ただいまから予算委員会を開会いたします。この際、御報告いたします。本委員会は、令和四年度総予算三案につきまして、内閣委員会外十四委員会にその審査を委嘱しておりましたが、各委員長からそれぞれ審査概要について報告書が提出されましたので、お手元に配付をいたしております。つきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。御異議ないと認め、さよう取り計らいます。

令和四年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。本日は、岸田内閣の基本姿勢に関する集中審議を往復方式で百七十四分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党・国民の声二十四分、立憲民主・社民六十三分、公明党二十四分、国民民主党・新緑風会二十一分、日本維新の会二十一分、日本共産党二十一分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。速記を止めてください。速記を起こしてください。

この際、昨夜発生いたしました福島県沖の地震の被害状況及びその対応について政府から報告を求めます。岸田内閣総理大臣。

昨日二十三時三十六分頃、福島県沖を震源とする地震により、宮城県及び福島県において最大震度六強の強い揺れが発生し、直ちに私の方から三点指示を出しました。すなわち、早急に被害状況を把握すること、地方自治体とも緊密に連携し、人命第一の方針の下、政府一体となって被災者の救命救助等の災害応急対応に全力で取り組むこと、国民に対し避難や被害等に関する情報提供を適時的確に行うこと、この三点を指示したところであります。

また、政府としては、地震発生後直ちに官邸危機管理センターに官邸対策室を設置するとともに、関係省庁の局長級による緊急参集チームを招集し、人命第一の方針の下、被害状況把握と救命救助活動を行ったところです。本日朝八時の時点で、人的被害の状況については、災害との関連を調査中の死者四名、負傷者九十七名と報告を受けており、心よりお悔やみ、お見舞いを申し上げる次第です。

また、その他の被害状況については、原子力発電所は、現時点、プラントのデータに異常は確認されていないということ、また、東北新幹線が白石蔵王から福島駅間で脱線していますが、乗客にけが人はないということ、また、東京電力管内において最大約二百八万戸の停電が発生しましたが、全て解消しているということ、また、東北電力管内については最大約十四万八千戸で停電し、現在三万八千五百戸で停電をしているということ、また、帰宅困難者が発生しないよう公共交通機関に協力を要請したところ、帰宅困難者の顕著な滞留は確認されなかったこと、こうしたことを報告を受けております。

今後一週間程度、特に地震発生から二、三日程度は規模の大きな地震が発生することが多くあることから、政府としては引き続き高い緊張感を持って対応に万全を期していきたいと考えております。

令和四年度一般会計予算、令和四年度特別会計予算、令和四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、岸田内閣の基本姿勢に関する集中審議を行います。これより質疑を行います。こやり隆史君。

おはようございます。自民党のこやり隆史でございます。早速質問に入らせていただきたいと思いますけれども、今総理から御報告がありました。

私の方からも、昨日の地震に対しまして、亡くなられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げたいと思います。政府におかれましてはしっかりと対応をお願いしたいというふうに思いますし、先ほど総理からもお触れになりましたけれども、余震が予想されます。皆様には本当に御注意をいただければというふうに思います。では、質問に入ります。まず、ウクライナ情勢と今後の対ロ外交について質問させていただきます。言うまでもなく、ロシアによるウクライナへの侵略、これは国際法の深刻な違反であります。また、国連憲章の重大な違反でもあります。力による一方的な現状変更は断じて認められません。我が国として、これまでと同様に対ロ外交を進めること、これは困難な状況になっているというふうに思います。

これまでロシアとの間で平和条約交渉を精力的に日本は進めてきたというふうに思いますけれども、このような状況を踏まえまして、まず総理に、今後の平和条約交渉をどのように進めていくか、現時点のお考えをお聞きしたいと思います。

まず、委員おっしゃるように、今回のロシアによるウクライナ侵略、これは力による一方的な現状変更の試みであり、国際秩序の根幹を揺るがす行為です。明白な国際法違反であり、断じて許容できず、厳しく非難をいたします。今回のロシアによるウクライナ侵略に対しては、Ｇ７を始め国際社会と結束して毅然と行動する必要があります。そして、御質問の北方領土問題、そして平和条約問題ですが、この北方領土問題に関する我が国の立場や、御高齢になられた元島民の方々の思いに何とか応えたいという私自身の思いはいささかも変わりはありませんが、今この状況に鑑みたならば、御指摘の平和条約交渉の展望について申し上げる状況にはないと考えております。

元島民の皆さんのお気持ちも踏まえて、なかなか、大変難しい状況にあるというのは理解をいたします。他方で、先日の質問のやり取りもありました北方領土問題に関する日本政府の立場、これはやっぱり状況によって変わり得るというふうに思います。この領土問題に対しての現状認識、これまでと考え方が、いいのかどうか、また、この我が国固有の領土である北方領土については、ロシアによって不法占拠されているということも考えられるんではないかというふうに思います。

総理の認識、北方領土に対するロシアの現状の認識について改めて確認をしたいというふうに思います。ありがとうございます。我が国固有の領土である北方領土、これについてはロシアの不法占拠であると明確にお答えをいただきました。

北方領土問題に対する考え方ということですが、ロシアによる北方領土の占拠については、法的根拠のない占拠であり、不法占拠されているという立場であります。こうした立場には引き続き変わりはないと考えております。

これからも、様々な困難な状況にはありますけれども、毅然とした態度で対ロシア、国際、各国と連携しながら、このロシア、領土問題についても対処をしていっていただきたいというふうに思います。次の質問に入ります。昨日、総理は、まん延防止等重点措置、これを解除するということを判断をされ、発表をされました。これを歓迎いたします。ただ、これまで様々経験をしてきました。多くの国民は、また次の波が来て、それでまた改めてこうした措置をとらないといけない、そういう状態になるのではないかという懸念も残っています。政府としては、これからどういう対応をしていくのかという準備を明らかにしていくこと、これが真の意味で経済再生、社会の再生の鍵になっていくというふうに思います。

こうした準備あるいは備えの一つがワクチンであるというふうに思います。先日、白委員とのやり取りの中で、三回目今もうアメリカを抜いて接種がどんどん進んでいますけれども、次に備えて四回目の準備はどうかというようなやり取りがありました。今回、ちょっと今日改めて四回目の、あるいはその後のワクチンの備えについて、政府として、厚労省として、どのような準備をしているか、改めて国民に安心できるような御説明をいただきたいというふうに思います。

新型コロナワクチンの四回目接種を考えるに当たりましては、まずは科学的知見、そして諸外国の状況を注視してまいりたいというふうに考えております。

また昨日、岸田総理より、記者会見で述べられましたとおり、専門家の知見を踏まえて検討した上で、いかなる結論になったとしても対応できるように、ファイザー社、モデルナ社との交渉を進めてきました。その結果、現在順次輸入されているワクチンに加えまして、本年下半期に輸入されるワクチンとして、財源の確保を前提に、ファイザー社から七千五百万回分、モデルナ社から七千万回分を追加購入することに合意いたしております。厚生労働省として、政府として、今後の最近の科学的知見を踏まえ、最も適切な時期に接種できるよう、引き続き検討、準備をしっかりと進めてまいります。

ありがとうございます。やっぱり、国民の皆さんは、先手先手でどのような準備がされているか、これを知りたいし、それが分かれば安心感が出てくると思います。

それに伴ってやっぱり経済社会というのは少しずつ回復していくということでありますので、適時適切にしっかりと政府としてはどういう準備をしているのかということについて積極的に情報提供していただければというふうに思います。そして、ワクチンとともに、経済の、経済社会を回しながらこの新型コロナ感染症とも闘っていく、その大きな鍵の一つが経口治療薬になるというふうに思います。先日、公明党の秋野委員と厚労省との質疑の中で、今、塩野義製薬が国産経口薬を申請をしています。このお薬につきまして、申請当時、デルタ株がはやっていた。今回、今もうオミクロン株に換わっている。

そうした中で、試験のデータについてもいろいろその評価が変わってくると。そういう状況の中で、オミクロン株が蔓延している状況、今の状況に対応した形で柔軟に審査をしていくということを明確に厚労省としてお答えをいただきました。是非柔軟に審査していっていただきたいというふうに思います。ちょっとパネルを、一枚目、見ていただきたいと思います。こうした審査は柔軟にしていただくことは大事なんですけれども、最も大事なのはスピードだというふうに思います。これまで経口薬についてはメルク社とファイザー社が承認をされ、今まさにお使いになっていただいているというふうに思います。この二つはアメリカ産のお薬で、アメリカで緊急使用の承認がなされ、それを日本としては特例承認という形で承認をしています。

