ただいまから決算委員会を開会いたします。委員の異動について御報告いたします。去る二十五日までに、平木大作君、柴田巧君、羽田次郎君及び滝沢求君が委員を辞任され、その補欠として梅村みずほさん、谷合正明君、古賀之士君及び宮本周司君が選任されました。また、本日、梅村みずほさん及び芳賀道也君が委員を辞任され、その補欠として音喜多駿君及び足立信也君が選任されました。理事の補欠選任についてお諮りいたします。委員の異動に伴い現在理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。

理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。御異議ないと認めます。それでは、理事に羽生田俊君及び杉尾秀哉君を指名いたします。なお、あと一名の理事につきましては、後日これを指名いたします。国政調査に関する件についてお諮りいたします。本委員会は、今期国会におきましても、国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。御異議ないと認め、さよう決定いたします。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。令和二年度決算外二件の審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。

御異議ないと認め、さよう決定いたします。参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。令和二年度決算外二件の審査のため、必要に応じ政府関係機関等の役職員を参考人として出席を求めることとし、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。御異議ないと認め、さよう決定いたします。速記を止めてください。速記を起こしてください。

令和二年度決算外二件を議題といたします。本日は全般質疑を行います。質疑のある方は順次御発言願います。

自由民主党・国民の声の宮本周司です。この参議院では、その独自性を示す重要な審議といたしましてこの決算審査を重視をしてまいりました。その決算委員会全般質疑の機会を与えていただきました参議院自民党関口会長、世耕幹事長、そして松村委員長始め理事、役員の皆様方に感謝を申し上げます。

まず冒頭、今般のロシアによるウクライナ侵略によりまして戦禍の犠牲となられました尊い命に対しまして哀悼の誠をささげます。力による一方的な現状の変更であり、国際秩序の根幹を揺るがす行為、これは断じて許すことはできません。即時の停戦と軍の撤退、また原子力発電所等の安全操業、安全確保、これを強く求めますし、日本といたしましても国際社会とともに結束をいたしまして毅然と対応していかなければなりません。その国際社会が結束した姿を見せるため、また来年の議長国としてＧ７の強い連帯を示すために、先週、岸田総理は、ブリュッセルにて開催をされましたＧ７の緊急首脳会議に参加をされました。

総理、まずはお疲れさまでございました。帰国されて、この国会の場は初めての機会だと思っております。幾つか総理の方に質問をさせていただければと思います。そのベルギー・ブリュッセルに出発をする数時間前、この日本の国会におきましてウクライナのゼレンスキー大統領によりますオンライン形式での国会演説が行われました。まずは、この歴史的な演説に対する総理のお受け止めをお聞かせください。

まず、ゼレンスキー大統領の国会での演説、私も聞かせていただきまして、大変な困難の中で祖国を、そしてウクライナの国民を守り抜くという強い決意、さらにはこの勇気を示した演説であったと受け止めています。

大変感銘を受けました。私たちは、決してロシアの暴挙、これは許してはならないと思います。この困難に直面するウクライナの方々を国際社会全体でしっかり支えていかなければならない、こうした思いを新たにしたというのが率直な感想でありました。

今、世界がこのことにしっかりと意識を向け、そしてあらゆる機会を設けて、同じくゼレンスキー大統領による言葉を受け止めよう、また、世界はウクライナと共にある、このことが強く広がっていると思っております。岸田総理は、ウクライナ侵攻を続けるロシアに対しましてこのＧ７で結束して対処する姿勢を示すために、対面での参加、ここにこだわり、ゼロ泊三日という強行の日程ではございましたが、出席をされました。

このＧ７首脳会合が、ロシアの暴挙を決して許さず、そしてＧ７が主導してこの国際社会の秩序を守り抜くというこの強い決意を確認するという、まさに大変有意義な会合になったと私は受け止めております。改めまして、岸田総理から、今回のこのＧ７緊急首脳会合の会議の意義とその成果、これをお聞かせください。

今回のＧ７首脳会合は、委員御指摘のように、このロシアの暴挙を決して許してはならない、こうした思いをＧ７が一致結束して国際社会に示す、Ｇ７が主導して国際社会の秩序を守り抜く、こうした決意を確認する大変有意義な会合であったと私も思っております。

その会議の中で、私からは、ロシアによる平和条約交渉中断宣言にひるむことなく、今後ともロシアに対して我が国は断固とした対応を取っていく、こうしたことを申し上げた上で、我が国の更なる対ロシア制裁措置についても説明をさせていただきました。これは各国からも高い評価を得たと受け止めております。いずれにせよ、引き続きまして、国際社会がしっかり連携しながら、ロシアに対してしっかりとしたメッセージ、毅然とした態度を示していくことは重要であると考えております。

ありがとうございます。そのＧ７首脳会合で確認をされたとおり、これは一刻も早くこのロシアの侵略をやめさせる、軍隊を撤退させる、そのためには、日本はこのＧ７各国と足並みをそろえてこのロシアに対して強い制裁措置をとっていくことが必要だと考えております。これまでも、様々な局面におきましてこの国際間で連携をしてその措置というものをなされてきました。そして、今般、そのちょうどベルギーの方に向かわれている先週の金曜日には、ロシアのぜいたく品の輸出禁止などが閣議で了解をされておりますが、この今後の制裁措置についてどのような考えで臨むのか、当然日本としても強い姿勢で臨むべきだと思いますが、改めましてそのことに対して総理にお伺いをいたします。

これまでも、我が国はロシアに対して輸出入管理の制限ですとか資産凍結、さらには金融制裁等を行ってきました。そして、この度、委員御指摘のように、ぜいたく品の輸出禁止と併せて最恵国待遇の停止、さらには資産凍結の更なる強化など、新たな対策を示させていただいた、こうしたことであります。是非、今後とも、ロシアにこの停戦をさせ、そして建設的な対応を取らせるために、国際社会としてこうした連携をしっかりと確認しながらこうした制裁措置をとっていく、こうした姿勢は重要であると思います。

今申し上げた制裁に加えて、金融面でも更なる強化、抜け道がない、抜け道を与えないように、暗号資産を用いたこの措置、ロシアの暗号資産を用いた制裁回避についても、制裁の実効性を強化するべく、今国会に外為法の改正を行うための準備を進めていきたいと考えているところです。

ありがとうございます。今般のこのＧ７首脳会談の声明も踏まえまして、我が国としましても、この抜け穴をしっかりと埋めていくと、Ｇ７と緊密に連携をしてロシアへの外交的また経済的な圧力を一層強める、このことも今総理の言葉からも感じたところでございます。今後、やはりこの貿易に関する最恵国待遇の撤回に向けたこの法令整備、これは迅速に進めなければいけないと思っております。そして、先ほども言及いたしましたが、この輸出禁止等々に関する部分ですね、これもしっかりと八十一の軍事関係団体を追加をしてこの輸出禁止対象としていく。また、ぜいたく品の輸出禁止措置、これは速やかな導入ではありますけれども、今言及をいただきましたこのデジタル資産を用いたロシアの制裁回避に対応する、このための金融面での政策の実効性、これは本当に強化をしていかなければいけないと思っております。

世界が協力をしてあらゆる措置を講じる中において、その効果がしっかりと発揮をされ、そして我々が目指す結果をしっかりと実現をしてまいらなければいけないと思っております。特にこの暗号資産を通じた経済制裁回避に関しましては、これは報道もあおったところもございますけれども、やはりこの制裁措置が有効に機能するように、この回避策を封ずる、そのために既に具体の策を講じていただいたと思っております。そのことに関しましては先ほども答弁の中でお述べいただいたところでございますが、改めまして、この部分も含めて、総理のお立場で、今回のこの首脳会談を含め、これからまた強い覚悟で、そして来年のＧ７首脳会談の議長国としての立場も踏まえて、国民の皆様方にその言葉、思い、覚悟、これをお聞かせいただけないでしょうか。

まず、国際社会が連携してロシアに対して強い措置を講じていかなければならないわけですが、委員御指摘のように、その措置の抜け道があってはならない、抜け道を与えてはならない、こうした考え方もＧ７の首脳会合の中で確認をされました。それぞれの国がそういった観点からも対策を考えていかなければいけないということで、先ほども少し触れさせていただきましたが、金融措置、既に我が国として金融的な制裁措置は講じているわけですが、デジタル資産との、デジタル資産への転換を自由に許すことによってこういった制裁措置の抜け道になってしまう、そういった問題意識に立って、あっ、失礼、デジタル資産、暗号資産ですね、暗号資産との転換を自由に行うことによってそれが抜け道となってしまう、そういった問題意識から、この暗号資産を用いたロシアの制裁回避についても、今般、制裁の実効性を更に強化すべく、この外為法の改正を今国会に出すべく準備を進めたいと考えているところであります。

そして、来年のＧ７議長国としての思いでありますが、まずは本年の議長国ドイツを中心にＧ７の首脳会合等が開催され、様々な連携が確認をされています。

こうしたドイツや他のＧ７各国と連携しながら、ロシアが国際社会の声に耳を傾け、そしてロシアに侵略をやめさせるために、来年の議長国として適切に対応しなければならない。国際状況の変化をしっかり踏まえながら努力をしていきたいと考えます。

ありがとうございます。まさに、このＧ７を中心に、この国際秩序の根幹をめぐる歴史の岐路に立っているというのが今だと思っております。これまでのロシアによる武力侵攻によりまして、また報道等も踏まえてでございますが、例えば大量破壊兵器の使用を報道する内容もございます。

当然そういったものに関しましては深刻に懸念もしておりますし、核兵器による威嚇、ましてやその使用、これは断じて許されないことだと思っております。我々この日本は唯一の戦争被爆国であり、被爆地広島県出身の岸田総理といたしましても、その部分に関しては強くこれまでもお訴えをいただいてきたと思っております。生物化学兵器の使用、これも決して許されるものではございません。今後、日本は、このＧ７緊急首脳会合を一つのまたきっかけといたしまして、ロシアによる、今、日本に対する平和条約交渉中断宣言、こういったものもなされましたけれども、これにひるむことなく、しっかりと断固とした対応を取っていく、このことを強くお願いをしたいと思います。今月十六日に福島県沖地震が発生をいたしました。

お亡くなりになられた方々の御冥福を衷心よりお祈りを申し上げます。今回もこの被害が大きかった福島県また宮城県を中心とする地域は、十一年前、東日本大震災で甚大な被害を受けております。その後、地域がそれぞれに協力をし合って地道にこの復興に取り組んできたわけでございますが、令和元年には東日本台風、そして昨年、令和三年には福島県沖地震が発生をいたしまして、この同じ地域が二度、三度と被災をしております。そして、二年前からは長引くコロナウイルス感染症による影響というものがその地元地域にも及んでおる。こういった形で、まさにこの福島県や宮城県を中心とした特定の地域はもう三重苦、四重苦の厳しい状況に置かれている、これが現実だと思っております。

あらゆる商店、ホテル、旅館等、これらを中心としまして多くの企業や事業所が幾度も被害を受けてきました。コロナ第六波の出口がようやく見えてきた、まん延防止等重点措置の解除の期待が高まった、そんな頃がこの十六日だったと思いますが、再び大きな地震がこの地域を襲い、それぞれがまた大きな被害に遭ったところでございます。事業の継続、そして事業の再開、ここに対する意欲若しくは気力、こういったものもそがれるほど今深刻な不安を抱えていると思います。先週末、福島県選出の根本匠衆議院議員を会長といたしまして、私も役員を務めております我が自民党の中小企業・小規模事業者政策調査会におきまして緊急の決議を行いまして、それを政府の方にも申入れをさせていただきました。

この被災された企業、事業所が再びあしたに向かってしっかりと希望を持って事業の継続や事業の再開に取り組むことができるよう、そして安心して復興に取りかかれるように、グループ補助金など昨年並みの手厚い支援をすぐに実行する必要があると思っております。総理、今すぐこれを実施するべきだと思っておりますけれども、どのようにお考えでしょうか。

三月十六日、福島県沖を震源とする大きな地震が発生しました。お亡くなりになられた方々に心より哀悼の意を表し申し上げ、被災された方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。東日本大震災の被災地の復興、多くの皆さんの努力によって復興は進んできてはおりますが、そうした大変な努力をされてきた地元の方々が、委員御指摘のように、令和元年東日本台風、大きな被害を受けた、昨年もほぼ同じような時期に大きな地震の被害を受けた、そして今年また大きな地震の被害を受けた、そしてその間、新型コロナの大きな影響も受けた。

こうした度重なる厳しい状況の中で、この多くの地元の方々がこの事業再開への気力も失いかねない、こうした状況にあるということ、私も多くの関係者の方々から様々なお話を聞いております。これをしっかりと受け止めて、政府として地元の皆様方をしっかりと励まし応援していかなければいけない、このように強く思っています。

本日も、この決算委員会始まる前に、二之湯防災担当大臣から被害状況と復旧の進捗状況について報告を受けました。その際、私から、この自治体からの要請も踏まえて、御指摘のグループ補助金など昨年並みの支援策、これを速やかに取りまとめるよう指示をしたところであります。こうした被災された方々がこの復興に向けた希望を失われるようなことがないように、被災地、被災者の方々に寄り添った支援、これをスピード感を持って行ってまいりたいと考えます。

やはり、昨日までと今日が大きく変わってしまった、そのときの絶望たるもの、これは我々の想像を絶するものだと思っております。それが、一度ならず二度、三度、四度と、本当にこの福島、宮城を中心とする方々には大きな大きな深刻な出来事だと思っておりますので、是非速やかに手厚い支援を実践をしていただきますよう、よろしくお願いをいたします。先週、ちょうど総理がベルギー・ブリュッセルに向かっている途中でございましたが、北朝鮮から発射された弾道ミサイルが北海道沖ＥＥＺ内に落下をいたしました。当然、国際社会の平和また安全を揺るがす、それを著しく損なう行為であり、これは強く非難するものでございます。日本海、日本海は本当にこの大きな不安と脅威に長い時間にわたって包まれていると私は思っております。

私の地元石川県、能登、能登半島、これは以前、昨年秋にも総理にもお越しをいただいたところでございますけれども、世界農業遺産であったり、また漁業を中心とする海の幸、これも豊富なものでございまして、まさに主要産業を形成をしております。ただ、この主要産業、漁業に携わる方々にとっても、これらミサイル、飛翔体の脅威、また大和堆の問題、ここは最近は少し落ち着いているようでございますが、また漁期が始まればいろいろな不安が直面されるんじゃないかなという予測も立っております。それ以外にも、燃料の高騰、海洋環境の変化、また長引くコロナ感染症による影響、こちらもやはり四重苦、五重苦の状態が長く長く続いております。今後、コロナ禍を脱してウイズコロナ、アフターコロナ社会を迎えて、この地方創生、地域活性化、これを実践をしていく上でも、この漁業を取り巻く多様な不安を早期に解消していく、このことは喫緊の課題でございます。

当然、日本海の安全そして安心、これを守るということが何より優先されるべきだと思っております。この問題、課題の解決に向けまして、改めて政府を代表する立場で岸田総理から強い姿勢とその覚悟、そして強力なこの対策、これをお聞かせをいただきたいと思います。

日本海の漁業、その中で石川県の漁業は、ブリ、スルメイカ、ズワイガニなど多様な水産物を供給し、能登半島を始め地域経済を支えている、そうした存在であると承知をいたします。一方で、漁業者の皆様が、大和堆周辺での外国漁船等の違法操業、燃油価格の高騰、さらには新型コロナによる需要減退、そして海洋環境の変化、温暖化等のこの変化ですが、こうした変化による不漁、さらにはこの北朝鮮の弾道ミサイル発射などに不安を感じていること、これは私自身も十分認識をしているところです。

今般の北朝鮮によるＩＣＢＭ級弾道ミサイルの発射は、何ら事前の通報もなく我が国本土から約百五十キロのＥＥＺ内に着弾させたものであり、船舶の安全確保の観点からも極めて問題のある危険な行為であると考えます。漁業者の皆様の不安解消に向けては、この海上の船舶等に対する弾道ミサイルの発射や落下推定に係る迅速な情報提供に努めるとともに、違法操業を取り締まるため、大和堆周辺に水産庁の漁業取締り船、海上保安庁の巡視船、こうしたものを重点配備するなどによって安心して操業できる環境を構築していかなければならないと考えます。

あわせて、先般強化した漁業向け燃油高騰対策、あるいは収入安定対策、これらを着実に実施することによって経営安定の支援も行っていきたいと考えます。

ここまでも予算措置をしていただきまして、その大型の取締り船であったり巡視船、これを年度年度でしっかりと増加、また配備もしていただいているということは認識をしております。当然、日本海のみならず日本を取り巻く海域、ここに対する安全、安心を担保するために日々御努力をいただいているということも理解をしております。

その一方で、やはりこの度重なる試練、若しくは四重苦、五重苦のその不安や、若しくは直接自分たちの努力では解決できないレベルの事象、こういったものは事業者にとっては非常に精神的にも重くのしかかるものでございます。やはり政治は、この国の若しくは国民のいろんな課題であったり問題を解決をする、このために当然必要ではありますが、新たな富を生み出す、また未来に向けた夢や希望、これを抱けるような前向きな国づくりを進めていく、このことにも強く政治は働かなければいけないと思っておりますので、引き続きこの日本海を守るというところにおきましても総理のリーダーシップを発揮をしていただければと思っております。先週三月二十一日をもちまして、我が国からまん延防止等重点措置が発令された都道府県が全てなくなり、まん防措置が終了いたしました。

