他が約五・四兆円となっているところでございます。

今のが十年間の復興予算の支出の状況だと思いますけれども、予算としてはこれだけのお金が費やされたということでございますけれども、当初から十年間が一つの節目と言われて、その後また新たな五年間の復興の計画を作っているわけですが、その十年間、復興と、目標としたその達成率というか達成の状況はどうなっているんでしょうか。

お答えいたします。東日本大震災の甚大な被害の発生を受けまして、当初、委員御指摘のとおり、発災から十年間を復興期間と位置付けまして、政府の総力を挙げて復興施策を推進してまいりました。これにより、地震・津波被災地域におきましては、令和二年十二月に災害公営住宅及び高台移転や区画整理による宅地造成が完了いたしました。

また、令和三年十二月には復興道路、復興支援道路が全線開通をいたしまして、住まいの再建やインフラ整備はおおむね完了しているところでございます。また、原子力災害被災地域におきましても、令和二年三月に帰還困難区域を除きます全ての地域で避難指示が解除されたところでございます。さらに、帰還困難区域内の特定復興再生拠点区域におきましても除染やインフラ整備等が着実に進められておりまして、今春以降の避難指示解除を目指しているところでございます。一方で、心のケアやコミュニティー形成等の被災者支援、防災集団移転による移転元地等の活用、被災地の中核産業であります水産加工業の支援などの課題が残されているところでもございます。

特に福島におきましては、特定復興再生拠点区域外の避難指示解除に向けた対応や福島国際研究教育機構の設立に向けました準備など、引き続き本格的な復興に向けた中長期的な対応が必要であると考えております。こうした課題に対処をいたしますために、令和三年度以降の五年間を第二期復興・創生期間に位置付けまして、引き続き強力に復興施策を推進していくこととしております。

私事で恐縮ですけど、私も復興庁の副大臣を二回目の政府に入ったときに、二回目の国交副大臣のときに兼務でやらせていただいて、林さんは国交省にいらっしゃったものですからよく存じ上げているし、その後復興庁としていろんな取組を一生懸命やっていらっしゃるのはよく存じ上げておりますが、なかなか、いろんな報道等を見ていると、まだ復興志半ばというような、そういう報道がこの間も幾つも見受けられました。

それだけ、そこの被災地の皆さんのお気持ちを本当に考えたときに、復興というのは長い時間が掛かり、また全てが達成できるというのはなかなか難しいことだなと思いましたけれども。西銘復興大臣、三月十一日のときは済みません、予算委員会で我々の、私、自民党の国対も兼ねているものですから、行くことができなくなってしまったことに大変ちょっと申し訳ないと思っておりますが、翌日の十二日、現地に行かれました。

復興大臣としてこれまでの十一年間の復興をどう振り返っていらっしゃるのか、それと、これからの復興の在り方、復興の進め方をどう考えているのか、伺いたいと思います。

先月十二日の福島県を始め、就任以降、被災地三県を十五回訪問しております。地域の方々からお話を伺う中で、被災地の方々の絶え間ない御努力と関係者の御支援により復興の着実な進捗を実感しております。一方で、地域によって状況は様々であることも認識をしております。

被災地においては心のケア等の被災者支援などの課題が残り、また、福島の原子力災害からの復興再生には今後も中長期的な対応が必要であります。こうした状況を踏まえまして、今後の復興を進めるに当たっては、東北の復興なくして日本の再生なしとの強い決意の下で、司令塔としての役割を果たし、被災地の皆様の声をしっかりと受け止めて復興に全力を尽くしてまいりたいと考えております。

この震災十一年目の三月十一日から一週間もたたないうちであります三月十六日の深夜、福島県沖を震源とする最大震度六強の地震がありました。

亡くなられた方々の御冥福を祈り、また被災された全ての方々に心よりお見舞いを申し上げますが、現在まで判明した被害の状況をまず伺いたいと思います。

お答え申し上げます。三月十六日深夜に発生した福島県沖を震源とする地震に関しましては、本日午前九時半現在で、死者が二名、災害関連死の方が一名、重軽傷者二百四十一名といった人的被害や、全壊五十棟、半壊五百十二棟などの住家の被害が報告されています。また、インフラ関係では、常磐自動車道や東北自動車道などで被害が生じ、一時通行止めとなりましたが、十八日までに、三月十八日までに高速道路の通行止めは全て解除されております。

一方、鉄道につきましては、東北新幹線など依然として運転の見合せが続いている区間がございます。ライフラインの関係では、最大で約二百三十三万戸の停電や約七万戸の断水が発生をいたしましたが、いずれも解消しております。

榊さんにも昔、副大臣のときにお世話になりまして、またこういうことで質問と答弁の関係になるとは思っていませんでしたが、ありがとうございました。この福島県沖地震ですが、二之湯防災担当大臣は、この三日後というか二日半後、三月十九日に被災地を訪問し、被災状況を確認されたということですけど、早く復旧できるようにどのように支援をされていかれるでしょうか。

この度の地震によりましてお亡くなりになりました方に御冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた方に心よりお見舞い申し上げたいと思います。委員御指摘のとおり、私自身もこの三月の十九日に、土曜日でございましたけれども、福島県を訪問いたしまして、福島県知事の内堀さん、そして相馬の立谷市長と意見交換をしてまいりました。私は、常にやっぱり現場を見なきゃいかぬと、百聞は一見にしかずという言葉がございますように、現地をお伺いし、傾いた建物や傷んだ屋根などを見て、相当大きな地震であったと改めて実感し、被災された皆さんの御苦労を身にしみたわけでございます。

今回の被災地では、十一年前の東日本震災に加え、令和元年の東日本台風、さらには昨年の地震、さらに全国的にコロナ禍の影響を受けているわけでございまして、現地では復旧復興への気力が失いかけていると、そんな状況であるわけでございます。こうしたことを踏まえて、総理から、関係閣僚と連携し、被害状況や自治体からの要請を踏まえながら支援策を今週中にも取りまとめるよう指示を受けております。支援策の具体的な内容は現在政府部内で調整中ですが、度重なる災害により被災地の方々の復興に向けた希望が失われることのないよう、政府一体となって被災者に寄り添った支援をしっかりと進めてまいりたいと考えております。

今の御答弁にあったみたいに、現地の皆さんは東日本大震災で大きな被害を受けた後、ようやく傷が癒えてきたかなというところでまた十年ぶりにこういう大きなまた被害を受けたということで、大変御苦労されていると思います。一刻も早く復旧できるように、復興できるように、大臣の御尽力をお願いをしたいと思います。この地震で、テレビ等で報道されておりましたけれども、東北新幹線やまびこ二二三号が福島―白石蔵王駅間を走行中に脱線をいたしました。

その脱線をした状況というか、どういうような経緯で脱線をしたのか、また、この地震による新幹線の被害状況をまず伺いたいと思います。

お答えいたします。今回の地震における新幹線の脱線につきましては、ＪＲ東日本からは主に次の三点御報告をいただいております。一回目の地震時、これ二十三時三十四分でございますが、そのときに非常ブレーキが動作して、列車は二回目の地震、二十三時三十六分までに停車していたということです。それから、最大脱線幅は六号車で約一千ミリがあったということでございます。

それから、脱線は六十軸でありましたけれども、うち五十軸は、逸脱防止ガイドというものがございまして、これがレールに掛かる、引っかかっている状態であったと、この三点でございます。また、被害の状況について申し上げますと、軌道の変位、損傷が約三百か所、高架等の土木施設被害が約六十か所、架線の断線が二か所、電柱被害が約七十九本、架線金具等の損傷が約五百五十か所など、被害箇所が全部で約千か所に及ぶとの報告を受けてございます。以上です。

そのように大きな被害が出たと思います。恐らく、こういう地震で新幹線が脱線したというのは、過去そう何回もあるようなことではないと思います。

私も国交省の方から説明を受けましたけれども、今の御答弁にあったとおりで、一回目の地震で非常ブレーキが掛かって脱線をして、震度六強の地震のときはもう停止していたということでありますが、正直申し上げて、その前の地震で停止して、ああ、不幸中の幸いだったなという気がいたします。実際にスピードも百五十キロぐらい出ていたところで非常ブレーキ掛かったわけでありますので、通常の、本当に二百五十キロのスピードで、しかも一発で起きた地震、震度六強の地震でもしそのとき遭遇したらこれでは済まなかったんじゃないかなという私なりの感想を持っております。

その上で、この復旧が、それも報道等によると今月の二十日ぐらいということで全線復旧しそうだということですが、その状況はいかがでしょうか。

復旧見通しについてお答えいたします。東北新幹線の運転再開については、本日、仙台駅―一ノ関駅間が運転を再開しております。残りますのは福島駅から仙台駅間ということになっておりまして、三月三十日までに新幹線の車両の移動ができております。橋脚等の損傷箇所の復旧を今鋭意行っているところでございまして、先ほど委員からお話のあったとおり、全線運転再開は四月二十日前後となるとの報告をＪＲから受けてございます。

国交省といたしましても、ＪＲ東日本に対して、復旧工事が安全かつ迅速に行われるように要請しているところでございます。また、運転再開するまでの間は航空会社やバス会社等とも連携し、代替交通による利用者の移動手段の確保を図ってまいります。以上でございます。

先ほど申し上げたみたいに、直後、国交省から説明を受けて、また、その被害状況の写真等も見させていただいた上でいろいろ説明をしてもらいましたけれども、相当大きな補強、また補修の工事になるかと思います。

今の答弁にもありましたように、まあこれもちょっと自分の反省を込めて言うんですが、私も鉄道局の担務を一年二か月していましたので、そのときにはこういう事故がなかったものですから思わなかったんですが、当然、事故になると運輸安全委員会が調査はしますけれども、ＪＲのこういう、これは自然災害による脱線事故ですけれども、そういう後の補強工事、また補修工事、これ全部ＪＲが責任を持ってやるということで、国交省がその補修工事だとか補強工事、立会いもしていなければ最終的な点検もしていないと思うんですが、私は、やっぱりこういう大きな事故の場合は、調査を運輸安全委員会がやるだけじゃなくて、国交省の鉄道局がちゃんと、点検までちゃんとしっかり、報告受けるだけじゃなくて自ら関わるべきだと思いますけれども、国交大臣じゃないから答えにくいかもしれませんが、私はそう思いますが、いかがでしょう。

国土交通省としてどう関わるかについて、先ほど来お話のある脱線の件といわゆる構造物の件、この二点についてお答えいたします。まず、新幹線の脱線対策につきましては、阪神・淡路大震災、中越地震、東日本大震災等の過去の地震の状況も勘案しながら、支えている構造物が壊れないようにする耐震対策、それから走行中の列車を早く止める早期地震検知システム、列車の脱線、逸脱を防止するというＪＲさんが実施する対策ではありますけれども、これまでも、国土交通省が事務局になっている新幹線脱線対策協議会、こういったもので議論を重ね、対策を全体としてできるように進めてきたというのが一点ございます。

今回の脱線事故におきましても、三月三十一日に第十五回の同協議会を開催いたしまして、今回の地震の概要や東北新幹線の被害状況等について情報共有を図るとともに意見交換を行ったところでございます。現在、御指摘のとおり、運輸安全委員会による現地調査、これ行われておりますけれども、加えて、ＪＲ東日本も脱線の原因究明を始めたところでございます。国土交通省としましても、これらを踏まえながら、あわせて、橋脚を始めとする土木構造物や電化柱、電柱ですね、に関しても耐震基準や耐震補強計画の妥当性等についてしっかりと検証してまいりたいと考えております。

以上でございます。

要望というか、提案でとどめておきますけれども、私の反省は、先ほど申し上げたみたいにそういうこと気付かなかったということなんですが、当然その協議会のことも存じ上げておりますが、机上でそういういろいろ議論するのも大事でしょうけれども、やっぱり現地の工事の状況を国交省の責任を持って技術者がちゃんと立ち会ったり点検した方が私はいいと思いますよ。

特にこういう新幹線のような大勢の人を運ぶ高速鉄道ですので、一回本当に何かの落ち度があってもし事故になった場合は本当に大惨事になりますので、やっぱりそこは技術者が国交省として立ち会うべきだと私は思います。これはちょっと余計かもしれませんが、元々、建設、運輸というと、運輸の方は技術で自分たちが自らやっているというのは、まあ港湾なんかがそうですけど、ほかのところは全部、鉄道とか航空とか、そういうところは報告を受けるという、そういう慣習というかシステムがずっと続いてきているから、私はもう一度ちょっと再考していただきたいなというふうに提言をしておきます。

それで、この自然災害に強い交通網というのは、高速交通網というのは、あの東日本大震災のときもそうでしたけれども、やっぱりそれをちゃんとしておかないと、いざという震災や大きな災害のときに物資や人を運ぶのが遮断してしまうというのは、そこの現地の人たちだけがお困りではなくて、サプライチェーンがやっぱり寸断されて日本全国の産業がやっぱりあのときも困りましたので、こういういざというときのための高速交通網というのは、常日頃から有事の際のいろんな準備というか対応を考えておかなきゃいけないと思いますけれども、二之湯大臣にそのお考えを伺います。

先月十六日の福島県沖の地震によりまして新幹線が脱線いたしました。そのために、私もこの間、福島県相馬市と福島市を訪問したときには、新幹線でまず那須高原まで行き、そこからマイクロバスで福島に入ったわけでございまして、片道恐らく三時間半ぐらい掛かったんじゃないかと思います。しかしながら、まだ、いまだ新幹線は全面的な復旧に至っておりませんから、それを考えますと、いかに新幹線が便利であり、そしてなくてはならないものだということを改めて痛感をいたしておるところでございます。そうしたことを踏まえれば、自然災害に強い高速道路網の整備を進めることは非常に重要なことであると思っております。

このため、地震、津波、洪水、豪雪など、地域の災害特性を踏まえ、災害に強い施設整備を進めることが不可欠であります。長期にわたりその機能を維持するために、また老朽化対策も避けては通れません。そして、大規模災害が発することを想定し、高速道路や新幹線などのネットワークの連携により代替輸送ルートを早期に確保することも必要だと思います。引き続き、関係省庁と連携して、資源災害に強い高速道路網の整備を推進するなど、国土強靱化の取組を強化してまいりたいと思っております。

ほかにも幾つか質問をするつもりでしたが、五年ぶりの質問だったものですから時間配分が分からなくなっちゃいまして、済みません、警察庁の皆さん、サイバーセキュリティーは飛ばして、最後に沖縄振興の問題を伺いたいと思います。

西銘大臣のお父様は本土復帰後三代目の西銘順治知事でいらっしゃいます。三期お務めになられました。一にも二にも人づくりというのがスローガンで、沖縄振興に努めていらっしゃいました。今年は沖縄の日本復帰五十年で、先月の三十一日、先週ですが、沖縄振興特別措置法の期限延長と法令改正が成立いたしました。これも私事で恐縮ですけど、外務省の政務官の担務で沖縄担当というのがありまして、私も九年前にやらせていただいて、沖縄にも入らせていただいていろんな振興策の現地を見てきたんですが、そのときからちょっと感じていることで、なかなかこの五十年間、いろんな振興策は取られてきましたけれども、必ずしも成果が出てきたものばかりではないというのを実感をいたしております。

何がちょっと不十分だったのか、それは私の立場でよく分かりませんけれども、沖縄県の御出身で、今申し上げた沖縄の出身の代議士で今その大臣をやっていらっしゃいます西銘大臣に、何が不十分だったかということと、今年も二二年度の予算で二千六百八十四億円の沖縄振興予算が付いておりますが、こうしたことも含めてこれからどのように振興策を図っていくのか、伺います。

委員御指摘のように、沖振法の改正につきましては全会一致で可決をいただきましたことを心から感謝を申し上げたいと思っております。復帰後五十年間で、社会資本の整備を中心に、着実に沖縄振興は成果を上げてきたものと考えております。県内総生産や就業者数の伸びは全国を上回る伸びを見せております。ところが、全国最下位の一人当たりの県民所得であったり子供の貧困の問題など、なお課題、解決すべき課題は残っているものと考えております。沖縄の産業構造を見ますと、労働生産性が低いと言われているサービス産業への依存度が極めて高く、就業者一人当たりの付加価値額を示す生産性が全国の約七割の水準で推移していることから、ベースのところには人材育成という大きな課題も抱えておりますが、今後、競争力あるいは労働生産性をどう上げていくのか、産業の高度化、高付加価値化を支える人材をどう育成していくのかというところにまだ課題が残っていると思っております。

沖振法であったり税制改正の制度であったり、あらゆる施策を総動員して課題の解決に努めてまいりたいと考えております。

西銘大臣ならではの振興策を期待しております。以上で終わります。

自由民主党の太田房江でございます。今日は決算委員会の場で質問の機会を与えていただきまして本当にありがとうございます。まずは、今大変ホットな経済情勢から御質問申し上げたいと思います。足下の原油ですとか穀物の国際価格がどんどん上がっていっているというのは皆さん御承知のとおりですけれども、これは、コロナ禍からの世界経済の回復による上昇トレンドにウクライナ情勢が加わったということで、資料一に持ってまいりましたけれども、ガソリンだけではなくて、今やガス代や電気代などもどんどん上がり始めているという、こういう状況でございます。

ＥＵは、ロシアからの脱却、エネルギーを買うところはもうロシア以外というようなことも年末までにはやってしまうんだということをおっしゃっていまして、エネルギーの需給構造が世界的に大きく変化をする中で、こうした物価高騰の状況は今後も長期化していくだろうと思われます。この国際商品市況の高騰に伴いますコストプッシュによる国内物価の上昇は、コロナ禍で疲弊をしております我が国の産業、そして国民生活、これに更なる、まあ下押し圧力というんでしょうか、マイナスの影響を及ぼすことが懸念をされておりまして、十分注意をしなければなりません。今後対策を考える上で、まずは現状把握ということでございましょうけれども、政府は現時点でのウクライナ情勢等の日本経済への影響、どのように認識しておられますでしょうか。

山際大臣にお伺いをいたします。

これは、今委員から御指摘がありましたように、原油を始めとするエネルギーの値段が上がっている、そのことだけではなくて、それから穀物の値段に、さらにはそのほかの物価の上昇にというふうに徐々に徐々に影響が広がりつつあるというのはこのコンセンサスだと思っております。これでお示ししていただきましたように、エネルギーの価格が高騰してまいりますと、その後少しタイムラグを持って今度は電気代等々が上がってくるということがございます。そして、こういうこともございますから、政府としては、まだその価格が、様々なものの価格が上昇していく、それがすぐには収まらない、そういう見方を持って対策を立てなくてはいけないと、そのように現状認識をしております。