したがって、審査期間も極めて短くて、三から四週間の審査期間となっています。この塩野義の薬については大変その効果が高くて安全性も高いというふうなデータも示されていて、これ、米国の当局も極めて関心を高く持っていて、実は昨日の、ちょうど昨日、塩野義製薬がプレスリリースをいたしまして、米国政府の支援で、実際にもう第三相試験を米国内であるいは国際的にやろうというような発表もちょうど昨日されたところです。私は、一番懸念をしているのは、まさにこうした前二社の薬、これはアメリカ産です、アメリカ産の薬が特例承認という形で迅速承認をされましたが、今回は日本の国産のお薬であります。

この国産の薬が万一アメリカに申請をされて、アメリカが先に日本よりも早く承認をする、そういった形になったら、これはもう国内で開発をして生産をして申請をして、国内で頑張って作っていこうという企業はなくなると思います。まさに、これは人命を助ける薬であるということだけではなくて、今回の申請というのは政府や規制当局の力量が試されている、そういう状況でもあるんではないかというふうに思います。今回提出されたデータ量は、これは過去二つのその特例承認されたデータの数としてもそんなに遜色はありません。今もう、このパネルにありますように、申請から三週間が過ぎています。

まさに、総理もしっかりと審査をやっていくと、早く、優先的にやっていくという御答弁もいただいておりますけれども、改めて、こうしたアメリカの状況も含めて、やっぱり更にスピードを上げていかないといけないという状況にあると考えますけれども、総理の迅速審査に向けての御決意をいただきたいというふうに思います。

御指摘の塩野義製薬の経口薬については、二月二十五日に条件付承認を求める申請がなされ、現在、医薬品医療機器総合機構、ＰＭＤＡにおいて審査が行われていると承知をしています。早期実用化に向けて、提出されたデータに基づいて優先かつ迅速に審査が進められていると承知をしており、安全性、有効性が確認された場合には、速やかに承認し、必要量を供給していきたいと考えます。

そして、今、資料においてこの審査期間についてお示しがありました。メルク社やファイザー社の経口薬については、特例承認の前提となる米国での承認にそれぞれ数か月、この期間にプラスして要しているということであります。メルク社については、資料ですと二十一日、審査期間となっておりますが、その前に米国において七十六日間、審査に期間を要しているということであります。今回のこの塩野義製薬のこの経口薬については、海外で承認がなされているものではありませんので、我が国でしっかりとこの審査をしなければいけない、こういった事情もあるということも御理解いただきたいと思いますが、しかし、委員がおっしゃるように、我が国において迅速にこの承認することが重要であり、そして注目を集めているということについては御指摘のとおりだと認識をいたします。

我が国としましても、もちろんこの安全性、有効性の確認は第一ではありますが、迅速なその承認に向けて努力することは重要であると認識をいたします。

ありがとうございます。薬の審査というのは、まさにいいかげんにやっていいというものではない。だから、慎重にもやらないといけないし、かといって、それで時間を掛けていっていいというものでもありません。大変難しい判断が、作業であるということは確かですけれども、まさに未曽有の、これまで経験したことのない状況の中で、やっぱり日本の規制当局というのはしっかりと踏ん張って、中身を、もちろん中身を見ながらですけれども、作業をしてくれると、寄り添った形で審査をしてくれるという姿勢を示していく、これはいろんな補助金とかの支援もありますけれども、やっぱりそうした姿勢こそ、いろんな企業も見ていますし、国民も見ているというふうに思いますので、是非迅速に進めていっていただければというふうに思います。

次、エネルギー安全保障について御質問させていただきたいというふうに思います。ちょっと予定が大分狂っていまして、たくさん用意しておるんですが、ちょっと一問だけ質問させていただきたいと思います。頑張ります。天然資源に恵まれない我が国、これはもう石油ショックなどを含め様々経験してきました。今、油価が大変上がっておりますけれども、この油価の価格というのはこれまでも何度も乱高下を繰り返してきています。

そうした経験を踏まえて、我が国というのはいろんな化石燃料をバランスよく調達をしていくということでリスクの分散を図ってきました。パネルをお願いいたします。御覧のように、これ石油と石炭の調達先であります。石油についてはもう圧倒的に中東依存です。これはもう構造的にはもうずっと変わっていません。なかなか変えることが難しい。他方で、石炭、これはもう三分の二がオーストラリアから輸入をされています。今、ロシアを除くと、御覧のようにかなり安定的に、政情が安定した国からの輸入というふうになっています。天然ガスについては、この中間的な存在でありますけれども、天然ガスというのはもうまさにガスでありますので、備蓄が、石油とか石炭に比べて備蓄ができないという技術的課題も存在をしています。

こうしたそれぞれ一長一短あるエネルギーでありまして、まさにこうしたエネルギーをバランスよく調達する、これこそがエネルギー安全保障そのものであるというふうに思っています。今、ヨーロッパを中心に石炭は悪であるというような議論がなされています。他方で、状況も変わってきていまして、その先頭を切っていたドイツについては、ロシアのエネルギー依存度を下げるという観点から、石炭あるいは原子力について引き続き活用するというふうに百八十度方向転換をいたしました。我々が気を付けないといけないのは、日本は資源がありません。他方で、ドイツは豊富な石炭資源を持っています。

まさに置かれている状況が全く異なります。したがって、方針転換を簡単に日本はできない、そういう厳しい状況にあるということを理解しなければなりません。無論、地球温暖化対策、重要であります。進めていかなければなりません。じゃ、資源のない日本は何を持っているのかといえば、これはまさに高効率な発電技術であるとか新しい水素を活用した燃焼方式であるとか、様々革新的な技術を持っています。我々日本が置かれた立場を踏まえつつ、我々が持つ強み、これは技術であります。だから、世界に貢献するためには、この日本が持っている技術を活用して、これは日本国内だけではなくて、もう今アジアはどんどん化石エネルギーの使用が増えています。そうしたアジアに対してもこの技術で貢献していく、これが日本の取るべき道であるというふうに思います。

経産大臣にお伺いいたします。まさにこうしたエネルギー安全保障、化石エネルギーの調達と地球温暖化対策、この両立、これを図っていく、そのためにキーとなるのが技術であるというふうに考えますけれども、今まさにこれから取り組もうとされているお考え、方針についてお伺いしたいというふうに思います。

すぐに使える資源が乏しい我が国において、Ｓプラス３Ｅ、すなわち安全性、安定供給、経済効率性、環境適合を満たす単一の完璧なエネルギー源がない現状では、エネルギーの種類、調達先など多様化を進めていくことが重要だと思っております。こうした観点から、化石燃料についても脱炭素化を進めながら活用を進めていく、特に石炭火力については二酸化炭素の排出量が多いという課題がありますが、非効率な石炭火力のフェードアウトを着実に進めるとともに、水素、アンモニアやＣＣＵＳなどを活用することで、脱炭素型の火力発電に置き換える取組を推進してまいりたいと思います。

先生御指摘になりましたように、去年のＣＯＰ２６のときにはまさにヨーロッパの意見が主流だったんですけど、昨今のＩＥＡの閣僚会議ですとかＧ７の中では、やっぱりエネルギーミックスの重要性というのはもう各国皆さんが同じように言うようになりました。これらの技術を、依然として火力発電が重要な電源でありまして、今後経済成長とエネルギー需要の増加が見込まれるアジア等に展開することで各国の脱炭素化に貢献することが可能だと思っております。こうした考え方に基づいて、アジアの現実的なエネルギートランジションに向けた我が国の包括的な支援策として、アジア・エネルギー・トランジション・イニシアチブを実行してまいりたいと思います。

具体的には、各国の状況などを踏まえたロードマップ策定支援ですとか、百億ドルのファイナンス支援、人材育成などの支援策を講ずるとともに、既存の化石火力をアンモニア、水素、ＣＣＵＳなどのゼロエミッション火力に転換するため一億ドル規模の先導的な事業を展開し、世界の脱炭素化に貢献してまいりたいと思います。先生おっしゃったように、我が国は技術で勝負するべきだと思います。六十年前にあの天然ガスを液化をして運ぶなんということは、どこの国も考えなかったことを実現して、それが世界のスタンダードになっているわけですから、もう一度日本が先頭を走らせていただいて、こういった技術でアジアの皆さんもしっかり牽引していきたい、こう思っております。

ありがとうございます。まさに、日本の置かれた立場も踏まえました強みを生かして、国内だけではなくて国際的にも貢献していっていただく、これこそがエネルギー政策だというふうに思いますので、是非進めていただきたいと思います。