当然、引き続きこの各県におきまして感染の状況というのは確認をされております。まだまだ高止まりの県もあると思っております。引き続きこの感染の広がりを抑えるためのしっかりと意識をした適切な方策を講じながらも、ただ一方では、同時にこの地域経済の活力を取り戻していく、このことも重要だと考えております。この週末、地元石川県に帰って上京してきましたら、何かいつの間にか桜が満開になっておりまして、非常に暖かく、またその陽気に誘われて人流も増してきている。これは、この東京のみならず全国で確認をされてきていると思っております。ただ、そういった中で地域の経済をしっかりと取り戻していく。

当然、この長引くコロナ禍によって、行動変容、価値変容によって、各事業者にとっても企業にとっても、取引先であったり、またエンドユーザー、お客様に対してのアプローチを変えてもいかなければいけないと思っております。様々な挑戦、様々な努力、これが今中小企業・小規模事業者にのしかかっている課題であり、また乗り越えていかなければいけないことだとも思っております。この中小企業や小規模事業者に対する前向きな投資若しくは新事業や生産性向上の取組、これらに対する後押しを本格的に推進をしていくべきではと思っております。当然、先ほども、繰り返しになりますが、感染防止に対する意識レベルと対応、これはしっかりと徹底しながら、ある意味ブレーキとアクセルを同時に踏みながらも、新たな富を生み出すための徹底的な強力な支援、これを進めていく局面に来たと私は思っております。

萩生田経産大臣、この強力な支援を実践していく、このことに関して大臣のお考えをお聞かせください。

ポストコロナを見据えて地域経済の活力を取り戻していくためには、グリーンやデジタルなどの成長分野での中小企業の前向きな取組を積極的に支援していくことが重要だと思っております。経済産業省では、令和三年度補正予算において生産性革命推進事業や事業再構築補助金を積み増し、こうした分野を中心に中小企業の前向きな投資や新事業を支援していく予定です。具体的には、生産性革命推進事業において、ものづくり補助金ではグリーン枠やデジタル枠を新設し、本年二月に公募を開始しました。ＩＴ導入補助金では、インボイス制度への対応も見据え、これまで一年分しか補助対象にならなかったクラウド利用料を二年分まとめて補助するとともに、ＰＣ、タブレット、レジなどの購入費を補助対象に追加し、本年三月下旬に公募を開始する予定です。

持続化補助金でも、インボイス対応の特別枠や小規模事業者からの卒業の特別枠を設けるなどの見直しを行い、本年三月二十二日に公募開始を行ったところです。また、事業再構築補助金では、グリーン分野に進出する中小・中堅企業を応援するため、売上高減少要件を撤廃した上で、最大一・五億円まで補助上限額を引き上げた特別枠を設けるなどの制度の見直しを行っています。本日二十八日から公募を開始するので、是非御活用いただきたいと思います。こうした支援策により、引き続き地域経済を支える中小企業の前向きな取組をしっかりと後押ししてまいりたいと思います。

ありがとうございます。

今大臣に御答弁いただきました支援事業は、これまでも通年で切れ目なく公募を実施していただいております。とても効果的で使い勝手がいい、事業者から、企業からも高い評価のある補助金事業だと思っております。ただ、いずれも令和四年度で公募が終了するという予定になっております。二年以上に及んでこのコロナ影響を受けた経営基盤を立て直していく、中小企業や小規模事業者の持続的発展を実現していく、そのためには令和五年度以降も継続してこれらの支援策を強力に実践し続けなければいけないと思います。そして、この活気ある地域経済を取り戻していくためには、この個社の対策のみならず、地域に人を呼び込む、若しくはにぎわいを創出するといった面的な支援も重要だと思っております。地域の需要を更に喚起していくために、全国版のＧｏＴｏトラベルに加えまして、経産省所管のがんばろう！商店街、またイベントワクワク割、こういったものが効果的だと考えますので、一日も早く事業を開始できるように取り組んでいただきますことも併せてお願いをさせていただきます。

質問を変えます。ＧＩＧＡスクール構想による学校のＩＣＴ化、これに関してお伺いをいたします。現在、このＧＩＧＡスクール構想が進む中で小中学校のＩＣＴ化を進めていっておりますが、現地の方からは数々の不具合が確認をされております。直ちに大規模改修が必要な築四十年、五十年といった学校施設も存在をします。教室が狭い、若しくは旧規格の机の大きさだとタブレットやＰＣを置いたときに同じく狭い、インターネットの通信速度が遅かったりつながらなかったり、いわゆるその都度その都度措置をすることによってちょっと多少継ぎはぎの措置にならざるを得ないところもあるのかなと思います。近い将来、また再びいろいろな修繕であったり対応することも懸念される中で、私は、これからの時代を捉えた学びのあるべき姿、これに対応できる教育環境を総合的に確保していくことが必要だと考えております。

未来への投資として、デジタル人材であったり若しくは高度専門人材の育成も見据えまして、こういった様々な課題を解決してこの教育環境の向上を図るとともに、各自治体にはほかの公共施設もございます。当然それぞれに老朽化とかの問題もあると思いますし、これらを例えば複合化、共用化することによって、また、防災や減災、省電力化、脱炭素化、こういった多様な機能も満たした地域創生の拠点施設としてこういった学校は位置付けていくべきではないかなと思っております。当然、そのためには予算も必要でございますし、地方自治体との連携も必要でございます。地方自治体を応援して強力にこういったことを推進していく、未来への投資としてこのことを意見をしたいと思いますが、末松文科大臣、今決断をしていただくべきだと考えますが、いかがでしょうか。

宮本先生にお答え申し上げます。財務大臣を前にして大胆な決断をしたいんですけれども、思いを述べたいと思います。先生おっしゃるとおり、お二つ質問予定でありましたけど、一つになろうかと思います。昭和四十年代後半から五十年代に建築された校舎が多くて、このもう全体の八割が築二十五年を経過をしている状況になってございます。それと、先生御指摘のとおり、教室に行きましたら、大体一メートル、一メートルの間隔を取らなきゃならない。教室は八メートルと八メートルの六十四平米ぐらいなんですけれど、この大型展示装置、つまりモニターとかプロジェクターが入ってきたりとか、あるいは充電の保管庫が整備することによりましてもう空間的余裕がなくなってきてございます。

加えて、旧のＪＩＳ規格の机を採用しておりますので、教材が机の上から落ちてしまうというような事態がございます。それと、今御指摘いただきましたネットワークにつきましても、容量がオーバーしてつながらないと、まあ例えるとしたら、二車線道路に四車線分の車が入ってくるという状態が続いています。大きな課題であるという認識をいたしているところでございます。そこで、今後、全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実を図るため、ＧＩＧＡスクール構想の推進と同時に、学びの基盤となります学校施設についても新しい時代にふさわしい姿を目指していく必要があると考えております。このため、昨年一月に有識者会議を立ち上げまして、余裕を持って情報端末を活用可能な大きさの教室用の机が配置できる空間や多目的スペースの整備など、柔軟で創造的な学習空間の整備に加え、先生御指摘のとおり、他施設との複合化、共用化等による地域や社会の共創空間の整備、そして防災機能などの強化など、安全、安心な教育環境の実現など総合的な議論をいただいておりまして、三月末には報告書が取りまとめられるように聞いております。

いずれにしましても、厳しい財政状況にある中で、先生に叱咤激励をいただきました。この姿を実現するには、新築、改築のみならず、これと同等の効果を低コストで実現し得る長寿命化改修が有効な手段と考えております。整備を進めるに当たっては、教育環境の向上と地域拠点としての機能を老朽化対策と一体的に推進すること、大事かと思います。

文部科学省としては、新しい時代の学びを実現する学校施設整備が着実に推進されるように必要な予算をしっかり確保するとともに、好事例の情報発信や相談窓口の機能を備えたプラットフォームの構築などを通じて地方公共団体の取組をしっかり支援をいたしてまいりたいと思います。なお、最後に、三十年間で、従来のやり方で建て替えていったら三十八兆円掛かります。長寿命化を中心とした建て替えだったら三十兆円で済むということ、そのことを申し上げたいと思います。財務大臣の前で申し上げました。以上でございます。

各地方の自治体からも多い声でございますし、また、現地、現場の声にも耳を傾けながら適宜適切な政策を実践をしていただければと思います。総理にお伺いをいたします。予算案審議を通じまして、みどりの食料システム戦略、これは新しい資本主義に合致すると、これをずっと総理は答弁で述べられてきました。そうであれば、新しい資本主義の実行計画にこのことをしっかりと位置付けて政府として具体的に進めていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。

御指摘のみどりの食料システム戦略については、昨年秋策定した新しい資本主義を起動させるための経済対策にその推進策を盛り込み、戦略の実行に着手したところです。さらに、この今国会に、改革を強力に推進するためのみどりの食料システム法案、これを提出しているところです。この戦略の推進に当たっては、官と民が協働してイノベーションを後押しし、デジタル技術の活用や化学農薬の利用の低減を強力に推進するとともに、生産段階におけるこの環境負荷低減の努力が消費者に的確に評価されるよう、環境負荷低減の把握、評価方法の開発の推進による見える化、これを取り込んで、食料システム全体を環境と調和させて、社会課題を解決しながら農業、水産業の発展を図る、こうしたものであります。

私が本部長を務めております農林水産業・地域の活力創造本部において目標年次や具体的な取組方針を決定していくこととしており、その内容は、今後取りまとめます新しい資本主義の実行計画、これにもしっかり盛り込んでまいります。

ありがとうございます。これらもしながら、また、ずっと日本が進めてきた農産品の輸出拡大、これも力強く進めていかなければいけないと思っております。最後に、総理とまた末松大臣の方にお伺いをいたします。

昨年、ようやく農林水産品、食品の輸出額が初の一兆円を突破をいたしました。二〇三〇年には五兆円の目標達成に向けているところでございますが、その推進力として一番期待がされているのが日本酒であったり焼酎の酒類でございます。過日、伝統的酒造り、これが本年度のユネスコ無形文化遺産への日本としての提案候補として選定をされました。当然、この酒類というのは、原材料、資材のみならず、一次産業、二次産業、三次産業と幅広く効果が及びます。過去にはもう既に和食、日本人の伝統的な食文化、これが登録をされておりますので、今、二〇二四年の登録を目指してこの伝統的酒造りを進めていくわけでございますが、当然この和食と連動して相乗効果も見込めますし、このコロナによって毀損したインバウンド需要の回復、これにも大きな効果があると思っております。そして、あわせて、二年前から、食文化の分野から人間国宝を認定しようという、その追加に対する準備が始まっています。

この二〇二四ユネスコ登録、ここに合わせて、例えば酒造りであったり食の達人、これの人間国宝への追加認定、これも機運を高める相乗効果があると思っております。それぞれに対しまして、まずは、ユネスコの登録に向けての覚悟と取組、またその先の戦略を総理に、そして人間国宝の追加認定、これに関しては末松文科大臣にお伺いをいたします。

日本酒、焼酎、泡盛といった日本の伝統的なお酒は、我が国が誇る、我が国が世界に誇る文化資源であり、今国会の施政方針演説の中でも、ユネスコ無形文化遺産への登録を目指す、こうした旨、私から申し上げたところであります。

文化審議会の選定を受けて、先般、三月十日ですが、伝統的酒造りをユネスコ無形文化遺産への、遺産へ提案することを政府として決定したところであり、今月中にユネスコ事務局に提案書を提出する、こうした予定にあります。今後、登録の実現に向けて国内外の機運を醸成するために、御指摘のこの過去に同じユネスコ無形文化遺産に登録された和食との連携も意識しつつ、シンポジウムの実施あるいはＰＲ動画の作成といった様々な広報活動に取り組んでいきたいと考えます。ユネスコ無形文化遺産への登録は、世界中のより多くの方々に伝統の、日本のこの伝統的なお酒に親しみ、日本に更なる関心を持っていただく大きなきっかけになると考えています。

さらに、日本の酒文化や技術の継承、発展につながるとともに、日本の地域活性化にも資するものと考えており、登録実現を目指して日本の魅力を世界に発信していきたいと考えます。

宮本先生にお答え申し上げます。人間国宝の話、食の達人、夢のある話を頂戴しました。我が国多様な食文化に対する国内外からの関心が高まっている一方で、生活様式の変化であるとかあるいは担い手不足、新コロナ感染症の影響により継承が危ぶまれている伝統食文化もあることから、我が国の食文化の振興及び保護の両立を確実に図ることが必要と思ってございます。

このため、昨年四月に文化財保護法を改正しまして、食文化を含む無形の文化財を対象とする登録制度を創設するとともに、昨年十二月、食文化の登録無形文化財として伝統的酒造りを登録をいたしました。国が食文化を無形の文化財として価値付け、積極的に公開、公表することで、文化財としての価値への認識を新たにするきっかけとなることを期待してございます。もう手短に申し上げます。伝統的酒造りについては、もう御指摘のとおり、ユネスコ無形文化財への提案が決定しておりまして、これらの活動を通じて、世界中のより多くの方々が日本の食文化に親しみ、日本に更なる関心を持っていただけるように取り組んでいるところです。文部科学省として、今後、伝統的酒造りに続く他の食文化の無形文化財登録を着実に行うとともに、いわゆる人間国宝の認定につながる食文化の重要無形文化財指定についても調査研究を積み重ねてまいりたいと存じます。

以上でございます。

終わります。ありがとうございました。

関連質疑を許します。足立敏之君。

参議院自民党・国民の声の足立敏之でございます。質問の機会を与えていただきました参議院自民党の関口議員会長、世耕幹事長始め幹部の皆様、そして松村委員長、理事、委員の皆様に感謝を申し上げたいと思います。私は、これまで建設産業分野の代表としてインフラ整備や防災、建設産業の振興などに取り組んでまいりました。本日は、そうした経験を踏まえ、質問させていただきたいと思います。まずは、Ｇ７首脳会議について伺います。宮本委員からも質問がありましたが、岸田総理は、ウクライナ情勢をめぐって開催されましたＧ７緊急首脳会議にゼロ泊三日という大変強行な日程で御出席をされました。

誠にお疲れさまでございました。ロシアによるウクライナへの侵攻、侵略は国際法の違反であり、国連憲章の重大な違反でもあります。私もゼレンスキー大統領の国会演説を伺いましたけれども、心を打たれました。速やかな平和の実現のため、国際社会と連携した厳格な対応が必要だというふうに考えます。まず、ロシアによるウクライナ侵略に伴いまして、エネルギーや小麦等の価格が高騰をしています。経済制裁の実効性を高めるためには、これらについてロシアへの依存度を引き下げていくことが必要と考えます。今回のＧ７首脳会議では、ウクライナ情勢を受けた穀物需給の逼迫やエネルギー価格の高騰対策、ロシアへのエネルギー依存度の引下げ等についてどのような議論がなされ、どのような成果が得られたのか、岸田総理に伺います。

今回のＧ７首脳会合においては、私から、ロシアの侵略はエネルギーや食料の価格高騰に拍車を掛けており、Ｇ７が協調し、他国への支援や自由貿易の推進を含め、エネルギー安全保障や食料安全保障の確保に向け行動する重要性を主張いたしました。また、私の方からは、エネルギー市場の安定化に向けて石油輸出国機構、ＯＰＥＣなどの生産国に対する働きかけも重要であり、私自身、サウジアラビアやＵＡＥの首脳に対し増産を含む協力を呼びかけた、こうした点について報告をいたしました。

首脳間のこの議論の結果、食料不安を抱える国々への支援のために国際機関と協力することや、ロシアのエネルギーへの依存を低減させるために更なる措置を講じ、共に取り組んでいくと同時に、安定した代替となる持続可能な供給源を確保していくこと、こうしたことについて各国で一致をしたというこの会議での状況でありました。

ありがとうございました。次に、秋に予定されているＧ２０へのロシアの参加をめぐりまして、ロシアの駐インドネシア大使の、プーチン大統領は参加の意向があるとか、中国報道官の、ロシアは重要なメンバーでどの国も他国の資格を取り上げる権利はないんだというような発言がございました。

しかし、ウクライナへの侵略が続いている中、Ｇ２０への参加を認めることは誤ったメッセージを与えることになりかねないと思います。ロシアのＧ２０参加につきましてＧ７の首脳会議ではどのような議論がなされ、我が国としてどう考えていくのか、岸田総理にお聞きしたいと思います。

まず、国際社会は、ロシアによるウクライナ侵略によって、ロシアとの関係をこれまでどおりにするということはこれはもはやできないと考えます。そして、Ｇ７の首脳会合においても、国際機関や多国間フォーラムは、もはやこれまでどおりにロシアとの間で活動を行うべきではない、こうした点についても一致をいたしました。

そして、御指摘のＧ２０へのこのロシアの参加ですが、これは議長国、インドネシアでありますので、議長国のインドネシアを始め、Ｇ２０メンバーとこれは議論しなければならないわけですが、その議論を通じて、今後の情勢をよく踏まえた上で、日本としても適切に対応していくことを考えていかなければならないと思っております。

ありがとうございます。次に、ロシアの侵略に伴いまして、ウクライナ国内外の避難民、一千万人を超えておると聞きます。約四人に一人が避難を強いられていることになります。ウクライナ国外に逃れた人の数は、十九日現在、約三百三十九万人というふうに言われておりますが、ポーランドには二百万人を超える避難民が出ております。

避難民の支援についてＧ７の首脳会議でどのような議論が行われ、我が国としてどのように貢献していくのか、岸田総理に伺います。

まず、今回のＧ７首脳会合は、ロシアの暴挙を決して許さず、Ｇ７が主導して国際社会の秩序を守り抜くという強い決意を確認する大変有意義な会合であったと思っております。また、ウクライナ避難民の人道状況についての深刻な懸念がＧ７首脳間で共有されました。私からは、この我が国の人道支援のありようについて説明をし、高い評価を得たわけですが、あわせて、この避難民の受入れについても説明をいたしました。