ありがとうございます。おっしゃるとおりでありまして、まだ先行き不透明な面もありますけれども、厳しい認識というふうに受け取りました。政府・与党は、この直面する景気の下押し、下振れ要因に対しまして、万全の対策を講じて経済と暮らしを守っていかなくてはなりません。これまでも政府は、原油高騰に対する緊急対策等を取りまとめられまして、必要な対応を機動的に講じてこられたというふうに思っておりますけれども、先週、三月二十九日には、総理の方から物価高騰に対する緊急対策を取りまとめるようにという指示がございました。山際大臣、今回の物価高騰に対する緊急対策の狙い、四項目ほど挙げられていると思いますけれども、国民の皆様に分かりやすくお伝えいただけますでしょうか。

これも委員が御指摘いただいたように、総理から、この緊急対策という形で緊急かつ機動的に今の状況に対して対応するようにという御指示が下りました。その、四本の柱と今説明していただきましたけど、四本の柱をそれを簡単に御説明すると、まずはエネルギー高騰対策ですね。これ、もう既にやっているわけでございますけれども、更にエネルギー価格が高騰する可能性というのは排除できませんので、それに対してどのような手だてがあるかということをあらゆる選択肢を排除せずに検討するということを今やらせていただいております。さらには、エネルギーだけではなくて、小麦を始めとする穀物の価格というものも相当上がっておりますから、これ、もちろん一か所から買っているわけではないんですけど、更にその食料品を調達するときのその調達先の多様化ということをやらなくてはなりません。さらには、肥料もそうなんですけれども、穀物、飼料穀物として畜産業等々に対しても相当影響が出始めておりますので、そこに対する手だてというものが二本目の柱としてやらなくてはいけないと思っております。

そして、もう一つは中小企業ですね。中小企業、価格転嫁円滑化パッケージやっておりますけれども、更に物価が高騰する、企業物価が高騰するということに合わせて中小企業に対しての手当てというものも必要であろうということ。さらには、コロナ禍からまだ回復し切っていない状況の中でこの生活困窮者に対してどのように対応していくかと。この四本を柱にして、緊急に、かつ機動的にまとめていかなくてはいけないと思っております。

ここで四項目について丁寧に御説明をいただきありがとうございました。国民の皆さんの期待も高いと思われますけれども、こうした危機に対する必要な財政支出、これをちゅうちょなく行っていただきたいと、後ろに財務副大臣もおられますので、是非お聞き届けいただければと思います。

そして、実効性の高い内容の緊急対策をお取りまとめいただくようにお願いをしておきます。次に、三月三十一日に閉幕をいたしましたドバイ万博と大阪・関西万博についてお伺いをいたしたいと思います。今日は万博のマークを私は三連発で付けてまいりましたけれども、気合を入れて御質問申し上げたいと思います。三月三十一日に閉幕をいたしましたドバイ万博、二千三百万人もの方々の来場者数があったというふうに伺っております。当初の想定を上回ったんでしょうか、大変な成功裏な閉幕であったと思います。東京オリンピック・パラリンピックももちろんそうですけれども、コロナ禍での開催ということで大変厳しい環境の中ではあったわけですけれども、それをはね返してこうした活況に満ちた成果を上げられたということに対しては私はドバイに対して敬意を払いたいと思いますし、良かったと思います。

そういう中にあって、国会の開催中ではありましたけれども、若宮大臣は二回も弾丸出張をしていただきまして、ドバイに行っていただきました。ありがとうございました。御苦労さまでした。百聞は一見にしかずと申します。本当に多くのことを吸収して帰ってきていただいたと思いますので、私どももそれをしっかりと承ってまいりたいと思っておりますけれども、このときに二回目の出張で行っていただきましたのが、資料二に持ってまいりました閉会式、旗渡し式でございます。これは、真ん中のは恐らくＢＩＥだと思いますけれども、ドバイからＢＩＥを通じて若宮大臣の手に直接、下の方にあのエキスポの旗の印が出ておりますけれども、この旗をしっかりと受け取って持って帰っていただきました。

ありがとうございます。私、週末には必ず大阪には戻るんですけれども、大阪ではこの万博の雰囲気大分高まってきておるんですが、テレビ等を見ておりますと、あたかも大阪府市の事業のように伝えられているところがございます。これは私は正しい報道ではないと、これ政府の事業でございますから正しい報道ではないと思いますので、こういった点はしっかりと注意して見ていきながら、必要であれば大臣にも御相談しながら対応していきたいと考えておるところです。そして、今回、ドバイ万博を御覧になって帰ってこられまして、スケールも大変大きかったと、そしてビジネスの場にもなっているというようなことも漏れ聞いておりますけれども、若宮大臣、万博の印象、ドバイ万博の印象、いかがでございましたか。

そして、大阪・関西万博に向けてこれは参考にすべきだというような運営面への示唆など、お感じになったことがあったらお聞かせいただきたいと思います。

まず、太田委員始め皆様方には、これまでも大変な御尽力をいただいていますこと、改めて感謝申し上げたいと思いますし、本日は、特にまた太田委員におかれましては万博バッジ三連発で付けていただいているということで、機運醸成に更に自ら御尽力いただいていることに敬意を表したいと思っております。ドバイ万博、何とか昨年の十月からこの三月三十一日まで開催をされてございました。御指摘のように、大変この新型コロナウイルス、オミクロン株が世界的に拡大をしてしまった中での開催ということで、非常に厳しい状況であったかと思います。

私自身も何度か、ジャパンデー含みまして先方の方に伺いたいなと思っておったんですが、なかなか実際のところ行かれずに、皆様方のお力添え、御協力いただきまして、三月の連休、そしてまたこの三十一日、先週と、二回行ってまいりました。御指摘のように、過去最大級の規模を誇る百九十二か国を参加招請をされた規模でございました。見る者をまさに圧倒するような大変魅力的な万博だったというふうに思っております。閉幕式では、次期開催国として、今委員が御指摘いただいた写真のように、博覧会国際事務局、ＢＩＥでございますが、この旗、これは歴史ある旗でございます、もう百七十年にわたって続いているものでございますけれども、この日本への、日本へのバトンタッチということで、ドバイから熱気と興奮までも引き継いできたような気分でおります。このドバイの万博での日本館、これは非常に高い評価をいただきまして、展示部門で、私もその授賞式、実際におりましたのですが、金賞を受賞させていただきました。

これは、ほかの外国の方から聞いても、日本館は見に行きたいんだけれどもなかなか入れないということで、本当に連日満員状態の、朝から晩までもうほぼ、予約制でございましたけれども、満員状態が続いたような状況でございました。そして、受賞後に、このＢＩＥのケルケンツェス事務局長、これ、私からも改めて金賞のお礼を申し上げたんですが、逆に先方からは、この日本館、これは日本政府に対してですけれども、このパビリオンの出展に、いや、これは逆にこちらが感謝を申し上げたいというお話をいただきました。逆に、いつも日本はすばらしいこの万博での展示を展開してくれていることに改めて敬意も表するし、これがまた全世界のほかの国々に対してもいい影響を与えているんだと、そんなお話向きもいただいたところでもございます。私といたしましては、まさに国際社会に向けて、次なる大阪・関西万博のアピールにもつながったというふうに思っています。

運営面に関してでございますけど、やはりこのコロナウイルスの感染症の中で、非常に大変多く学ぶべきところがございました。また、さらに、私が特に思ったのは、気候変動ですとか健康ですとか宇宙ですとかあるいは水という、こういったテーマで、この世界共通の課題をテーマといたしましてテーマウイークを設けまして、それぞれのテーマごとに横串を刺して様々なサイドイベントを展開するというような取組も行われておりました。こういった取組から、万博の開催期間中に世界中からこういった関係者を集めることで多面的な、複層的な機会を、もちろんその各企業も参りますので、今委員が御指摘になったビジネスチャンスを生み出すことにも広がりが持たされていると思います。こういったところをやはり大阪・関西万博でも参考にしてまいりたいなというふうに感じたところでもございます。いずれにいたしましても、この万博を契機にＵＡＥ全体が、ドバイだけではなくて、やはりそのＵＡＥの国全体をこの先どうやって発展させていこうか、向こう三十年間、五十年間、どういったＵＡＥであるのかということを強く意識した種まきの万博だったというふうに実感をいたしました。

これは、翻って考えれば、私ども、次、もう三年後でございますけれども、大阪・関西万博におきましても、大阪、関西地域はもちろんのことではございますけれども、やはり日本全体がこれを契機に更なる発展、あるいはその振興を遂げていくような機会と、最大限活用していかなければいけないなと、次の時代に向けて、あるいは国際社会に向けてどういったことをアピールしていけるのかなと、先頭に立って全力で頑張ってまいりたいと思いますので、引き続きの御指導、御支援、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。

ありがとうございます。行ってこられた熱気が伝わってまいりまして、これから頑張っていきたいなと、こういうふうに感じたところでございます。中にございましたけれども、これ、未来社会の実験場ということではありますけれども、あわせて、大阪のみならず日本全体の経済の起爆剤にしていかないといけないという面もございます。

こうした観点から申し上げると、科学技術イノベーション、これから日本はブーストさせていかなくちゃいけませんけれども、そのショーウインドーとしてだけではなく、それがビジネスとして世界中に波及していく、そういうビッグチャンスにもさせていただきたい、していかなくてはならないと、こういうふうに思っております。自民党の大阪・関西万博推進本部では三つのＰＴを設けて、規制改革いかにあるべきか、予算はどういうふうに取っていかなきゃいけないか、さらには、機運を醸成するためにどうすればいいか、有識者の皆さんのお知恵もいただきながら、ＰＴを三つ動かしていって、政府の事業として立派な万博になるように大臣をお支えしていく覚悟でございます。

どうぞよろしくお願いをいたします。次に、新しい資本主義についてお伺いをさせていただきます。先ほど緊急対策の方はお伺いをさせていただきましたけれども、その三月二十九日の総理の指示の中には、新しい資本主義についてもしっかり検討するようにと、中長期の課題についても取り組むようにと、こういう御指示があったと聞いております。総理は、施政方針演説の中でこのように申されました。「経済再生の要は、新しい資本主義の実現です。市場に依存し過ぎたことで、公平な分配が行われずに生じた格差や貧困の拡大。市場や競争の効率性を重視し過ぎたことによる中長期的投資の不足、そして持続可能性の喪失。」、このように述べて新自由主義からの脱却を訴えられたわけですけれども、この点は私も大いに同感であります。

この新しい資本主義については、六月末までに、あっ、六月までにグランドデザインと実行計画取りまとめられるというふうに聞いておりますけれども、この前新しい資本主義について党内で議論をしたときに、新しさ、新しいというのをどこに求めるかということについて意見が多く出されました。漠然とした質問で大変恐縮なんですけれども、何をもって新しいというふうに山際大臣は考えておられるか、お聞かせください。

今、総理のお言葉を引用してくださいました。まさにそれが我々が今直面している問題に対する政府の意識でございまして、格差の問題、貧困の問題、あるいは富の偏在、外部不経済と言われるような気候変動、これも、市場にだけ任せていくと、どうしても利益を追求することによって持続可能性というものが損なわれて気候変動問題につながっているというような考え方もございます。

こういった今様々ある課題、これを課題としてもちろん我々見るんですけれど、課題そのものを、逆にそれを解決するということが成長のエンジンになると、こういう考え方を持つというのが新しいという言葉の意味の一つでございます。そしてもう一つは、じゃ、それをどうやって解決していくのかというときに、幾つかの分野がございます。今おっしゃっていただいたように、科学技術イノベーションの分野、あるいはカーボンニュートラルもそうでしょう、気候変動そのものに対応していくためにどうするか、デジタル化等々もあります。こういうものを投資していくわけなんですけれども、投資するときにどの視点で投資をしていくかということが非常に重要だと思っておりまして、岸田内閣では、これを人というものに焦点を当てて、人に注目をして、そこに投資をしていくという観点で様々な課題を解決していく、これを図りたいと思っております。

資本主義は今までもバージョンアップを続けてきたものですから、ここでバージョンアップをしっかりさせて、そして市場にだけ任せるのではなくて、官と民がきちんとそれぞれにやるべきことを役割分担しながら進んでいくと、これが新しいという言葉の意味だと、私はそう理解しております。

今既にひょっとしたらお答えいただいたかもしれないなと思うんですけれども、私のお願いを兼ねて申し上げさせていただきたいと思います。ちょっと資料三を見ていただきますと、主要国の名目ＧＤＰというのが書いてございます。これはよくＯＥＣＤが使う資料でございますけれども、その手法に従って財務省に作っていただきました。アメリカや中国がどんどん名目ＧＤＰ倍加をさせているのに対して、日本はこれ、一九九五年、阪神・淡路大震災の辺りからだと思いますけれども、まあ停滞をしているというのが実情であります。

新しい資本主義も、これは成長しなくては意味がないと、こういうことだろうと思います。この二十年余り、日本経済は、残念ながら今のような、資料三のようなことだったわけですけれども、まず成長させるにはどうしたらよいかというところから私はしっかりと踏み出していくべきであろうと。そのためには、巷間言われておりますように、四百八十四兆円とも言われております内部留保をぐっと技術開発の方に動かす、あるいは先ほど触れられました人への投資に動かす、その呼び水として財政支出を国が必要十分に行うということが私は眼目になってくるというふうに考えております。賃上げももちろん重要で、やらなくてはならないことなんですけれども、やはり技術開発とイノベーションがなければこれが長続きしないということだと思います。

持続性を持たないということだと思いますので。その点から二つ申し上げますと、一つは、各国の産業戦略というのが物すごい規模なんですね。資料四に書いてございますけれども、米国や中国、欧州がこのところ、これ半導体だけなんですけれども、産業政策をどんどん巨額の投資をもって進めている。このほかに軍事予算があるわけですから、全体の技術開発予算というのは膨大な額に上るというふうに思われます。私は経産省で一時期仕事をしておりまして、産業政策は日本が老舗であるというふうに思っておりました。旧通産省はいろんなことで産業政策に大きな成果を残してきたと確信いたしておりますけれども、当時ですね、少なくともアメリカは、産業政策というのは市場への介入だと言って批判していたんですね。

それが、ここに至って、中国との競争が激しくなってきた局面ではもうどおんと支出をし出したと。ここは本当に、それに続いて欧州、中国そのものも、そして台湾まで、これ、ざっと見ていただいたら分かると思うんですけれども、単位が違う、桁が違うんです。こういう中で日本は頑張っていかないといけないということなんだと思うんです。令和三年度予算では思い切った予算が、あっ、補正予算と四年度の予算で思い切った基金等が設けられました。先端重要技術育成プログラムに基づく二千五百億円の基金、これ五千億円に将来なるということです。大学ファンドも設けられました。

ＮＥＤＯにもカーボンニュートラルを進める技術開発二兆円設けられたわけですけれども、これでは彼我の差がまだまだ大きい。やっぱり内部留保をぐっと動かす、技術開発に向かって、そういう一斉に動かす力にならないのではないだろうかと、このように思います。それから、人への投資についても、少し私は内閣委員会の方で、男女間格差をしっかり埋めることが能力を引き出すことにも、そしてまた将来への不安を払拭して消費につながることへもつながっていくということを申し上げたんですけれども、例えば今申し上げたようなその男女間の賃金格差の開示ですとか、あるいは女性はデジタルに合っているというふうに言われますけれども、デジタル人材投資、これについて女性枠を設けるとか、これは私、能力を生かすことだと思っております。

そういう意味で、これまでにない取組をしていただきたいなと思いますけれども、先ほどに追加してお答えいただくことがあればお願い申し上げます。

内部留保の話ございました。内部留保のことを我々はどう捉えているかというと、まさにこれはアベノミクスで相当大企業を中心に必死になって稼ぐ力を増やしてもらった結果そこまで成長してきたということですから、そのアセットを今度生かさなきゃいけないステージに入ったというような感覚です。そうなりますと、次、投資に当然回さなくてはいけないわけなんですけれど、それが、先ほども申し上げましたように、市場だけに任せていくと、市場は非常に大事なものです、大事なものですけど、市場だけに任せておくと、次にどこに張ったらいいか、どこに投資をしたらいいかということを迷うことがある。

なので、私たちは新しい資本主義の下で、これからの成長分野、これからのマーケットここなんですということを官と民で協働しながらお示しをするということが大事だと思っているんです。それが、先ほど申し上げたように、カーボンニュートラルを始めとするような新しい技術が必要な、そこの場所、部署に関しての科学技術イノベーションであったり気候変動問題の解決であったり、おっしゃったようなデジタル化であったり、こういう方向で国としても進まなくてはいけないと思っているということをきちんとお示しをして、ですから、そこにその内部留保として今たまっている次への投資の資金を一緒に回していただきたい、こんなことをお願いしていくことにする、そのためのグランドデザインであり、あるいは実行計画であるというふうにしてまいりたいと思っております。その中に、後段の方のその女性のことがございました。まずもって、これから先の資本主義においてマーケットにどのような情報をお出しするのが良いのかということを今議論しています。

今までは財務情報というものに基づいて投資家の皆さんは投資をしてきたわけなんですが、稼ぐ源泉が物から人に変わっています。ですから、人は非財務情報なので、その各企業はどんな人材を持っているか、どんな人を持っているかということがちゃんと開示されるようにしていかなくてはいけないというふうな、そういう意識は我々も持っておりまして、まさに先生が御指摘いただいたように、女性もその中に当然、人材の中に含まれるわけですから、その情報の開示というのはしなくてはいけないと思っております。また、デジタルの人材育成に関しては、これは男女の別なく人材育成はしようと思っておりますけど、おっしゃるように、女性で今そのスキルアップをするとパーマネントの職に近いという方はいっぱいいらっしゃるということは我々つかんでおりますので、主にそこに使っていただくというようなことも考えていきたいと思っております。

ありがとうございました。財政出動については、これ成長のためにも、そして人への投資のためにも、先ほども申し上げましたけれども、大胆かつ重点的によろしくお願いを申し上げます。次に、去る二月二十五日に国会に提出されましたこども家庭庁設置法案に関連をいたしまして、幼児教育の重要性とそのための体制整備についてお伺いをいたします。法案自体は内閣委員会の方で審議をすることになっておりますけれども、これが成立をすれば二〇二三年四月一日にこども家庭庁が創設されます。体制整備が行われることになるわけですけれども、私も、今回の法案を前提として、幼稚園ですとか保育園ですとか、関係者とも、現場の方々とお話合いをさせていただきました。その中で出てきたことと関連して質問をさせていただきます。

これは、先ほど触れました新しい資本主義においてもこの幼児教育、重要性というのはきちんと触れられておりまして、保育所や幼稚園などの現場で働いている方々の収入を増やすというところにも四年度向かいました。これも大きな成果であったと思います。そこで、赤池副大臣に伺いますけれども、就学前のどの施設に通っても共通の教育、保育が受けられると、これが大事なんだということは、今日は残念ながらおられませんけれども、野田大臣もずっとおっしゃっておられます。一方で、認定こども園と幼稚園と保育所の、あっ、認定こども園の事務やいろんな通知などについて、複雑、煩雑だということも指摘されておりまして、これら両方片付けていくことによってこども家庭庁の機能が十分発揮されるようにしていただきたいなと思っておるんですけれども、赤池副大臣、いかがでございましょうか。