あと、次に、世界文化遺産について御質問させていただきたいと思います。本年二月、佐渡島の金山、世界文化遺産の申請、正式に申請をされました。こうした案件でございますけれども、多分、今までの文化遺産のプロセスと違って、やはり歴史認識に絡むもの、特にそういうものについては外交交渉といった新たなその体制も必要になってくるということもあります。また、これは地元の滋賀県、今日ですね、あっ、今年、彦根城の推薦書を正式に申請する予定になっておりますけれども、今でもかなり、リスト、一覧表に載っていて正式に申請に至っていないものもたくさんあります。そういう面でいろんな要素が増えてきている中で、やっぱりこうした世界に誇れる文化遺産というものをしっかりと素早く手続を進めていくということが必要だと思います。

そのために、特に彦根城というわけでも、でもあるんですけれども、しっかりと応援体制を強化していっていただきたいと思いますが、文科大臣のお考えをお伺いさせてください。

こやり先生がこの取組に対して大変御努力をいただいておりますことに心から敬意を表します。彦根城、特にというわけじゃないとお話しでしたけれども、彦根城上がったことがございますが、石田三成の居城であった佐和山城の一部を移築されたということをお聞きをしたことがございます。大変見事なお城です。我が国におきまして、世界に誇るべき顕著で普遍的な価値を有しますこの文化遺産につきまして、関係自治体や関係省庁と連携しまして、世界文化遺産への登録に向けた取組を進めております。

本年二月には、佐渡島の金山をユネスコに推薦したところでございます。委員の御地元の彦根城につきましては、平成四年以来、世界遺産暫定一覧表の記載資産となっておりまして、過去二回にわたりまして滋賀県より推薦書原案を文化庁に御提出いただきまして、文化審議会におきまして、準備状況を確認し、推薦に向けた課題をお示しをしているところでございます。文部科学省といたしましては、世界遺産を目指す資産につきましては、指摘した課題の解消方策を含め、専門的な見地からきめ細かな助言を行っているところでございます。委員御地元の彦根城につきましても、滋賀県及び彦根市からの御要望を踏まえつつ、丁寧な支援、この丁寧な支援を行ってまいりたいと考えております。

しっかりお願いいたしまして、私、質問を終わらせていただきます。

ありがとうございました。

以上でこやり隆史君の質疑は終了いたしました。次に、蓮舫さんの質疑を行います。蓮舫さん。

立憲民主党の蓮舫です。昨夜の宮城、福島で震度六強を観測した地震、亡くなられた方々へ哀悼の意を、被災された方々に心からお見舞いを申し上げるとともに、総理におかれましては、余震が懸念をされます、是非万全の体制を取っていただきたいとお願いをしますが、いかがでしょうか。一言。

余震につきましては、先ほども少し触れさせていただきましたが、今後一週間、特にここ二、三日はこの同等の地震が発生する可能性が高いという可能性も、可能性もあるということについて専門家からの指摘もあります。政府としましても、万全の体制で余震にも備えていかなければならないと考えます。はい、テレビで拝見いたしました。

日本時間の昨夜なんですが、アメリカ議会でウクライナのゼレンスキー大統領がオンラインの演説を行いました。九・一一とかパールハーバーにも触れましたが、総理はこの演説、御覧になりましたか。アイ・ハブ・ア・ドリーム、ウクライナの空を取り戻す、その言葉の重みをしっかりと私は受け止めました。

今、ゼレンスキー大統領、日本でも演説を行いたい、国会で調整をしていると把握をしておりますけれども、私は是非伺って日本の更なる支援につなげていきたいと思いますが、総理はどのようにお考えでしょう。

今回のロシアによるウクライナ侵略は力による一方的な現状変更であり、これは世界の秩序あるいは平和に対する挑戦であると認識をします。これは、ヨーロッパのみならず、アジア、そして我が国にとっても我が事として受け止めなければならない、こうした問題を我々に突き付けていると思っています。よって、こうした、ウクライナのゼレンスキー大統領が世界各国に向けて協力を求めている、こうした思いをしっかり受けて、世界、国際社会が協力して強い措置をとっていかなければいけない、このように思います。

委員御指摘のように、我が国に対しましても、国会においてゼレンスキー大統領のこの演説、リモートという形で行いたいという意向、ウクライナ側から示されていると私も承知をしています。この技術的な問題等あるとは承知しておりますが、是非国会においてしっかり御議論いただき、前向きに対応していただければと政府の立場からも考えるところであります。

ウクライナ政府の発表で、昨日、百三人の子供が殺されたと。とにかく早く終わらせなければいけないという思いを強くいたします。ところが、三月十四日、国連事務総長が、核戦争、今や可能性のあるものになったと、戦慄を覚える警戒感を示しました。

ロシアの姿勢、プーチン大統領の言動から、あってはならないんですが、核戦争もあり得る、そういう最悪の事態もあり得るという想定を総理はお持ちでしょうか。

まず、今回、ロシア・プーチン大統領が核の態勢を引き上げるということを表明したこと、要するに核による威嚇、ましてや使用、こんなことは絶対あってはならないと強く思います。そうした考え方を国際社会とともに我が国もしっかりとこの国際、この世界に向けて発信していかなければならないと考えます。

とにかく何としてでも止めないといけない、そのための経済制裁なんですが、それはもう我が国と国民への副作用も伴っているんですけれども、唯一の被爆国としてロシアを止めるために、私たち野党ですが、政府に最大限は協力をさせていただきたいと思います。まず、総理も外務大臣として臨まれてきましたが、安倍政権の日ロ外交関係、これ事態は大きく変わります。やはりこの外交関係の姿勢というのも見直すべきとお考えでしょうか。

安倍政権を含めてこれまで我が国は、この日ロ関係については、そのエネルギーを始め様々な日ロ関係全体を底上げする中で、領土問題等についても考え、そして平和条約を締結するべく外交を進めてきたということであります。

しかしながら、今回の事態を受けて、従来どおりにこうした関係を続けていくことは難しい状況になっていると認識をしています。北方領土問題を始め平和条約交渉について今展望を申し上げることはできない、こうした状況にあると認識をしております。

いや、特に安倍政権時代の外交を振り返りますと、ソチ五輪、ロシアの人権問題、これ大変ヨーロッパで、アメリカで大きな問題になって、オバマ大統領を始め英国やフランスのトップも大会への出席を見合わせたのに、安倍総理は出席をしました。その翌月、ロシアがウクライナのクリミア半島を軍事併合しました。各国が制裁を科す中、日本は経済協力を続けてきた。

さらに、安倍総理は、新しいアプローチとして、四島ではなく、歯舞、色丹二島返還交渉を進めるとして、地元山口にプーチン大統領を招いて歓待をした。二〇一九年、ウラジミール、君と僕は同じ未来を見ている、ゴールまで二人の力で駆け抜けようと呼びかけましたが、これ、ゴール、たどり着いたんでしょうか。ゴールどころか、随分後退をしたと思っているんです。

ゴールまでたどり着いたかという質問でありますが、我が国は、ロシアとの関係において、北方領土問題を解決して平和条約を締結するという目標を立て、努力をしてきました。残念ながら、その目標は達成されておりません。

主権を有する日本としては到底認められませんが、ロシアは、二〇二〇年に憲法改正を行って、ロシアが主張する領土の割譲を禁止、これまでの日ロ交渉をほごにしたんです。さらに、今月七日、日本を非友好国に指定をして、不法占拠を止めるどころか、九日には、北方領土を税制優遇し外国企業誘致を進めると、実効支配をより強硬にしました。安倍内閣の対ロシア大盤振る舞い外交方針は、プーチン大統領を助長させちゃったんじゃないんですか。

日本の外交姿勢がプーチン大統領を助長させたのではないかという質問でありますが、我々の基本的、我が国の外交の基本的な方針は先ほど申し上げたとおりであります。それをロシアが、ロシア側がどのように受け止めたかということについては申し上げる立場にはありませんが、結果として、平和条約を締結すると、北方領土問題を解決して平和条約を締結するという目標は達することができておりません。

残念ながら、我々の努力は結果につながっていないということであります。八項目の協力プラン、今の状況を考えた場合に、当然新しい取組は行うことはできないと認識をしています。ただ、協力プランに向けて様々な予算も用意しているわけですが、その中には、このプランに参加した日本企業に必要な情報提供など、今後不透明な状況の中で日本企業にどのような支援を行うか、こういった予算も含まれているということであります。