日本へのこの避難民受入れを進めるため、官房長官の下でウクライナ避難民対策連絡調整会議を設置し、その会議の下で関係省庁によるタスクフォースを設置し、政府内の体制を強化いたしました。また、ポーランドにウクライナ避難民支援チームを設け、古川法務大臣を総理特使として近くポーランドに派遣をし、避難民の受入れのための作業を促進いたします。こうした点を私からも先日の首脳会談においてポーランドのモラビエツキ首相に対して伝え、両国で連携して取り組んでいくことで一致をした、こうした次第であります。私がウクライナ避難民の受入れを表明した三月二日以降、三月二十五日までに二百四人のウクライナ避難民を受け入れてきました。

今後とも、国難に直面するウクライナの方々を支えるため、できる限り支援を行っていきたいと考えております。

ありがとうございました。ウクライナ侵略を議論するＧ７首脳会議の直前に、先ほど宮本委員からも御指摘がありましたけれども、北朝鮮が我が国の排他的経済水域に落下する要はＩＣＢＭを発射をいたしました。射程に換算しますと、アメリカの本土全域に届くであろうというふうに言われております。まさに、国際社会に対する明白かつ深刻な挑戦以外の何物でもないというふうに思います。力による一方的な現状変更を絶対に許さないためには、ロシアによるウクライナ侵略とともに、北朝鮮による暴挙にもＧ７が結束して対処する必要があるというふうに考えます。

今回のＧ７では北朝鮮のこの暴挙についてどのような議論がなされたのか、岸田総理に伺います。

今回のＧ７首脳会合では、私から、北朝鮮が新型ＩＣＢＭと考えられる弾道ミサイルを日本海に向け発射し、我が国のＥＥＺ内に着弾したことを報告をいたしました。国際社会の平和と安定に対する深刻な脅威であるとして、北朝鮮を強く非難をしたところです。会合においては、今回の北朝鮮によるミサイル発射は国際社会の安全保障上の深刻な脅威であり、北朝鮮の核開発とともに、開発とともに、Ｇ７で連携して対処していくことを確認した次第です。

その結果、日本時間二十六日、今回の北朝鮮のミサイル発射を強く非難するＧ７外相声明、これが発出されたということであります。

ありがとうございました。これからも、ウクライナ問題を始め、岸田総理のぶれないリーダーシップで国際社会と協力して厳格な対応をお願いしたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。次に、三月十六日に発生しました福島県を震源とする地震について伺いたいと思います。この地震によりお亡くなりになられました皆様の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。

また、緊急対応で御活動いただいた内閣府を始め関係省庁の皆さん、さらには自衛隊や警察、消防のみならず、道路や河川のパトロールや応急復旧、建物被害の緊急復旧などの活動を行った地域の建設業の皆さんにも心から感謝を申し上げたいと思います。さて、今回の地震の被害は、住家被害もかなりの数に上っていますし、水道の断水など生活の影響も出ております。一方、インフラ関係の被害を見ますと、高速道路につきましては東日本大震災のときのような大規模な被害はほとんど発生せず、橋梁部や高架橋部などの損傷も比較的軽微だったと聞いております。東北道は翌日に、常磐道も二日後には路面の段差などの補修を完了し、通行止めを解消しました。一方、東北新幹線ですけれども、白石蔵王駅と福島駅間で大規模な脱線が発生し、高架橋部の被害や電柱の折損も発生しておりまして、現在は郡山駅と一ノ関駅間が運転を見合わせております。

東日本大震災から十一年、今回の福島県沖の地震による被害について二之湯防災担当大臣はどのように受け止めておられるのか、伺いたいと思います。

お答えいたします。福島県沖の地震においては、死者が一名、災害との関連死が一名、さらに災害との関連を調査中の方が一名、その他軽傷者二百十五名といった人的被害や、多数の住家被害が報告をされております。亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災に遭われた方々に対しまして心よりお見舞いを申し上げたいと思います。

私自身、十九日の土曜日、新幹線とマイクロバスを乗り継いで現地に入ってまいりました。そして、現場を視察し、内堀福島県知事や立谷相馬市長とも面談をいたしました。百聞は一見にしかずという言葉がございますけれども、実際に被災地をお伺いして傾いた建物や傷んだ屋根などをこの目で見て、相当大きな地震であったと改めて実感し、被災された皆さんの御苦労が身にしみたところでございます。今回の被災地では、十一年前の東日本大震災に加えて、令和元年の東日本台風、さらに昨年の地震、さらに現下の新型コロナウイルスの影響を受けて、復旧復興への気力を失いかねない、そんな状況にあると改めて思ったわけでございます。

今朝、私から総理に、せんだって視察したその状況を、あるいは被災自治体からの要望をお伺いし、報告し、総理からその場で支援策を取りまとめるよう強く指示があったわけでございます。被災地の方々の復興に向けた希望が失われるようなことがあってはならず、政府一体となって速やかに支援策を取りまとめ、被災地に寄り添ったそういう支援策がしっかりと行われるよう努力してまいりたいと思っております。

ありがとうございました。皆さんの願いは新幹線の早期復旧だというふうに思います。せっかくまん延防止措置が解除されまして、五月の連休に向けて期待が高まっている、そういう段階です。できるだけ早期の復旧が求められます。

そのため、既に建設分野の皆さんの総力を結集して復旧工事に対応していただいていると聞いておりますが、引き続きよろしくお願いしたいと思います。申し訳ありません、萩生田大臣への質問は後日にさせていただきまして、次に、建設分野の賃金の引上げについて質問をさせていただきたいと思います。岸田総理は総裁選の際に令和版所得倍増を公約として掲げ、賃金アップを強く訴えられました。そのためにも成長と分配の好循環のための様々な施策を進めるよう訴えられておられます。皆さんの心も、皆さんも心強く感じられたと思います。まず、パネルでございますが、日本の賃金レベルを諸外国と比較しております。日本の平均賃金は、このパネルに示しましたが、二〇二〇年時点でＯＥＣＤ諸国の中でも三十五か国中二十二位と、下位に位置をしております。

アメリカはさすがに一位であります。お隣の韓国は十九位ということで、日本は後塵を拝している状況です。次のパネルに移ります。次のパネルですけど、ここ二十五年の人口一人当たりのＧＤＰの伸びと平均賃金の伸びの相関を見た資料であります。ＧＤＰが伸びている国は賃金もアップしていることが明らかであります。日本は残念ながらＧＤＰも伸びておらず、平均賃金も全く伸びていないのが実情でございます。次のパネルをお願いします。このパネルは、日本と韓国の賃金の推移を示したものでございます。日本は二〇一五年頃に韓国に平均賃金で抜かれております。

私としては大変残念に思いますけれども、日本の賃金水準について、海外と比較して率直にどのように感じておられるか、岸田総理にお伺いしたいと思います。

海外との比較という御質問ですが、我が国はこのバブル崩壊以降、長引くデフレ等を背景に他国と比べて低い経済成長が続きました。この間、企業は賃金を抑制し、消費者も将来不安などから消費を抑制した結果、需要が低迷し、デフレが継続する、こうした悪循環となりました。こうした中で、企業に賃上げを行う余力が生まれにくくなったことから賃金が伸び悩み、他国より低い賃金水準になったと考えています。その後、アベノミクスにより二％程度の賃上げを実現したものの、コロナ禍において賃上げ率が再び低下傾向になっている、これが我が国の現状であり、結果として委員御指摘のような他国との比較の状況になっていると認識をしております。

ありがとうございました。次のパネルをお願いしたいと思います。このパネルは、横軸がこの二十五年間の公共投資の伸び、縦軸はＧＤＰの伸びであります。日本は公共投資が半減していますので、横軸〇・五の位置にあります。この図を見ましても、公共投資を進めてきた国は経済成長をしておりますけれども、公共投資をおろそかにしてきた国につきましては経済成長できていないということが明らかだと思います。日本は、公共投資を減らし、ＧＤＰも先進国の中で珍しく伸ばすことができておらず、その結果、賃金レベルも低い水準になっているというふうに考えます。

一方、建設産業の賃金について見たいと思います。このパネルに示すとおりでありまして、全産業平均の八割程度と、建設産業の賃金は低い水準にあります。建設産業は地域の守り手であり、インフラ整備、管理の担い手でもあり、地域づくりや町づくりの担い手でもあるという大切な役割を担っていることを考えますと、とても残念であります。ただ、よく見ますと、平成二十五年の政権交代後にはアベノミクスにより公共事業予算が拡大し、先ほど総理からも御指摘がございましたけれども、それに伴いまして建設産業の賃金レベルはアップしている、これがはっきり見えると思います。徐々に改善されているというふうに思います。引き続き、公共事業予算の拡大により賃上げを進めていくことが必要だというふうに考えております。

斉藤大臣は、二月二十八日に建設関係四団体と意見交換を行い、三％の賃金アップを目指すことで合意したというふうに伺いました。大事なことだと思います。日本の建設産業の賃金水準の引上げの必要性について、斉藤大臣の御見解を伺いたいと思います。

足立敏之委員御指摘のとおり、日本の建設産業の賃金水準レベルは低いと、このように思っております。したがいまして、九年前より国土交通大臣と建設業四団体のトップが定期的に直接意見交換を行うなど、官民一体となって賃金引上げ、取組を行ってまいりました。そして、直近六年間で年平均二・七％の賃金上昇を実現しました。しかし、建設業の賃金は他産業に比べまだまだ低い水準にあり、賃金引上げの取組はまだ道半ばであると、このように感じております。

このため、昨年十二月の各界代表によるいわゆる転嫁円滑化会議、正式な名前はパートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化会議でございますが、この会議において、私から、民間発注者団体などに対して適正な請負代金の設定や働き方改革について協力を要請いたしました。また、今月から適用する新たな公共工事設計労務単価については、十年連続となる引上げを行ったところでございます。さらに、先月二十八日に開催した私と建設業団体との意見交換会においては、今年はおおむね三％の賃金上昇の実現を目指して全ての関係者が可能な取組を進めるということを申し合わせたところでございます。

引き続き、ダンピング対策の徹底や建設キャリアアップシステムの普及促進など、賃金引上げに向けた取組を官民協働で進めていきたいと決意しております。

ありがとうございました。国土交通大臣のリーダーシップで建設産業の賃金アップ、これがしっかり実現できるようにお願いしたいと思います。さて、こうした状況下で、財務省主導で、直轄工事の入札に当たりましては、賃金引上げを総合評価落札方式の加点要素とするという取組を進めると発表がございました。大企業は受給者一人当たり三％、中小企業は給与総額一・五％以上の賃上げを表明した企業に総合評価の五％の加点を与えるということになっています。当初、このような取組に対しまして、建設産業は災害や大雪の影響などを受けやすくて賃金の年変動が大きい、賃上げに対して総合評価で加点するのは問題がある、様々な声が上がりまして、建設分野の大先輩の佐藤信秋先生、私にも直接そういった声が寄せられました。

私からもそのような声を国土交通省や財務省に伝えましたけれども、それを受けて、賃上げの評価を柔軟に行う運用を財務省と国土交通省でおまとめいただいたと聞いております。賃上げの加点の総合評価につきまして、実績確認に当たり柔軟な運用を行うこととしたと聞きますが、制度の概要と今後の取組について副大臣にお伺いしたいと思います。

お答えいたします。賃上げ実績を確認するに当たりまして、加点基準と実質的に同等の賃上げを実施したと認められる場合には、賃上げの目標を達成したものとして取り扱うことといたしました。

この実質的同等の賃上げであるかどうかを判定する基準につきましては、関係者の御意見等も踏まえた上で、考え方を整理した通知を各省庁に対して発出いたしました。この通知において、例えば各事業者の賃上げ率を算定する際に、中小企業についても一人当たりの平均受給額を基準とすることが可能であることや、大企業、中小企業を問わず、従業員の年齢構成の変化や働き方改革への取組状況などによる影響も考慮した基準とすることなど、事業者の実情に応じて基準を選択することが可能であることを明確化いたしました。例えばでありますが、先生からも先ほど御指摘がありましたように、現場から様々な声をいただきました。例えば、ベテラン、給料の高いベテラン従業員が退職をし新人と入れ替わった場合に総額のみで判断されればマイナスになるではないかとか、それから、災害対応に追われて手当が増えたのに災害が復旧して今年はその手当が減った、それを総額で判断されたら困るというようなことが様々ありましたので、このようなことを通知、発出をさせていただきました。

いずれにいたしましても、この制度ができるだけ多くの事業者にとって賃上げ表明を行う契機となることを期待するとともに、今後、実際の運用状況も見ながら、関係者の方々の御意見も伺いつつ、適切な制度運用に努めてまいりたいと考えております。

大家副大臣、細かく御説明をいただきましてありがとうございました。こういったお話を聞いていますと、建設業の皆様方も安心してこうした制度を受け入れやすくなる、そんなふうに思います。

財務省の鈴木大臣の御決断にも感謝をしたいというふうに思っております。今後とも、賃上げの宣言が行いやすい運用に努めていただくようお願いしたいと思います。さて、国土交通省でも、こうした総合評価の取組を財務省とともに連携して進めるとともに、賃上げに向けた様々な環境づくりに努めていただいております。建設分野では賃上げに向けて工事の入札契約などの面でどのように取り組んでいるのか、渡辺副大臣にお聞きしたいと思います。

お答えいたします。国土交通省としても、賃上げの取組を促すために、政府全体で行っている加点措置については柔軟な運用を行うとともに、建設業界の皆様の不安を解消できるよう、問合せ窓口の設置、ＱアンドＡの公表などにより、引き続き丁寧に対応をしてまいります。

また、建設現場に従事する方の賃金水準確保につながるよう、発注者が適正な予定価格で発注することが重要と考えております。このため、国土交通省では、個々の工事の労務費について、実態調査を踏まえた公共工事設計労務単価を適用しており、今月より最新の単価を適用しているところでございます。また、積算基準や各種の歩掛かりも改定しており、例えば工事の諸経費に含まれます従業員給料手当等を算定する計算式を実態調査を踏まえて見直し、令和四年四月から適用することとしております。さらに、ダンピング対策も重要であり、各工事の低入札価格調査基準を算定する計算式につきましても実態調査を踏まえて見直し、こちらも令和四年四月から適用することとしております。

あわせて、地方公共団体に対しても、国の基準の見直しを踏まえて低入札価格調査基準等を適切に見直すよう総務省と連名で要請しているほか、様々な機会を通じて周知徹底してまいります。賃上げの実現に向けてはこれまで足立委員大変熱心に取り組んでいただいておりますが、国土交通省としても引き続き適正な予定価格での発注等に取り組んでまいります。

ありがとうございました。今後ともしっかりフォローを行って、大きな問題が発生しないように、財務省ともしっかり連携していただいてきめの細かい対応をお願いしたいというふうに思います。ところで、低入札調査基準価格のアッパーを〇・九二から九五にアップさせることにつきましても建設業界から強い要望をいただいております。当面は予定価格をアップさせて工事価格を引き上げていく取組を進めることを優先していくことになるんだろうなと思いますけれども、引き続き御検討をお願いしたいと思います。

また、測量設計業務やコンサルタント業務につきましても、諸経費率のアップや低入札調査基準価格の引上げが求められております。今回の改定では歩掛かりの大幅改善を優先して行われたというふうに思いますけれども、今後の課題として引き続き御検討をお願いしたいというふうに思います。なお、このような賃上げの措置を講ずると、当然のことながら発注金額が上昇します。公共事業予算の推移をこちらに示しますけれども、今言いました賃金のアップ分に相当する金額、その分は公共事業予算の増額が不可欠ではないかというふうに考えます。建設産業の賃上げが実効性を持って行われるためには公共事業予算の拡大が不可欠と考えますが、斉藤大臣の御見解を伺いたいと思います。

足立委員おっしゃるとおり、建設産業で働く方の処遇改善を図るためには、今後の公共事業予算の安定的、持続的な確保について十分な見通しを持てることが大切です。見通しが立たなければ、処遇改善など夢のまた夢になってしまいます。政府においては、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策の二年目としての予算等を令和三年度補正予算で確保するとともに、令和四年度当初予算についても前年度を上回る公共事業予算を確保したところでございます。今後とも、建設産業における賃上げなどの処遇改善に向けた取組を進めるとともに、必要かつ十分な公共事業予算の安定的な、持続的な確保に全力で取り組んでまいります。

ありがとうございました。大臣のリーダーシップに心からお願いをしたいと思います。さて、日本と韓国の賃金の比較、先ほどさせていただきましたが、現在は韓国の方が勝っているというお話をさせていただきました。韓国の方が経済面でも伸びてきている、そういうようなことではないかと思います。そうなると、今度は、私の立場からすると、インフラの整備水準がどうか、韓国の方が上回ってしまっているのではないか、そういったところが大変気になります。ここに表をまとめさせていただきましたけれども、インフラについて日韓比較をすると、実際かなり日本が分の悪い状況になっております。例えば、高速道路の整備状況、十キロ掛ける十キロのメッシュに高速道路が何キロメートルあるかという道路密度の指標で見ますと、本来の高速道路である四車線化ができている延長で比べますと、韓国が四・一八キロメーター、日本は暫定二車線が三八％ありますので、四車線化されているところだけで比べると、日本は一・八五キロメーターとなります。