太田委員にお答えをいたします。委員御指摘のように、施設類型によって教育の又は保育の内容が違う、そのようなことがないように、今回のこれから国会で御審議をいただく法案に関しましては、制度的にしっかりそこは横串を刺すような形で担保をさせていただいているところでございます。また、今まで、厚労省、保育所、内閣府、認定こども園、文部科学省、幼稚園というような形でそれぞれの省庁が同じことをそれぞれの施設に、でも、そこにはいろんな重複があるということがないように、今後原則として連名で発出をする。また、今回、コロナ禍対策のように緊急の事案があったとしても十分連携をして、そういったことができるだけないような形で、是非御審議の中で法案、そして明確化させていただきたいと思います。

国会でお認めいただければ、来年四月のこども家庭庁設置の際には、まさにそれぞれの省庁の連携強化と現場の支援をしっかり取り組ませていただきたいと存じます。

時間がなくなってまいりましたので、最後はお願いにさせていただきたいと思うんですけれども、一つは国の方の体制整備。これは、三つの園の教育、これ一貫、小学校に向けても一貫性を持たせ、そして三つの園についても共通の教育が受けられるようにしないといけません。そういうことからいいますと、聞き及んだところでは、こども家庭のところが少し教育について不十分な点があるんじゃないかということも言われておりますので、文科省からの出向を含めて、しっかりとこの教育の部分を充実していただきたいというのが一つ。

それから、自治体の方は、これ福祉部局とそれから教育委員会が連携して行うということになると思うんですけれども、これ口で言うのは易しいんですけれども、実際には外から見ているとどっちに行ったらいいか分からないというようなことが多々発生しておりますので、この辺についてはしっかりと指導をしていただきたい。例えば、大阪の箕面市では、教育部局の方に寄せて……。はい。事務を行っておられるそうです。よろしく指導、助言の方をお願い申し上げます。ありがとうございました。

太田委員、時間が超過をしておりますので、そろそろおまとめください。

立憲民主党の川田龍平です。私からは、今日、デジタル庁、消費者庁と、コロナワクチンについてワクチン担当大臣にお伺いしたいと思っておりますが、ちょっと時間の関係で先に、ワクチン担当の担当大臣に先に質問させていただきたいと思います。私、三月十日のこの参議院のここの場の予算委員会、そして先週の三月二十九日にも参議院の厚生労働委員会でも新型コロナウイルスのワクチンの件を取り上げさせていただきました。論点のポイントは、この新型コロナワクチンの接種は、リスクとベネフィットを考えたときに、重篤化を抑える効果はあるとされるものの感染予防効果は低く、高齢者や基礎疾患などがある方以外への人への接種は、副反応、後遺症の観点からも、その情報を国民の皆さんに確実に提供することが重要であるということ、特に五歳から十一歳までの子供への接種については、人に接種する初めての遺伝子ワクチンであり、将来どのような反応が出るか分からない中、重篤率が低い子供たちへの接種は控える必要があるのではないかということ、また、ブースター接種が引き続き実施されている中、政府がこの四回目の接種を検討していますが、三回目接種した全員にこの接種をする必要がないことなど質問させていただきました。

今回新たに松野大臣がワクチン接種担当となられましたが、この接種促進ということよりも、コロナワクチン接種は今後リスクの方が大きくなるのではないかと思いますが、ここは一度立ち止まって、様々な情報や知見を整理してワクチン接種について考えるときではないかと思いますが、いかがでしょうか。

川田先生にお答えをさせていただきます。新型コロナワクチンの三回目接種は発症予防、重症化予防の要であり、最優先課題の一つであると考えております。

一般の方への接種も本格化をする中、特に若年層がワクチン接種を受けやすい環境を整備をしていくことが重要だと考えています。今月中には三回目の接種の対象となる約一億人の方が接種できる量を上回るワクチンを配送することとしています。三回目接種をできるだけ早期に、できるだけ多く接種いただけるよう、追加接種の必要性や交互接種の有効性、安全性などについて分かりやすい情報を発信をしていきたいと考えております。

是非、今朝も私の知人から、知人のその知人なんですけれども、本当に信頼できるところから、もう本当に、今回、四十代の男性で仕事をしていた人が突然、この接種後ですね、本当に起きれなくなってしまったと。倦怠感があって息切れをして、緊張感や不安感、胃腸の不快感、腰、背中、肩、首が緊張して痛むとか、鼻が詰まって息が苦しくなる、ブレーンフォグや目まいとか、本当にコロナ後遺症と言われているような症状に、ワクチン後遺症というのと同じような症状が起きてくるんですね。

そういう意味で、やっぱりこういったその後遺症に対する研究などもしっかりしていただきたいんですが、特に相談窓口、これを設置していただきたいと思いますが、これちょっと通告していないんですが、大臣、いかがでしょうか。

お答えいたします。ワクチンを接種した後のいろいろな症状を訴える方については、しっかりと対応していく必要があると考えております。また、そのために、今、各都道府県にその専用の相談窓口、それからそういった方々がしっかりと医療につなげるような医療の体制、これをお願いしているところでございます。

今、大阪府の泉大津市が先に相談所をつくって、相談窓口をつくり、そして今、名古屋市もこういった相談窓口をつくったということですが、是非自治体にそういったその相談窓口をしっかり設置するように、国としてもしっかり、支援をしっかりやっていただきたいと思います。さて、そのような中に、国立感染症研究所が新型コロナに関する新たな見解を発表しました。感染研はこれまで、新型コロナウイルスの感染経路として、くしゃみなどの飛び散った飛沫による感染、それから飛沫などに触れた手で鼻や口を触ることによる接触感染の二つを挙げてきました。一方で、ウイルスを含んだ空気中の微粒子を吸い込むことで感染するエアロゾル感染を認めてきませんでした。先月の二十八日、この感染研のホームページにひっそりと、感染する経路は主に三つあり、一、空気中に浮遊するウイルスに含むエアロゾルを吸い込むことと、一番目にエアロゾル感染が挙げられていたんです。

厚生労働省もその可能性はあるとしてきたわけですが、今回、この国立感染症研究所の見解で空気感染してしまうということなのですが、本件について政府として国民への告知が遅いのではないかと思いますが、いかがでしょうか。いや、これまで厚生労働省は可能性はあるとはしてきましたけれども、感染研も含めて空気感染についてはずっと言ってきていませんでした。

お答えいたします。コロナウイルスの感染様式につきましては、かねてから飛沫感染、それから接触感染、そしてエアロゾルによる感染ということがあるということはお知らせをしているところでありますが、改めてこの点についてはしっかりと周知徹底するようにしていきたいと考えております。

今回初めて空気感染についても感染研のホームページでひっそりと発表すると。本当にこういったことが感染予防に本当に機能してこなかった原因だと思います。このエアロゾル感染、すなわち空気感染してしまうということであれば、換気とともに、これは換気とともに空間の除菌というのも極めて重要なことだと思います。今まで室内に換気ということについて感染症予防の観点から実施してきましたが、これだけ感染力が強いオミクロン株で空気感染するということになれば、より一層の踏み込んだ対策が必要と考えます。厚生労働委員会での次亜塩素酸水の空間噴霧について、コロナ感染症予防策、防止対策として積極的に活用するように質疑をしてきたわけですが、今回のこの国立感染症研究所の公表を受け、政府としても一歩踏み込んだ次亜塩素酸水の空間噴霧の必要性、この件についてかじを切るべきではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

お答えいたします。まず、今回、エアロゾル感染について改めてホームページでお知らせをしていますけれども、これはいわゆる空気感染とはちょっと違うものというふうに我々としては考えて、その旨お知らせをしているところでございます。また、次亜塩素酸水につきましては、その効果につきましては引き続き我々としてはよく精査をしていきたいというふうに考えております。

次亜塩素酸水については、ようやく厚生労働省もお勧めしないという発言を撤回してようやく使えるようにはなってきているんですが、是非今後積極的に、やっぱり今後エアコンの使用も増えていく中で、換気が十分に行われない中でのこの空気中の除菌ということについて、次亜塩素酸水以外にもオゾンですとか様々、紫外線照射ですとかいろいろありますので、是非そういったところは、経産省などを中心にやっぱり是非積極的にそうした感染対策を実際にやっていただきたいと思います。

次に、デジタル庁について質問させていただきます。昨年九月一日に発足をしましたデジタル庁では民間人材の採用が積極的に進められて、発足時には、事務方トップのデジタル監を含め民間出身の職員が全職員の約四割ということを占めております。そのうちの九八％は兼業規制が適用されない非常勤職員であり、多くの職員が出身企業などとの兼務との、兼業を行っております。国のデジタル事業の予算と権限が集中するデジタル庁では、官民癒着を防止し、公務の公平、公正性や事業の透明性を確保していくことが極めて重要となると考えますが、この四月一日からデジタル庁全体でも新たな人員を増強、約七百三十名での新体制になったと報道されています。民間人員の非常勤職員が多いことは他省庁では類を見ない体制となっていますが、デジタル庁のこの状況について、デジタル大臣、人事院総裁、どのように考えているのか、まずお伺いしたいと思います。

今委員御指摘のとおり、民間から大変知見のある方たち積極的に活用する中でも、公務の公平、公正、透明性に疑念を抱かれないようにするということは重要であると私どもも考えております。また、民間から採用された職員についても、公正な職務の遂行の維持、職務専念義務の確保、公務の信用保持の観点から、守秘義務、信用失墜行為の禁止など、国家公務員法の服務に関する規定は適用されております。また、全ての職員を対象に、コンプライアンス基本方針に沿って行動することや利益相反行為を行わないことなどに関する誓約書の提出を入庁時に求めているところでございます。

さらに、その公平性を確保するためのデジタル庁における具体的な規程としては、調達に関与する職員の兼業先等企業及びその親会社、子会社は原則として当該調達案件への参加を禁止とするほか、企業の全株式の五％超を保有する場合などにはその旨を報告することとしているなど、独自のルールを設けております。引き続き、公務の公正性に疑念が生じる事案の発生防止に努めてまいりたいと存じます。

官房長官、退席して結構です。是非ワクチン担当として、是非今までのワクチン行政ちょっと改めていただきたいところがありますので、是非その点を是非しっかり認識していただければと思いますのでよろしくお願いいたします。委員長、退室していただいて結構です。それでは次に、デジタル庁に引き続き質問させていただきますが、先ほどの誓約書の話もございましたが、誓約書を初日に提出していない人も何人もいたということも出てきました。

松野大臣、退室していただいて結構です。

それから、官民人材交流法に基づく現在の官民交流制度、これ許認可権限を有する府省と民間企業の間の人事交流に関する制限、国と契約関係を有する民間企業との間の人事交流に関する制限など、透明性、公明性を確保した公正な手続の下行われており、民間企業から国への交流採用者には国が給与を支給し、出身元の民間企業からは支給できないルールとなっています。デジタル庁では、全省庁の、全職員の約四割を占める民間出身の職員のうち、先ほども申し上げましたように九八％が兼業規制が適用されない非常勤職員のため、出身元の民間企業からも給与が支給されても何も問題ない状況であり、非常勤職員制度が官民人材交流法の抜け道となっているのではないかと考えられますが、人事院総裁、このことについてはいかがお考えでしょうか。

非常勤職員につきましても、その服務につきまして、兼業規制など一部を除き、守秘義務等の常勤職員と同様の厳格な義務が課されております。そして、その違反には懲戒処分や刑事罰等が科され得ることになっております。非常勤の採用についても、公務の公正性を確保し、官民の癒着との批判を招かないようにする必要があることは言うまでもありません。このため、これらの法律上の服務規制に加え、採用昇任等基本方針なども含め、任用権者において適切に対処していただくことが重要であると考えております。人事院としても、制度の趣旨にのっとった適切な運用がなされるよう周知に努めてまいります。

是非これしっかりと周知していただいて、特に公務員倫理規則など、やっぱりこの倫理規程をやっぱりしっかり認識していただく必要があると思います。特に民間出身の方については、その辺りがちゃんと入っているのかどうかということも含めて確認をしていただきたいと思います。そして、初代デジタル大臣の平井大臣の下では、平井大臣はこのデジタル庁発足前に参議院内閣委員会で、デジタル庁の官民の間で人材が行き来するリボルビングドア、回転ドアの仕組みを構築したいと答弁をされています。リボルビングドアについてはポジティブな評価も聞かれますが、民間企業と政府の間を利害関係者が頻繁に行き来することにより利益相反を招くおそれがあります。民間企業から政府に来る者が政府決定の場に入り、自社に都合の良い政策を誘導した後再び民間企業に戻った際には、政府の内部事情が分かることになるので、インサイダー的な情報漏えいも懸念されます。政府としては今後デジタル庁の人材政策はリボルビングドアで行っていくのか、デジタル大臣にお聞きしたいと思います。

行政組織がデジタル人材を活用していく観点からも、優秀なデジタル人材が、官民学も含めてでございますが、行き来できるようにすることは重要であるという考えはございます。一方で、デジタル人材の経験、知見、スキルを幅広く普及させて社会全体のデジタル化をどのように後押ししていくのか、この点、コンプライアンスや透明性の確保、しっかりと配慮をしなければならないということも併せて重要な観点として持ち合わせております。なお、常勤職員であっても非常勤職員であっても、各府省庁退職後においても秘密を漏らしてはならないとする国家公務員法上の守秘義務の規定が適用はされます。

この予算、人材など集約し行政サービスのデジタル化を推進するデジタル庁には、様々なシステム構築のため、様々な行政情報や非公開情報なども集約されてくると思います。

一方、デジタル庁は、職員の四割を占める民間企業の職員のうち九八％が非常勤という、何度もおっしゃっています、大臣も訴えていますけれども、デジタル庁での勤務日時、これは週に二日から三日や毎日数時間など様々である上、中には兼業する企業での同庁の業務を行う職員もいると報じられています。また、在宅勤務も多くの職員が行っていると。このため、悪意ある者が幾らでも国民の大切な情報を抜き取れる情報になっているのではないかと、セキュリティー面での懸念を抱いています。これ、悪意がなくても、家族であったりとか、自宅で勤務をする場合にですね、どのようなセキュリティー対策を講じているのか、お尋ねしたいと思います。

リモートワーク、テレワークなども行っているところですけれども、これは他省庁と同様に、業務で必要な情報を扱うということから、情報セキュリティー対策、重要になってまいります。

このため、デジタル庁では、ＮＩＳＣの定める政府統一基準に基づいてセキュリティーポリシー及びテレワーク実施要領を策定して、テレワーク時のセキュリティー対策についても適切に行うということを定めております。具体的には、職員には、セキュリティー対策の状況が定かでない公衆無線ＬＡＮのような庁外通信回線を利用しないこと、テレワーク時は画面ののぞき見や盗聴を防止できるよう実施場所を選定するといったことを求めるとともに、職員が利用する端末には、のぞき見防止フィルターの利用や一定時間操作されない場合に画面がロックされるといったような設定がされております。こうした対策と併せて、幹部職員に対して情報管理に関する研修を実施することでしっかりと情報セキュリティーを確保しながら、引き続き柔軟な働き方を実現してまいりたいと存じます。

これちょっと通告外ですけれども、このデジタル庁が言っている事後的なペナルティー、この事後的なペナルティーというのは、非常勤の職員についてはどのように事後的なペナルティー科すことができるんでしょうか。職員であれば確かに懲戒とか様々その職員に対してはできますけれども、この非常勤職員に対する事後的なペナルティーはどのようなことを考えているんでしょうか。

お答えいたします。事後的なペナルティーにつきましては様々な事案の個別具体的な状況に応じまして考えられるところでございますけれども、押し詰めますと、損害賠償のようなものから、その実施された内容についてしっかり事後的にも聞き取りながらそのやり取りを行う様々な幅のあるものだと存じますので、今一概に申し上げることは困難でございます。

十分に検討されていないと思います。特に佐川元財務官僚のときに、辞めた後に民間人となってから今度退職金のところで処罰するということがありましたけれども、そのような民間人になった場合に処罰できないと思います。このような中、デジタル庁は三月三十日、企業が行政手続で利用するシステムをＧビズＩＤで二社二百六十二人分の氏名や電話番号などの個人情報が漏えいしたと発表しました。また、四月一日に、新型コロナウイルス接種証明書アプリへの問合せメールに一括で回答する際に、ＢＣＣ欄、バック・カーボン・コピーの欄に記載すべき五件のメールアドレスを誤って記載して送信したために、すべきものをＴＯ欄に記載して送信したために、受信者間で他者のメールアドレスが閲覧できる状態になっていたと発表しました。

昨年十一月にも、これは報道陣向けの送信の際に、ＢＣＣに記載すべき送信メールアドレスを約四百件もＣＣに記載して、メールを受け取った報道陣から全てのメールアドレスが閲覧できる状態になっていました。再発防止策として、今回の事態を重く受け止め、今後このようなことや事態が発生しないよう、メール送信時の宛先設定の確認を徹底するなど、適正な個人情報の取扱いに努めてまいりますと発表していますが、度重なる情報漏えい、再発防止がなっていません。本当に重く受け止められているんでしょうか。情報セキュリティーはデジタル社会のセーフティーネットとして極めて重要ですが、デジタル庁、大丈夫でしょうか。本件を含め、大臣の見解をお伺いしたいと思います。

今御指摘のありましたような事案が発生したことは事実でございますし、私としては重く受け止めております。昨年の時点でも、再発防止に努めるということで、メールの送信の仕方も誤送信がないように設定はさせていただいておったんですけれども、また似たような事案が発生してしまったことは本当に反省しております。

皆様の信頼の回復に向けてしっかりと取り組んでまいります。

デジタル庁、今国会では一本しか法案出さないそうですので、是非、その誤送信を防ぐアプリなりそういうシステムなり、本当に全国民が使えるもの、全世界の人が使えるものを開発していただいたらどうかと思いますが。まあ、これは冗談ですけれども。デジタル庁の前身である内閣官房ＩＴ総合戦略室では、民間企業からの出向者である幹部職員による東京五輪・パラリンピック向けの健康管理アプリ、オリパラアプリ事業の発注をめぐる不適切な行為が発覚しました。このため、政府のデジタル事業の発注を一手に担うデジタル庁でも、事業を受注する民間企業との癒着防止が課題となっていました。そうしたことから、民間出身の職員が関与する事業に対して、兼業する民間企業から入札を制限する制度を設けましたが、兼業先企業が調達への参加を希望する場合は適用除外申請を提出し、デジタル庁は、当該企業と民間出身の職員が調達案件についてやり取りを行っていないことを接触履歴から確認できる場合などには適用を除外する例外規定が設けられています。