民間を含めて三千億ものロシアへの経済協力、安倍総理が推し進めてきた八項目の経済協力プラン、これは凍結でよろしいですか。

よって、この八項目の協力プランを支えるためのこの予算についても、現状、先行きが不透明であるからして、今修正等は考えていない、これが政府の立場であります。

総理、こうした不透明な状況を受けて、日本企業に情報提供あるいはその日本企業をどう支えていくか、こうした予算も入っていると再三言うんですけれども、この予算編成したときにはこうした不透明なウクライナ情勢はありませんでした。

そんな予算入っているわけないじゃないですか。確認していただけません。

おっしゃるように、予算編成した時点では今回の事態は想定されておりません。その後、大きく国際情勢が変化し、ロシアのウクライナ侵略という、この事態が発生したということであります。しかし、そのことによって、そもそもこのプランに参加していた日本企業は今後どう対応するのか、この先を考えていかなければいけないわけでありますから、情報提供など、こうしたプランに参加した企業を政府としてもどのように支えていくのか、こういった点は考えていかなければならないわけであります。こうしたプランの予算というのは、この日本企業を支えるという観点で設けられた予算もあるわけでありますので、予算の修正は考えていないということであります。

いやいや、編成したときに入っていない目的に予算を使うのであれば、修正しなきゃ駄目じゃないですか。三月十四日の予算委員会で森ゆうこ委員への質問に対して総理は、人道的な支援、こうしたものもこの中に加わっていると答弁しましたが、人道支援って何ですか。

元々、日本企業に対する情報提供などの予算として設けられているわけでありますから、状況の変化に対して日本企業が対応していく、そのための情報提供、これも大事な予算であると認識をいたします。

これは、ロシアの地方都市で実施してきた医療に対する協力、こうした事業も含まれているということであります。そうした健康も含めて、医療に対する予算ということであると認識をいたします。

総理、官僚の答弁を信頼しない方がいいですよ。令和四年度予算案のロシア各都市に対する医療支援の内容を御存じですか。肥満予防医療プログラムですよ。これ人道支援ですか。いやいや、モスクワで二百名に肥満予防医療プログラムを実施、これは人道予算ですかって伺っているんです。

人道予算とこの線引きの話かと思いますが、これは、こうした医療予算、人道予算ということでこの用意したものであると思います。いずれにせよ、この状況は変化いたしましたが、この予算、今申し上げた必要な予算も含まれていますし、なおかつ今後の展開については誠に不透明であります。今後の展開がどうなるか分からない、この段階においてこの予算について修正ということは考えていないということであります。

いやあ、お粗末ですね。余りにも考え方が違います。私、平成四年度の予算案、ロシアの協力プラン、全部洗いました。ロシア・ビジネス促進約一億、ロシア地域貿易促進事業約二億、ロシア農林水産省プラットフォーム支援一・四億、来年度予算案の協力プラン、日本から外貨と技術支援の予算事業、これずらっと並んでいますよ。

止めないと駄目じゃないですか。

先ほど医療の予算ということで申し上げましたが、委員御指摘の点なども含まれているとは存じますが、この小児がんや高齢者医療の共同研究を始め、こうした、人道支援と十分言えるこうした予算も含まれているということであります。なおかつ、先ほど申し上げたように、こうしたこの先行きについて不透明な状況で、この予算についての扱い、どのようにこの使っていくかということについてもこれ今の段階で確定的に申し上げることはできない、これが現実であると思っています。よって、この予算について今修正ということは政府としては考えていないということであります。

言い訳を重ねないでいただけませんか。ロシアを止める、何としてでも止める、その覚悟で、国民に負担があるけれども厳しい経済制裁をしている、協力をしているんですよ。経産省、ロシアの産業多様化、生産性向上のため日本の技術導入、改善指導、人材育成支援に三億付いています。これ、予算今審議中なのに、既に民間企業の公募終わっているんですよ。協力プラン止まってないじゃないですか、総理。

この今の取組、これを前進させることはできない、これはおっしゃるとおりであります。しかし、今後の展開が不透明な中でこの予算をどうするのか、具体的にこの判断することはできない。

よって、このプランの予算についても、先ほど申し上げた内容も含まれていることからして、今、修正は考えない、これが政府の立場であります。具体的なこの中身について、様々な議論があるのかもしれませんが、しかし、今の時点から前に前進させることはまずない、これが現状の立場であります。そして、これからを考えた場合に、ウクライナをめぐる情勢、これは不透明であり、どういった展開をたどっていくのか、これは誰も予想することができないわけでありますので、現実、今用意した予算について修正等を考えることは今は考えない、これが政府の立場であります。

協力プラン以外の、来年度の予算案の対ロシア関係の事業はどうされますか。

いや、論点ずらさないでください。予算について伺っているんです。いろいろ見ました、来年度予算案。農水省、ロシアでのフードバリューチェーン事業、これもう公募終わっています。観光庁、訪日プロモーション、ロシアを対象として今公募しています。日本食レストランのロシア展開支援、訪日ロシア人観光客を招く予算、本当に必要ですか。あるいは、外務省、サハリン州の経済改革促進援助一・五億、この事業の委託費四・二億。経産省、資源国との関係強化支援事業、これロシア対象になったままですよ。総理、平時に、平時に組まれた予算を前に進める状況にまずないと言いながら、全てこれ予算通ったら進んじゃうんですよ。だから止めてください。修正しないと言うんであれば、せめて、せめてこの予算を全部ウクライナ支援に組み替えるべきではないですか。

この予算について、前進させることは、今の現状を考えた場合に、あり得ません。それは間違いないと思います。その上で、今後の展開を考えた場合に、日本企業が、プランに参加していた日本企業がどのような状況に置かれるのか。この不透明な状況の中であらゆる対応を政府としても考えなければいけない、これが現実であると思います。そして、先ほど申し上げたような、この情報提供を始めとする日本企業の支援の予算が含まれている等を考えますと、今の時点でこの用意した予算の修正を政府としては考えることはしないということを申し上げているわけであります。

あのね、前進させることがない事業の予算を組んだ予算案を私たちに審議させないでいただけませんか。

余りにもおかしいと思います。安倍総理、ロシアに随分大盤振る舞いをしてまいりましたが、二〇一九年、大阪でのＧ２０では、プーチン大統領との共同会見で、政府系機関ＪＯＧＭＥＣ、ロシアの資源開発事業に二千九百億円を出資、それを公表しました。アークティックＬＮＧ２プロジェクト、三井物産も出資をしています。来年から生産が開始されます。これ進めますか。

アークティックＬＮＧ２プロジェクトは、我が国のＬＮＧ調達先の多角化に貢献するとともに、今後、世界的なＬＮＧ供給不足が危惧される中、長期的かつ安定的にＬＮＧを供給することができるエネルギー安全保障上重要なプロジェクトです。我が国としては、これまで一貫して、エネルギーの安定供給と安全保障を最大限守るべき国益の一つとして、Ｇ７を始めとした国際社会と協調しながら適切に対応していくことを方針として述べてまいりました。

今回のＧ７首脳声明では、秩序立った形で、世界が持続可能な代替供給を確保するための時間を提供することを確保しつつ、ロシアのエネルギーへの依存を削減するため更なる取組を進めていくこととされました。アークティックＬＮＧ２プロジェクトについても、Ｇ７首脳声明の方針に沿って、エネルギー安全保障の観点からエネルギー構成全体の中で対応を考えてまいりたいと思います。

独法のＪＯＧＭＥＣは、国から出資を受けて運営費交付金で回しています。国の方針とは無縁ではないんですね。総理、二千九百億って大変な額ですよ。これ、一旦止めて考えるということもありますか。

この御指摘の事業については、これは我が国の権益としてしっかり確保した上で進めてきた事業であります。

我が国が権益を有しているということ、これは長期契約等を通じて安定的にＬＮＧを廉価に確保することができる、我が国として大切なこの権益であり、エネルギー安全保障上極めて重要な点であります。そして、先日発せられましたＧ７の首脳声明においても、このエネルギーにつきましては、一定の時間軸の中でロシアからのエネルギー依存を低減する取組を進めるということとされています。それぞれの国の事情、そしてエネルギー安全保障の考え方に基づいてエネルギー分野においては対応する、これがＧ７の中で共有されている考え方であります。その中でありますので、我が国の国民の生活やそして日本経済にとって大切な権益、これについてはエネルギー安全保障の観点からしっかり考えた上で我が国として対応していく、これがあるべき姿であると考えております。