半分以下です。港湾について見ても、コンテナの取扱量で二〇一九年に我が国最大の東京港でも三十四位、横浜港は六十一位、それに対して釜山港は六位ということであります。これは、大型化するコンテナ船に日本の岸壁の大型化が追従できていないことが原因と考えられます。大型船に対応できる水深が十六メーター以深の岸壁が釜山港には二十六か所あるのに対して、東京港と横浜港を合わせた京浜港で八港です。空港について見ましても、国際線の旅客数の推移を見ますと、二〇〇七年に韓国が日本を上回って、アジアのハブ空港としての地位を韓国が確立しています。

韓国の仁川空港と成田を比較しますと、成田は滑走路が二本で六千五百メーター、仁川空港は三本で一万一千五百メーター。成田は今三本目の滑走路を整備していますが、完成は二〇二八年と聞きます。仁川空港は二〇二四年度までにもう一本、四千メーターの滑走路ができるというふうに聞いておりますので、明らかに差が付いてしまっているというふうに思います。さて、このように日本のインフラが後れてしまった背景にあるのは、次のデータをお示ししますが、日本と韓国のインフラ投資の違いにあるのではないかと思います。日本はこの二十年間でインフラ投資を半減させていますが、韓国は二・七倍に増やしてきています。

この違いが日本と韓国の先ほど申し上げましたインフラの整備水準の違いにつながっているというふうに思います。岸田総理は、自民党の政調会長でありました四年前でございますけれども、建設専門紙のインタビューに答えて、日本のインフラは残念ながら世界水準で一流とは言える状況にはないというふうに思っていると、外務大臣として延べ九十数か国を訪れたけれども、日本の経済規模から考えた場合に、空港、高速道路、都市などに物足りなさを感じてきたというふうに述べておられました。また、災害が発生するたびに被災地を訪れられまして、つぶさにその状況を見てこられましたが、そうしたこともありまして、防災・減災、国土強靱化の五か年加速化対策の取りまとめにも政調会長として御尽力をいただいたところであります。日本経済を立て直すためにも、防災・減災、国土強靱化を進めるためにも、しっかり公共投資を拡大してインフラ整備を進めるべきと考えますが、総理のお考えをお聞きしたいと思います。

道路、空港、港湾、こうした交通、物流、都市インフラは、国民の安全、安心を確保し、社会経済活動を支える基盤であり、我が国の持続的な発展のため、しっかりと整備していくことは重要であると考えます。こうした観点に立って、令和三年度補正予算、そして令和四年度予算においても、高速道路の整備、空港の機能強化などのこの経済成長のための基盤づくり、また水災害対策や地震対策など、安全、安心な国土づくりのための必要な公共事業予算、令和三年度補正で二・〇兆円、令和四年度で六・一兆円、こうした予算を確保したところですが、引き続き、先ほど斉藤大臣の答弁の中にもありましたこの中長期的な見通し、こうした見通し、大変重要だと思います。

こうした見通しの下で、必要な予算を確保しつつ、戦略的、計画的に社会資本整備を進めてまいりたいと考えます。

ありがとうございました。強い決意というふうに受け止めております。これからも、しっかり公共事業予算の確保に向けまして、斉藤大臣、総理にも御尽力いただきたいというふうに思います。それでは、資材高騰のお話をちょっとさせていただきたいと思いますが、時間の関係もありますので御質問までたどり着けないかもしれません。

お許しください。新型コロナ後のアメリカや中国の景気回復に伴いますウッドショック、それから円安に伴う輸入資材の高騰、さらにはウクライナの問題などの影響もありまして燃料、木材、鋼材など建設資材の高騰が著しく、建設産業や住宅産業などに、トラック産業、海運業などにも影響が出ておりまして、不安の声が寄せられております。燃料や資材の高騰による建設産業への影響に対して国交省ではどのような対応を考えているのか、国交大臣に伺います。

建設業界における資材や燃料等の物価高騰に対しては、一つは、国直轄工事での適切な対応はもちろん、設計変更等にきちんと応じていくということです。それから、地方公共団体発注工事においても、最新の実勢価格を適切に反映した適正な予定価格の設定や、それから建設工事標準請負契約第二十六条の規定、いわゆるスライド条項と言われているものですが、この適切な適用等によりまして、設計変更の実施など必要な対応を行うよう求めているところでございます。

そしてまた、昨年十二月、先ほど申し上げました転嫁円滑化会議におきまして、適正な請負代金の設定や契約後の状況に応じた契約変更について私から民間発注者団体に対して直接要請したほか、国土交通省から公共、民間の発注者や建設業団体に対して文書で通知、徹底を図っているところでございます。加えて、来年度からは、現在、元請、下請間の契約を対象に実施しているモニタリング調査について、受発注者間にも対象を広げ、発注者に対しても必要に応じ注意喚起を行っていくことを検討しております。

引き続き、建設業界の皆様の声を丁寧にお伺いしながら、事業者団体とも連携し、価格転嫁などが適切に行われるよう、必要な取組、全力を挙げてまいります。

ありがとうございました。資材高騰の影響は住宅産業などで大変大きくて、住宅産業から今強い要望のあります建築物省エネ法というのがありますけれども、この成立に向けまして国土交通大臣に御尽力いただくようお願いして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。

関連質疑を許します。今井絵理子さん。

おはようございます。

本日はよろしくお願いいたします。まず初めに、ウクライナの女性や子供に対する日本政府による食や栄養などの人道的支援についてお伺いしたいと思います。ロシアがウクライナを侵攻してから一か月以上が過ぎました。沖縄の地上戦による惨劇や、広島、長崎の原爆被爆を経験した私たちにとって、令和の時代においてもなお武力による一方的な現状変更を行うとされることは無念であり、さらには核兵器使用の可能性も示唆する威圧的な言動が繰り返されることに激しい憤りを覚えます。既に子供の犠牲者も百名以上に上ると報道されています。二十一日時点で国外退避した難民は約三百五十三万人を超え、その九割が女性や子供であるとのことです。

私たち日本ができることは、その一つに、しなければならないことの一つが、子供たちに対する人道支援だと考えます。これまで、岸田総理は、ウクライナ侵攻に伴う人道的支援として一億ドルの拠出を行いました。また、Ｇ７首脳会議において新たに一億ドルの追加的な人道支援を行う旨表明されました。そこで、ロシアによるウクライナ侵攻で被害を受ける母子に対する人道的支援の現状と課題についてお伺いしたいと思います。

我が国が三月十一日決定しました一億ドルの緊急人道支援は、現地で活躍するユニセフ、ＵＮＨＣＲあるいはＷＦＰ等の国際機関及び日本のＮＧＯを通じて、ウクライナ国内で影響を受けている人々、また周辺国に避難しているウクライナの人々に対して、一時的避難施設、保健医療、水、衛生、食料、そして子供の保護といった緊急性の高い分野で人道支援を実施するものとなっています。

避難民の多くが女性と子供たちであるという委員の御指摘、そのとおりであると思います。日本の支援を通じた国際機関の活動の内容には、ミルクを始めとする女性、乳幼児向けの援助物資の配布等が含まれています。また、日本のＮＧＯも同様の支援を検討しており、女性や子供に寄り添った支援内容となっていると考えています。ロシアによる侵略が継続する中、現地の状況悪化を受け、ウクライナにおける人道支援ニーズが高まっていること、またウクライナからの避難民を、避難民を受け入れている周辺国が困難な状況に直面していること、こうしたことを踏まえて、三月二十四日、Ｇ７首脳会議においてウクライナ及び周辺国への追加の一億ドル緊急人道支援を行うことを表明し、各国から評価を得たところですが、この追加の支援の具体的な内容、これは現在調整中でありますが、引き続き女性や子供に寄り添った支援となるよう対応していきたいと考えます。

ウクライナの女性や子供の食や栄養についても、しっかり対応できるよう国際機関やＮＧＯとの間で調整を行ってまいります。

ありがとうございました。

総理答弁と重なるところがあるかもしれませんが、外務大臣にもお伺いしたいと思います。現在進行中のウクライナ情勢は多くの難民や地下ごうに閉じ込められた人々を生んでおり、まさしく深刻な脆弱状態にあります。食料も底を尽きかけているところがあり、地下ごうで八百人もの新生児が生まれているとも聞き、大変心配です。人道支援の中でもこの栄養改善における母子に対する人道支援はとても重要であると考えますが、先ほどミルクであるとか栄養分野に対するそういった支援をされているという考えでありますが、外務大臣の御見解もお聞かせください。

今、今井委員から御指摘がありましたように、この困難な状況に直面しているウクライナ避難民への人道支援、これ避難している人々の今状況、今井委員からもお話をいただきましたけれども、この避難している人々の多くが女性と子供たちであると、こうしたことを踏まえて、栄養改善を始めとする母子に対する支援が大変重要であると考えておるところでございます。

さきに決定した一億ドルの緊急人道支援には、食料やミルクや衛生用品を始めとする女性、乳幼児向けの援助物資の配布、それから子供の保護、さらには乳幼児健診等の支援、こういうものが含まれておりまして、現地で活動する国際機関や日本のＮＧＯを通じて実施をしてきておるところでございまして、この追加の一億ドルにつきましては、先ほど総理から御答弁がありましたように、具体的な支援内容、割り振りについて現在調整進めておるところでございますけれども、栄養改善の視点、観点も含めて女性や子供に寄り添った支援となるように、国際機関やＮＧＯとの間で迅速に調整をしてまいりたいと考えております。

私は、これまで国際母子栄養改善議員連盟の事務局長として世界の母子の栄養改善に関する取組をしてまいりました。昨年十二月七日、八日には東京栄養サミットが開催され、三十か国の首脳、閣僚級のほか、国際機関、民間企業など百五十六のステークホルダーから三百三十一ものコミットメント、世界合計で三兆円近くの資金拠出が発表されるなど、過去にない大きな成果を上げました。日本政府としても、三年で三千億円の栄養に関する国際支援を行うと表明を出しました。

岸田総理は、先般の栄養サミットで、栄養の力で人々を健康に、幸せにすると明言されています。今こそ、母子栄養改善の分野でリーダーシップを取る日本が、このようなウクライナ、また周辺国に対してその特色や強みを生かした支援を行い、日本国として強いメッセージを発信していくことが求められると考えますが、総理の御見解をお聞かせください。

御指摘のとおり、昨年十二月、この東京栄養サミット二〇二一を開催し、私から、この開会スピーチの中で、世界の栄養状況の改善のために三年間で三千億円以上の栄養関連支援を行うことを発表いたしました。

また、各国政府、民間企業、市民社会を含む多様なステークホルダーから栄養改善のための政策的、資金的意図表明が提出され、計二百七十億ドル以上の栄養関連資金拠出が表明されるなど、過去の栄養サミットを上回る成果が得られました。そして、今回のウクライナの事態ですが、このウクライナは豊かな穀倉地帯であり、本来は主要な小麦等の輸出国として食料に恵まれた国でありますが、ロシアによる侵略により、多くの女性や子供を含む方々が住居を奪われ、食料不足を含む深刻な人道状況に置かれている、こうしたことが懸念をされます。こうした人道状況及び栄養サミットの成果も踏まえて、これは先ほど答弁させていただきましたが、三月十一日発表した一億ドルの緊急人道支援においては、食料、水、衛生あるいはミルクを始めとする女性、乳幼児向けの援助物資の配布、あるいはこの女性、子供に寄り添った支援、これを迅速に実施をしているところです。

そして、二十四日の追加の一億ドルについては調整中でありますが、先ほど申し上げたように、食や栄養に配慮した支援、これを是非強化していきたいと考えております。引き続き、国難に直面する女性や子供を含むウクライナの人々に寄り添った日本らしいきめ細かい支援、これを実施していきたいと考えます。

ありがとうございました。栄養分野において是非日本がリーダーシップを取って、そして人道的支援の中でもこの母子に関する栄養分野のことを、岸田総理、是非リーダーシップを取ってやっていっていただきたいなと思っております。

続いて、防災についてです。最近、東北地方を中心に大きな地震が続くなど、災害に対する不安が拭えない日々が続いております。今月二十五日には、政府の地震調査委員会が、与那国島周辺で今後三十年以内にマグニチュード七から七・五程度の大震災が起こる可能性が九〇％程度以上、確率は不明としながらも、南西諸島周辺及び与那国島周辺でマグニチュード八クラスの巨大地震が発生するおそれがあるという調査結果を公表されるなど、防災・減災の重要性を強く意識する日々が続きます。

防災の中でも、私自身、これまで、障害のある方や御高齢の方など、支援が必要な方々に対する施策の重要性を訴えてまいりました。二〇一一年三月十一日の東日本大震災において、障害のある方で犠牲となった割合は健常者の約二倍に上るという調査もあります。その多くは逃げ遅れによるものでした。Ｊアラートなどの緊急的な警報システムや発災直後の避難情報といった適切な情報提供と情報伝達、避難行動に対する適切な支援がとても重要なことが分かります。

昨年四月の災害対策基本法の改正により、避難行動要支援者に対する個別避難計画の作成が自治体の努力義務とされました。避難行動要支援者としてまず挙げられるのは、情報の入手や発信が困難な方です。例えば、視覚や聴覚に障害がある方、日本語が分からない外国人、知的障害などで理解や判断がなかなかできなかったり時間が掛かってしまう方などです。さらに、移動などに介助が必要な寝たきりの方々や足が不自由な方、乳幼児などが挙げられます。この法改正により、誰一人取り残さない防災が大きく前進することが期待されます。地方自治体の責務として個別避難計画の作成が進められていますが、未着手の自治体や、着手しているもののその進捗が緩やかな自治体もあると考えます。

政府として、自治体における個別避難計画の作成率や期限の目標についてどのように考えているか、お答えください。

個別避難計画につきましては、昨年五月の災害対策基本法の改正によりまして、その作成を市町村の努力義務となりました。そこで、内閣府としては、作成方法などを詳しく説明した指針の作成や優良事例の紹介などを今行っているところでございます。

現在、全国の市町村における個別避難計画の取組状況ですが、計画作成に未着手の市町村や、着手しているものの現時点においては取組の途上にある市町村もございます。内閣府においては、個別避難計画について、優先度の高い避難行動要支援者についておおむね五年程度で作成するよう自治体に依頼しております。引き続き、自治体とよく連携して、計画の作成が着実に進むようしっかりと支援をしてまいりたいと思っております。

この問題については、私が防災担当の政務官を拝命したときにも、サブワーキンググループを立ち上げ、議論を進めてまいりました。個別避難計画の作成が地方自治体の責務となっていること、国は作成に係る費用を交付税措置によって支援する形となっています。

でも、現実問題として、未着手の自治体が三割程度あること、既に着手済みである自治体も、その進捗の程度によっては、あしたにでも、いえ、今起こるかもしれない災害から支援が必要な方々を守ることができないという可能性があります。引き続き、政府として、自治体による個別避難計画の作成の進捗についてしっかりと把握をしていただき、適切な助言や支援をされることを強く要望いたします。次に、災害時の情報保障についてです。近年はテレビに字幕が付与されるなど一定程度進んだと言えますが、発災直後の情報伝達についてはまだ不十分と考えます。

例えば、聴覚障害のある方にとって防災行政無線は届きません。寝ているときにパトランプが点灯しても気付くことができません。就寝中の時間帯や外出先での情報取得はかなり困難です。最も大切なのは、発災直後に確実に情報を伝達できる仕組みが必要なんです。総理、想像してみてください。例えば、総理のお子さんが、耳が聞こえないお子様がいたとして、その子が一人で家で寝ているときに津波が迫ってきたとしたら、どのように逃げるように伝えられるんでしょうか。近所の人もドアをたたいても、そのドアのたたく音さえ気付きません。

アナウンスで逃げてくださいと言われても聞こえません。今では、科学技術の進歩によりスマートフォンやスマートウオッチといったモバイルデバイスも多く開発されています。科学技術を用いた情報伝達に有効な機器やソフトウエアの開発にも期待されますが、需要が多くないため、民間企業による自発的な研究や開発に頼るには無理があると考えます。国による技術開発に対する補助を行うなど、リーダーシップを取ってプロジェクトとして進めていただきたいと考えますが、事前にこのレクを問い合わせたところ、残念ながらこの課題を所管する省庁がありませんでした。誰がやっていただけるのですかと聞くと、それは総理に聞いてくださいと言われました。

つまり、縦割り行政のはざまで取り残された課題と言えます。総理、是非この問題、課題、解決していただけませんでしょうか。

災害時における情報伝達、委員御指摘のように、これ、国民の命に直結するものであるからして、的確になされること、これは重要であり、特に障害者の方々に対する伝達についてはより一層配慮が求められるということです。そして、障害者の方々に対する情報伝達について、民間企業においては、例えば防災情報や視覚障害者、ああ、防災情報を聴覚障害者に届けるために防災行政無線やラジオなどから流れる音声を文字に転換し表示するアプリなどが開発されているところでありますが、こうしたもの、国としてもこれは、障害者の利便の増進に資する情報通信機器、サービスの開発に対する助成、これを行っているところでありますが、これ、引き続きこうした支援を充実することが求められると思います。

誰がやるのですか、どこがやるのですかという御指摘でありますが、これは当然、こうした取組、この情報通信機器であったりあるいはサービスであったり、これは所管する官庁がまずは直接的にこうした支援を考えていかなければならないと思います。

しかし、こうした取組の重要性に対する認識は政府全体として持っていかなければならないと考えます。是非、私自身、そうした政府の取組の先頭に立って、関係省庁の取組を督促するべく努力をしていきたいと思います。今後とも、障害者の方々が必要なときに必要な情報にアクセスできるような技術開発、国としてしっかり支援をしてまいります。

ありがとうございます。所管するこの省庁というのが、私がこの質問レクをしたときには、みんな、いや、これは文科省でしょう、総務省でしょうってなかなかこれ決まらなかったんですよね。