しかし、令和三年九月の同庁のデジタルコンプライアンス委員会では、適用除外について、性善説に立って制度を構築しているように思われるが、企業が本当に落札したい案件であれば、誰が誰とどのような接触をしたかは隠蔽するであろうし、容易にできてしまうとの懸念も有識者から出されています。内部のコンプライアンス委員会からも癒着防止への規制が甘いとの指摘が出されていることについての見解をお伺いしたいと思います。

デジタル庁においては、調達の公平性を確保するため、調達に関与する職員の兼業先等企業及びその親会社、子会社は原則として当該調達案件への参加を禁止するという独自のルールを設けております。

このルールの中で、入札制限の対象となった企業は入札制限の適用除外を申請することができることとしていますが、申請に当たっては、当該調達案件の仕様書の内容等について兼業職員と連絡を取っていないこと、仕様書作成開始日以後における兼業職員との接触履歴の提出を行うこと、公平性に疑義が生じた際に監査を受け入れることの条件の遵守を誓約いただくこととしております。今御指摘ございました御意見もこのコンプライアンス委員会からは出ておりますが、そのほか、実効性担保のために事後的なペナルティーを設けることが有効という御意見もございました。入札等の公正が害されたことが認められた場合には契約を解除することとしています。この点も踏まえ、コンプライアンス委員会からは入札制限ルールについて一定の評価をいただいており、当面は現行のルールのまま運用していくことについて了承をいただいているところでございます。

それでは、これまで民間出身職員が関与する事業に対して兼業先企業が調達への参加を希望して適用除外申請を提出した件数及びそのうちの調達への参加が認められた件数は幾つあるのか、また、事実関係の認定期間など契約解除などで手続と、これまでの契約解除に至った事案があるのかを確認したいと思います。

お答えいたします。デジタル庁発足以降、入札制限対象企業に指定する旨の通知を行った調達案件数は八十七件ございまして、そのうち適用除外の申請がされた案件はゼロ件でございます。解除に至った案件についてはございません。

先ほどからも申し上げましたとおり、デジタル庁では全職員の四割、このうちの九八％が非常勤ということで、短期間でデジタル庁を退職して出身元の民間企業に復帰することも想定されます。仮に、デジタル庁退職後、在職時の懲戒処分相当の行為が判明した場合、当該職員が退職後においてもしっかりその事実を公表することが公務の公平、公正性や事業の透明性を確保し、ひいてはデジタル庁への国民の信頼につながると考えますが、いかがお考えでしょうか。

お答えいたします。先ほどの事後的なペナルティーとほぼ同じ問題意識に立っての対応になるかと思いますけれども、入札等の公正が害されたことが認められた場合、様々なケースがあり得ると思いますが、大臣がお答え申し上げた契約解除を行うほか、一定期間入札参加資格を認めないこと、契約の内容に応じて違約金を請求すること、事案の内容によっては民事訴訟により損害賠償を請求をすること、こういったことが考えられると思います。

今本当に、事後に入札を停止したとしても、一回契約してしまえば、これ本当に罰則金とかそういったものをしっかり厳しく取り立てるもう規定がなければ、これ本当に幾らでもやり放題だと思います。このデジタル改革基本方針、また昨年末に発表したデジタル社会に向けた重点計画においてもデジタル社会を形成するための十原則が挙げられておりますが、非常に重要な視点であることは間違いないと思います。その中にあるオープン・透明、公平そして倫理ということは、特に行政官庁としては特に意識して、国民に疑念を与えるようなことがあってはならないと思います。牧島大臣はここで言う倫理ということについてどのようにお考えになるのか、お聞かせください。

今御指摘いただきました原則、全て大変重要なものでありますが、倫理観を持って公務員としての自らを律する、その姿勢で一つ一つの業務に当たるということ、そして、もちろん国民の皆様から疑念を抱かれないような業務を遂行するということだと考えております。現在、デジタル監は、その大変高い見識を持ってデジタル庁を率いていただいているものと受け止めております。

時間がないのでまとめて質問させていただきますが、このデジタル庁事務方トップのデジタル監にこの倫理観の欠如が世界的に指摘されている人物の起用を目指した理由、また、その倫理観の欠如が世界的に指摘されている人物に対してどのような今後有識者会議の中で調査、審議を期待しているのか、お聞かせいただきたいと思います。

デジタル監の人選に至るプロセスについての御指摘をいただいているものだろうというふうに受け止めておりますが、デジタル社会構想会議などもございますけれども、そうした構想会議でも、デジタル社会の形成に向けてあるべき姿、大所高所からそれぞれ有識者の皆様方から御意見をいただいております。そうしたお一人お一人の持っている知見をしっかりと幅広い経験、見識から頂戴して、サービスの改革を実現していくという趣旨に沿って役割をそれぞれ担っていただいているというふうに考えております。

優秀な人物だとしても、隠蔽をしたり隠蔽を指示した人、そういう人をやっぱり採用しようとしたり、今現時点で有識者として採用していること、大変これはデジタル庁としての、やっぱりデジタル庁としての問われるところだと思います。最後に、公共調達の適正化ということで、財務省が平成十八年の八月二十五日に各府各省各庁に通達した契約に係る情報の公表ということで、デジタル庁もホームページ等で公表していることは承知しています。

昨年十月に提出された質問主意書の政府答弁の中でも、公共調達に係る透明性の確保については、契約方式、契約金額、予定価格など公表していますが、更にどのような情報を公表することが適切かについて総合的に検討してまいりたいと回答していました。民間の非常勤職員を多く抱える中、当該所属企業の入札、そして落札もできる仕組みがある中、更なる情報の公表や透明性の確保のため、チェック機能を充実させるためには重要なことだと考えます。現在、デジタル庁が発足して七か月という中で、令和四年一月までの随意契約の情報二十三件、競争入札の情報三十八件が公開されています。そこで質問ですが、競争入札については予定価格及び落札率が公表されておりません。政府答弁と食い違いがあり、透明性という観点でも非常に問題であります。一般競争入札では、当然予定額に対して落札率がどのような結果であったのか、重要な情報であります。

随意契約の公表では、予定価格と契約金額は同じで、落札率一〇〇％と公表していますが、なぜ、一般競争入札案件こそ透明性確保のために公表すべきではないでしょうか。

今御指摘のありました財務大臣が発出されている公共調達の適正化に基づいて、適正化についてに基づいて、デジタル庁において、デジタル庁ウエブサイトにおいて入札結果等を公表しております。御指摘の予定価格については、財務大臣通知において、公表したとしても、ほかの契約の予定価格を類推されるおそれがないと認められるもの、又は国の事務又は事業に支障を生じるおそれがないと認められるものに限るとされておりますので、デジタル庁としても、落札価格の高止まりなどを防止するため、随意契約以外の予定価格の公表は行っていないところです。

情報システム等の調達に関して、引き続き、可能な限り必要な情報を公表し、透明性、信頼性、公平性等の確保を図ってまいりたいと存じます。

委員長、これ出さないということであれば、この情報について、決算審議をするためにも非常に重要な情報だと思いますので、決算委員会として提出を求めたいと思いますが、委員長、いかがでしょうか。ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。消費者特別大臣、済みません、時間が来てしまいましたので、また消費者特別委員会の方でまた引き続き質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。

ただいまの指摘については後刻理事会で協議をいたします。

立憲民主・社民の羽田次郎です。先ほど、川田龍平委員に倣って、やはり松野官房長官、大変お忙しいと思いますので、質問事項三番目から始めさせていただきたいと思います。サイバーセキュリティ戦略本部の本部長でもいらっしゃる松野官房長官に御質問ですが、我が国を取り巻く国際環境が一層厳しさを増す中で、情報の収集や分析等、インテリジェンス機能を高めることも重要です。官邸直属の情報機関としての内閣情報調査室を含む情報コミュニティー各省庁、連携しながらそれぞれのインテリジェンス活動に当たっていると承知していますが、現在の体制で我が国を取り巻く厳しい国際環境に十分対応できるとお考えか、更なる機能強化の必要性も含め、長官のお考えを教えてください。

羽田先生にお答えをさせていただきます。現在の情報コミュニティーは、内閣直属の情報機関として内閣情報調査室が設置をされ、また、情報コミュニティー各省庁が内閣の下に相互に緊密な連携を保ちつつ、情報収集・分析活動に当たっています。具体的には、私が議長である内閣情報会議やその下に置かれる合同情報会議を通じるなどして、各省庁が収集、分析した情報が集約をされ、総合的な評価、分析を行う体制が整備をされており、情報コミュニティーとして機能してきていると認識をしています。

委員御指摘のとおり、サイバー攻撃がますます複雑化、巧妙化している現下の情勢を踏まえれば、サイバー攻撃等への対応を含めた政府の情報機関の強化は極めて重要であると認識をしており、引き続き政府における情報の収集、集約、分析の一層の充実強化を図ってまいりたいと考えております。

まさに、サイバーセキュリティー、国の要にもなると思いますので、引き続きの情報連携、そして情報分析をお願い申し上げ、委員長のお計らいで官房長官の御退席をお願いします。

それでは、松野官房長官におかれては御退席をいただいて結構です。

それでは、デジタル大臣に、先ほど来デジタル社会についてもお話ございましたが、デジタル社会形成に向けた政府の取組、そして推進体制の在り方について御説明を改めていただけたらと思います。

デジタル社会の実現に向けた取組については、政府が迅速かつ重点的に実施すべき施策に関する基本的な方針として、昨年末にデジタル社会の実現に向けた重点計画を閣議決定しております。この重点計画は、デジタル庁のみならず、各府省庁の取組も含めて、工程表と併せてデジタル社会の実現に向けた取組の全体像を明らかにするものです。デジタル社会の実現に向けての理念や原則を示すとともに、その実現に向けた基本戦略や施策を定めたものとしています。デジタル改革を進めるに当たっては、政府機関等のサービスにおいて、国民目線に立った利便性の向上の徹底と国民への行政サービス等を安定して安全に提供するといった観点含めて、サイバーセキュリティーの確保の両立が不可欠であり、本計画においてもサイバーセキュリティーの確保、今御議論ございましたが、しっかりと位置付けているところでございます。

また、国、地方公共団体、事業者が連携、協力しながら社会全体のデジタル化を推進していく際に、デジタル庁はデジタル社会の実現に関する司令塔として関係者の取組を牽引していく、引き続き、重点計画を踏まえて、政府一丸となって社会全体のデジタル化の実現に向けて取組を迅速に進めていきたい、このように考えております。

今の御説明の中で、安定して安全にというお話やサイバーセキュリティーの確保、そして政府と自治体の連携などについてお話ございましたが、具体的にどういった取組をされるということか、もし教えていただければ。

社会全体のデジタル化を実現するためには、サイバーセキュリティー対策の強化というものも併せて行わなければなりません。自由、公正かつ安全なサイバー空間を確保していくことが重要でありますので、この点、ＮＩＳＣでも、誰も取り残さないサイバーセキュリティー、サイバーセキュリティー・フォー・オールという指針を掲げておりますが、サイバーセキュリティ戦略、昨年九月に閣議決定されております。ＮＩＳＣとまたデジタル庁も併せてですが、この考え方をしっかりと実現していく、実行していくということが重要であると考えております。

そうしたら、デジタルトランスフォーメーションが進む中でサイバー空間の脅威は深刻化しており、令和三年におけるサイバー犯罪の検挙件数は一万二千二百七十五件と前年比二四・三％増で、過去最多となっております。警察庁が検知したネット上における探索行為等と見られるアクセスの件数も増加傾向にあります。ネットワークカメラやデジタルビデオレコーダーなどＩｏＴ機器の普及が一因と考えられております。度重なる公共施設や企業へのサイバー攻撃により、内閣サイバーセキュリティセンター、ＮＩＳＣを含む関係省庁は、公的機関や重要インフラ事業者を始めとする企業、団体等に向けて、二月二十三日、三月一日、三月二十四日と立て続けにセキュリティー対策の強化を行うよう注意喚起をしております。

新型コロナウイルス感染症拡大に伴いテレワークやインターネットバンキングが急速に普及する中、デジタル庁を司令塔とするデジタル改革とＮＩＳＣを司令塔とするサイバーセキュリティーが一体となった対策が求められていると認識しております。こうした現況において、ただ注意喚起に終わることなく、民間事業者などが具体的な対策を強化していくことができるよう政府としてどのような取組をされているのか、デジタル大臣とそしてサイバーセキュリティー担当大臣を兼務されている牧島大臣に改めてお尋ねいたします。

今委員から御指摘ございましたとおり、二月二十三日、三月一日、三月二十四日とサイバーセキュリティー対策の強化に係る注意喚起を繰り返し発出をさせていただいています。

広く民間部門も含めた対策の強化を図るその具体的な方法についてもこの注意喚起の中で触れさせていただいております。また、これまでも、情報通信、電力、金融など重要インフラについては、基本的な枠組みとして政府と重要インフラ事業者等との共通の行動計画を策定して推進をしてきてまいりましたし、各重要インフラ分野に共通して求められるセキュリティー対策を安全基準等対策指針として策定するということも行ってまいりました。今後もしっかりとサイバーセキュリティー確保のために民間の方々とも協働していく必要があるというふうに思っております。

これ、ＮＩＳＣの資料では具体的に、この特に二月二十三、三月一日、三月二十四日というと、まさにウクライナ侵略が始まって、そうした後にこうした事件が頻発しているように感じるんですが、資料の、サイバーセキュリティ戦略の資料の中には具体的に中国、ロシア、そして北朝鮮という名前に触れられているんですが、その二月の二十三日からの発出から今までにおいてやはりこうした国からの攻撃というのが実際に増えているのかどうかというのをもしお教えいただければと思います。

個別具体的な昨今の動きについては答弁控えさせていただければと存じますが、国際的な情報共有の枠組み、ＮＩＳＣの中にもございます。

こうした国際的な緊張の高まりに応じてサイバーセキュリティーの対策の強化が必要という考えの下で注意喚起は発出をさせていただいております。

ウクライナ侵略以降の一か月でサイバー攻撃が激増というお話、そして、それについて、帝国バンクの調べでは、この短期間で登録されている三割もの企業が攻撃を受けたとの報告がされています。まだ発足したばかりではございますが、サイバー犯罪やサイバー攻撃の急増に対し、警察庁のサイバー警察局と関東管区警察局に置かれたサイバー特別捜査隊はどのような取組と対策を行っておるのか、二之湯国家公安委員長にお聞きいたします。

最近のサイバー空間の脅威が極めて深刻な情勢が続いております。サイバー空間の安全、安心の確保は、国民が安心して暮らせる社会の、暮らせる社会の実現のためには不可欠なものであると思っております。こうした情勢を踏まえて、本年四月に警察庁にサイバー警察局を設置するとともに、重大サイバー事案の捜査を行うサイバー特別捜査隊を関東管区警察局に設置して、警察におけるサイバー事案への対処能力の強化を図ったところでございます。また、警察庁では不正プログラムの解析等を担う高度な技術力を有する職員の採用や育成を推進しておりまして、サイバー特別捜査隊の隊員についてはサイバー分野にたけた人材を採用、登用しているわけでございます。

これらの取組によりまして、サイバー事案の厳正な取締りや国内外の関係機関との連携を更に推進して、サイバー空間の更なる安心、安全のために、の確保のために力を注いでまいりたいと考えております。

今お話しいただいたサイバー特別捜査隊が重大サイバー事案に対しては捜査を担当されているということですが、普通のサイバー事案と重大サイバー事案との線引きというか、その辺はどの辺にあるのか、教えていただければと思います。

お答えいたします。今回の制定されました警察法改正案、警察法では、重大サイバー事案として三つの類型を定めております。一つの類型は、国又は地方公共団体の重要な情報の管理又は重要な情報システムの運用に関する事務、それから、国民生活及び経済活動の基盤であって、その機能が停止し、又は低下した場合に国民生活又は経済活動に多大な影響を及ぼすおそれが生ずるものに関する事業といった、事務又は事業の実施に重大な支障が生じ、又は生ずるおそれのある事案を指しております。具体的には、政府機関がサイバー攻撃を受けて重要な情報システムの機能が停止したり情報が窃取されたりする事案、重要インフラ事業者がサイバー攻撃を受けライフラインの供給が停止する事案等を想定しております。

第二の類型ですが、高度な技術的手法が用いられる事案その他の対処に高度な技術を要する事案でございまして、具体的には、ランサムウエアを始めとする一定のマルウエアを用いて行われたサイバー事案等を想定しております。第三の類型は、国外に所在する者であってサイバー事案を生じさせる不正な行動を行うものが関与する事案でございまして、具体的には、海外で継続的に活動している集団、サイバー攻撃集団によるサイバー事案を想定しております。これに関しまして、こういったものは関東管区警察局に設置されております特別捜査隊の捜査の対象になるということでございますけれども、捜査の進展自体は事案によって様々な状況がございます。

一概に申し上げることは困難なんですが、例えば、都道府県警察からの報告によりましてある事案が重大サイバー事案に該当し、サイバー特別捜査隊による捜査が必要と警察庁において判断する場合にはサイバー特別捜査隊が捜査に入るということになります。ただし、この場合であっても、警察法に基づいて都道府県警察がそれぞれの管轄区域において治安責任を負うという考えに何ら変更はございませんので、実際の場合は、サイバー特別捜査隊は都道府県警察と連携を図りつつ捜査を行うと、このような状況になるかと思います。以上です。

大変詳細なサイバーの特捜隊ですか、特別捜査隊に関する御説明をいただき、ありがとうございました。

先ほど川田委員からも人材について質問がありましたし、人材確保についても繰り返し御答弁いただいておりますが、令和二年の十月に総務省が実施されたデジタル専門人材の確保に係るアンケートによりますと、地方公共団体におけるデジタル専門人材の確保に当たっての課題は、人材を見付けられないという回答が市町村の八二％、都道府県の八三％でありまして、また、適切な報酬を支払えないという回答が市町村の五一％、都道府県の六六％などとなっていると。今回の質問で触れさせていただいたＮＩＳＣですとかサイバー警察局、そしてデジタル庁のプロパーの職員の皆さんがどのくらいの報酬を得ているのか私は存じ上げませんが、サイバーセキュリティー対策やインテリジェンス機能の強化に取り組む上でデジタル専門人材を育成し確保することは極めて重要であり、そうした優秀な人材が活躍できる環境整備も必要だと考えます。

先ほどの川田先生からの公正性、公平性についてお話がございましたし、守秘義務の厳守ということももちろん徹底していただかなければいけない、そういった前提、そうした議論も踏まえまして、この人材確保のための政府の取組について改めて教えていただければと思います。