このアーク２事業には、ＪＢＩＣ、国際協力銀行は二千億円を限度とする貸付契約も結んでいるんですよ。じゃ、これも見直さないということですね。ＪＢＩＣは日本政府が全株式を保有する政府金融機関なんです。

この事業の今後について、我が国のエネルギー安全保障、そして我が国の国民の生活、そして日本経済において資する形で考えていかなければならないと思っています。そのためにどうあるべきなのか、政府として今後のウクライナ情勢等もしっかり見ながら考えていきたいと思っています。

しかも、ＪＢＩＣの前田総裁は、ロシアに対してこれまで同様に経済協力を進めていくことは難しいと言い切っているんです。私、これ共有します。Ｇ７の声明、首脳では、一方で、我々は、ロシアに歳入を与えず、我々の国民がプーチンの戦争の費用を負担することがないよう、更なる制限を課す用意があると言っている。エネルギーと制限、これ大変難しい判断です。でも、二千億、二千九百億もの外貨と技術、それを平時と同様に本当に進めるんだろうか。一つのカードとしてそれは保有するという考えはありませんか。

先ほど申し上げたように、Ｇ７の首脳声明においては、一定の時間軸の中でロシアに対する依存を低減していく、こういったことでこの考え方を共有しています。その際に、我が国の安全保障を考えた場合に、ロシアに協力するとかロシアとのビジネスと、我が国のエネルギー安全保障上の権益、国民にとって、国民生活にとって大切なエネルギー上の権益ということはしっかり整理した上で考えていかなければならないと思います。

Ｇ７各国と協力しながら、連携しながら、ロシアに対して厳しい措置をしっかり示していかなければいけない、これはそのとおりでありますが、その際に、先ほど申し上げましたように、首脳声明の中で、しっかりとこの考え方をすり合わせて整理した上でこうした様々な具体的な対応を用意していかなければいけない。エネルギー分野においては、今申し上げた考え方、整理の下に日本のエネルギー分野での対応を考えていくというのが我が国の立場であります。

結果としてロシアを利することがあってはいけない、難しい判断だと思います。分かります。ただ、結果としては利してはいけないと思うんですが、サハリン１、日本出資の五〇％を経産大臣が保有、サハリン２、ロシア国営企業との協力、アーク２、六割出資するロシア企業の主要株主は誰か、プーチン大統領の旧友、民間人でありながらプーチン大統領への資金源と見られて、アメリカは、クリミア併合以降この人物に経済制裁を科しています。この会社と協力することはいいんですか。

サハリン１、サハリン２、そして御指摘のアーク２、こうしたこのプロジェクトに共通するのは、我が国の権益を確保することによって長期的に安定的に廉価にエネルギーを確保することができる、こうしたプロジェクトであるということだと認識をしています。

先ほど申し上げましたように、ロシアに、ロシアとのビジネスと、そしてそれと我が国の権益を守るという考え方と、これをしっかり整理した上で、様々なこのプロジェクトについて考えていきたいと存じます。具体的な内容についてもしっかりと吟味した上で、我が国の国益を守るためにはどうあるべきなのか、引き続き政府としてもしっかりと検討していきたいと思います。

アーク２で日本が協力するノバテック、この主要株主の会社のトップがゲンナディ・ティムチェンコ氏。日本は、三月八日にこのティムチェンコ氏の資産を凍結措置しました。これ、なぜですか。

私をお指しになったと思いましたので出てまいりましたが、これは、ウクライナに対する侵略を受けて、制裁措置ということで各国とも連携しながらとった措置であると考えております。

Ｇ７の首脳声明に基づいて、このティムチェンコ氏への資産を日本も凍結した。この人物が主要株主の会社と一方では平時の延長線上でアーク２事業を日本政府は進めていくというのは矛盾していませんか、総理。

まず、こうしたプロジェクトを考える際に、今我が国の置かれている状況、国際市場の高騰によってエネルギー価格が高騰している、我が国の国民の生活、そして日本経済をしっかり守っていかなければいけない、この環境の中で、このプロジェクト、日本の権益をどう扱うかということであります。

御指摘のような点があるということ、これはそのとおりだと思いますが、この厳しい国際環境、そして今後不透明な国際環境の中で、日本の権益をどう守り、国益をどう守るかという観点をより重視する形で、このプロジェクトについてどう対応するか考えていくのが政府の立場だと思っております。こうしたプロジェクトを考える場合に、まず日本の国益をしっかり考えていかなければいけない。

いや、政府の立場は分かります。苦しいのも分かります。ただ、人物の経済制裁をしておきながら、その人物が主要株主と日本政府が二千億、ＪＯＧＭＥＣとかＪＢＩＣが二千九百億の出資、これはダブルスタンダードではないですかと伺っているんです。

そして、御指摘の点等について、事情は、どの国においてもこうしたエネルギー等をめぐる様々な事情を抱えております。だからこそ、このアメリカに、アメリカ・バイデン大統領も演説の中で、自分たちは純エネルギー輸入国で、あっ、輸出国であるからしてこのロシアに対してこうした対応を取るけれど、同盟国全てがそうした対応を取ることができない、これは十分理解をしている、こうした演説を改めて行っている、こうしたことでもあります。各国の事情の中で、最大限国民の生活や経済を守るためにどうあるべきなのか、国益をしっかり考えながらそれぞれのエネルギー安全保障戦略を考えていく、これが現実のそれぞれの国の立場であると認識をしております。

エネルギーの安定供給と安全保障は分かります。よく分かります。我が国には資源が少ないですから。でも一方で、今プーチンを止めること、それがウクライナの平和になる。そのために連帯をしているのは、日本にとっても、将来、東アジアでもしかしたら力による現状変更を試みようとする勢力が出るかもしれない、そのときに今回連帯した国々の協力もいただかなければいけない、その牽制になる。その部分で、こうした我が国のエネルギーを抜け道にしてプーチン大統領に資金が供給されることは絶対あってはならないという、これは是非、是非持ち帰って一度検討していただきたい。

まず、委員おっしゃるように、今回のロシアによるウクライナ侵略、これは決してヨーロッパだけの話ではなくして、アジアを含む我が国の事柄として受け止めなければいけない、力による現状変更はインド太平洋を始め我が国周辺においても決して許してはならない、こうした観点から、国際社会と協力する形でロシアに対して強いこの対応を取っていかなければならない、このように認識をいたします。

そして、だからこそ、我が国として、これまでも、ＳＷＩＦＴの対応に賛同し、ＳＷＩＦＴにおけるロシアを排除する動きに賛同する、あるいは資産凍結、あるいは輸出管理、様々な対応において国際社会と協調してきた、こういったことであります。ですから、今現在、我々としては、先日、Ｇ７首脳声明で確認した五項目、五項目の制裁についてしっかりと我が国においてもこの対応していく、これがまず基本であると思います。

こうした基本的な部分においては国際社会において一致すること、誠に重要でありますが、エネルギー安全保障を始め様々な具体的な課題については、それぞれの国がそれぞれの国益の中で具体的な対応を考えていく、こうしたそれぞれの国がしたたかな外交を展開する中で、我が国としても、しっかりと大きな目標に据えながら外交を進めていきたいと考えております。

したたかな外交、協力させていただきますよ。ただ、やっぱりそのＧ７が決めたこと、ＳＷＩＦＴにしてみても、資産凍結にしてみても、エネルギーの問題にしてみても、残念ながら、ＥＵや英国、アメリカに比べると日本の反応はやや遅いように感じますので、是非適切なタイミングで、重いでしょうけれども、政治判断をしていただきたいと思います。

さて、プーチン大統領、ウクライナ侵略で核兵器使用の可能性を口にしました。絶対に許してはいけないと思います。その意味で、日本がロシアと結んでいる原子力協定の取扱いは今後どうされますか。

日本とロシアの原子力協定についてどう考えるかということですが、この原子力協定とはどういうものかということについて申し上げるならば、私も、外務大臣在任中、トルコやインド、様々な国との原子力協定の審議に臨ませていただきました。これ、締結の時点においては、この核不拡散の観点、相手国の原子力政策、そして二国間関係の状況、相手国の政治状況、こうしたものを総合的に勘案した上で検討するということであります。

ただ、これ、一旦これ締結されてしまった、締結された後のこの原子力協定の意味ということを考えますと、これは、我が国から相手国に移転されるこの原子力関連資材等の平和利用、あるいは不拡散等を法的に確保するための枠組みであるというのが大変重要なポイントだと思います。原子力関連資機材を相手の国が平和利用しているか、不拡散をちゃんと維持しているか、こうしたものをこの協定によって確保する、なおかつ、それをＩＡＥＡが保障措置としてしっかりと確認する、そういったこの協定でありますから、こういった協定、ロシアのこの核の利用が問題になっているときだからこそ、この平和利用という枠組みをしっかりはめるというこの協定、これは大変重要な意味を持つ協定であると認識をしております。