なので、今後、こういった情報伝達におけるものって各省庁にまたがる案件だと思っていますので、内閣府であるとか、どなたか総理、是非決めていただいて、そこから研究、また開発、またこの情報伝達を届ける手段を是非確保していただきたいなと思っております。ちょっとお時間も来ていますので、沖縄に関する質問をしたかったんですけれども、時間が来ていますので、あさって沖北委員会もありますので、そこで沖縄に関する質問はちょっとさせていただきます。大臣、済みません。続いて、デフリンピックについてお伺いしたいと思います。このデフリンピックというものは、聴覚障害者のオリンピックです。

夏季大会は一九二四年にフランスで始まり、冬季大会は一九四九年にオーストリアで初めて開催されました。実は、デフリンピックはパラリンピックより長い歴史がある大会なんです。しかし、残念なことに、日本ではまだ一度も開催されておりません。今、全日本ろうあ連盟が中心となって、二〇二五年デフリンピックを日本で開催するための招致に向けた運動が行われています。是非、政府としてもこのデフリンピックの日本開催に向けて招致活動への支援を行っていただきたいと思いますが、文科大臣の見解をお伺いします。

今井先生にお答え申し上げます。聴覚障害を含め、障害のある方々がスポーツを通じて社会に参画すること、共生社会を実現する上で大変意義が大きいことを認識をしてございます。他方で、御指摘の二〇二五年デフリンピックの招致に当たりましては、まずは全日本ろうあ連盟が開催候補地として考えている東京都や国民の皆様の理解を得ることが重要であると考えております。全日本ろうあ連盟では、二〇二五年での東京開催に向け、関係者との調整を精力的に続けておられると承知をいたしております。本年五月にブラジルで開催されました夏季デフリンピックで日本選手が活躍することを通じまして国民の皆様のデフリンピックへの関心が高まっていることを大いに期待したいと考えます。

文部科学省としましても、こうした状況を踏まえながら、デフスポーツの普及啓発や全日本ろうあ連盟と東京都の調整状況をしっかり注視しつつ、意見交換に引き続き参加するなど適切に積極的に対応いたしてまいりたいと、そのように考えております。

ありがとうございました。是非、機運を高める方法など、また、仮に日本でデフリンピックが開催されるときに対して財政的なそういった支援なども含め、お願いを申し上げます。最後に、手話による国歌斉唱に関する質問です。デフリンピックが仮に日本で開催されることがあれば、手話による国歌斉唱の機会が訪れます。デフリンピックに限らず、オリンピック、パラリンピック等国を挙げての行事や、入学式、卒業式など人生の晴れ舞台で国民が国歌に触れるのと同じように、聞こえない人が国歌に親しみ斉唱するためには統一された国歌の手話が必要なんです。

しかし、現在のところ、君が代の手話は定められておりません。手話は統一されていません。歌詞の意味を正しく解釈しなければ適切な手話表現を実現することはできません。現在でも様々な手話によって国歌が歌われていますが、統一されているわけではございません。国旗・国歌法が成立した平成十一年八月九日の内閣総理大臣談話において、国旗と国歌は国民のアイデンティティーのあかしとして重要な役割を果たしているとあります。

であるならば、聾者の日本人たるアイデンティティーのあかしとして、是非手話による国歌を制定すべきではないでしょうか。インターネットで検索すれば、世界各国の美しい手話国歌を見ることができます。政府によって手話による国歌を定義していただくこと、ひいては国歌・国旗法に、国旗・国歌法に手話に関する規定を新たに設けることも視野に入れてまず検討を始める必要があると考えますが、総理の御見解をお聞かせください。

国旗及び国歌に関する法律では、慣習法として定着していた君が代が我が国の国歌であることを明確に規定し、その歌詞と楽曲のみが定められていますが、御指摘のように、これまで政府として国歌の手話表現を定めることはしておりません。

こうした中、国歌斉唱に際し同じ手話表現をすることができないか、試行版、試しに行う、こうした試行版を作成する取組が行われていると承知をしています。手話を用いる方々を含め、国民の皆様に国歌に親しみを持っていただくこと、これは重要なことであると認識をしております。まずは、こうした試行版作成など多くの方々の取組、これを状況を見守った上で、この政府としての対応についても考えていきたいと思っております。

以上です。ありがとうございました。

立憲民主・社民の古賀之士でございます。ウクライナで、そしてコロナ禍で、大きな地震など自然災害で亡くなられた方々にまず哀悼の誠をささげ、そして、今なお苦しんでいらっしゃる皆様に謹んでお見舞いを申し上げます。まず、岸田総理にお尋ねをいたします。ウクライナのゼレンスキー大統領が、先日、日本に向け演説をされました。その中で特に総理も、強い大統領の決意と、そして勇気を感じられたとおっしゃっていました。

そこで、その演説の際にゼレンスキー・ウクライナ大統領が、ロシア軍に資金が流れないようロシア市場から企業を引き揚げる必要がありますと、この要請について岸田総理はどうお考えですか。

今回のロシアによるウクライナ侵略を受けて、国際社会が連携して毅然とした対応を示す、これは大変重要なことであります。我が国も国際社会と連携しながらこの様々な制裁措置を行っている、こうした状況にあります。そして、その中にあって、委員の方から、この企業のロシアからの引揚げについてゼレンスキー大統領が触れられた、それについてどう思うかということでありますが、この国として、先ほど申し上げたように、国際社会と連携して輸出入管理ですとか資産凍結ですとか最恵国待遇の停止ですとか様々な取組、これは毅然として行いたいと思います。

しかし、その現実、民間企業がロシアに多く進出をしている、その対応については、実際のところ、民間企業の現状は様々であると思います。実際、引揚げを決断して引揚げを行っている企業もたくさんあります。しかし、そうした中で、現地での活動は停止をしながらも、資産の没収を避けるために幹部職員が現地にとどまっている、こうした中でこの企業を支えておられる、こういった企業もあります。

また、エネルギー分野であったり、この業界分野も様々であります。こういったことで、民間企業の置かれている状況は極めて多様なものがありますので、そういったものに対して政府としてどのように支えていくのか、これをそれぞれ具体的に考えていかなければいけない、これが政府の立場であります。まずはその民間企業の企業判断、経営判断というものがあると思いますが、政府としては、この企業としっかり意思疎通を図ること、現状をしっかり把握すること、これは重要であると思います。それを行った上で、民間企業とともに今後適切な対応を考えていきたいと思っております。

今確かに民間企業には様々な状況があって、現地にもとどまっていらっしゃる方、そういったそのロシア側の資産の凍結やあるいは民間企業をそのまま接収しようという動きを察知する、そういったことも考えられるんですが、ならば、現実にそういったその民間企業や接収されたり資産が凍結された場合のことを考えて、例えば、財務大臣にお尋ねします、日銀が持つこのロシアの外貨準備を、これ、こちら側も対抗措置として接収するということは可能なんでしょうか。

対抗措置として、ロシアが、その日銀にございますその外貨準備を凍結できるか、あっ、接収できるかということでございますけれども、一般論として申し上げますと、日本銀行法を始めとする法令等におきまして、外国中央銀行が日本銀行に預けている外貨準備を、外貨準備の接収を可能とする規定はございません。

このため、政府は外国中央銀行が日本銀行に預けている外貨準備を接収することはできないと、そのように考えております。

ならば、接収ができる規定なりを設けていき、そして、もしロシア側が強硬な態度を取った際にきちんと速やかに、スピーディーに対抗措置がとれる準備を行っていく。今、岸田総理がおっしゃったように、民間企業の皆さんたちが今リスクを背負って現地にとどまったり、あるいは現地にそのままいながら操業を続けていらっしゃる部分の少しでもリスクを緩和する、あるいは軽減する措置としてもこれは有効な考え方の一つではないかと思いますので、是非御検討いただければと思っております。

このウクライナの情勢については後ほど杉尾委員からも詳しくお尋ねをしますので、ウクライナ情勢は私はひとまずこの辺にしておきます。ただ、そのロシアの市場、これについては幾つかお尋ねをしておきたいところがあります。例えばＪＴです、日本たばこ産業についてです。実は、ＪＴはロシア市場においてトップシェアだと言われております。この点、例えばフィリップ・モリスなど世界の大手の部分はもう接収を検討し始めているという報道も一部ございます。

こういったそのロシアでの事業の状況も踏まえて、ＪＴはどのような対応をお取りになるんでしょうか。これは、国、財務大臣が筆頭株主でもございますので、財務省にお尋ねをいたします。

お答え申し上げます。ＪＴ、ただいま御指摘ございましたＪＴは、今般のロシア、ウクライナ情勢に鑑み、三月十日のことでございますけれども、ロシア市場における全ての新規の投資及びマーケティングの活動を一時的に停止するということを公表してございます。また、あわせて、事業環境が大幅に改善しない場合、ロシア市場におけるたばこ製造を一時的に停止する可能性がある旨も言及いたしております。今後のことにつきまして、私ども株主として何か存じ上げていることではございませんけれども、国際的な活動を行う企業として適切な御判断をこれからもされていくものと考えております。

そこで、資料の一の一から一の三、お手元の資料を御覧いただきたいんです。テレビやラジオ、インターネットで御覧の皆様方には口頭で簡単に御説明をいたします。お手元にお配りした資料は、ＪＴのこれはいわゆるプレスリリースでございます。リストラや工場閉鎖を行っているものでして、今年の二月の十四日といいますから、もう一月ぐらい前に発表されたものです。私の地元でもあります福岡県の筑紫野市の工場、田川市の工場、こういったものも大きな影響を受けております。ＪＴのこういったリストラ、工場閉鎖について、監督官庁としてはどのように考えていらっしゃるんでしょうか、鈴木財務大臣に伺います。

そして、先週の二十三日には株主総会もＪＴは行っております。この株主総会で、筆頭株主である財務大臣、どのような意見を申し上げられたのか、お尋ねをいたします。

ＪＴにおきましては、喫煙率の低下等によりまして国内たばこ市場における需要の減少など、大変厳しい環境変化に対応すべく、これまでも関係者の理解を得るよう努めながら、関連工場の廃止を含む組織体制の見直し、葉たばこ農家に対する廃作募集の実施などを進めてきたと承知をしております。古賀先生御指摘の件もこうしたことを背景としたものと理解をしているところでございます。このようなＪＴの取組は、たばこ産業を取り巻く厳しい環境の下でＪＴが自らの経営判断として行ったものであると、そのように思ってございまして、この件に関して財務省として株主総会等の場で特段意見を表明をするものではないと、そのように考えているところであります。

財務大臣が筆頭株主ですが、特段の御意見はなかったということを伺いまして、確認をさせていただきました。一方で、この大規模な希望退職者等の募集、例えばこの資料にも明示しておりますが、ＪＴの社員一千百六十九名、フィールドパートナー一千五百八十四名、シニア社員百十五名、三千人近い方々の希望退職が発表されているわけです。こういったリストラの一方で、ＪＴは高配当株でも知られております。

資料二、お手元にありますように、来年度は増配となっていまして、配当性向は実に七五％弱に達する見込みでございます。財務大臣が筆頭株主であり、経営陣にも実は多くの官僚が天下りをしている実態もあるＪＴがリストラをするのに多額の配当をするのは、これは疑問があるという声も出てくるでしょうし、また、工場が閉鎖される福岡、地元の選出の国会議員としてもこれは看過することができません。この状況につきまして、特に岸田総理、人への投資ということを明言されていらっしゃいます。この点について誤ったメッセージが、こういうことをされると、ほかの民間企業にもこういうやり方が人への投資なのかというメッセージになりかねないと思うんですね。是非、岸田総理から、この辺についてどういうお考えをお持ちなのか、御答弁いただけますでしょうか。

まず、おっしゃるように、私自身、これからの経済考えた場合に、この成長の果実を人への投資に向けることは重要であると、これが持続可能な経済実現のために必要である、こういったことは申し上げています。しかし、これは、いろんな分野、いろんな業界によって様々な事情があります。それもしっかり勘案した上で基本的な考え方を進めていかなければならないと思います。たばこ業界については、今この国際社会において、世界的な変化の中で様々な努力をしなければいけない、取組をしなければいけない、こういった課題に直面しています。

今おっしゃるように、ＪＴは高配当を行っている、七五％弱を配当しているではないか、こういった御指摘でありますが、このたばこ業界全体見ますと、米国や英国のたばこ産業においては八〇％とか七八％、こうした高い配当が行われている、こうしたたばこ業界のこの変化に対する対応という、こういった事情も考えていかなければならないと思います。加えて、御指摘のこの退職、希望退職者を募るということについて、厳しいこの経営の中で、このたばこ事業の競争力、収益力強化に向けた事業運営体制の強化の観点からこうした希望退職の募集が行われたということだと思いますが、いずれにせよ、それ以上につきましては、これはもう個々の企業の経営判断の話ですから、私の立場からこの取組について評価するというのは控えなければならないと思っております。

残念なお答えでございました。特に私の方から申し上げたいのは、このＪＴという、言ってみれば、今筆頭株主、再三申し上げているように財務大臣です。そして、それが、筆頭株主の割合、株主の割合からすると三割以上を占めているという圧倒的な筆頭株主なんですね。ですから、そういったことも踏まえて、配当を決める、あるいはリストラの考え方、そういったものをもう少し積極的に前掛かりでできるお立場にあるのかなと思っていたものですから。

先ほどおっしゃったその様々な配当の高い海外のたばこのメーカーさんは一〇〇％民間だというところも少なくありません。したがって、そういうところも踏まえた上での日本の現状を考えていくと、是非、岸田総理、お願いです、工場閉鎖、それからリストラ、こういった方々に対してのその再就職の希望のあっせん、それから地元への最大限の支援と、雇用が失われる特に筑紫野市や田川市、手厚い配慮をしていただくように要請申し上げます。どうぞよろしくお願い申し上げます。さて、続いては、その政府が保有するＪＴ株の配当金というのは一体どのようなシステムになっているのかというのを皆さんと一緒に考えていきたいと思います。こちらの大きなパネルを御覧ください。

（資料提示）ちょっと大き過ぎるかもしれませんが、憲政史上これ最大級かもしれませんが、古賀之士事務所秘書特製でございます。そして、一体何かといいますと、このＪＴの部分が、一番この左の上のところに書いて、リストラのお話をさせていただきました。実は、政府が保有するＪＴ株の配当金、これはちょっと長くて恐縮ですが、財政投融資特別会計投資勘定というものに計上されます。この勘定というのは何の目的で設けられているんでしょうか。そして、官民ファンドへの出資総額は幾らなのでしょうか。お尋ねします。

お答え申し上げます。御指摘の産業投資の勘定でございますけれども、特別会計法におきまして産業の開発及び貿易の振興を目的とすると位置付けされておりますけれども、ちょっと分かりづらいと思いますので、財政制度等審議会の財政投融資分科会の取りまとめた報告書に沿って申し上げますと、産業投資というのは、政策的必要性が高く、リターンが期待できるものの、リスクが高く民間だけでは十分に資金が供給されない分野にエクイティー性資金等を供給する産投機関に対する出資及び貸付けであると、資金の性格としてはそういうものであると。その上で、その対象分野につきましては、新産業の創出ですとか、ビジネスの新陳代謝の促進ですとか、日本企業の海外展開等に係るエクイティー性資金の供給が一層必要とされる中で民間資金の呼び水、補完としての役割を果たす必要があるというふうに評価されているものでございます。

この産投のうち、官民ファンドに対する出資総額は累計、令和二年度末時点で一兆三千五百八十億円となってございます。以上でございます。

今お聞きで、だけではなかなか分かりづらい部分もあるかと思うんですが、少なくともＪＴに関しては、実は配当金一千億円がこの特会の投資勘定の中に入ってきます。一千億円です、配当金で。トータルはおよそ一兆円と言われています。一兆円のうち毎年半額ぐらいの五千億円が使われ、残りが繰越しされて次の年へというふうに、少なくとも今年はなっております、今年度。ところが、今説明がありましたように、様々なその官民ファンドにおけるその業務運営の状況について、これ会計検査院が指摘をしております。国民に対する説明責任を果たす観点から、多額の減損損失や支援を終了したときの多額の損失により政府出資等に重要な影響が生ずるおそれがある場合には、情報の秘匿性に留意しつつも、個別の案件の損失についても可能な限り情報開示を行っていくことと。

ところが、例えば、こちらのパネルの左下になるかと思いますが、クールジャパン機構が出資しましたマレーシアのイセタンストア、シンガポールのジャパンフードタウンについて明らかに損失が出ている。しかし、過去に決算委員会で、これどうなっているんだと金額聞いても一向に公開されない。何がどこに使われているのか全く出てこない。つまり、官民ファンドの実態というのは、会計検査院が指摘しても、そしてこの決算委員会の場で指摘をしても、官民ファンド自体がずっと無視し続けているという状況、実態なんですね。

これに対して今回も取り上げさせていただきます。まず、左から二番目、左下から二番目にありますＪＩＣＴ、この海外通信・放送・郵便事業支援機構について、これ、官民ファンドの一つであるんですけれども、そもそもそのＪＩＣＴというのはどのような組織なのか、これ簡潔にお願いします、説明ください。

お答え申し上げます。株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構、ＪＩＣＴでございますけれども、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法に基づき平成二十七年に設立された総務省所管の官民ファンドでございます。同法では、我が国の事業者の収益性の向上などを図り、もって我が国経済の持続的な成長に寄与することを目的とし、海外において通信、放送、郵便事業を行う者等に対して投資ですとかハンズオン支援などの支援を行うこととされておるところでございます。