御指摘のとおり、官民通じて、デジタル社会の発展又はサイバーセキュリティー対策を行うことができるデジタル人材、育成していかなければなりません。

確保できるような環境も整えなければならないというふうに考えております。先ほど御紹介いたしました重点計画においても、全ての国民がそれぞれのライフステージに応じて必要となるＩＣＴスキルを習得する環境を整備するとともに、社会のそれぞれの立場で求められる人材の確保、育成を図るということも記させていただいております。民間部門に対しては、この重点計画に基づいて、デジタル人材のスキルを可視化するためのＩＴ人材スキル標準の整備や、どこからでも受講できるオンライン教育サイトの整備や、実践型の研修プログラムの提供を促進しています。また、政府部門につきましては、デジタル人材確保・育成計画に基づいて、令和四年度から新設した試験区分のデジタル区分等からの積極的な人材の採用、必要となる研修の受講や業務経験を踏まえて、計画的にデジタル化の推進やサイバーセキュリティー対策等の中核となるデジタル人材の確保、育成等に取り組んでいるところでございます。

これらの取組により、官民を通じたデジタル人材の育成、確保、環境整備、着実に今後も進めてまいりたいと存じます。

本当に人材の確保というのは大変重要ですし、例えばインドの技術者ですとか海外の技術者も、本来だったら日本で働きたいという思いがあっても、やはり支給される給与が低いとかそういった問題によってなかなか人材の確保を、海外からも日本を通り越してどこかに行ってしまうし、日本からも出ていってしまうというような状況が続いておりますので、是非そうした人材の育成と確保ということに引き続き努めていただければと思います。デジタルトランスフォーメーションは、民間企業のみならず、政府や国会、そして一般家庭にとっても欠かせない変革であるのは間違いありませんが、セキュリティー面も含めて、掛け声だけでなく、しっかりとした施策を講じなければ多くの人々を取り残す可能性があり、その上、危機にさらすことにもなり得ます。

また、ロシアによるウクライナ侵攻においては、ウクライナの状況を知るには市民によるＳＮＳでの情報発信が必要であり、世界に向けて支援を呼びかける際にもゼレンスキー大統領による発信が欠かせません。これはインターネットが機能しているからなし得ることで、サイバーセキュリティーの強化と通信インフラの強化は国の死活問題にも関わりますので、引き続きの取組をお願いいたします。そのことも踏まえて、警察施設における非常用発電設備等と通信機器の不十分な浸水対策についてお伺いをいたします。

警察庁が作成する防災業務計画では、水害のおそれのある地域に所在する警察施設について、非常用電源設備や通信機器の設置場所を想定される水深より高い位置にすると、水害に対する対応力を強化することとされています。検査報告によりますと、警察庁は、それらの浸水対策について、警察施設の建て替えなどの機会に上層階への設置や移転等の浸水対策を推進するよう指導するという水準にとどまっています。その結果、五十一都道府県警察等のうち、自治体が公表しているハザードマップで洪水などの水害により浸水するおそれのある区域に所在し、非常用発電設備等が設置されている五百八十八施設と、このうち通信機器が設置されている五百七十二施設の通信機器を検査院が検査したところ、四十七都道府県では建て替え等の機会に浸水対策を実施していますが、そうした機会のない既存の施設では実施されていない事態が判明いたしました。

そして、非常用発電設備等は四十都道府県の警察の二百十八施設において、通信機器は二十三都道府県の警察の四十六施設において、浸水による損傷をする可能性が明らかとなっております。巨大地震による津波発生や近年頻発している風水害に対する危機意識はもちろんですが、防災業務計画にある水害への対応力強化という目的を考えれば、建て替えの機会まで先延ばしせずに、既存施設についても速やかに浸水対策の計画を策定し実施するなど、取組を推進すべきであったと考えております。

浸水対策が不十分であったとする会計検査院の指摘についてどのように受け止めておられるのでしょうか。また、既存施設への指導を十分に行っていなかった理由についてお答えいただけたらと思います。二之湯大臣、お願いします。

これまでも警察庁から都道府県警察に対しまして浸水対策について指示をしてきたところでございますけれども、昨年、会計検査院から、一部の警察施設において災害等の浸水により非常用電源設備等が損傷する可能性がある旨の指摘を受けたところであります。

結果として浸水対策が十分でない施設があったものと考えております。指摘を受けまして、警察庁から各都道府県警に対しまして改めて取組を指示しまして、そして、各都道府県警察では個々の実情を踏まえまして計画を策定し、止水板の設置、あるいは浸水を防止するためのカバーの設置、さらにまた排水ポンプの設置等様々な取組を進めているという報告を受けております。以上でございます。

先ほどのウクライナでの話ではございませんが、やはり今こうして日本は様々な災害に見舞われておりますし、地震や風水害の災害が頻発し激甚化する中で国民の安全を確保するためには、警察施設が災害応急対策の拠点として災害時においても機能を維持し続けることが重要だと思います。

引き続きの災害対策強化をお願い申し上げます。次に、東日本大震災からの復興について、先ほど牧野先生からもお話ございましたが、改めて被災者の皆様へのまずお見舞いを申し上げ、同時に、命を失われた多くの皆様の御冥福をお祈り申し上げます。限られた時間となってはおりますが、先ほどこの十年間の復興事業の総括というお話ございましたが、これからの五年、第二期復興・創生期間の取組について、復興に全力を尽くすと、そして強力に復興を進めてまいるという力強い大臣からのお話ありましたが、具体的にどういった復興へ向けた対策、そしてこれから方針を示していかれているのか、お話しいただければと思います。

地震・津波被災地域では、住まいの再建や交通インフラの整備がおおむね完了する一方で、心のケアやコミュニティー形成等の被災者支援、また防災集団移転に伴う移転元地等の活用、被災地の中核産業である水産加工業の支援等の課題はまだ残されております。また、原子力災害被災地域では、帰還困難区域を除く全ての地域で避難指示が解除されるなど進捗もある一方で、今年の春以降、避難指示解除を目指す特定復興再生拠点区域の整備、また同区域外の避難指示解除に向けた対応と福島国際研究教育機構の設立など、中長期的な対応が必要であります。

こうした状況を踏まえまして、第二期復興・創生期間においても、東北の復興なくして日本の再生なしとの強い決意の下で、被災地の皆様の声をしっかり受け止めて復興に全力を尽くしてまいりたいと考えております。

復興から十一年という長い期間がありまして、避難された皆さんもそれぞれに一人一人のお悩みを抱えていらっしゃると思います。

そうした中で、やはりその被災された特に三県においては雇用が不安定であったり、その大きな原因の一つは、地域の経済活動がなかなかまだまだ元どおりに戻っていないという状況もございますが、そうした経済対策についてももしお考えがあれば、改めてお話をいただければと思います。

被災三県におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に有効求人倍率が低下したものの、現在では岩手県で一・三七倍、宮城県で一・三六倍、福島県で一・四一倍と、いずれも全国平均の一・二一倍を上回る状況となっております。復興庁ではこれまで、産業政策と一体となった雇用の創出を図るとともに、関係省庁とも連携をしながら、求職者の状況を踏まえたきめ細やかな職業紹介等によりまして雇用情勢の改善に努めてきたところであります。

現在では、建設、介護関連の職業等においては人手不足等の問題も生じているところであります。こうした雇用のミスマッチ等の解消に向けまして、引き続き、厚労省等、関係省庁等と連携しながら被災地に寄り添った取組を推進してまいりたいと考えております。

時間となりましたのでこれで終わりとさせていただきましたが、先ほどの御答弁にもありましたとおり、三十八・六兆円にも上るこの十年間の復興関連予算の執行額について、政府として適正な規模、内容、使途であったか検証が不可欠だと思いますので、しっかりとした御検証をお願いし、私の質問を終わらせていただきます。

ありがとうございました。

立憲民主・社民の塩村あやかでございます。私は、先週の全般質疑に引き続きまして、十八歳高校生アダルトビデオの実質的な解禁問題について取り上げさせていただきます。四月一日より、成年年齢の引下げによりまして十八歳の現役高校生のアダルトビデオが実質的に解禁となる事態となっております。これまでは、現在の十八歳、十九歳が例えば口八丁に乗せられて契約をしてしまったとしても、撮影現場で現実に気付いてやっぱりやめたいと思ったり、たとえ撮影が終了していたとしても、未成年者取消し権の行使で契約の取消しが可能となり、撮影をした映像は販売もすることができませんでした。

これは裁判も必要なく、大変に効力のある制度でした。しかし、四月一日よりこの未成年者取消し権が行使できなくなることによりまして救済措置がなくなってしまいました。まず、資料の二を御覧ください。この未成年者取消し権の抑止力は絶大なんですね。行使をされると制作側は費用面で損失を被ってしまうため、業界側も自主規制をし、出演させるのは二十歳以上というある種の保険を掛けていました。しかし、それでも未成年のアダルトビデオ出演被害の相談は全体の四分の一に上っています。

私は、成年年齢の引下げが全て一律に行われたのであれば年齢についてここまで問題視はしないんですが、資料の三を御覧ください。成年年齢の改正では、十八歳に引き下げられたものと二十歳に維持されるもので分類がされています。お酒、たばこ、ギャンブルは二十歳を維持です。その理由は、健康面への影響や非行防止、青少年の保護の観点などからです。婚姻の年齢も女性は上がったということもあったと思います。ですから、その年齢とかその性質に合わせて十八歳なのか二十歳なのかが決まったというふうに私は思っております。もしアダルトビデオ出演に関しての個別法があり、そこに年齢要件があれば、どちらに振り分けられたと皆さんお考えになるでしょうか。

私は答えは明らかだと思います。又は、監督官庁があれば、事業者に報告義務を課すなどやりようはあったかもしれませんが、これどちらもなかったために大きな穴が空いてしまいました。前回の決算委員会では、テレビでも放送がされまして、私の質疑を見たアダルトビデオ出演被害者から支援団体を通じてメッセージが届きました。先週、ごめんなさい、前回の決算委員会、皆さん覚えていらっしゃいますでしょうか。悪気はなかったと思うんですが、質問中に笑いが起こったり、政府は、啓発や被害者を救済、実際できていない現行法で対応するという御答弁でした。総理のスタンスは違ったということだけここでは強調しておきたいと思うんですが、その被害者から来たメッセージを読み上げたいと思います。これは内閣委員会でも先週御紹介したので内閣委員会の皆様はもう聞いているかもしれませんが、改めて、今日決算ですので、読み上げさせてください。

ほかのギャンブルやお酒は各所に確認をして二十歳にとどめたのに、この問題は二十歳にとどめずというか、したくなかったようにしか見えません。あってはならないって言いましたよね。もう教育、啓発ではどうにもならないんです。何でこんなに伝わらないのかなって、何で笑い物にされちゃうのって。笑い事じゃない、これからの日本を背負う若者の命が懸かっているんです。自分たちの判断じゃありません。やらされてもいるんです。若者たちに理解って何ですか。私たちだって理解はあります、あなたたちが思っている以上に。理解ができてもやらされているんです。啓発、教育の強化をしたとしても、その中でも若年層なら取消し権で守れた。それが守れなくなってしまう。強迫、詐欺ではない。消費者法でもない。というか、証拠が残らないようにしています。グルーミングもされています。

法律が適用されないんです。テレビを見ていて悲しくなる。でも、これが今の日本なんだと。国会議員に対してのメッセージもございます。自分の裸の写真、映像が一生残るという恐怖や苦しさなどを想像してみてください。今はネット社会です。デジタルタトゥーという言葉もあります。そのときは生きるために出た。だけど、その後の人生に、出たから就職できない、出たから結婚できない、それが一生続くんです。人が怖くなりませんか。地獄ではありませんか。少しだけ自分の話をさせてください。私は、親からの暴力やいじめから、その後、様々な性的搾取に遭いました。そんな中で、路上で声を掛けられて、十八歳のときに個人撮影のアダルトビデオの被害に遭いました。ずっと福祉や法律は私の味方ではありませんでした。その後出会ったスカウトからは、アダルトビデオの話は来なかったんです、話だけは来なかったんです。

国会の映像を見て、十九歳までは取消し権があるから十九歳までは守られてきたんだと思いました。私の親友は、夜の世界からアダルトビデオ出演被害などの性的搾取をされ、最終的には自殺をしました。絶望し、私も追おうと十九歳のときに自殺未遂をして、三日間記憶がありません。私のような法律からも福祉からもこぼれ落ちる若者たちを守れた取消し権が、四月から成人年齢の引下げで守れなくなってしまいます。そんな若年層は、福祉や啓発、教育ではなく、法律にしか救えません、守れません。どうか、他人事ではなく、若者の命が懸かっている問題なんだと気付いてください。相談できるＮＰＯがあっても、予防、啓発をしても、最後のとりでは法律です。一刻も早く、高校生、十八歳、十九歳のアダルトビデオ出演被害の救済をお願いしますということです。

彼女自身も被害者で、彼女の周りにも複数の被害者がいて、強要の形を取らない、そうした手口も今のメッセージで分かったと思いますし、いろいろな形態の販売セグメントがあるということもお分かりになったかと思います。被害者からのメッセージにグルーミングという言葉が出てきました。資料一に戻ってください。子供ですよね、若年層の性犯罪で、犯人が巧みに被害者の心をつかんでターゲットとして接近する準備行動のこと、これをグルーミングといいます。付け込んで被害者と信頼関係を結ぶため、周囲が気付かないまま加害行為が長期化してしまいます。本当に性暴力、性搾取の手口は多様化しているので、若年層、子供たちを守ることは、私たち大人、そしてまさに政治の仕事であると思います。質問に入ります。

資料四の左下、御覧ください。政府は、強要やだまされたりするなどしてアダルトビデオの契約を結んだ場合は、現行法においても、錯誤、詐欺又は強迫を理由とする取消しなど、契約の効果が否定されると答弁しておりますが、資料四にあるようなケースやこれまで典型的な例をお伝えしているとおり、最近はあからさまに強要したりだましたりという形が取られていません。又は、頑張りますというＬＩＮＥを送らせるなどして外形的には相手側が物証を取るという手口も取られているところでございます。これでは、法務大臣がおっしゃっていた構成要件満たせないと私は考えるんですよね。この場合、政府の言うところの強要やだまされたりという言葉で契約を取り消すことができるのか、お伺いいたします。

お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、アダルトビデオ出演強要の手口が巧妙化しております。詐欺や強迫による取消し、この手段が取れないように回避するような手口もあるというふうに伺っております。このため、先般決定をいたしましたアダルトビデオ出演強要問題緊急対策パッケージにおいて、私ども内閣府ではこうした手口につきまして更なる情報収集を行い、注意喚起をするとともに、教育、啓発、各種相談窓口と共有をするということを考えております。関係省庁と連携して、アダルトビデオ出演強要の根絶に向けしっかり取り組んでまいります。

つまり、できないということなんですよね。ようやく支援団体さんの声を聞いてくださるということで、ここは本当に評価をしたいと思います。ただ、聞いている間にも、もう既に四月一日は過ぎているので、危ない状況が起こってしまうのではないかというふうに私は危惧をしているところでございます。前回の決算委員会で、強要という形を取らない最近の手口を私紹介しました。被害者が現行法では救済できない実態を伝えて、総理より御答弁もいただきました。その後に法務大臣が、現行法ではほとんど対応ができないというくだりがありましたので、改めて私の方から説明をさせていただきますけれどもと、民法、消費者契約法、刑法、労働者派遣法、職業安定法などを挙げて、現行法で対応ができるということを申し上げておきますと強調されたことは、こちらに今日座っている皆さんは記憶にあるのではないでしょうか。

私はその後、改めて調査をさせていただきました。これは内閣委員会でも五十分掛けて、先週、その誤解を皆さん、解かせていただいたところなんですが、支援団体、弁護士、最高裁判所事務総局、法を所管する各省庁に問い合わせたところ、現在支援団体に寄せられている被害、司法で対応できているケースは見当たりませんでした。判例も過去五年間ございませんでした。それを一つずつ、構成要件や実績を確認しながら内閣委員会の皆様には共有をさせていただきました。その資料がございます。五から八を御覧ください。分かりやすいのは一覧表になっている八だと思います。御覧のとおり、構成要件を満たせないため、ほとんど、アダルトビデオ出演被害に今遭われている方、相談をしている方に対応ができていません。唯一対応できると丸が付いているのが民法の未成年者取消し権だったわけですが、四月一日から行使ができなくなってしまいました。

大切な点なので強調させておいてください。現行法でほとんど対応ができないんです。先週の内閣委員会で何件現行法で対応ができたのですかと聞いたところ、法務省としては把握をしていない、そして、法務大臣においては把握をしていないものと認識しておりますとのことでした。これは、つまり根拠なく現行法で対応ができていると言い切ってしまったということで、私は強くそこで抗議をさせていただいたんですが、現行法で救済ができていない事実、ようやく先週の内閣委員会で皆様と共有ができたというふうに思っております。一問質問飛ばさせていただくんですが、現行法や啓発だけでは対応ができませんので、質疑を踏まえて、先ほどお伝えいただきました緊急対策パッケージを発表されたようですが、被害者は、啓発だけでは救えない、法が最後のとりでだと先ほどのメッセージにありました。

少なくとも、支援団体や弁護士は、現行法では未成年者以外は本当に救済が難しいんですと言っています。緊急対策パッケージは、もうほとんど対応ができていないことが判明をした現行法の強化と啓発が柱なんですね。やらないよりは私はやった方がいいと思うんですが、救済できるのかというと難しいというところだと思います。もう一点は、アダルトビデオ業界団体の自主規制の維持の要請ですね。これも、やらないよりはやった方がいいのかもしれませんが、未成年者取消し権が抑止を果たしていたために二十歳以上を推奨する既に自主規制をしていた業界団体への働きかけも、果たしてどの程度の効果があるのかは謎です。しかも、未成年者取消し権という強い抑止がなくなるため、抑止の度合いは、低くなることはあっても、今以上に強くなるということはないのではないでしょうか。

啓発だけでは救えない、法が最後のとりでと言う被害者の声は、当事者の心の叫びとも言えますし、四月一日以降に対する警告とも言えると思います。この声をどう受け止めるのか、お伺いいたします。

お答え申し上げます。アダルトビデオ出演強要問題は、被害者の心身に深い傷を残す重大な人権侵害と認識しております。成年年齢の引下げに伴い、本人の意に反してアダルトビデオ出演を強要されることが増えるような事態は何としても回避しなければならないと考えております。このため、政府では、まず行政府としてできることは全てやるという観点から、ＡＶ出演強要問題に対して政府一体となって取り組んでいくための緊急対策パッケージを先月決定したところでございます。

その上で、関係者の方々からの悲痛な声を受け、塩村先生を始め議員の先生方から先日も直接御要請をいただくとともに、御意見を伺ったところでございます。現在、各党の皆様方の間でこの問題に関する立法措置を議論されていると承知しております。議員立法の話でございますので、私どもとしてはその内容、議論の状況をよく見守ってまいりたいと存じます。

ありがとうございます。行政府でできることは全て、今できることは年度内に、最終日だったけれどもやったんだ、発表したんだと、そこを強く強調されたのだというふうに受け止めました。立法府、できるところは何とか早く解決しようとなるとそこなんだろうなというところは私も一定程度理解するところでございます。