総理、平時ならその答弁分かるんですが、今のプーチン大統領が法を守るでしょうか。国際法を破ってウクライナを侵略して、原発を攻撃して、子供たちを殺して、クラスター爆弾を使っているんですよ。ＩＡＥＡの査察、今ロシア受け入れる状況ですか。平和利用をしてくれると善意で解釈する状況では私は決してないと思うんです。これまで日本がロシアに提供してきた核物質、関連技術、それがウクライナの侵略で核不拡散を超えないように、協定には一旦停止という条文もあるんですね、そういうのも含めて、今後検討にはなるでしょうか。

委員御指摘のように、今のロシアが国際法を犯してウクライナに侵略をしている、こういったことを考えますときに、こうした協定を守るのかどうかという指摘については、これは、この守ると言い切ることはできない、こういった現状だと思います。この守るかどうかについて、その確たることが言えない、守るかどうか分からないのではないか、委員のこの指摘、これも、これについて私も同じように思うところがあります。しかしながら、先ほども申し上げたように、原子力協定、これ一旦締結した場合に、相手国の平和利用に、この核の平和利用に枠をはめる、そしてＩＡＥＡがそれをしっかりと審査、保障措置を行う、こうした内容でありますから、この内容、守るかどうかということもちろん大事でありますが、これ、この協定を今我が国の方からこれを破棄するとかいうことは、逆に、国際社会、そしてなかんずくロシアに対して間違ったメッセージを発することにならないのか、こういった点については我々も考えていかなければならないのではないかと考えます。

枠をはめる、ＩＡＥＡの保障措置、大事ですけれども、今それを守るような人じゃないのが大統領なんですから、そこの部分の懸念は共有させていただきたいと思います。総理のおっしゃる意味もよく分かります。これ、引き続き議論をさせていただければ。ロシアの原発施設への攻撃、ザポリージャ原発、攻撃されて、そして制圧されて、十四日には敷地内でロシア軍が爆発を、爆薬を爆発させた。

これ、更田委員長、今日お越しいただいておりますけれども、どんな事態が想像できますか。幸いにしてなかった、でも、ここから先、何が起きるのか分からない。引き続きＩＡＥＡの発表等も注視していきたいと思いますが、民生用で稼働中の原発が攻撃されるのは史上初です。原子力発電施設がテロ、侵略攻撃の対象、脅し、交渉材料となることが残念ながら世界に発信をされた。

お答えをいたします。今御質問にありましたザポリージャにおけるあの爆発ですが、これはロシア軍による不発弾の処理であろうというふうに言われております。不発弾処理ですので、施設への影響というのは幸いにしてなかったというふうに考えております。

政府、二〇一七年六月十四日の質問主意書への答弁で、原発は我が国の国防、安保にとって大いなる脅威であるとは考えていないとの認識を示しましたが、今も同じでしょうか。

我が国の原子力発電、発電所に対する安全ということについては、まずは、この平時において、この原子力規制委員会が規制する発電所の設備上の対応や事業者の対応によって確保する、また、原子炉等規制法においては意図的な航空機衝突等のテロリズムへの備えまで事業者に要求している、こういったことで安全を確保するわけでありますが、今回のように平時ではない状況が発生した場合の安全ということを考えますと、これ当然のことながら、このミサイルによる武力攻撃ということになりますならば、このイージス艦やＰＡＣ３により対応するほか、事態対処法や国民保護法等の枠組みの下で原子力施設の使用停止命令あるいは住民避難等の措置を準備するということでありますし、あわせて、日米同盟の対処力、あるいはこの抑止力、こうしたものによって日米共同で対処していく。

これらを合わせることによって、我が国の原子力発電所の安全、安全保障体制と事業規制の両面から確保していくというのが我が国の対応であります。こういったことによって、大いな脅威なのかという御質問でありますが、こうしたその指摘について、今申し上げた、この安全保障面とそれから事業規制の両面において、我が国においては原子力発電所の安全を守っているということで対応させていただいているということであります。

平時で答弁された、我が国にとって安保あるいは国防にとって脅威であるとは考えていないという考え方も、これもちょっとやはり見直していかなければいけないと私は考えているんですね。これ、自民党の議連あるいは維新の党が、テロ対策施設が未完成でも原発再稼働をしてくれと政府あるいは原子力規制委員会に申入れや提言をしたと聞きますが、更田委員長、この考え、どうお考えですか。

原子力規制委員会は、その施設の稼働や停止についての判断をしているわけではありませんので、直接的にこのような御提言に対してお答えをする立場にはございません。

会見で更田委員長は、停止中の原子力発電所を速やかに稼働させる目的でテロ対策の施設に関する規制基準の運用を見直すべきなどと申し入れたことに対して、安全に妥協は許されないと言っていますけれども、その認識、教えてください。

お答えをいたします。これはもう言うまでもなく、東京電力福島第一原子力発電所事故の反省を受けて、規制当局としては、安全を第一として考えて、安全以外の要因によって安全に係る議論が揺るぐようなことはあってはならない、それが原子力規制委員会の立場としての表明であります。

安全をないがしろにして何が何でも原発再稼働という姿勢は、私たちは反対です。むしろ、今回のウクライナを受けて、原子力発電所は脅威になり得るという認識を持っています。経産大臣は原発再稼働は重要と国会で答弁をしておりますけれども、昨日の地震を見ても、福島第一原子力発電所、火災警報鳴りました。第二原発、プールの、冷却プールの冷却、ああ、燃料プールの冷却が停止。三・一一から十一年の直後ですよ。重大な関心を持って私は注視をしていたんですけど、幸い、幸い事故に至らなかったことは何よりだと思うんですけど、総理、地震の多い日本で、かつ、ウクライナで原発施設へのリスクという情勢が大きく変わった今、何が何でも再稼働という考えは一旦改めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

まず、原子力発電所の再稼働において安全が第一であるという考え方、それは政府も同様であります。原子力規制委員会による新しい規制基準にしっかり適合する、こうした安全が大前提であり、その上で、それをしっかりとクリアしたものについては再稼働を進めていく、これが政府の基本的な考え方であります。

その考え方をより厳しく守っていただきたいと思います。特に、ライフラインとか攻撃対象というところで、もっともっと私は防御体制が必要だと感じております。今こそエネルギー基本計画を見直して、再生可能エネルギーに、あるいは徹底した省エネ技術の開発、バイオマス等の資源を活用した発電に大きくかじを切るべきだと立憲民主党は考えています。

ウクライナが非核化を選択した歴史を勉強しました。ゴルバチョフ書記長が核廃絶提案を行って、ペレストロイカが行われた。あのとき、アメリカとソ連で戦略核兵器削減条約の署名、歴史が大きく、時代が大きく変わる中で、その改革に反対する勢力がクーデター未遂を行うなど、ソ連が崩壊するまさにさなかの一九九〇年、ウクライナは主権宣言を議会で採択。その場で、受け入れない、作らない、手に入れないとの非核三原則も採択しました。翌年には、ソ連の核兵器は廃絶されることを宣言。とはいえ、非核化の道って決して平たんなものではなかったということを学びました。そもそも、ソ連が崩壊して、流出した核は自ら望んで配備したものではないこと、あるいはその核保有は国際社会から孤立をする、支援を得られなくなるとするその非核派に対して、いや、そうじゃないんだと、ロシアに対抗する手段として核保有を主張する軍部あるいは最強硬派の議員、この間で国論が二分されました。

あるいは様々な科学誌の中でも議論が行われ、あるいは欧米との外交交渉も同時に進められて、ウクライナが六年掛けて千九百五十発もの核弾頭をロシアに移送を完了しました。この歴史を総理は御存じでしたか。

私も外務大臣時代、ウクライナに二回行かせていただきました。歴史、あるいはチェルノブイリ原発を始め核をめぐる様々議論についても勉強させていただきました。委員御指摘の点についても、この大きなこの流れ、考え方については承知をしております。

ウクライナが非核化宣言を採択して、翌年、国民投票で独立宣言を行った僅か十日後に日本の特使が派遣されました。宮澤総理のときです。特使は、我が国の一貫した核不拡散外交にとって重要な関心事とウクライナの大統領と閣僚に対して述べて、そして、ウクライナの核管理、対外政策を聴取したと文献に残っています。そして同時に、核兵器廃棄協力協定を結んで、非核化のためのプラント技術の移転、あるいは核物質管理から解体作業員の医療機器も供与をして、ウクライナの非核化を全面的に支えてきたんです。私、宮澤総理のこの平和外交、広島出身ならではの総理のこの見識、本当に心から敬意を表します。