じゃ、そのＪＩＣＴはこの財投特会投資勘定から幾ら出資を受けていますか。また、政府出資金に対する実支援額の割合はどうなっていますでしょうか。

お答え申し上げます。ＪＩＣＴが設立された平成二十七年以降、令和四年三月末時点までの総額で、政府からの約六百三十九億円の出資をしておるところでございます。このほかに、民間株主からの出資ですとか政府保証債の発行などによる資金調達も行っているところでございます。これらを原資といたしまして、ＪＩＣＴからの現在の実支援総額でございますけれども、約七百十七億円となっているところでございます。

ＪＩＣＴは設立されてから六年四か月たつのに対して、支援案件が僅かに八件です。うち一件は取り下げられております。ということは、六年四か月たって一件あるかないかぐらいの感じで今やっています。そして、今お話がありましたとおり、七百十七億円にとどまっている。これはやっぱり少ない印象が拭えないんですが、その辺について簡潔にお答え願います。

お答え申し上げます。ＪＩＣＴの投資実績につきましては、先日、三月二十二日に新たに一件の支援を決定いたしまして、現時点では計九件、先ほど御指摘の一件は撤回になっておりますが、九案件となっております。それで、全体の実施総額は約七百十七億円となっておるところでございます。

この投資先が少ないという御指摘でございますけれども、この主な原因といたしましては、ＪＩＣＴがこれまで主な支援対象としてきたハードインフラ事業は国際競争において事業規模が大型化するという傾向にございまして、対応できる日本企業が限定的であるという課題がございました。こういった課題認識の下で、総務省としては同機構の設置法に定める法施行五年後の見直しにより同法の施行状況に関する検討を行いまして、財務省財政制度等審議会財政投融資分科会などへの報告を経て、今年の二月にＪＩＣＴの支援基準を改正して、ハードインフラの整備を伴わないＩＣＴサービス事業への支援を可能としたところでございます。

ＪＩＣＴが二〇一八年に支援決定いたしましたミャンマーの事業でございますが、ＪＩＣＴとクールジャパン機構及びＮＨＫの子会社である日本国際放送の共同事業となっております。

この点、ＪＩＣＴの会長はどのような経歴をお持ちなんでしょうか、ミャンマー事業において出身母体との関係に問題はないでしょうか、また、投資戦略会議におけるウオールは十分に機能していたのでしょうか、お尋ねします。

お答えを申し上げます。御指摘のミャンマー事業についてでございますけれども、クールジャパン機構や日本企業、現地企業と共同でミャンマーに新会社を設立し、放送番組制作設備、スタジオ設備の整備、放送コンテンツの提供、制作、人材育成の支援などを行うものでございます。当該事業の支援を決定した当時のＪＩＣＴ会長でございますけれども、高島肇久氏でございますが、日本放送協会、ＮＨＫの報道局長ですとか外務省外務報道官、株式会社日本国際放送の社長などを歴任し、国際放送の充実強化に取り組んでこられた実績から、放送事業及び海外事業に関する豊富な経験及び高い見識を有すると認め、平成二十七年のＪＩＣＴ設立時に当職への選任を認可したものでございます。

当該事業の支援を決定するに当たりましては、投資戦略会議における検討を経まして、機構法に基づく事業委員会に付議して、そこの事業委員会において審議、意思決定を行っております。事業委員会につきましては、決議に当たって、出席した委員の過半数をもって決することとし、特定の委員の意向が反映されることのない体制を取ることですとか、その構成員に半数以上の社外取締役を含めていることなど、客観的で中立的な意思決定が行われるためのガバナンス体制を整えていると承知しております。また、総務省といたしましても、支援決定の認可のほか、事業計画の認可、取締役及び事業委員会委員の選任の認可などを通じまして公的ファンドとして適切な運営が確保されるよう取り組んでいるところでございます。以上でございます。

東南アジアの光海底ケーブル事業について、これはＪＩＣＴとＮＴＴとの共同事業となっております。

この点、ＪＩＣＴの常務はどのような経歴をお持ちなんでしょうか。もう少し簡潔にお願いします。

お答え申し上げます。東南アジアの光海底ケーブル事業でございますけれども、シンガポール等の東南アジア諸国とインドを結ぶ光海底ケーブルを敷設し、その資産及び使用権の販売を行うものでございます。現在も同機構の常務として在任中の大道英城氏でございますけれども、日本電信電話株式会社及びＮＴＴコミュニケーションズ株式会社において情報通信事業や海外事業に従事された豊富な実務経験を持っておるということで、高いマネジメント能力、通信・放送業界におけるということで、平成三十年に同職への選任を認可したものでございます。なお、先ほどの答弁で申し上げました支援に向けた意思決定は機構法による事業委員会で行っておりますが、当該常務は事業委員会のメンバーではございませんので、その決定には関わっておりません。

以上でございます。お答え申し上げます。大規模かつ国際的なハードインフラ事業が多くなるということでございますけれども、こういった事業に対応できる日本企業が限定的であるために、ＮＥＣのように海外事業への投資に意欲があって組織的体力のある大企業への偏りが生じてきたというところと認識しております。

支援案件の決定が八件あって、今回また九件になるということなんです。で、社員外取締役も多数いるので情報の遮断もちゃんとできているよというのが今の参考人の答弁でよろしいですね。そういうふうに簡潔におっしゃっていただけると有り難いんです。支援案件のうち、九件のうち、ＪＩＣＴのその株主及び株主関係者が実は六件、一件増えているので、もしかしたらもう七件になっているかもしれませんが、これ割合としては多過ぎるんじゃないでしょうか。その辺について明確な答弁をお願いします。簡潔にお願いします。

簡潔にありがとうございます。ただ、おかげさまで、重要なちょっと今指摘を答弁いただきました。つまり、そのＮＥＣのように体力が大きくて大きな組織を持っているところにならざるを得ないんだというようなことなんですね。ということは、企業の買収には様々なやり方はありますけれども、その公的な資金が入っているＪＩＣＴがリスク分散に協力するというのは、これ体力が強いのに大丈夫なのかなと。大丈夫なのかなというのは、逆に言うと、体力がないところにこそ、例えば中小企業で困っていらっしゃるところ、零細企業で困っていらっしゃるところ、そういうところにこそリスクヘッジを掛けていくのが税金の使い道の本当は王道じゃないだろうかというふうに申し上げたいんですが。

その辺については、大体、この辺、総務大臣、これはとても重要な案件ですので、ちょっと通告しておりませんけれども、ちょっとこの辺については、例えば、買収費用を軽減して更なる成長投資資金を振り向けることが可能になりますとまでＮＥＣおっしゃっているんですね。ですから、この辺については、総務大臣は、済みません、通告しておりませんが、どのように感じていらっしゃるのかをちょっとお尋ねします。この場限りで答弁できる範囲で結構ですので、お願いいたします。

お答え申し上げます。個別の今のことについては答弁できませんが、これまで局長が御答弁申し上げましたとおり、ＪＩＣＴは、法律に基づき、ルールにのっとって適正に運営されていると評価しております。

また、設立から六年以上が経過をし、国内事業者への認知度の向上や同社内部における事業ノウハウ等の蓄積についても一定程度の進捗が得られており、引き続きその役割に期待しているところでございます。総務省としては、今後とも、ＪＩＣＴを適切に指導監督をし、我が国経済の持続的な成長に寄与するという法律の目的の達成に向け、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。

最初の問題提起を是非もう一度思い起こしていただきたいんですね。つまり、適切に処理されているならば、じゃ、一体どれぐらい焦げ付いているのか、これまでのクールジャパン機構ですとか、あるいはこれから立ち上げていこうという官民ファンドに対しても、ちゃんと金額をオープンにしていただきたいんですよ。会計検査院がちゃんと指摘もしている、不肖私もこの決算委員会で毎年のように質問させていただいている、でも、本当に一円の金額も具体的に出てこないんですね。

そこをやっぱり、税金をやっぱり徴取する立場の、私たちは徴取される側の立場としては、やっぱりそういった今度は、よく言われる税の部分では、公正であり中立であり簡素でありと、それにやっぱり今もう大変重要な問題は透明性があるわけです、税金がどう使われているかと。だからこの決算委員会が参議院で重視されている、そういうことなんですよね。ですから、その趣旨も是非お酌み取りいただいて、しっかりとこの官民ファンドの実態を透明性を高めていくこと、そして、もう抜本的に改革していくということ、岸田総理、これこそが新しい資本主義のきっかけになると思うんですが、いかがでしょうか。

まず、御指摘のこの財政投融資特別会計の投資勘定につきましては、二〇〇六年に行政改革推進法において、民間投資その他の状況を勘案し、その廃止も含めて検討するものとされた、こうした経緯があります。そして、これも委員御承知かとは思いますが、その後様々な議論が行われて、二〇〇八年のリーマン・ショックを経て、この民間投資がまだ十分ではない、そしてこの産業投資の意義が再確認される、こういった議論も行われて今日に至っている、こうしたことであります。ただ、その産業投資の中に、委員御指摘のように、この累積損失の大きい官民ファンドがある、不透明なファンドがある、こうした指摘については、これはしっかり受け止めなければならないと思います。

ですから、この産業投資全体の中で、そのように不透明な、そして大きな損失を出している民間ファンドがあるということについてはしっかり受け止めた上で、これはやはり国民の理解を得た上でこうした事業は進めていかなければいけないわけですから、より国民の理解を得るために、政府として、その関係者としてしっかりと説明責任を果たしていく、こうした取組は重要であると認識をいたします。

是非、岸田ビジョンと、あるいは新しい資本主義、あるいは人への投資という文言がありますが、その実態を今本当に改めていく、抜本的に考えていくチャンスだと思っています。

だからこそ、是非、この決算委員会で毎年予算をチェックする機会を与えられていて、なおかつ全国放送までされているわけですから、是非皆様方におかれましてもしっかりとその税金の使い道について、新しい予算で史上最高、史上最高という額はいいんですが、ただ、その中で、やはりその中に無駄があったり、おかしい部分があったり、不透明な部分があったりする部分の是非透明性を高めていただくことでお願いをしたいと思っております。では、ちょっと話の視点を変えていますが、あっ、それと一点申し上げておきます。ちなみに、総理が今おっしゃったその見直しをということもあるんですけど、ファンド事業の中には、今度新たに、この左から三番目なんですけれども、脱炭素支援機構というのもあるんですね。

これ、来年度からグリーンファイナンス支援機構に衣替えしてなるんですけれども、この元々のグリーンファイナンス支援機構というのは、十年をめどに廃止を含めて見直すと言われていたんですよ。ところが、結局どんどんどんどん予算が膨れ上がっていっちゃうような現状。確かにそのＣＯ２、カーボンニュートラルは必要な部分はあるんですが、国民が知らない間にこんなふうになっちゃっていると。やっぱり、見直すと一旦決めたことを、じゃ、何で見直さなくなったのか、予算を膨らましていくようになったのかというのを是非、透明性を高めていただくことも併せて要望、強くお願いをして、次への質問と移らせていただきます。さて、先ほどお見舞いを申し上げた中の、自然災害という言葉を申し上げさせていただきました。間もなく新年度を迎えまして、いよいよ日本もまた災害の季節が到来をしてきます。

そして、大地震はいつ来るか分かりません。その中で、私の地元久留米では、四年連続で数十年に一度と言われる特別警報が出て、内水氾濫が起きております。農水大臣に伺います。こういったものこそ一般会計で、官民ファンドではなく一般会計で緊急の対策が必要と考えますが、お考えをお伺いします。

お答えいたします。久留米市を含む筑後川流域では、近年、頻発する豪雨に際しまして、農地等に降った雨水を河川等に排水できず、湛水被害が広域的に発生しています。このため、流域全体で排水対策を検討していく必要がありまして、現在、福岡県とも連携しながら湛水状況や排水能力等の現状を把握しているところであります。

今後は、排水解析等を行って必要な排水対策を検討していきたいと考えています。また、地域ではクリークの先行排水等による流域治水に取り組まれる中、農地の湛水被害軽減に向け、国としてもこれを支援していきたいと考えております。

是非、現状の調査から更に一歩進めていただいて、緊急の予算を設けていただいて、そして、例えば国交省の管轄になるかと思いますが、しっかりとしたその対策を、今日は岸田総理を始め全ての閣僚、大臣の皆様方がそろっていらっしゃいますので、もう是非お願いをしておきたいのは、そういうその農水の問題も国交省の問題も、それから例えば自然災害ですと気象庁、これも国交省の中に入ると思いますが、そういったものをもう連携をしていただいて、しっかりとそこを一次産業の皆様方、先ほどＪＴを始めとするその民間企業、二次産業、三次産業のお話させていただきましたけれども、こういった農水の問題、林業の問題も含めて、是非縦割りを排したしっかりとした体制づくりをお願いをいたします。

そこで、提案が一つございます。例えば、その地元の久留米の農家に伺いますと、例えば線状降水帯が一時間でも早く分かれば農機具の被害が防げるんだと。もうそれぐらい刻々とやる、今もう皆さんは結構アプリを、スマホを持っていらっしゃるので。防災情報のように、線状降水帯が発生したよと、それはもう自治体との協力も当然必要になってくると思いますが、この地域の皆さんたち、今から来ますよと。

そういったものを考えると、農水省の問題だけではなく、そして国交省のその気象庁の問題、確かに精度を上げていかれるという報道もありますが、是非そういった部分も含めてお願いをしたいと思います。そして、今農業の部分は、御存じのように肥料がもう三〇％も上がっていると、もうエネルギーや原油の問題も含め、そして飼料も一七％上がるというような状況もあります。こういったものをトータルで考えていただいて、リーダーシップを是非発揮していただきたいと思っております。その際に、できれば一般会計、できればすぐに緊急で対応できるような予算計上をしていただきたい。少なくとも、先ほどからお話をさせていただいている特会と、非常に不透明なもうやり方だとやはり国民の納得はいかないですし、それから、万が一不正なことが起こってしまったときに、国民の政治に対する不信や不満は更に高まると思っております。

したがって、財投のこの特別会計の投資勘定、根本的に見直していく必要があると思います。例えば、あの塩じいと言われた塩川正十郎元財務大臣、離れですき焼きを食っておるという名言がございます。いろいろなお声はあるかもしれませんが、是非そういった部分も含めてこの特会の在り方見直していかないと、ますます日本の税やそれから税金の使い道、もう大変なことになるかと思います。是非総理の答弁をお願いいたします。

特別会計に対するこの問題意識ですが、先ほども少し触れさせていただきましたが、今回も御指摘いただいております財政投融資特別会計の投資勘定については、今日まで様々な議論が行われてきました。二〇〇八年の段階では、行政改革推進法において、民間投資その他の状況を勘案し、その廃止も含めて検討する、このようにされたわけでありますが、その後、二〇〇八年のリーマン・ショックを経て、やはりこうした特別会計についても、民間投資を見ても資本性の資金がいまだに十分供給されているとは言えない状況にある、また、外部有識者による財政投融資分科会においても、日本経済の成長力強化の観点から、資本性資金の出し手として投資勘定で行う産業投資の意義が再確認をされている、こうした議論も行われて今日に至っているわけです。

そして、将来的な産業投資の在り方については、こうした観点も踏まえて、今後の状況を見、そして適切に検討していく、そして、委員御指摘のような特に大きな問題のあるこの官民ファンドについては透明性を高めていく、こういった取組が重要であると考えます。特別会計のありようについて、それぞれの会計のこの今日までの議論ですとか現状をしっかり踏まえた上で、何よりも国民の理解の得られるこの特別勘定の運用の仕方、これを関係者としても政府としても考えていかなければならない課題であると認識をいたします。

是非それを現実にしていただきますよう、重ねてお願いを申し上げます。予算が通過しても、国会はもちろん終わりではございません。

明日からは農水委員会で土地改良法についての審議も始まります。そして、総務委員会ではＮＨＫの予算の審議、また環境委員会でも地球温暖化推進法の審議が行われることになっております。各委員会に所属する委員にバトン、たすきを渡すことになりますけれども、私自身も、行政監視委員会の理事、そして財政金融委員会の委員として、例えば先週土曜日、株主の総会で資本金一億円の中小企業となりましたジャパンディスプレイ、ここに官民ファンドから五千億円近い公的資金が投じられているという問題、これもきちっと審議をしていく、そして、熟議の参議院にふさわしい結論を出して導いていきたいと思っております。どうかそういう意見交換、議論の場を正攻法で受けていただいて、しっかりと日本を前に進むために、微力でございますが、尽力していきますので、どうか総理始め、そして各閣僚の皆様方も是非現実に向けての御討議をよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わります。

ありがとうございました。

関連質疑を許します。塩村あやかさん。

立憲民主・社民の塩村でございます。今日は質問の機会いただきましてありがとうございます。本日、私は、子供政策、そして女性政策に絞って総理に質問をいたします。私は、当選以降ずっと内閣委員会に所属をしておりまして、本日全ての質問を既に野田聖子担当大臣や各省庁と議論をさせていただいておりますので、本日は全て総理に御答弁をいただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

さて、私が本日取り上げるテーマは、四月より実質的に解禁となる十八歳高校生アダルトビデオ出演問題、そして、普及が進まない痛くない乳がん検診と無痛分娩です。特に最初に取り上げる高校生アダルトビデオ出演解禁は、日本という国の品格、在り方、モラル、子供が幸せに暮らせる国か否かの根本的な問題です。では、質問に入らせていただきます。まず、今週の木曜日、四月一日から、民法の改正により若年層に大きな被害が出る可能性が高いため、この質問をいたします。総理は、今回の民法改正により、十八歳現役高校生出演アダルトビデオが実質的に解禁されることを御存じでしょうか。