総理が決算委員会で、超党派の議員立法をしっかりと注視させていただき、その上で政府として対応を考えていきたいというふうに答弁をしました。その後、総理の御答弁は、議員立法を注視するからフォローアップに変化をしたんですね。私に答えていただきました決算委員会での注視する、議員立法を注視するというところから、衆議院の本会議での御答弁はフォローアップ、議員立法をフォローアップするということに変化いたしました。注視するとこのフォローアップの、変化したわけですが、その違いは何なのか、官房長官にお伺いをいたします。これ、官房長官でしていたと思うんですが。

お答え申し上げます。御指摘の総理答弁があった三月三十一日、行政府としてできることは全てやるという観点から、アダルトビデオ出演強要問題緊急対策パッケージを決定をいたしました。その上で、各党の皆様方の間で立法措置について御議論いただいていることに関し、三月二十八日においては注視と表現したものから、その内容、議論の状況をしっかり見守るという趣旨で表現が変わったものと承知をしております。

注視をして見守るという立場から表現が変わったということでした。注視するとおっしゃっていて、で、今の御答弁だと、前に進んだのか、それすらちょっとよく分からなかったんですが、改めて、注視するというのも見守っているという言葉もあったので、そのときに、そういうことかなというふうに思うんですが、フォローアップに変わったわけですよねと。

ですので、フォローアップということは、今回の一回にとどまらず、この議員立法も含めてしっかりと政府としてフォローアップという形で、一回で終わることなく、今回発表しました緊急対策パッケージを、それで終わることではないということの意味でよろしいか、そこだけ確認させてください。ありがとうございます。つまり、一回発表したからといって、見守っている、その一回で終わったわけではなくて、見守るだけではなくて、きちんとフォローも行っていく、継続的にということが御答弁で確認が取れましたので、恐らく被害を受けた方々も良かったというふうに思っているかと思います。

私ども行政府としては、パッケージを決定をいたしましたので、その内容がきちんきちんと進捗しているか、日々きちんと見てまいりたいと思っております。

行政府で行うべきことは、今できることだけはやっているんだということだと受け止めさせていただきました。ありがとうございます。それで、木曜日の内閣委員会で質問したときにはこれ回答がなかったので、改めて官房長官に責任の所在についてお伺いをしたいと思います。この問題、これまで長くある種解決できなかったなというところにも問題があって、その責任の所在、今言っていると終わりがないですので、私たちは解決に向けて前に向いて進まなきゃいけないということで、これから先の話に絞ってお伺いをさせていただきます。総理の見守りやフォローアップ、見守ると言ってフォローアップをするとおっしゃっていたので、その期間にもしも被害者が出た場合の責任というのはどこにあるんでしょうか。これ、内閣委員会で質問したときには明確な御答弁がなかったんですよね、議員立法みたいなお話をされたりとか。

じゃ、もしかして回答がないので自己責任になるんですかというような疑問生まれてしまいました。これ、本当に責任の所在、問題、被害は確実に出てまいりますので、こうして議論している間にも。どこに責任の所在があるのかと、被害者が声を上げるまで動かないという認識でいいのか、ちょっとこの責任についてお伺いをしたいと思います。

お答え申し上げます。アダルトビデオ出演強要問題について、まずもって責めるべきは加害者と私ども考えております。アダルトビデオへの出演の強要は重大な人権侵害であり、そもそも本人の意に反して出演を強要することはあってはならないことだというふうに考えております。私ども内閣府といたしましては、このようなアダルトビデオ出演強要問題を含め、女性に対する暴力の根絶に向け、各省の局長級を招集して会議を開くなど、関係省庁と連携して取り組んでまいりました。

今回、まずは行政府としてできることは全てやるという観点から、アダルトビデオ出演強要問題緊急対策パッケージを決定をいたしました。その上で、この問題に対する立法措置について今現在各党の皆様方の間で御議論の動きもあると承知しております。その内容、御議論の状況をよく見守りたいと考えております。

官房長官も同じ御答弁ということでよろしいですか、議員立法を見守っていくと。それはその責任の所在を答えたわけではないというふうには思うんですが、分かりましたと、はい。立法府で、としてできることはやったと、議員立法見守ると、あとは立法府であるというふうにも取れますし、もしかすると被害者の自己責任というふうなところはまだ否定がされていないところかなというふうにも思います。

加害者、はい、そうなんですよ。加害者の問題もやっぱりあると思うんですが、だけれども、加害者を今ここで言ったところで、私たちができることは一体何なんだということがしっかりと考えていかなきゃいけないんですよ。加害者が悪いから何もしませんというわけにはいかないですし、できる措置はしっかりと私たちとっていかなきゃいけないというふうに思いますので。そこに、加害者とか、望まないとか、その意に介さないみたいなところはこれまでさんざんやってきましたけれども、解決にならないと。グルーミングということも出てきましたので、それは意に介さないわけでは、反するとかそういうことではないという問題があるということも改めて御認識をいただきたいというふうに思います。やらされているんだ、グルーミングもあるんだ、その世界に引き込まれてしまうんだという、これも問題の大きな本質ですから、ここも改めて認識をしていただきますようにお願いを申し上げたいと思っております。

官房長官に来ていただいておりますので、答えていただきたいと思います。資料の九、御覧ください。今回の成年年齢の引下げによる実質的な高校生アダルトビデオ出演解禁問題は、全国三百万人の高校生を性被害や性搾取につなげてしまう深刻な問題です。警察庁の調査によれば、強姦や強制わいせつの容疑で逮捕をされた人の三三・五％がアダルトビデオを見て自分も同じことをしてみたかったと回答し、少年に限れば五割近くに跳ね上がっております。性犯罪と性被害の低年齢化につながるおそれがあります。高校生の痴漢や性暴力のリスクも高まります。また、未成年者取消し権が行使できなくなったことにより、スカウトの魔の手も中高生、つまり児童生徒、子供に対象を広げていると支援団体から報告を受けています。こうした若年層が受ける影響、元文科大臣だった官房長官、どのようにお考えか、お伺いをいたします。

お答えをさせていただきます。どのような動機であれ、強制性交等や強制わいせつのような性犯罪はあってはならないことであり、どのような言い訳も許されるものではないと考えております。性犯罪、性暴力を根絶をしていくためには、まずは加害者にならない、被害者にならない、傍観者にならないための教育と啓発を行っていくことが必要であります。若年層の性暴力被害を徹底的に予防するため、四月の若年層の性暴力被害予防月間に合わせ、集中的な広報啓発を実施をしているところであります。また、現在、文部科学省において命の安全教育を進めていることと承知をしております。その上で、ＡＶ出演強要問題に関し、現在、立法措置について各党の皆様の間での御議論の動きもあると承知をしております。

その内容、御議論の状況をよく見守ってまいりたいと考えております。

ありがとうございます。ちょっと今回のこのテーマに絞った御回答では、まあちょっと少し違うかなという部分もあったと思うんですが、やはり文科大臣を経験されていると、この問題についてはやっぱり看過できない問題があるのではないかなというふうに感じております。児童生徒、子供、ここにまでアダルトビデオにつながっていくような魔の手がゲートウエーを開いてしまっている。今回、四月一日と、こういう見方もありますから、ここはやっぱり重く受け止めていただいて、政治全体で取り組まなくてはいけないのだというふうに考えております。法務省が行う性犯罪受刑者の再犯防止プログラムの講師は、アダルトビデオは性犯罪者の教科書と新聞取材に答えています。

それがどんどん低年齢化していくというのは本当にいかがなものかというふうに思いますので、もう全体で、私たち全体で取り組んでいかなきゃいけないのだというふうに思います。本日は四月四日でございます。未成年者取消し権が行使できなくなりまして既に穴が空いているような状態です。早く穴を埋めなくてはいけないという問題意識からお伺いいたします。閣法と議員立法ではどちらが早く対応できるのか、お伺いいたします。

お答え申し上げます。一般論ではございますが、閣法、内閣提出法案、いわゆる閣法として政府が法案を提出するためには、通常は、有識者の方々から成る審議会などの検討やその答申などを踏まえて具体的な条文案を作りまして、その条文案を内閣法制局で審査をしてもらい、そして、その上で国会提出のための閣議決定を経るなどの段階を必要としております。

それで、国会に提出した後、国会での御審議、採決の上可決すれば、成立するものと認識しております。他方、議員立法につきましては、国会議員の方々が提出し、議事に付されて過半数の賛成が得られれば可決、成立すると認識をしております。

ありがとうございます。今の御答弁は、明らかに議員立法が早い、穴を埋めることができるという御答弁だと思います。総理も先週の決算委員会で何度も議員立法という言葉を出して、まずは議員立法、その上で政府として対応を考えていきたいと答弁をしていました。

私は、この総理答弁、前向きだと思っています。また、総理は、この立法措置を行わなくてはいけない、その内容、議論の状況、それを見守った上で対応を考えていきたいとも御答弁されているんですね。つまり、ボールは立法府にあるわけです。資料十を御覧ください。金融庁は、十八歳、十九歳への貸付けを貸金業者に毎月報告させることとしました。金融庁は監督官庁なのでできるのだと思いますが、その監督官庁を将来的に決めるためにも、今回は行政府よりも立法府が迅速に動けるということは今の答弁でも明らかですから、私たちもこの若年層を守る議員立法を超党派で急がせなくてはいけないと思っています。資料十一です。民法の特例法は聞いたことがないという声もありますが、前例はあるので御確認ください。資料十二を御確認ください。ワシントンポストの記事です。十代の性的搾取問題を質問した女性議員を笑う国会が取り上げられています。その根底に子供や女性を軽視しているということがあると思われています。

そんなことはないのだということを議員立法の成立で示すこともまた重要だというふうに思います。もうボールは私たち立法府にあります。しかも、早くできるということでございます。各党各会派の皆様、子供を性搾取、性被害から守るためにも超党派の取組をお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

この際、委員の異動について御報告いたします。本日、酒井庸行君が委員を辞任され、その補欠として高橋克法君が選任されました。

公明党の横山信一でございます。それでは、まず警察庁について質問をさせていただきます。

水害に備えて、非常用発電設備等や通信機器における警察施設の浸水対策の改善処置が求められました。警察庁はこれまでに、警察施設の建て替え等の機会を捉えて浸水対策を推進するよう指導をしてきました。しかし、会計検査院が自治体の公表するハザードマップに基づく震災対策を検査したところ、五十一都道府県警のうち四十二道府県警について、具体的な建て替えの予定がない既存の施設については浸水対策を実施していない状況が明らかになりました。この改善要求は、各都道府県警が既存の施設についての浸水対策の計画を策定するところから始めなければなりません。浸水対策の効率的な実施に至るまでには継続的な確認が必要となります。警察庁はどのように対応するのか、国家公安委員長にお聞きをいたします。

委員御指摘のとおり、昨年、会計検査院から、一部の警察の施設について、災害等の際に浸水により非常用電源設備等が損傷する可能性がある旨の指摘を受けました。これを受けまして、警察庁から各都道府県に対しまして、災害による浸水被害想定を的確に把握し、止水板の設置、さらには非常用電源設備の移設等の対策を計画的に実施するように指示をしており、各都道府県警察においては所要の予算措置を講じるなどして具体的な取組を進めているという報告を受けております。引き続き各都道府県警察における取組を確認していくよう警察庁を指導してまいりたいと、このように思っております。

この措置というのは会計検査院が警察庁に改善を要求したものでありますけれども、今公安委員長が答弁されたとおり、実際に改善するのは都道府県になります。浸水対策が施された九都県警の既存の警察施設には止水板の設置などの浸水対策の取組が行われていましたが、多くはこれからの対応になってまいります。建て替えが必要なものも出てまいります。そういう意味では、都道府県の負担は相当なものが予想されると。これを警察庁は指導していくというふうに言っているわけですけれども、実際にこれを、改善要求をですね、実施させるためには、警察庁としてこの警察施設の浸水対策に対して新たな補助事業を設けるべきではないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

警察における費用の負担区分につきましては法令で規定されておりまして、警察署の改修事業等については各都道府県の予算で実施してきているところでございます。今回の指摘を受けて、各都道府県警察においては、個々の施設の実情等に応じて、止水板の設置、浸水を防止するためのカバーの設置、排水ポンプの設置など様々な取組を進めているところであります。こうしたことで、警察庁におきましては、様々な取組を集約し全国に共有することで取組の促進を図っていくことといたしております。警察署等の警察施設は災害時における災害の拠点でありまして、災害に強い施設でならないと認識しております。

警察施設の浸水対策が着実に実施されるよう警察庁を指導してまいりたいと思いますし、委員御指摘のように、やはり予算が非常に大事でございますから、こういう面も今後、国としても前向きに考えていかなければならないと、このように思っております。

是非前向きな御検討をお願いしたいと思います。都道府県のやれやれと言うだけでは、やはりそこにはお金が掛かってくるわけですから、止水板そのものをとってもこれも結構ピンキリがあるようでございますので、費用の掛かるものは相当掛かるというふうにも聞いております。是非具体的な対策をお願いしたいと思います。それでは、質問を変えまして、第二期のＳＩＰについてお聞きをしてまいります。第二期ＳＩＰのテーマの一つとして、革新的深海資源調査技術があります。

これはレアアースを含む海底鉱物資源の調査技術の確立を目指すもので、深海六千メートルからのレアアースの採取に挑戦するものであります。まさに世界に類を見ない挑戦であります。私は、深海からレアアースを取り出す技術を段階的に開発をして、社会実装を試みながら技術移転を進め、遠い将来に産業化が見えてくるのだろうというふうに思っていたわけですが、開始された二〇一八年当時に比べて、このレアアースをめぐる国際社会の動向というのは大きく変化をしてまいりました。二〇五〇年カーボンニュートラルなども見据えたレアアースの開発を考えなければならない、そういう状況に変わってきたというふうに思っております。

具体的には、例えば世界的な自動車のＥＶ化、このＥＶには、高性能モーター等にレアアース、希土類が使われております。まさにレアアースがないと電気自動車は走れないわけでありますけれども、この需要増加は今後も確実に見込まれております。しかし、レアアースというのは需給が均衡しているために供給への不安が常にあると。他方、二〇一〇年のレアアースショックのように、中国はサプライチェーン全体でレアアースの、レアアース産業への統制を強めております。我が国は、これらに対して、中国以外の国における権益の確保などに取り組んでまいりました。しかし、それでも高性能モーターなどに使用されるネオジムなどの重希土類は中国に依存しなければならない現状があります。このような中で、レアアースの産業化と安定供給に向けて革新的深海資源調査技術はどう応えていくのか、大臣に伺います。

レアアースは、再生可能エネルギーや電気自動車などの我が国の先端産業になくてはならないものであります。一方で、その供給が特定の国の政策に影響を受けやすいと、こういうことから、安定的な調達先の確保が求められているところでございます。ＳＩＰ、いわゆる革新的深海資源調査技術ですか、においては、将来の開発、生産を念頭に南鳥島近海において資源量の調査分析を行うとともに、調査技術や生産技術などの開発、実証を行っており、計画どおりに進んでいるものと把握をいたしております。

また、令和五年度より開始予定の次期ＳＩＰにおいて、現在、政府の総合科学技術・イノベーション会議で検討が進められているとまた把握をいたしております。現在進められている技術開発の更なる強化が必要であり、次期ＳＩＰにおいても海洋への大胆な投資が行えるよう、しっかりと注視をしていきたいと、このように思っております。

ＳＩＰそのものは、やはり産業化を目指してはいるものの、まずその調査段階から始まっていきますので、非常に遠い先を見越しながらの研究ということになるんですが、そういうものではあっても、この状況の変化に応じてやはりそこを加速させていくということも非常に重要だというふうに思います。

この南鳥島レアアース泥、実際に今採取もされて、試験製錬もされております。そうしたところ、このネオジムあるいはジスプロシウムという重要元素が豊富に含まれていることが明らかになりました。このことは産業化に向けて大いに期待が高まるところでありますが、レアアースのサプライチェーンには大きな問題があります。それは、環境基準が曖昧というか、こういう言い方していいかどうか分かりませんが、中国は日本のように非常に厳しい環境基準でやっていないんだろうと思うんですけれども、この中国にレアアースの分離、精製の設備が集中しているというところがまさにこのサプライチェーンの大きな問題だというふうに思います。現状のまま、例えばこのＳＩＰで海底から、六千メートルの海底からレアアース泥を引き揚げる技術が仮に確立したとしても、その泥を、じゃ、どうやってレアアースに変えるかというと、中国に持っていくしかないという現状があるんだということであります。

このレアアース泥を中国に運んで分離、精製をするなんということになれば輸送経費だけで大変なコストになってしまうわけでありますし、レアアース泥といってもほとんどは泥でありますから、その無駄な泥、無駄な泥と言ったら変ですけれども、多くの泥を中国に運ぶみたいなばかな話にもなりかねないということであります。また、レアアースを含む粗生成物だけを取り出すにしても、残りの大量の泥の処分をどうするのかと、こうした問題も出てくると。こうしたレアアースサプライチェーンの持つリスクにどう対応するのか、大臣に伺います。

レアアースのサプライチェーンの構築につきましては、ただいま議員御指摘のようにいろんな課題があると、このように認識をしておるところでございます。

南鳥島の近海において存在が確認されておりますレアアース泥については、国内における分離、精製の技術の確立に向けて取り組んでいると、現在取り組んでいると私も把握をしているところでございます。委員御指摘の輸送コストや、そしてまた泥の除去などの課題の解決に向けて、関係省庁と連携しつつ検討をしてまいりたいと、このように思っております。

いろいろなアイデアが出ているようでありますし、その中では有望なものも幾つもあるというふうに聞いておりますので、それほど遠い将来を見越したというよりは、むしろ現実的な産業化に向けた動きになっていくんだろうと思いますので、しっかりそこは推進をしていただきたいと思います。

この南鳥島のＥＥＺ内の深海には、これまでの調査研究により、産業化できるだけのレアアース泥の濃集帯が確認をされております。今後、産業化を見据えた取組の前提として、レアアースを鉱業法、鉱業法というのは鉱山の鉱、鉱業ですけれども、鉱業法上の鉱物として定義しなければなりません。そこで、今国会には、鉱業権、鉱山をなす業ですけれども、鉱業権の対象となる鉱物にレアアースを追加する鉱業法改正案が提出をされております。鉱業法が改正されても、実際に鉱区を設定するには適正な資源量の把握などが必要になります。この鉱区設定のためにどのような調査を予定しているのか、そして鉱区の設定をいつ頃までに見込んでいるのか、大臣に伺います。

今国会に鉱業法の改正案が提出されているところでございます。レアアースの鉱区設定につきましては、今後民間企業からの申請があると思いますけれども、その前提として、委員御指摘のように、適正な資源量の把握ということが非常に大事になってくるわけでございますね。そのため、現在、ＳＩＰにおいておおよその資源量の調査や調査技術の確立に取り組んでおりまして、今後とも関係省庁と連携をしつつ取り組んでまいりたいと、このように思っております。