それだけに、もしあのとき一部核弾頭を残して彼らが活用できるようになっていればと、テレビ番組で核戦争を想起させる発言をした安倍元総理、核共有議論を提起したことを、私は、この平和外交の歴史を見ると、やっぱり本当に残念に思うんです。いかがでしょうか。日本とウクライナの核兵器廃棄協力協定は、二〇一八年、つい最近まで随分長く続けられてきたんです。

これについては、再三申し上げておりますが、このＮＡＴＯ型の核共有というのは、我が国において、非核三原則、あるいは原子力の平和利用を前提とした原子力基本法を始めとする法体系からして認めることはできないというのが政府の立場であります。この方針は変わりません。

一日も早く平和を、ウクライナに平和が取り戻ったときに、日本として原発施設の復興復旧支援が迅速に行えるように今から準備をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

日本とウクライナについては、原子力をめぐる様々な技術共有、チェルノブイリ原子力発電所、私も外務大臣時代、現地を見させていただきましたが、この事故処理、もう長年取り組んでいるこの処理においても様々な技術共有が行われてきました。今後、このウクライナをめぐる情勢、どうなるか分かりませんが、この核の平和利用ということについて我が国の持つ貴重な技術が貢献するというのであるならば、我が国としてウクライナに協力する、これは当然あるべき姿ではないかと考えます。

核兵器のない世界のために、私たち立憲民主党も最大限協力をさせていただきたいと思います。他方、今国内は、ロシアへの経済制裁の副作用、副反応、随分と痛みを伴っています。資源価格の高騰、輸入物価の上昇。総理、物価に関して、総理は生活面で何か、あっ、高くなったなと感じるときってありますか。

物価、エネルギー、穀物を始め様々な物価が上がっている、こうしたことは承知しております。実際、高くなったなと感じる部分があるかということでありますが、一番気になりますのは、町を車で走っておりますと、ガソリンスタンドのボードにガソリン価格が大きく貼り出されています。

この価格がどんどん変動している。あの姿を見て、やはりこの物価高騰、国民生活に大きな影響がある、こんなことを実感する、一つ例として申し上げるならば、そういったことがあります。

ガソリンのみならず、電気やガスも随分値上がりをしています、上限があるといってもね。あるいは様々な商品、多種類にわたって値上げをしています。あるいは値段据置きでも量が減っているとか、やっぱり相当家計を直撃しているし、企業も直撃していると思うんですね。あした、二月分の消費者物価指数、ＣＰＩが発表されますけれども、前年同月比で上昇すると見られています。四月からは携帯電話の通話料引下げによる寄与度が剥落しますので、四月から二％になるんじゃないか、こういう見通しもあるんですが、総理はいかがお考えですか。

物価の見通しについて私の立場で何か申し上げるのはこれ控えなければならないと思いますが、おっしゃるような不安が国民の皆さんの中にあるということ、日本経済の中にあるということ、これはしっかり受け止めておかなければならないと思います。だからこそ、状況をしっかり注視し、そして状況の変化に応じて機動的に対応する、こうした、政府としても、この心構え、準備をしておく、これは大事なことであると思っております。

当面、この夏ぐらいまで上昇傾向は続くと、専門家、皆さん口をそろえて言っておられるんですけれども、この物価上昇というのは分配に資する成長の兆しなんでしょうか。

物価上昇にも様々な物価上昇があります。経済が成長した成果として、この経済、経済の好循環が回る中にあって物価が上昇していく、賃金も上がり、消費が喚起され、そして物価も上がっていく、こうした前向きな物価上昇ということを我々は目指していかなければならないわけですが、今の現状を見る限り、物価上昇は、物価上昇は現実起こっている。しかし、なおかつ、これが消費者物価に反映されないなど、中小企業、零細企業にしわ寄せが行っているなど、様々な問題点も指摘をされているところでありますし、物価が上がるのであるならば賃金、所得を上げなければならない。

こういった問題意識を持って政府としても様々な政策を今用意をし、この賃上げの、この社会、社会の雰囲気を醸成するべく努力をしていかなければいけない、こんな問題意識を持って政策を進めているところであります。

賃金や分配に資する景気の好循環ではなくて、原材料高騰による企業収益を圧迫するコストプッシュ型、いわゆる悪い私は物価上昇だと思っているんですね。しかも、原油高はタイムラグがありますし、ウクライナ情勢の行方、いつまで続くか分かりません。あるいはアメリカの利上げ、日米の金利差によって円安圧力一段と強まっていますから、この悪い循環がずっと続くのが非常に懸念されるんです。その中で、私たち心配しているのは年金です。今年六月から支給される来年度の年金額は今年度に比べてどうなりますか。簡単で結構です。

来年度の年金改定率はマイナス〇・四％となっております。これは、物価、賃金がマイナスとなったことを反映している数字でございます。

こんなに物価が高まっている中で、六月から支給をされる来年度の年金額がマイナス〇・四％、減額される。これ大変だと思います、年金生活の高齢者にとって。そもそも、財務大臣、この令和四年度の予算案にこうした年金受給者への緩和措置、そういう予算入っていますか。そうした中、自民党の茂木幹事長が高齢者への対策を総理に申し入れたと聞きます。

入ってございません。

どういう申入れでした。

先日、自民党、公明党、両党の幹事長、政調会長により、年金生活者に対する臨時特別の給付金の支給について申入れをいただきました。これは、年金生活者について、新型コロナの影響による賃金の低下によって年金額がマイナス改定されることとなっている一方で、今後の賃上げに向けた取組の恩恵や生活にお困りの方への給付金等の重層的支援、こういったものがこの年金で生活されている方には及びにくい状況に対して対応を求めたものでありました。

政府としては、この価格の高騰等の状況を見ながら、申入れについても考えていきたいと思っています。この公的年金制度については、将来世代の負担が過重なものになることを避けつつ、長期的な給付と負担のバランスを確保する仕組みとなっています。これはこのバランスを取る上で大変重要な仕組みであり、この仕組みは維持していきたいと存じます。ただ、このシステムの中で、先ほど来厚労大臣からもありましたように、前年の物価、物価等がマイナスになったことを反映して、来年度の年金額改定率がマイナス〇・四％となっているということであります。

政府がマイナス改定をしておいて、生活が苦しいから今度は一律に五千円を支給する、これ、いいアイデアでしょうか。

そして、そしてこの時期に、先ほど来議論が上がっております物価が高騰している、そしてコロナの影響も出ている、この時期にマイナス改定となる時期が重なることについて政府としてどう考えるか、これを考えていかなければならないと思っています。

いや、コロナ、物価高で生活が苦しいのは御高齢者にかかわらず、賃上げをされない人たち、不安定雇用の人たち、シングルで子育てをしている人たち、バイトがなくなって奨学金も返せない学生さんたち、多くおられるんですよ。何で高齢者だけなんですか。しかも、六月の支給をされるからそれに見合って五千円をお配りをする。

七月は参院選です。これ、選挙目当てって言うんじゃないですか。いや、検討に値しないと思います。つまり、年金のシステム、物価が上昇、あるいは総理は賃上げ三％プラスと言っていますが、物価が上がっても賃金が上がっても、マクロ経済スライドあるいはキャリーオーバー、未調整分も加味されて、年金額は物価、賃金並みに上がらない。

要は、基本的には、物価高あるいはコロナの影響の中で重層的に様々な政策を用意していますが、その中で対応が及んでいない方がおられる、おられるかどうか、こういった議論なんだと思います。いずれにせよ、与党からお申入れは政府としていただきました。これをどう扱うかということについては、この物価を始め様々な状況をしっかり見た上で政府として検討をしたいと思っております。

むしろ抑える仕組みを法律で入れたのは政府です。衆議院でそれを強行採決したのは与党です。そのことを私たちは年金カット法案だと反対をしましたよ。でも、それを強硬に進めてきておいて、持続可能性があるんだと言っておきながら、選挙の前だけ一回五千円配るなどという愚策をやるんではなくて、法改正そのものを見直すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

今採用しているシステムは、長期的な給付と負担のバランスを取り、結果として年金制度の持続可能性をしっかり維持するために重要なシステムであると思います。しかしながら、先ほど言いましたように、状況の中でこの更なる政策が必要なのかどうか、これを考えていく、これは当然システムとして逆のケースもあるわけでありますから、こうしたこの状況の変化の中でこの制度を運用していくためには政府として何を考えなければいけないのか、こうした視点でこの制度についても取り扱っていきたいと思っております。