御指摘の点については、連日報道等でも大きく取り上げられています。

私自身も様々な報道、議論に接しております。そういった問題があるということは承知をしております。

ありがとうございます。パネル一、お手元の資料一を御覧ください。これは、ＡＶ、アダルトビデオの出演被害者を支援しているＮＰＯ法人ぱっぷすさんの資料をパネルにしたものです。②から④、御覧ください。十六歳、つまり児童からリクルート。動画配信、アイドル活動をさせ、十八歳誕生日すぐにアダルトビデオの撮影という被害事案があると。③幼さや高校生を売りにしたアダルトビデオが主流になることにより、更なる被害の低年齢化が懸念。④加害者の脅しは通話。文章の証拠が残らない。十八歳、十九歳にとって立証不能、被害者が泣き寝入りを余儀なくされると。こうした声が支援団体から上がっています。

実際に、十八歳の高校生アダルトビデオ出演解禁はやめてくださいという声が多く国会に届いています。署名も短期間、本当に短期間だったんですが、四万筆近く集まったということで、これは各省庁に提出がされたと聞いております。これはちょっと通告にないんですが、少し確認をさせてください。今回の民法改正によりまして、現実問題として十八歳現役高校生のアダルトビデオが実質的に解禁となってしまいますが、到底これは私は総理は賛成しているとは思わないんですが、議論の前提としてその確認を総理にさせてください。

今回の法改正によって成年年齢が引き下げられて、十八歳、十九歳の方々は自分の判断で契約を結ぶことが可能になる、こうしたことでありますが、委員の御質問は、そういったことによって今御指摘のような被害を受けられる方がおられる、そういったことを私自身が、何というんですか、望んでいることはないだろうなという確認だと思います。

当然のことであります。そうしたことがあってはならないということで、その教育や啓発の強化、あるいは法律の適用をしっかり行っていく、こうしたことを政府としてもしっかり取り組んでいかなければならない、このように認識をしております。

ありがとうございます。ストレートに言うと、つまり、いいとは思っていないということは分かりました。しかし、その後の御答弁に少し問題があると思うんです。それをこれまでずっと議論をしてきておりますので、順を追って、なぜかということを質疑していきたいと思っております。なぜこのパネルに書いてあるような声が、先ほど御紹介したような声が上がるのかというと、①に書いてあるとおり、未成年者取消し権が四月一日からの民法改正によって使えなくなるからなんですね。

現在は、十八歳、十九歳がアダルトビデオの出演することはできるんですが、契約を結んだとしても未成年者取消し権の行使で契約の解消ができまして、たとえ撮影が終了していたとしても、これ発売ができないんですね。つまり、被害者の救済措置があるということなんです。これでは制作側も費用の損失を被るため、出演者は二十歳以上ということで自主規制をしているところも多いんです。法律の抑止力は絶大なんですね。これまでは、十八歳、十九歳のＡＶ勧誘や出演に抑止とそして救済措置のある未成年者取消し権が大きな歯止めを掛けていました。パネル二をお願いいたします。お手元の資料を御覧ください。

済みません、三ですね、ごめんなさい。お手元の資料三を御覧ください。その証拠なんですが、支援団体が受けている相談の多くは、今、二十歳以上なんです。多くは二十歳以上です。それでも今、相談の四分の一は二十歳未満の未成年です。未成年者取消し権という法の抑止力がなくなる四月一日以降が本当に心配です。そこで、お伺いをいたします。この未成年者取消し権と同等の効果のある政策を四月一日以降も存続できるべきにするよう、すべきではないか、これ重要だと思うんですね、国の方針として、そして子供を大事にする。総理、総理のお考えをお伺いいたします。本当に抑止、このまま利くんでしょうか。

まず、先ほども申し上げましたが、法改正が行われます。そして、この十八歳、十九歳の方々は自分の判断で契約を結ぶことが可能となります。そして、そのことによって、委員の御質問の方は、未成年者の取消し権がなくなることによって問題が生じるということについて問題意識を提起されたということだと思います。今回の法改正によって、今申し上げたように、十八歳、十九歳の方々が自ら契約を結ぶことになるわけですが、まず、まず第一には、そのことについて十八歳、十九歳の方々がしっかり理解をしていただくこと、これは基本中の基本であると思います。だからこそ、教育や啓発の強化に取り組んでいるということでありますが、しかし、その中にあっても取消し権、十八歳、十九歳の方のその契約の取消し権がなくなることが大きな問題を生ずることになるのではないか、こういった指摘でありますが、その部分については、まさにこの法律、民法に、民法九十六条における強迫あるいは詐欺による意思表示に該当して取り消すことができないか、さらには消費者契約法における取消し権ですとか、さらには刑法を始め様々な法律をしっかり適用することによってそうした不都合を生じさせないように法治国家として政府もしっかりと取り組んでいかなければいけない、こうしたことであると認識をしております。

まずは教育、啓発を進めると同時に、刑法、民法、消費者契約法、さらには労働者派遣法、あるいは職業安定法、様々な法律を具体的なこの案件にどう適用するのか、これを適切に適用することによってそうした具体的なこの問題事案にしっかり対応していく方針を政府としても明らかにし、運用を進めていくことが重要であると認識をしております。

御答弁ありがとうございます。私が聞いたことに対しての、重要性というのは御答弁いただけなかったと思います。この未成年者取消し権を、四月一日以降も同じ、同等の政策効果を持つ政策ですよね、これを継続させることが重要ではないかというふうにお伺いをさせていただきました。それに対しての総理の御答弁はなかったものと思います。では、総理、お願いします。

その部分についてお答えしたと認識をしております。その部分に対する対応として、民法や消費者契約法や刑法や、さらには職業安定法、労働者派遣法、様々な法律を適用して、成人として扱われる方々の様々な権利や立場を守っていく、法治国家としてそれをしっかりと進めていくことが重要であるということを申し上げた次第であります。

非常に残念な御答弁だと思います。今、総理は成人として扱われる方々とおっしゃいました。この次の質疑につながるので、次に進めさせていただきたいと思います。パネル二、お手元の資料二を御覧ください。あっ、ごめんなさい、パネル二の上半分、御覧ください。法務省の資料を借りてきたものなんですが、これ、個別法が並んでいます。四月一日からの民法改正で十八歳に変わるものと二十歳に維持されるものが一覧になったものです。

酒、たばこ、ギャンブルは二十歳が維持されました。下のボックスに書いてあるように、これは、健康面への影響や非行防止、青少年の保護の観点から従来の年齢要件が維持されたということなんですね。であるならば、十八歳高校生のアダルトビデオの出演契約や取消し権も、表の二十歳が維持されるものに分類されるべきだと思うんです。なぜ分類されなかったかというと、アダルトビデオに関しては個別法がないんです。監督省庁もないということなんですよね。なので、民法改正となり、そのまま十八歳成年となってしまった経緯が先日の国会質疑で明らかになりました。先ほど総理がおっしゃった、政府は虚偽や強要により結んだ契約は消費者契約法で解約ができると言いますが、契約させようとするその相手は口八丁です。

私も芸能界に末端にいたのでこれはよく分かるんですが、芸能界に夢を抱かせたりと、そして強要ではなく契約をしたという話も少なくありません。その場合にですよ、契約後にアダルトビデオの撮影現場で、やっぱり現実を見て、やっぱり嫌だとその場で拒んだとしても、契約をしたときに虚偽があったわけでも強要されたわけでもないため、消費者契約法では解約ができないんです。これも先日の私の国会質疑により御答弁をいただいております。これ、皆さん、深刻だと思いませんか。ここで、ある調査を御紹介いたします。一つ目は、世界最大のアダルトサイトの調査です。二〇一九年の総アクセス数は四百二十億回。

万回ではありません、億回です。一日当たりでは一億一千五百万回のアクセスが世界中からあるサイトです、海外の。そのサイトの二〇二一年の検索結果の一位は、アルファベットですよ、もちろん、海外サイトなので。ＨＥＮＴＡＩ。もう一度言います。ＨＥＮＴＡＩ、変態です。二位はジャパニーズです。日本のアダルトビデオは大変な人気があるということです。前年の検索一位もジャパニーズでした。今日は詳しく話すのを控えますが、そうした動画は非日常を求めて視聴されるとの報告もあります。つまり、日本にとって、あっ、世界にとって日本のアダルトビデオは非日常を満たすものです。四日後の四月一日からは、リアル十八歳の現役高校生ＡＶという非日常を日本が世界に提供することにつながっていきます。

犯罪とアダルトビデオの関係を示すデータもございます。警察庁が過去に行った調査によりますと、強姦や強制わいせつの容疑で逮捕をされた五百五十三人に行った調査では、三三・五％がＡＶ、アダルトビデオを見て自分も同じことがしてみたかったと回答したとのことです。少年に限れば、その割合は五割近く跳ね上がってしまいます。つまり、被害を受ける対象が高校生へと低年齢化をして、その加害に少年が関わってくる、まあ影響されるということなんですね。高校生人口は三百万人です。日本の子供を危険にさらす問題だと思います。それでいいんでしょうか、皆さん。高校生アダルトビデオ出演の解禁に賛成の議員の方、この議場の中にいらっしゃいますでしょうか。

いるわけない、そんな反応ですよね。そうですよという声も聞こえてきました。いろんな声が今聞こえてきています。国会議員もみんな内心は高校生アダルトビデオの出演解禁はおかしいと分かっているのに手をこまねいて見ているのは、子供への性犯罪、性暴力を国が助長することになると思います。さらに、先ほど見ていただいたパネル一の二と三に書いてあったように、中高生にスカウトの魔の手が伸びてきています。中高生といえば、まだ児童ですよね。内閣府の子供の貧困対策に関する有識者会議の構成員である日本大学末冨芳教授も、高校生アダルトビデオ出演解禁とこども家庭庁の議論が同時に、同時に今国会で進行する矛盾をコラムで指摘しています。

末冨教授のコラムは皆様のお手元の資料に配付してあります三の一でございます。私は、今回の高校生アダルトビデオ出演解禁の、実質的なこの解禁なんですが、こども家庭庁法案審議の最大の争点、そして論点になると思っております。既に多くの議員が質問の準備に入っているとも聞いております。児童福祉の観点からも、総理肝煎りの、この総理肝煎りのこども家庭庁と逆行する内容ではないのか。末冨芳教授も指摘をしているんですが、児童福祉にも関わってきますよね。スカウトが低年齢化している、そして、十八歳というとまだ児童でございます、子供ですよねと。そして、十八歳に限らず、養護施設出られた方も支援をしていこうという流れにもあるかと思います。そうした視点からすると、やっぱり逆行しているのではないか。総理にお伺いをいたします。

総理からるる御答弁がありましたけれども、こども家庭庁、また女性政策等を担当しているので、経緯について話をしたいと思います。確かに、御指摘のとおり、成年年齢引下げで、十八歳、十九歳、この方たちは自分の判断で契約を結ぶことが可能になります。と同時に、未成年の権利、先ほどの権利を失うわけですけれど、大切なことは、十八歳、十九歳、十七歳、十六歳とやはりいろいろな形で違法に搾取されて、性的搾取されていることが現実であります。今アダルトサイトの御指摘もありましたけれども、大事なことは、やはりそういう子供たちがそういう権利を持っているということを伝えていかなきゃならない、これ一番最初にやらなきゃいけないことが足りていなかったと思います。啓発、教育、これは徹底してやっていくと総理がおっしゃっているように、みんなで力を合わせてやっていきたいと思います。

そもそも、アダルトビデオの出演の強要というのは、年齢問わず重大な人権侵害なんです。このことはあってはならない。今御指摘あったように、まず初めに私たちができることは、取締りの強化、教育、啓発、そしてさらには、先ほど総理がおっしゃったように、一般論ではありますけれども、民法を始め消費者契約法等々を適用して、つまり全方位でそういうことがないように啓発活動をしていかなければなりません。当然、児童に対して、しっかりと一人一人を守っていくことは当然であります。

続きは午後にいたします。

午後一時に再開することとし、休憩いたします。

ただいまから決算委員会を再開いたします。委員の異動について御報告いたします。本日、武田良介君及び宮本周司君が委員を辞任され、その補欠として田村智子さん及び滝沢求君が選任されました。休憩前に引き続き、令和二年度決算外二件を議題とし、全般質疑を行います。質疑のある方は順次御発言願います。

立憲民主・社民の塩村あやかでございます。

午前に引き続きまして、質疑を続けます。四月一日より高校生アダルトビデオの出演の解禁、これ実質的に解禁されることになった問題を取り上げさせていただいております。午前中の答弁のポイントは二つあったと思います。一つ目は、そういう権利があるという御答弁がありました。しかしながら、スカウトは中高生にまで低年齢化しておりまして、十八歳でもまだ高校生。お酒とか、ここに書いてあるように、お酒、たばこ、ギャンブルは二十歳が維持されるのに、どうしてアダルトビデオはそうした分け方になっていないのかと、そういう問題がやっぱりあろうかというふうに思います。二つ目は、現行法で対応可能とのことだったんですが、午前中にも御説明をしたとおり、代表的な消費者契約法を取っても、多くのケースで対応ができないことは午前中に説明をしたとおりでございます。

確実にこの先被害が増えてくるというふうに私は思います。これまで政府は答弁で、例えば平成三十年六月五日参議院法務委員会、上川陽子大臣の答弁なんですが、これは喫緊の課題と、こう答弁しているんですね。関係府省対策会議では法的対応を含め必要な対応を検討すると、同年六月十二日も同様の御答弁がありました。つまり、この問題に対して法的対応が必要と認識をしていたということになります。こうした政府見解が出されている以上、啓発だけに頼るのではなくて、被害は一生を左右する問題です、これ。自己責任を若年層、十代に押し付けるのではなくて、酒、たばこ、ギャンブルはこっちに据え置いたんですから、私たちできることがあると思うんです。

四月以降も未成年者取消し権と同等の効力を持つ措置を存続させるための議員立法とか立法措置、法的対応すべきではないかと私は考えています。私たちは今、未成年者取消し権を時限的に存続させる形の臨時特例法などの議員立法を超党派で何とか成立させたいと準備をさせていただいております。子供たちを守るのは政治の仕事のはずです。与野党で力を合わせて、まずは高校生、現役高校生アダルトビデオ出演解禁問題、これを何とか阻止する、こうした議員立法を成立させたいというふうに思っております。問題は年齢だけではないところもあると思うんですね。デジタルタトゥーとか、そうした問題も含めて対応、そこを視野に入れた法律も必要ではないかというふうに将来的には考えています。

こうした私たちの思い、何とか岸田総理に受け止めていただきたいと思っております。先ほどお伝えしたとおり、政府、対応が必要と認識をしていたわけです。岸田総理、何とかこの議員立法も含めてこの法的対応、応援していただけないでしょうか。自民党総裁でもある岸田総理、エールをいただけたら大きな追い風になるかと思います。岸田総理に答弁を求めます。

じゃ、先に、古川禎久法務大臣。

午前中のやり取りの中で、現行法ではほとんど対応ができないというような今くだりがありましたので、改めて私の方から御説明をさせていただきますけれども、一般論として、強要されたりだまされたりするなどしてビデオ出演契約を締結した場合には、現行制度においても、公序良俗違反による無効、錯誤、詐欺又は強迫を理由とする取消しなど、契約の効力を否定することができると考えられます。

それから、このアダルトビデオの出演という債務は、その性質上、履行を強制することができない債務であると考えられますから、当事者が撮影の段階でアダルトビデオへの出演を望まない場合には、法律上、意に反して出演を強制することはないということでございます。それで、それから民法上もそうですけれども、消費者契約法においても、あるいは刑法、労働者派遣法、職業安定法などというふうに申し上げたい、つまり、現行制度上も様々な対抗手段が存在するということは申し上げておきます。

その上で、その上で、政府としては、これはゆゆしき問題だという認識がありますがゆえに、この対策の推進ということで教育、啓発等にこれまでも取り組んでまいったと、総理が答弁されたとおりであります。現行法で対応ができるということは申し上げます。

まず、午前中も申し上げたように、私も委員御指摘の問題意識、共有をさせていただいています。新たに成人となる十八歳、十九歳の方々が未成年取消しの保護対象でなくなることによって性的搾取の被害に遭うこと、これは避けなければならないと思います。そして、これも午前中説明させていただきましたが、ておりますが、政府としての考え方は、まずこの教育、啓発の強化にしっかり取り組んでいく。

しかし、それでもこうした様々な問題に巻き込まれてしまうこうした十八歳、十九歳の方々がおられる、これはしっかりと頭に入れておかなければいけないということで、従来のこの法律の適用をしっかり行っていくということ、これを今法務大臣からも説明させていただいたわけですが、委員の問題意識はそれでは不十分だということだと理解いたします。こうしたこの議論があること、これは政府としてもしっかり受け止めなければならないと思います。そして、今委員が御指摘のように、今超党派でこうした問題について御議論をいただいているということ、これを承知しております。その議論、この立法措置を行わなければいけない、その内容、議論の状況、これをしっかり政府としても見守った上で、政府として対応を考えていきたいと考えます。

いや、少しがっかりしました。政府答弁が後退しているんじゃないですか。法的対応しなきゃいけないというような趣旨の発言がやっぱり議事録に残っているわけですよね。で、法務省さんも、法的対応の検討につきまして必要な協力をしてまいりますというふうに上川大臣おっしゃっているんですよね。政府答弁が後退してしまったわけです。これは私、ちょっと今日驚きました。やっぱり政府は対応しなくてはいけないという認識があったのに、今日質疑をしてみればそれが後退しているわけです。私はそうではないと信じておりますので、今後の委員会などでちゃんとしっかりと質問してただしていきたいというふうに思っています。ちょっと本当に今の答弁はびっくりしました。子供たちを守ろうと言っているのに政府答弁が後退するというのはちょっと予想もしておりませんでしたので、これ、総理、重く受け止めていただきたいというふうに思っております。