鉱区を設定するということは、仮に外国の調査船が来て、もちろん日本が認定をしなくちゃいけないですけれども、調査ということで実際にその海底からレアアース泥を取り出すという、そういうことが鉱区が設定されるとしづらくなるということもあります。

そういう意味では、日本の資源を守るという意味でこれは非常に重要なものであります。同時に、今、鉱区設定という具体的な話まで出てくるということは、それだけ産業化も近いということでもありますので大いに期待をしたいところでありますが、着実に歩みを進めてまいりたいというふうに思います。今度は外務省にお聞きをしますけれども、南鳥島ＥＥＺ内の深海底には産業化に有望な資源があるという以上、そのＥＥＺ内にとどまらず、その周辺の公海上にもこの有望資源の可能性というのが否定はできないということになります。

そのせいかどうか分かりませんが、中国がこの南鳥島付近で海洋調査を行っているようでありますけれども、大陸側の外側の深海底で行う海洋探査とはどのようなものなのか、お伺いいたします。

お答えいたします。大陸棚の外側、大陸棚の先と言ってもいいと思いますけれども、海底及びその下にございます、深海底並びに深海底の中にありますその鉱物資源でございますけれども、国連海洋法条約上、人類の共同の財産とされております。同条約に基づきまして設立された国際海底機構が、深海底における鉱物資源開発を組織し、管理をしております。具体的には、深海底における鉱物資源の探査及び開発につきましては、国際海底機構が、国連海洋法条約及び同条約第十一部実施協定の規定並びに同機構が作成する規則及び手続に従って管理することとされております。

具体的には、まず探査について申し上げます。これを行う主体が、該当する鉱物資源の探査規則に従って業務計画を作成し、国際海底機構に申請をして承認を求めます。この申請は同機構の理事会で検討され、十五年の期間について承認をされます。承認の後、機構と実施主体との間で探査契約が締結され、探査が行われることとなります。次に、探査の次の段階となります開発についてでございますけれども、開発を行う主体が、探査同様に、開発規則に従って業務計画を作成し、国際海底機構に申請し、承認を求めることになります。

同機構におきまして、現在、開発規則の策定作業が行われているところでございます。

実際に公海上には中国の鉱区も、国際鉱区も設定をされていて、採取はしていないようでありますけれども、コバルトリッチクラストの国際鉱区も設定をされているということで、要するに注目を集めている海域だということでありますので、そういう意味では、我が国の資源確保という意味でも、また産業化を急ぐという意味でもしっかり注視をしていただきたいというふうに思います。最後の質問になりますけれども、この南鳥島レアアースの産業化に向けての大臣の決意をお伺いいたします。

南鳥島近海におけるレアアースの泥、レアアース泥の開発は、レアアースの安定供給の確保のみならず、経済安全保障の確保、経済成長の実現、海洋権益の確保への貢献といった観点からも極めて重要な問題であるわけでございます。

レアアース泥を含む海洋資源の開発には、資源量のまず把握や生産技術の確立など、依然として非常に難しい問題があるわけでございます。今後とも、海洋基本計画などに基づいて、関係省庁と連携して、そして早期に産業化できるように努めてまいりたいと思っております。

大変に力強い決意をありがとうございます。ＳＩＰ、何度も申しますが、ＳＩＰで取り上げるというのは本当に先端的な調査研究でありますけれども、それでいて、これだけ国際情勢の中において大きく変化が求められている、そういうものでもあります。

また同時に、技術開発が着実に進んでいると思うものでもありますので、こうした有望なレアアース泥、着実な産業化に向けて歩みを進めていただきたいというふうに思います。以上で終わります。

公明党の高瀬弘美です。質問の機会をいただきましてありがとうございます。まず、決算に関連しまして、令和二年度の予備費についてお伺いをいたします。

新型コロナウイルス感染症対策として、令和二年度では一次補正で一・五兆円、二次補正予算で十兆円の予備費を追加をいたしました。三次補正予算では一・八五兆円減額をしていますので、年度全体でいいますと九・六五兆円の予備費を追加したことになります。まず、令和二年度における新型コロナ関連事業に係る予備費の使用決定の状況について財務省にお伺いいたします。

高瀬先生にお答え申し上げます。令和二年度の新型コロナウイルス感染症対策予備費につきましては、累次の補正予算において合計九兆六千五百億円を措置しました。令和二年度においては、年度を通して、営業時間の短縮等協力要請の支援に約三・四兆円、新型コロナ緊急包括支援等に約一・二兆円、持続化給付金の支給に約〇・九兆円、個人向け緊急小口資金等の特例措置に約〇・八兆円を使用するなど、新型コロナの感染拡大に対してコロナ予備費を適時適切に執行することで迅速、機動的に対応いたしてまいりました。

副大臣、ありがとうございます。予備費はここ数年、当初予算で五千億計上いたしておりますが、過去にはリーマン・ショックですとかあるいは東日本大震災、熊本地震といった状況の中で年度途中で追加されたという例はあるものの、最大でも二兆円弱という中でございます。過去の例と比べましても、今副大臣から御説明ありましたとおり、コロナ禍での令和二年度の予備費追加額は突出をしておりますが、これは情勢の急変にも対処できるようにするための措置でありまして、私自身も令和二年には予算委員会に所属をしておりましたが、この二次補正予算案の賛成討論におきまして、政府に対して予備費によって時機を逸することなく迅速に対応していくことを求めてまいりました。

振り返ってみますと、これだけの予備費を追加したことによって迅速な対応をしっかりと行うことができたのではないかと考えます。例えば、コロナ禍の影響でアルバイトの減少などで困窮する学生の修学断念を防ぐために、学生一人当たり十万円、住民税非課税世帯の学生については二十万円を支給する学びの継続のための学生支援緊急給付金、これも予備費を活用して実現をいたしました。また、その当時、既に外国において製造がスタートしておりましたコロナワクチンの確保につきましても、我が党の秋野参議院議員が参議院予算委員会で質問したことがきっかけで、政府は予備費を活用して国民全員分の一回目のワクチンを確保する契約をすることを決定をし、これも実現をいたしました。

ほかにも、途上国も含めてワクチンを供与する国際的な枠組みでありますＣＯＶＡＸファシリティーへの拠出、これも我が党から強く政府に対して求めてまいりましたが、この拠出も予備費によって実現をすることができました。さらには、先ほど御説明ありましたとおり、持続化給付金ですとか雇用調整助成金ですとか、こうしたものの予算不足にも予備費を充てて多くの事業者支援を行うことができました。山際大臣にお伺いをいたします。このように多種多様な用途に用いられた予備費でございますが、令和二年度における新型コロナウイルス感染症対策予備費の意義について大臣の御認識をお伺いいたします。また、令和三年度当初予算及び令和四年度当初予算でも新型コロナウイルス感染症対策予備費としてそれぞれ五兆円が計上されていますけれども、その意義についても併せてお伺いいたします。

これ、お答えするまでもなく、今委員から御指摘ありましたように、相手が見えないウイルスという存在ですから、この新型コロナウイルス感染症がどのように変化をしてどのように私たち社会に対して影響を与えてくるかというのは分からなかったわけですね。特に令和二年度はそうだったと思います。そういう中で、臨機応変に、まさに時機を逸することなくしっかりと対策を打っていくためにこの予備費というのは使わせていただいた、そこに最大の意義があったと思っておりますし、また、令和四年度もそのような形で措置をさせていただいているのは、まさにまだ新型コロナウイルス感染症というのは終わっていないと、これから第七波も含めてどのような状況が我々を襲うかということは分からない中において、やはり臨機応変に対応していくために準備をしておかなくてはいけない、そういう思いを持ってこの予備費を予算計上させていただいたということでございます。

大臣、ありがとうございます。政府は、自治体が取り組む新型コロナ対策を財政面から強力に後押しするために、地方創生臨時交付金を交付をしてまいりました。コロナの影響を受けた方々に幅広く支援の輪を広げるためでございますけれども、私たち公明党としましては、国と地方の議員が連携をしまして、コロナ禍の影響を受ける現場の声を聞く調査を全国各地で展開をさせていただきました。また、国の支援だけでなく、自治体が独自に事業を補強できるような仕組みをつくるべきと考えまして、この地方創生臨時交付金の創設、増額を推進をしてまいりました。各自治体におきましても、公明党の地方議員が交付金活用策を主体的に提案、要望をしてまいりました。一例を述べますと、事業者の家賃支援においては、都市部と地方部で家賃水準が異なるといった、そういう地域差が存在をしておりましたので、この差を地域の事情に合わせて調整することにもこの地方創生臨時交付金活用されましたし、ほかにも、例えば学校が休校したり保育園が休園する中で子供たちの受皿となっていた放課後児童クラブ等で働く支援員の方、こうした方々への支援なども地域の状況に合わせてこの交付金が活用されてまいりました。

地方創生臨時交付金はこれまで、令和二年度、三年度の補正予算や予備費から総額約十五・一兆円を計上してきたと承知をしておりますが、交付金の交付状況及び交付金を活用した事業の実施状況についてお伺いいたします。

お答えいたします。

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援すべく、各自治体が地域の実情に応じて必要な事業を実施できるよう、累計で十五兆一千七百六十億円を措置をいたしまして、本年三月末時点で約十・七兆円を執行してまいりました。このうち、地方単独事業分につきましては、実施計画で合計約七・四兆円、約十四万五千件の事業が計上されておりまして、事業を分類いたしますと、感染拡大防止や医療提供体制の整備等に約一・八兆円、約六万七千事業、雇用の維持や事業継続等に約三・九兆円、約三万七千事業、経済活動の回復に約一・一兆円、約二万二千事業、強靱な経済構造の構築に約五千億円、約一万八千事業が計上されております。具体的な事例といたしまして、例えば、接触機会を低減するためにオンライン診療システムを導入する事業や、小中学校等の学生にタブレット端末を配付し、コロナ禍でもオンラインで学校教育を継続できる環境を整備する事業などが実施されております。

これらの事業を通じまして、地域の実情に応じて感染拡大防止や地域経済の下支えなどに寄与したと考えているところでございます。

ありがとうございます。今御説明いただいたとおり、様々な使い道で使われてきたものでございますが、一方で、地方創生臨時交付金は、柔軟に使えるものとしました結果としまして、令和二年十一月二日の財政制度等審議会の財政制度分科会において指摘がされましたけれども、この地方創生臨時交付金の活用のユニークな取組例としまして、例えばスキー場、タワー等のライトアップですとか、あるいはランドセルの配付、そして公用車の購入など、国が当初想定していた使い方とはちょっと異なる、ある意味、国と地方の連携が取れていないのではないかと見られる例が挙げられました。

これらについては、審議会の委員からは、単なる便乗にしか見えない事業という厳しい指摘がなされています。交付金の使途において妥当性に疑義が生じないようにするために、政府として今後何らかの対策、方策は考えていらっしゃいますでしょうか。

高瀬委員にお答えをいたします。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、委員御指摘のとおり、また、この交付金の名前がありますとおり、未曽有の危機、先ほど山際大臣からも見えない敵というふうな表現がございましたとおり、それに対して地域の実情に応じた対策が講じられるよう自由度が高く活用できることとしており、地方単独事業分については、実施計画の提出時点で成果目標や地域住民への周知方法の記載を求めるとともに、その事業の実施状況や効果について、事業終了後、各自治体におきまして公表されるようお願いをしているところでございます。

国といたしましても、現在、令和二年度に実施された事業について、その使途や効果等の把握、分析を行っているところでございます。令和三年度に実施された事業も含め、今後も検証を進めてまいりたいと存じます。また、地方創生臨時交付金を活用した事例については、先ほど事務方からも数例説明がありましたとおり、しっかりホームページで公表したり各自治体に活用可能な事例を提示をしてきておりまして、各自治体の企画立案の参考にしていただいているところでございます。さらに、事務局におきましても、緊急事態とはいえ、自治体の事前相談等きめ細かく対応させていただき、貴重な税金でありますから、実効性のある事業となるよう連携して取り組んでいるところでございます。

今後も、高瀬委員御指摘も踏まえて、各自治体に適切に情報提供、助言することで、地域の実情に応じて本当の意味で国民に、また事業者に資するコロナ対応の適切に活用されるよう、一層努めてまいりたいと存じます。

副大臣、ありがとうございます。今、副大臣の方から、現在把握を行っているということで、検証を進めていただくということで、是非よろしくお願いを申し上げたいと思います。次に、ウクライナ難民の受入れについてお伺いいたしたいと思います。今日は官房副長官にお越しをいただいております。官房長官を議長としたウクライナ難民対策連絡調整会議が三月十八日に開催をされました。ウクライナ難民の生活支援、就労や就学、さらには日本語教育まで支援策を検討されていらっしゃるというふうに承知をしておりますが、現在日本にはウクライナ難民の方が何名いらっしゃって、また、これから入国を希望されている方がどれくらいいらっしゃると政府は認識をしていらっしゃいますでしょうか。

公明党は、三月十四日に政府の支援案が出されたことを踏まえまして、この三月十四日の支援案というのは主に国際機関への拠出が中心のものでございましたけれども、この政府の支援案の規模の拡充を求めるとともに、公明党として重要と考える具体的な支援の中身や日本での難民の受入れの具体的な在り方について官房長官に対して申入れをさせていただきました。官房副長官にも申入れの内容、お目通しいただいているものと思いますが、その申入れの中でも触れさせていただいておりますとおり、混乱の避難生活の中では、どうしても女性を守る対策ですとか子供さんへの、長期的な影響が考えられる子供さんへの支援というのは様々な配慮が必要となってまいります。

ウクライナ周辺国での難民支援はもちろんのことでありますけれども、これから日本にやってくるウクライナ難民の子供さんへの支援、どのようなものを検討していらっしゃいますでしょうか。

お答えをさせていただきたいと思います。まず、ウクライナ避難民の受入れ数でございますけれども、総理がウクライナ避難民の受入れを表明をされましたのが三月の二日でございますので、それ以降、一昨日の四月二日までで三百九十三名というふうになっております。今後どの程度の数の方が本邦への避難を希望するかということにつきましては、今後ウクライナ情勢どういうふうに展開をしていくのかということにもよりますので、なかなか現段階で具体的な想定申し上げることはなかなか難しいというふうに考えております。続きまして、ウクライナ避難民の子供さんへの支援についてでございますけれども、四月の一日に官房長官を長といたしますウクライナ避難民対策連絡調整会議、この二回目の会合が開催をされまして、受入れ後の各場面に応じた具体的な支援策が決定をされております。

具体的には、ウクライナ避難民への一時滞在場所の提供、あるいはその生活費、医療費の支給、日本語教育、就労支援等ということでございます。今般のロシアによるウクライナ侵略において、やはり最も弱い立場に置かれたのが子供たちというふうに考えておりまして、やはり最大限の配慮が必要であるというふうに考えております。先ほどのこの決定された支援策には、必要に応じて子供の教育等について支援することが盛り込まれております。子供への教育の機会の提供、あるいは、やはり非常にああいう環境の下にいらっしゃったわけでございますので、やはり心のケア、こういったことも非常に重要であるというふうに認識をしております。ウクライナ避難民の子供の支援についてもしっかりと取組を進めてまいりたいというふうに思っております。

心のケアにつきましては、例えば子供を安心させようとか、あるいは話をじっくりと聞きましょうとか、あるいはその子供の活動の場を提供しよう、こういったことが重要であるというふうにも聞いておりますので、こういったことも踏まえてしっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。

ありがとうございます。心のケアも含めて御検討いただいているということで、感謝申し上げます。実際、私の地元の福岡県の田川市にも、戦火を逃れて、日本人と結婚していらっしゃるお姉さんを頼りに、三歳の娘さんと三十歳のウクライナ人女性が今現在避難をされていらっしゃいます。四月一日の二回目の会議で様々な具体策が出てきたというふうに今お話ありましたけれども、ニーズの酌み取りですとかその支援策、これ、それぞれの自治体で行っていくことになりますので、しっかり国として支援策の具体例を打ち出していくということ大事でございますし、また、スピード感を持って、もう既にこうして避難されていらっしゃる方々国内にいらっしゃいますし、先ほど三百九十三名というお話もございました。

この方々に対して早く支援を届けていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、ウクライナ避難民の受入れ、あるいはその支援に当たっては、そのニーズを的確に酌み取る、このことが非常に重要であるというふうに認識をしております。先月三月には、多数のウクライナ避難民を受け入れているポーランドにおきまして、在ポーランド大使館とジェシュフ連絡事務所にウクライナ難民、避難民支援チームを設けたところでございます。また、現地のニーズあるいはその課題を的確に把握するために、四月一日から林外務大臣が総理の特使としてポーランドに派遣をされております。

これらの取組を通じまして、避難民のニーズ、きめ細かく酌み取りながら、困難に直面するウクライナ人の人々に寄り添ったそういう支援が速やかに実施するように政府全体としてしっかりと対応してまいりたい、そのように考えております。

ありがとうございます。今ポーランドのお話ございましたけれども、各国が難民を受入れをする中で、子供への支援という意識が日本とは異なるなと感じる場面がございます。例えば、ポーランドのワルシャワにおきましては、駅に難民の方が一時的に避難できるスペースができておりますが、そこには寄附されたおもちゃがたくさん用意されておりまして、子供のための遊びの場所も用意をされております。今日、配付資料の資料一としてお配りをさせていただいております。難民というわけではございませんけれども、同じように我が国の災害の現場において、避難所で子供のための場所を考えるとどうでしょうか。

内閣府防災にお伺いしたいと思います。自治体が参考にする避難所マニュアルにおける子供の遊び場ですとか、あるいは子供の学習スペースについての記載はどのようになっていますか。

お答えを申し上げます。子供の遊び場や学習場所への配慮でございますが、避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針、この取組指針におきまして、子供の遊びや学習のためのスペースの確保など、生活環境の改善対策を講じることとしているところです。また、避難所運営ガイドラインにおきましては、避難所の運営が適切に行われますよう、避難所を設ける際留意していただく必要がある事項についてチェックリストとしてお示しをしております。この中では、キッズスペース、子供の遊び場につきましてもチェック項目の一つとされており、その設置について検討していただくこととしております。

今お話ありました取組指針、ガイドライン、確かに記載はあるんですけれども、膨大なマニュアルの中のほんの一行の記述というふうになっております。例えば、体育館等において避難されたときに、今はコロナ禍ですのでスペースが区切られるというふうになりましたけれども、基本的には共同生活ですので静かに過ごさなければならないと。赤ちゃん連れで例えば被災した方々、避難した方が、赤ちゃんの泣き声のために外に出たりしなければいけないというのが日本の被災地の状況でございます。災害時は特殊な状況なんだから我慢しなさいよという雰囲気もございます。しかしながら、毎年毎年災害が起こる中で、災害による避難生活が長期化することもあります。また、子供さんへの心の影響を考慮すると、避難所であってもというよりも、避難所であるからこそ子供が笑ったり遊んだり、また、長期化する場合には落ち着いて勉強できるスペースがあるということが大事だと思います。