本当にびっくりしております。はい、お願いします。

今申し上げたように、委員の問題意識、私も共有いたします。その上で、政府の対応についてですが、今の法律の中で最大限やる、やれること、これは追求しなければいけないと思いますが、それでも足りないという議論が今超党派で行われている、このことは政府としても重く受け止めたいと思います。ですから、先ほど申し上げたように、この超党派の議論、しっかりと注視をさせていただき、その上で政府として対応を考えていきたいと申し上げているところであります。是非、こうした問題意識を社会全体として、政府としてもしっかり共有しながら、こうした状況に対する対応を考えていきたいと思います。

ありがとうございます。まあ少しちょっと踏みとどまったかなというふうに今の答弁を聞いて思いました。笑い事じゃないですよ、皆さん。重要な問題だと思います。四月一日から、これまで未成年者の取消し権が行使できた人たちが行使できなくなるんですよ、これ。この行使というのは非常に抑止力のある上に、撮影した後も、発売前であれば発売ができなくなるんです。これが使えなくなるというのは、未成年者、まあ十八歳、十九歳ですが、今言っているのは、非常に大きなことだと思うので、是非、笑うのではなくて一緒に協力をしていただきたいというふうに思います。国会議員が賛同していただけたら、これ止めることができるんです。議員立法なんですが、自民党さんと公明党さん、私たちもいろいろと協議を始めております。公明党さんは、ＡＶ問題、この強要問題には対策チームを立ち上げて大変に熱心に取り組んでいると聞いております。

また、自民党さんも、強要問題についてはワンツー議連を立ち上げて取り組んでいるというふうに聞いております。是非、これ与野党が対立する問題ではもう絶対にありませんので、もう是非超党派で実現をしたいと思っておりますので御協力を、私たちが協力するという立場になるかもしれないんですが、是非お願いをしたいというふうに思っております。ありがとうございます。最後に、一問だけ聞かせてください。無痛分娩でございます。パネル四、御覧ください。日本は、諸外国と比較して無痛分娩の数が非常に少ないという現実があります。総理は、妊娠、出産の支援、そして子育てしやすい環境整備をすると答弁しておりますが、多くの女性が希望するも、日本の普及がこれ追い付いていないんですね。見てください、日本、こんな感じで、六％なんですよ。この無痛分娩の普及促進に対する総理のお考え、支援、あれば、是非よろしくお願いいたします。

御指摘の無痛分娩も含め、妊婦の方々が安心して、そして安全に出産できる環境を整えること、これは重要であると強く認識をしております。このため、出産する方々の経済的負担を軽減するために出産育児一時金を支給するとともに、無痛分娩については、この安全な実施体制を整備するため、医師等の医療従事者に対する研修や対応可能な施設の情報提供を進めているところです。出産育児一時金につきましても、平成十八年に三十万円から三十五万に引き上げられた後、順次引き上げていき、現在までに原則四十二万円まで引き上げられたところであります。

是非、こうした出産育児一時金の充実等についてもこれからも更に努めていかなければならない、特に都市部等における負担を考えますときに更なる努力が必要である、こういったことも認識をしております。いずれにしましても、希望する方が安心して無痛分娩を受けることができるよう、妊産婦の皆さんの御意見も踏まえつつ、環境整備、政府としても取り組んでいきたいと考えます。

引き続き議論をしていきたいと思います。今日は時間をいただきましてありがとうございました。

関連質疑を許します。杉尾秀哉君。

立憲民主・社民の杉尾でございます。予算委員会でも岸田総理に対して、ロシアに対しては最大限の圧力を、そしてウクライナに対しては最大限の人道支援をということを申し上げましたが、その観点で更に質問させていただきます。先週、ロシアが日本に対して、北方領土問題を含む平和条約交渉の中断を突き付けてきました、皆さんも御存じのとおり。日本は、平和条約交渉の進展に向けて、二〇一六年に日ロ首脳間で合意したいわゆる八項目のプランに沿って総額三千億円規模の経済協力を進めてまいりました。それにもかかわらず、まさに顔に泥を塗られたと言っても過言ではないというふうに思いますけれども。そこで、この対ロシア経済協力費として二〇一六年度からの六年間で計上された予算額、そして実際に支出された額、教えてください。

平成二十八年度から令和三年度までで計上した八項目の協力プランに関連する予算額は約二百六十五億円であります。また、年度が終了している令和二年度までにおいて、交付額、契約額ベースでの執行額は約百九十六億円となっております。

今答弁していただいたとおり、これまでで二百六十五億円の予算を計上して、百九十六億円の支出があったということなんですけれども、総理、それで何か具体的な成果あったんですか。

当時のロシアに対する国際社会の対応は、二〇一四年にクリミア併合が行われ、まず国際社会が連携して制裁を行う、こうした対応を取りました。

しかし、その後は、国際社会は、ロシア、ウクライナ両方に働きかけることによって事態の緊張緩和に努めたという取組を続けました。国際社会においても、ミンスク１、ミンスク２、こうしたロシア、ウクライナ両方に働きかけることによって緊張緩和に努めた。ヨーロッパ各国も、エネルギー等によってロシアとの様々な経済協力を進めた。これがこの二〇一四年以降の世の中の、国際社会の動きでした。日本もこうした取組の中で、二〇一四年の制裁には参加しながらも、ロシア、ウクライナ両方に働きかける。ロシアに対してそうした経済協力の働きかけも行いましたが、一方で、私自身も外務大臣としてウクライナに二回足を運ぶなど、ウクライナとの連携も深めた。

こうした国際的な流れの中で今の取組が行われたということであります。

具体的な成果について何もおっしゃいませんでした。緊張緩和をしたというふうにおっしゃいましたけど、その結果がこれですか、ロシアによるウクライナ侵略。あり得ないことが起きているわけです。しかも、その先ほどおっしゃった経済制裁について、日本が一番弱かったわけです。そして、ソチ五輪にも安倍総理だけが出席したわけです。この記事の中にも書いてありますけれども、領土交渉が後退をして、プーチン大統領を増長させて、そして挙げ句の果てにウクライナ侵略を許した。まさにこれ、日本の経済協力って無駄金だったんじゃないですか。

今の状況をもって二〇一四年以降の国際的な努力を無駄、全て無駄だと一概に切って捨てることは適切ではないと思います。二〇一四年、クリミアの占拠が行われた、占領が行われた後、国際社会としては緊張緩和のために様々な努力をロシアにもウクライナにも働きかけ続けてきた、その取組の一端を日本も担ったということであります。それを全部無駄であった、結果につながらなかったと言って切って捨てることは適切でないと私は考えております。

その辺でも声がしています。たらればというふうに言っていますけど、政治は結果なんじゃないですか。いや、笑っている場合じゃないですよ。いや、今の現在の結果について言っているんですよ。

委員長、ちょっと注意してください。これだけこけにされても二十一億円の予算を通しているわけですよ。これ、ロシアとか国際社会に対して、先ほどから申し上げているように、最大限の圧力を掛けるという、逆のメッセージになっているじゃないですか。そう思いませんか、総理。

御静粛にお願いいたします。

二〇一四年以降の我が国の取組については今申し上げたとおりであります。そして、今の質問は、令和二年、あっ、四年予算において二十一億円のロシア協力の予算が組み込まれている、これが間違ったメッセージにつながるのではないか、こうした指摘だと思いますが、まず基本的に、日本は国際社会と連携をし、輸出入管理、資産凍結、金融措置、様々な措置を連携しながらしっかりと行い、そしてそれは評価をされています。

その一方で、この経済協力の予算二十一億円は、このロシアの、ロシアへの協力に参加した日本企業を支援するための情報提供を始め、そうした予算が含まれています。なおかつ、今後のウクライナ情勢は不透明でありますので、今の時点でこの予算について修正等を判断することは難しい、こうしたことで予算の通過をお願いした次第であります。

今もるる予算をそのまま成立させた理由をおっしゃいました。それから、萩生田大臣も、三月十四日の予算委員会の質疑の中で、日本企業の撤退への対応のためにこの予算が必要なんだと、こういうふうにおっしゃった。

これって予算の目的外使用そのものなんじゃないですか。いいんですか。今はっきりとおっしゃらなかったけれども、これは予算の目的外使用の可能性が極めて高いんです。しかも、民間が、ビジネスにならないのに、八項目の経済協力プランといってこれだけ協力させられているわけですよ。

経済協力にそもそも参加して、参加しようと名のりを上げた企業が今後どうするのか、これをしっかり政府としても考えていかなければならない、こうした観点から、情報提供等の取組は引き続き政府として考えていかなければならない、このように思います。しかし、いずれにせよ、今後の動き、これは予断を持って申し上げることはできないわけですから、今の段階でこの予算ということについては触らないということで審議、成立をお願いした、こうした次第であります。

そうした民間のことを考えて下ろせないという、そういう本音じゃないかと思うんですけれども、事実上、これ大半執行できないでしょう、現実問題として。どうなんですか。

予算については今申し上げたとおりでありますが、今度の質問は執行の方の話でありますので、執行については、当然のことながら、これは目的外使用にならないように予算の趣旨に沿って適切に執行していかなければなりません。よって、そもそもこのプランに参加した日本企業に対する情報提供、支援など、そうしたこのそもそものプランに対する予算のこの目的として適切な執行を政府としては考えていかなければならないと存じます。

適切な執行っておっしゃっていますけど、これ三月二十三日付けの東京新聞なんですけど、各省庁が答えているんですが、これまでどおり認められない、進める状況にない、執行しない、当面は執行が難しい、こういうふうに答えている。はっきり言ったらどうなんですか。そんな何で曖昧な表現するんですか。できないものはできないって言ってくださいよ。

今、現状において新たなロシアに対する協力等ができる状況にない、これはそのとおりであります。しかしながら、予算の扱いということで議論をさせていただいています。その予算の扱いとして、今後、状況不透明であり、どういった展開が今後控えているのか予断を持って申し上げられない、そういった状況でありますので、予算については触らないということを申し上げさせていただいております。

いや、事実上できないんですよ。そして、そもそも共同経済活動自体がロシアの意図を読み違えている。元々、ロシアは領土問題で譲歩する気なかったんですよ。安倍政権の楽観的な見通しに基づく失敗としか言いようがありません。長く外務大臣を務めてきた岸田総理、総理にも責任があると思います。いかがですか。

ですから、先ほど申し上げたように、二〇一四年以降の世界のロシア、ウクライナ関係に対する取組、先ほど申し上げたとおりであります。その中で、日本としても、ロシアに対してもウクライナに対しても様々な働きかけ、経済を始めとする協力を行うことによって緊張緩和に努めた、それがその当時の世界の動きでありました。

そのこと自体は、決して今の結果をもって全て間違いだったと切って捨てることはできないと思います。そして、経済協力ということで御指摘がありますが、例えばこの北方領土における経済協力、これも経済協力の中に含まれていましたが、こうした取組は、この四島の帰属の問題を解決して平和条約を解決するという我が国の方針において誠に重要な取組であったと思っています。なぜならば、この北方四島における共同経済活動、これは戦後初めて日本人が、そして日本企業が北方四島において経済活動を行う、こうしたことを確約したものであります。これは、一九五六年日ソ共同宣言から後、度々日本として試みたわけでありますが、二〇一六年、初めてこうした北方領土における共同経済活動を約束した、こうした取組は、平和条約交渉において大変重要な取組であったと思います。

なぜならば、四島の帰属の問題を考える際に、従来はロシア人しか北方領土にいなかったわけですから、そこに初めて日本人、日本企業が活動を行う、帰属を将来考える上で大変重要な取っかかりになるという、こういった約束も含まれています。等々、こうした平和条約締結という大きな目標に向けて様々な取組を行ってきた、これを全て無駄だと言うことは、これは乱暴な話ではないかと思っています。

私は根っから全然見解が違います。やっぱり失敗は失敗として認めないと、また同じ失敗繰り返すんじゃないですか。

そして、共同経済活動について曖昧な答弁繰り返していますけれども、そもそもロシアが言い出す前に日本がこれ中止を言い出すべきでしょう、平和条約交渉についてもそうだけれども。日本の側から言い出すべきはずだったのが、曖昧な答弁に終始をして、私は完全にこれは誤ったメッセージだというふうに思っております。そして、ウクライナの人道支援についても伺いますけれども、三月二日に岸田総理、ウクライナからの避難民受入れを表明されました。その私数時間前に予算委員会で、ウクライナの避難民受け入れませんかと、あの第二次大戦中の杉原千畝の命のビザのその例えを持ち出して。あのときは明確答弁されませんでしたけど、その数時間後に発表されました。野党の質問には答えたくなかったんですか。

野党の質問に答えたくなかったということは決してありません。

政府としては、動いていくウクライナ情勢の中で日本として何をするべきなのか、厳しい制裁と併せて人道支援を行っていかなければいけない、この二つを追求し続けてきました。しかし、今御指摘の避難民の受入れについても、総理として公表する前に、関係省庁のしっかりとしたこの取組を確認し、連携を確認した上で発表しなければなりません。発表が御指摘の時期になったということであります。

後でもう一つ同じようなことを聞きますけれども、あと一問だけ聞きます。これ、ウクライナの避難民の皆さんの日本への渡航費用の負担、あるいは日本政府がチャーター機を出す、これは立憲民主党としても正式に申入れをする、その予定です。それから、私の地元の長野県、それから長野県内の自治体もそうです、そして民間企業も次々にこの避難民の受入れの名のりを上げているんですよね。

しかし、国の財政措置が不明確で、みんな二の足を踏んでいるのが現状です。この避難民の受入れについて、より積極的な財政措置も含めた対応、これについて説明してください。

政府としましては、避難民の受入れに関して、官房長官の下にウクライナ避難民対策連絡調整会議を設け、その会議の下に関係省庁によるタスクフォースを設置し、この体制を強化している、こうした状況にあります。そして、ポーランドにもウクライナ避難民支援チームを派遣する、古川法務大臣を総理特使として派遣する、こうしたことによって体制を整えています。そして、御質問のこの渡航費あるいはチャーター費、チャーター機の派遣、これについては今現段階では決まってはおりませんが、連絡調整会議においてそういった指摘についても今後しっかりと検討していきたいと考えております。

そして、自治体や民間企業へのその財政的な支援ということでありますが、まずはこの避難民お一人お一人に支援をしていくという形で政府としては支援を行っていきたいと存じます。いずれにしましても、この検討会議、あっ、調整会議において、現状何を用意しなければいけないか、日本政府としてもしっかりと用意を進めていきたいと思っています。

ウクライナ関連はこれぐらいにしまして、次は新型コロナの関連伺いたいんですけど、早速伺います、総理。

第六波の出口ってはっきり見えているんですか。

第六波の出口に関する見通しについての御質問ですが、これ、まん延防止等重点措置は全国において解除するというところには来ました。しかしながら、専門家の意見において、意見を参考にする中で、決して油断することはできないと思います。よって、今はまだ移行期間であるということを申し上げております。第六波のために備えた医療提供体制等もしっかりと維持した中で社会を少しずつ動かしていく、こうした移行期間に現在はあると政府としては認識をしております。

はっきり答えませんでした。三月十六日の記者会見で、第六波の出口ははっきり見えているとおっしゃったじゃないですか。だけど、先週の厚労省のアドバイザリーボード、出てきた意見を見ると、新規感染者の減少は今おっしゃったような内容なんですけど、いまだに高いレベルで推移していて、今後、ＢＡ．２系統に置き換わりが進むことで再度増加に転じる可能性があると、ここまで、いうふうに言っている。そして、昨日も東京、一週間前よりも感染者が増えました。私の地元の長野県、この辺、最近増えているんです。明らかにリバウンドしているんです。総理が三月十六日言ったのは全く間違ったメッセージだったというふうに思います。そこで、第七波の準備できているんですか。具体的に何やっているんですか。

第六波につきましても、今現在、県によってはこの新規感染者数が増えているという県もある、これは御指摘のとおりでありますが、全国的に見れば、これは一か月以上にわたり緩やかな減少が続いていると承知しておりますし、病床使用率あるいは自宅療養者数についても、地域差はあるものの、低下傾向が継続している、こうしたことであります。

その中で、今委員からも御指摘がありましたが、三月二十三日の厚生省のアドバイザリーボードにおいてこのＢＡ．２の危険等の御指摘があった、春休みや年度末に対する指摘があった。こういったことを踏まえて、引き続き、政府としては第六波への対応として準備した全体像の医療体制、これを堅持しながら、さらにはオミクロン株の特徴に合わせて強化しながら社会を動かしていこうと、こうした取組を進めているところであります。

是非、こうした取組を進むことによって第六波をしっかりと乗り越えて、第七波については準備があるのかという御質問でありますが、このワクチン等についても、要は四回目の接種についても専門家に、専門家の皆さんの中で議論を今続けていただいています。そして、その結果がいかようなものになってもワクチンをしっかりと準備できるように、政府としましてもワクチン製造会社としっかり交渉を行い、そのワクチンの確保に今努めている、こういった次第であります。

今、四回目、ワクチン、ワクチンとおっしゃいましたけど、堀内ワクチン担当大臣、三月いっぱいで退任なんじゃないですか。

堀内大臣は、オリンピック・パラリンピック担当大臣でもあります。これは、法律上、この大臣の任期、大臣の数が三月末で減るということにどう対応していくのか、これを政府として考えていかなければならないということであります。政府として、今後に不安がないような形をしっかりと用意した上で今後に備えていきたいと考えております。