今日お配りさせていただきました資料の二に、先ほど内閣府防災から御説明がありましたチェックリスト、載せさせていただいております。この一の六に確かにキッズスペースの設置を検討するというのはございますけれども、ほかのものが実施するとなっているのに対して、あくまで検討というふうになっているんですね。実際、熊本で地震が起こりましたとき、私も発災直後に現場に入らせていただきましたけれども、長期化する避難生活の中で、受験生の方が勉強できるようなスペースもなくて、つくってくださいと要望したことによって最終的にはつくってもらいましたが、求めなければ設置されないというのが今の現状でございます。こういう事態を避けるために、キッズスペースや勉強の場を検討するとここにありますけれども、単なる検討ではなくて、避難生活が数日以上になると分かった場合にはキッズスペースの設置を実施するというふうにこの記載変えていただきたいと思いますが、総合的な災害対策という意味で防災担当大臣の御答弁求めたいと思います。

避難所におきまして子供たちができるだけ日常生活の中で生活できるような、そういう避難所の改善はしていかなければならない、このように私も思っております。先ほど政府参考人から答弁したように、内閣府では避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針等をお示ししておりますけれども、これを踏まえて、平成三十年の西日本豪雨、あるいは令和元年の東日本台風、さらには球磨川で氾濫した令和二年七月の豪雨ですか、さらには昨年の熱海市における土石流災害の際には、地元自治体とかＮＰＯ法人が連携して子供の遊び場や学習場所を確保するなどの取組が行われたと聞いております。

内閣府としては、優れたそういう取組事例の情報を共有を図るなどして、自治体と連携して避難所における子供たちの生活環境が向上するよう取り組んでいきます。なお、避難所はつくることが、今までそれが精いっぱいでございましたけれども、最近は障害のある方の避難所でのいわゆる在り方とか、今委員が御指摘になりました子供たちをどのようにして日常生活の中で、日常生活に近い状態で送れることができるのかと、そういうきめ細かいことを今後とも避難所の運営について考えていかなきゃならぬと、このように思っております。

大臣、ありがとうございます。是非ともよろしくお願いいたします。今日は、野田大臣に代わって、私と同じ九州御出身の宮路政務官にお越しをいただいております。今、熊本地震の例をお話をさせていただきました。これから内閣府におきましてはこども家庭庁の議論が進んでいくわけでございますけれども、この議論の中で、これまでどちらかというと後から検討されてきた、後回しとは言いませんけれども、優先順位でいうと後方にあったこの子供の発達のための遊びですとか学びの確保、これを是非とも政策のど真ん中に置いていただきたいと思います。それを是非ともこども家庭庁の議論の中でしっかりと打ち出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

今こそ、常に子供の利益を第一に考え、子供に関する取組、政策を社会の真ん中に据えるこどもまんなか社会の実現に取り組むことが必要であるということで、政府は今国会にこども家庭庁設置法案を提出しているところです。御質問の災害時に脆弱な立場に置かれる女性や子供に対する避難所等における配慮については、先ほど防災担当大臣の答弁にもありましたとおり、その下で取り組まれておると承知しておりますが、今般こども家庭庁を設置するに当たりまして、こどもまんなか社会実現の観点からも、平時からの関係機関の連携を含め、関係省庁がしっかり連携して取り組んでいくことが重要であるというふうに考えております。子供をめぐる様々な課題に適切に対処するため、子供の目線に立って、そして子供を取り巻くあらゆる環境を視野に入れ、取り組んでまいりたいというふうに考えております。

大臣、また政務官、大変力強い御答弁ありがとうございました。引き続きよろしくお願い申し上げます。質問を終わります。

この際、委員の異動について御報告いたします。本日、上月良祐君及び朝日健太郎君が委員を辞任され、その補欠として西田昌司君及び清水真人君が選任されました。

国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日はよろしくお願いいたします。今日は、山際大臣、そして小林大臣、そして、本来、野田大臣にお答えいただきたかったんですけれども、赤池副大臣に来ていただいております。どうぞよろしくお願いいたします。今日は、大きく三点、新型コロナウイルスの感染症対策、そしてＳＣＡＲＤＡの取組、そして就労制限となっている制度の見直しについて伺っていきたいと思います。

初めに、新型コロナウイルス感染症対策でございます。三月の二十一日に全ての都道府県でまん延防止等重点措置が解除をされました。今、ウクライナ情勢も緊迫した情勢ですし、物価高もあります。様々な問題が次から次へと来る中で、どうも新型コロナウイルスの感染症対策の課題について議論される回数が減ってきているような印象が正直あるなというふうに思っております。ただ、これまでの教訓というのは、やはりそのまん延防止等重点措置を解除した後にまた変異株によっての感染拡大が起こって、そこで、その間に何をしていたのかという議論が必ず感染拡大したときに起きるわけですね。なので、今こそ、今、感染が一旦収まっているだろう、一方で感染者数は上がってきていると、このときにしっかりと議論しなければいけないというふうに感じております。

その際に必ず、まん延防止等重点措置と緊急事態宣言のときに、飲食店への制限、そして人流抑制、この二点が必ず出てくるわけですね。ここをやると、今やっと経済回復に向けて様々な議論が起きています、予備費だけでは足りない、もうもっと大きな経済対策しなきゃいけない、こんな声も出ている中で、この今までありました飲食店を制限するだとか人流抑制する、ここへの対策を今やっておかないと、経済対策やっても本当に意味がなくなるという思いがいっぱいでございます。ですので、今実際、じゃ、どういうことが起きているか。感染拡大が微妙に起きている地域では感染拡大傾向が見られる場合という新しい枠組みが実はありまして、そこで飲食店への人数制限とか起きているというのは事実なんですよね。

なので、今時点で政府として第三者認証の位置付けと評価、これをどのようにされているのか。また、基本的対処方針の中でいつまで飲食店をターゲットに、特に飲酒とか人数制限、また時間、ウイルスよく言われますよね、時間超えて拡大するわけじゃないって。その点についていつまでこれをターゲットに入れておくのか、この辺を答弁いただきたいと思います。

基本的には、三月二十一日でまん延防止等重点措置を解除させていただきましたので、飲食店の皆様方も平常どおり自由に営業していただく状況になってございます。一方で、総理からも申し上げましたように、リバウンドする可能性というのが考えられると。

ですから、まだ移行期間として最大限警戒をしていかなくてはいけないんだということも同時に申し上げさせていただきました。実際に、残念ながら少々新規感染者数が増えつつあるという状況もございまして、その中を見ておりますと、やはりこの年度末あるいは年度初めということもあって、多くの方がいろいろなイベントがある、そして多くの方が動かれる、その中には飲食等々も含まれるということもあって感染が拡大しているということなんだというふうに私たちは思っております。もちろん、そういう状況の中にあって、飲食店に対する時短の要請や、あるいは飲酒、酒類の提供等々に関して考えなくてはいけないことあるかもしれませんが、やはりマスクを外して飛沫が飛ぶような状況において飲食を伴いながら大声で話をするということがどうしても感染の危険性を、リスクを増やすということもあることから、基本的対処方針の中にはしっかりとまだそれが書き込まれているということでございまして、次の第七波に対しての準備をしなくてはいけないというのはそのとおりでございまして、ですから、医療提供体制をきちんと強化するであるとか、あるいはワクチンの接種に関して、三回目がまだ終わっていない方いらっしゃいますので、そこをどんどんどんどん進めるだとか、あるいは飲める経口の治療薬等々の開発を進めるであるとか、そこに対しての準備もしていくんですけれど、なおまだ警戒しておかなくてはいけない状況においては、そこの部分はしっかりみんなでやれることはやろうと、こういう状況に今あるというふうに認識しております。

私が伺いたかったのは、やはりこれまでの、予算や予備費を使って第三者認証制度をつくって、様々、パーテーションを置いて換気設備を買って対応しなさいと、それに対して支援もたくさんしてきたんですけれども、その支援したものが、結果的に営業制限が起きることで本当に意味があったのかというようなところが現場から声として聞こえてきますし、様々な……ありがとう。

様々、従事者の人たちも、そして飲食している人たちもいろんな情報を手にしながら、気を付けながら対応しているわけですので、この第三者認証制度であの紙をべたべたべたべた貼っていることに意味があるのかといろんな人たちが思い始めているわけなんですよね。だから、ここに対して一定の評価をしながら、この次の波に向けての飲食店への対策ということを具体的に示さないと、もうこのまん延防止等重点措置と感染拡大傾向が見られる場合じゃもう違いがないというふうに国民が思い始めている、ここが私は重要な問題だと思っていますので、是非分かりやすく飲食店への制限については今後変えていただきたいというふうに思いますけれども、それお願いできませんか。

第三者認証制度そのものは非常に意義のあるものだと私たちは認識してございます。それがなければ、飲食店において例えば時短制限をする、あるいは一テーブルで四人までにすると、人数制限をするというようなことをやったとしても、先ほど申し上げたように、マスクを外して大声で話をするようなことがあると飛沫が飛びますから、どうしても感染のリスクが高まるということだと思います。なので、私たちは、私たち一人一人も感染症対策というものをやっていかなきゃいけませんが、様々なサービスを提供するお店の側でもしっかりとその感染対策等を行っていかないとこの新型コロナウイルス感染症というものをコントロールできない、これが言ってみればこの二年数か月の間に学んできたことだと思います。

ですから、そういう意味でその第三者認証というものは非常に重要なものであったというふうに思っております。そして、恐らく、その認証をして、認証がされているお店と認証がされていないお店とのここの差というものをもう少しきちんと区別をした上で、それで、認証されているお店であればここまではオーケーじゃないかというようなことについては、おっしゃるとおりに、ここは、どこまでだったら社会を開いていけるのかということをまさにエビデンスに基づいて進めていかなくてはいけないところでございまして、それは、日々知見が集まりつつあるところでだんだんだんだん先に進めていくということになるんだろうと思いますが、今のところ、今までやってきたことそのものが否定されるものではないと、このように私たちは認識しております。

第三者認証自体は、私は飲食店の営業制限を早くやめるべきだという思いで第一波のときからお願いをしてきたことですので、正直、対策が遅かったということが一番の問題だったと思いますし、今ここまで進めてきた中で差を付けるということであれば事業者の皆さんも多少の納得はいくと思いますし、本当の意味で、利用者の方も、政府が言っているような、それを見て選んでいくということの中でその事業者の感染対策も進むというふうに思いますので、そういう認識なんであれば、それを分かりやすくまた政策として出していただきたいと思います。

でも、もう一方で、今、人流抑制も、やっぱり本当に緊急事態宣言が出るようなぐらいの感染拡大や変異によっての重症化が起きる場合には人流抑制等も出るかと思いますが、その手前の中で、実は十一月には一度、ワクチン・検査パッケージ出しました。開始僅か二か月後にこれ国の基本的対処方針が見直されて、原則停止という状態で今ここまで来ています。

このワクチン・検査パッケージ、これはいつ、どのように、何らかの形で何か発表されるんでしょうか。

ワクチン・検査パッケージそのものは、ワクチン・検査パッケージ制度として使うときに、これはウイルス感染症がそこそこに拡大基調にある中においても社会経済活動を継続させることができるようにということで導入したシステムなんですが、残念ながら、デルタ株と違ってオミクロン株はワクチンを二回接種していてもブレークスルー感染を容易に起こすと、このことが科学的に分かったものですから、なので一度止めさせていただいたという経緯がございます。その後、三回目のブースター接種を進んでおりますし、また検査、検査キットもそこそこに手に入るようになってきたものですから、このワクチンを打ったということと検査をしたということを有効に利活用していただいて社会経済活動を回していただけるようにという、そういうことを三月十一日にコロナ対策分科会で発表させていただいております。

まさに今、民間の皆様方において、それらを自分たちの事業の差別化といいましょうか区別化といいましょうか、のために利活用しながら、この検査等々を、あるいはワクチン三回目のブースター接種を打ったというようなことを利活用して様々なビジネスをやっていただいているところでございまして、これらのものがたまりつつある中で、検査等々も含めて更に国として使えるものがあるならばそれをどう利活用していくかということは、コロナ分科会も含めてやらせていただきたいと思っております。

このワクチン接種、期間が徐々に空くごとに、どなたが何回目を打ったかということがだんだん分からなくなってきているという意味でいけば、このワクチン・検査パッケージ制度も経済活動を両立させていくという意味での意義は大事なのかもしれませんが、このパッケージ制度自体が大きく見直す時期に来ていると思います。

そして、あわせて、簡易の抗原検査キットについても、国としては二百万回、一日分の分、供給できるように確保したと言いながら、残念ながら半分以上は輸入に頼っているというような状況です。これを本当に感染拡大のときに検査を頻回に行って経済活動を両立させようと思ったら、ここに対しても対策していかなければいけませんので、この最初に出したワクチン・検査パッケージ制度というところにこだわらずに、本当に両輪で回していくというところの対策を早く出していただかなければ今後の緊急経済対策が意味がなくなる、それを申し上げておきたいと思います。その上で、先ほど高瀬委員がほぼ私と同じ問題意識で地方創生臨時交付金の用途について質問をいただいたので、私は特に審議会なんかで指摘があったユニークな取組等は例を挙げませんので、具体的に、特に時短や休業要請等により使われたその協力金ですよね、そこに対しての検証、しっかりとすべきだというふうに考えています。

交付金においては、新しい生活様式の構築に向けた改革を実施するなど、地方創生を推し進めるということも重要視されていたはずなんですが、残念ながら、これ地方議会で承認されるということで、なかなか国が全てというわけにはいかないということも承知しています。ただ、財源の拠出者である国は施策が有効に機能したか確かめる責任があるというふうに考えておりますので、是非、その感染症対策に効果があった、地方創生の取組を推進することができたと回答した地方公共団体の割合が八〇％という目標しか定めていませんけれども、内容、そして特に協力金に対しての金額、二年度、三年度の部分で精査すべきだと思います。

これは次の経済対策や感染対策にも大きく意味を成すものだというふうに考えていますので、この検証求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

田村委員にお答えをいたします。委員、全体の話と、特に問題意識の高い時短休業要請等の協力金というお話がございました。時短休業要請等の協力金の支給状況については、本年三月末の時点で五・七兆円、約五百五十万件の支給がなされていると承知しております。そこだけ検証ということには、なかなかそこだけというわけにはならないんですけれども、先ほどお話をさせていただきましたとおり、しっかり全体として検証をするという形で、予算も盛りまして、全数調査というわけにはいかないんですが、サンプリングとしてしっかり統計的に有意な形でしっかり検証もさせていただきたいと思います。

委員御指摘の実施計画提出段階での成果目標、この八割というのが、やっぱりこれは、元々この感染症対策、これ非常に自由度の高い、地方自治体がきちっと考えてやってくださいと、当然事前相談にも乗りますし、先ほど検証の話もいたしましたが、それが八割というのはやっぱり委員御指摘のとおりでありますから、しっかりこれは、本当に貴重な税金でありますし、それが本当に有効なのかということで自治体として使っていただく。ただ、やっぱりこれ分からないことがたくさんあるので、当初言ったように、なかなか効果が難しくても、でも、そのときにはやっぱりやらなきゃいけないといういろんな状況がある中、しっかり踏まえさせていただいて検証を進めさせていただきたいというふうに考えている次第でございます。

以上です。

最後に一点、その検証について申し上げたいと思います。途中からいわゆる協力金推進枠とかいうふうな形で別枠に設け始めました。やはり飲食店等の感染対策を具体的に進めなきゃいけないと、だから、ほかのものとちゃんと区別しなきゃいけない、私はそれ、一定の何らかの検証だったり現場の声があって、わざわざ別枠にしたと思うんですよね。そこが令和二年の最初の当初の柔軟性があったことと、ただ、それの課題が何かあってそちらに振り向けられたというふうに思っていますので、そこの違いをしっかりと検証することが、ウイルスを甘く見ていて対策が遅れたというところの検証に大いに私は寄与するというふうに思いますので、是非その点を検証いただきたいということをお願いしておきたいと思います。それでは、ちょっと論点、話題を変えまして、本日は科学技術の政策についても審議の対象ですので、ＳＣＡＲＤＡの取組について質問させていただきたいと思います。

平時からのワクチン開発や創薬の現場からの声をまずお伝えしてから質問に入りたいと思います。我が国のワクチン政策の遅れは、根源をたどったら、度重なる薬価改定によって、薬価の引下げによって企業の開発意欲と原資がそがれていた、このことに私は尽きるというふうに考えています。特にワクチンについては、医療用医薬品に比べて、企業の視点からすれば事業性や採算性が大変乏しい領域です。国内メーカーの開発インセンティブが全く働かない状態、結果として今回のコロナ禍でのワクチンが即座に開発、生産できなかった原因だというふうに考えております。民間の製造企業の、製薬の企業の研究開発、これが持続可能性なものとなるような薬価改定が今後行われていかなければ、幾ら特化した取組を何かしても、私は基盤として平時の研究開発が進まないというふうにここで申し上げておきたいと思います。

社会保障費の抑制の手段として薬価改定、引下げありきの薬価改定、これはやめるべき、それを申し上げて、個別の質問に入りたいと思います。ＡＭＥＤの第二期の中期目標が二月十八日に確認されました。そして、その中でもＳＣＡＲＤＡの各事業の内容も示されましたけれども、ワクチン・新規モダリティの研究開発、この事業の公募についてお伺いをします。まず、この公募の採択数の想定、また将来の成果として実際のワクチン開発に着手できる、そういうものにつながるというのがどれぐらいかというようなことが計画段階で想定されているのか、教えてください。

今般、ＡＭＥＤに新設しました先進的研究開発戦略センター、いわゆるＳＣＡＲＤＡで実施するワクチン・新規モダリティ研究開発事業でございますけれども、今年二月に関係四府省で定めた研究開発の推進の方針に基づきまして、厚労省において検討される重点感染症を基本として、我が国としてワクチン開発の優先度が高いものの研究開発に着手する方針としております。

この方針を踏まえまして、先月から委員御指摘のとおり公募を開始しておりますが、現時点において優先度の高いコロナウイルス感染症を対象とするワクチン開発と、新規モダリティーを用いる感染症ワクチンの研究開発に分けて実施をしております。それぞれについて数課題程度採択する予定でございます。さらに、ＳＣＡＲＤＡで公募を行う事業は、常に最新の知見を導入可能として、より迅速かつ機動的な支援を可能とするように、期限を切らずに応募を受け付ける常時公募を実施することとしております。こうした新たな取組を行うことによって有望な課題を採択することを可能にし、もって複数の国産ワクチンシーズが実用化につながるよう、戦略的に支援に取り組んでいきたいと考えます。