ちなみに、六年前の参議院選の前には年金受給者に一律三万円配っていました。もうこういう政策やめた方がいいと思いますよ。私たちは、コロナ、物価高の影響はもう多くの人たちに及んでいるんですけれども、昨年、住民税非課税世帯に十万、お子さんのいる世帯に十万円給付したんですけれども、非課税世帯ではないがぎりぎりで頑張っている、そして年収が減ったワーキングプアの人たちでお子さんのいない人たちには何の措置もなかったから、この人たちに給付をすべきだという法案を出しました。政府はこれ認めてくれません。議論もしてもらえませんでしたが、今こそ本当に困っている方たちに目を転じて、向けて、そしてウクライナの経済制裁の影響で困っている方たちを救っていきたい、そのための提案をこれからも続けていきたいと私たちは考えています。

是非その審議はまた続けさせていただければと思います。残念ながら、この予算案にはその措置が盛り込まれていません。到底賛成できない、このことを強く申し上げ、私の質問を終わります。ありがとうございました。

以上で蓮舫さんの質疑は終了いたしました。次に、里見隆治君の質疑を行います。里見隆治君。

公明党の里見隆治でございます。まず、昨晩の宮城・福島沖の地震でお亡くなりになられました方々にお悔やみを申し上げます。また、被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げます。私ども公明党といたしまして、本日、対策本部を設置し、対応中でございます。政府におかれましても、地方自治体と緊密に連携を取り、災害応急の対策に万全の対応を求めます。では、質問に入ります。ウクライナ避難民の人道支援について、岸田総理にお伺いいたします。ロシアのウクライナ侵略により、一般市民、子供たちまでが犠牲になっております。断じて許せません。ウクライナからの避難民は急増を続け、三百万人を超えております。公明党として、三月十四日に、人道支援、避難民の受入れについて政府に緊急提言を行いました。財政面も含めて、人道支援の更なる強化を求めます。避難民の我が国への受入れについては、三日前、この予算委員会で同僚の公明党竹内真二議員の質問に対し、岸田総理より、政府全体としての対応を至急検討すると御答弁をいただきました。

早速、翌十五日に、政府が企業、団体への情報提供、相談窓口を設置、また、官房長官をヘッドとする各省庁の連絡調整会議も設置をいただいております。また、私の地元愛知県、また名古屋市など、多くの自治体で住宅の確保や就労支援などの受入れを表明され、複数の企業も受入れを表明されております。こうした自治体や企業の動きを生かしていくためにも、連絡調整会議にとどまらず、今後、日本に受け入れた後の体制整備を念頭に、住まい、生活用品の確保、日本語学習支援、就労、就学など、生活上の万般にわたる国内での支援の仕組み、第三国定住制度を参考にして、新たな受入れ制度、枠組みを構築する必要があると考えます。

岸田総理の御所見をお伺いします。

まず、我が国としましては、ウクライナ及び周辺国に対して人道支援をしっかり行わなければいけない、こうしたことで取組を進めています。あわせて、委員御指摘のウクライナの、ウクライナの避難民の方々の受入れを我が国としても進めていく、これを表明させていただいています。そして、これも御指摘ありましたが、官房長官の下にウクライナ避難民対策連絡調整会議を設置いたしました。委員の方から様々な御指摘もいただきましたが、まずはこの調整会議を司令塔として、関係省庁が連携し、さっきもおっしゃったように、全国の自治体から、受入れを前向きに考えたい、こういった表明が次々と寄せられています。

こうしたウクライナ難民と受入先のマッチング、これもここでしっかりやらせていただきたいと思いますし、日本語教育、就労、就学、定住等、このウクライナ難民の円滑な受入れと生活支援、これをこの調整会議においてしっかり進めて充実をさせていきたいと思っております。そして、出入国在留管理庁に自治体や企業からウクライナ避難民への支援の申出を受け付ける窓口、これを設けて、そうした様々なお申出についてもしっかり政府として把握をした上で、先ほど言いました調整会議にしっかりつなげて、マッチング等の取組をしっかり進めていきたいと存じます。こうした調整会議、あるいはこの出入国在留管理庁の対応を通じて我が国に避難を希望される方々の要望を踏まえながら、この受入れ、そして生活支援、しっかり政府としても取り組んでいきたいと考えております。

総理、受入れ体制、しっかり会議を立ち上げた、ここまではいいんですけれども、受け入れた後の支援体制、これが確固としたものになるように、今後の避難民の受入れ状況を見ながら体制強化を是非御検討いただきたいと思います。さて、総理は昨日、まん延防止等重点措置、これを二十一日に全面解除する方針を表明されました。そこで、まず、コロナ感染症対策で入国を止められていた留学生の日本への受入れについて、末松文部科学大臣にお伺いをいたします。入国者総数については今週から一日当たり七千人に引き上げた上で、留学生については優先的に受け入れられるよう留学生円滑入国システムを導入したこと、大変評価をしております。

四月の入学時期を前にして、海外からの日本留学の希望者がいまだ十一万人待機していると言われている中で、出足の状況いかがかと、この点お伺いしたいと思います。今後、状況に応じて更に受入れ枠を大きく広げ、ペースを上げて受入れを進めていただきたいと思います。末松大臣、いかがでしょうか。

里見先生にお答え申し上げます。お尋ねの留学生円滑入国スキームの円滑な実施につきましては、関係省庁と連携いたしまして様々な取組を行ってございます。第一に、三月十一日に出入国在留管理庁と共同で外国人留学生入国サポートセンターを設置をしまして、一般とは別枠で航空券の手配を支援しており、三月十六日までに延べ三十一機関から申請をいただきました。

あわせて、外務省に対して査証発給の迅速化を要請し、適切に御対応いただいております。第二に、文部科学省ホームページで英語による分かりやすい情報提供を行うとともに、先ほど申し上げました外国人留学生入国サポートセンターにおいて大学等の受入れ機関から日々の個別相談に丁寧に応じてございます。引き続き、これまで待機してこられました留学生や四月に入学を予定している留学生が可能な限り円滑かつ継続的に入国できるよう、里見先生の御趣旨も踏まえて全力を尽くしてまいりたいと存じます。

文部科学大臣、どうぞよろしくお願いいたします。実は、現場の日本語学校などに伺いますと、この円滑入国システム、スキームにたどり着く前に、厚生労働省が管理している入国者健康管理システム、これＥＲＦＳと呼ばれているようですが、このシステム上の申請で混乱しているという声も伺っております。

今答弁求めませんけれども、後藤大臣におかれては、厚労大臣におかれては是非システム上の対応の改善を速やかにお願いしておきたいと思います。続けて、文科大臣にお願いします。今後入国する留学生の中には、長期に待機をしていたということもあって、経済的に困難な状況にある学生も少なくありません。このため、公明党の文部科学部会でも、日本人学生、留学生を対象とした学びの継続のための緊急給付金の今年度末ぎりぎりまで実施をいただきたいということを要望し、実現いただきました。感謝申し上げます。今後、入国直後で時間的余裕がない中で申請する留学生の立場に立って、寄り添って、丁寧に柔軟に対応していただきたいと思います。また、四月以降入国する留学生についても、例えば外国人留学生学習奨励費など柔軟に活用して、継続的に経済面の支援をお願いしたいと思います。大臣、いかがでしょうか。

里見先生にお答え申し上げます。御指摘の学生等の学びを継続するための緊急給付金は、新型コロナの影響で厳しい状況にある学生に現金を支給する事業として、公明党からの御提言も踏まえ、令和三年度補正予算で実現したものでございまして、既に留学生を含む約五十七万人の学生等に給付を完了しております。本給付金は三月末までの事業として現在三次推薦を受付中でございまして、留学生を含む学生の個別事情に配慮した柔軟な対応を各大学にお願いしております。対象となり得る学生の皆さんには、是非所属の大学へ相談をいただきたいと思います。一方で、四月以降に入学した留学生については、新型コロナの影響を注視しつつ、現場の声を聞きながら、まさに里見先生今御指摘されました、外国人留学生学習奨励費などのこの既存の留学生支援や各大学の授業料減免等を通じて支援を行ってまいりたいと、そのように考えてございます。

末松大臣、是非留学生に寄り添った対応、お願いいたします。続きまして、ＧｏＴｏキャンペーンの再開準備について、斉藤国交大臣にお伺いします。私の地元愛知県では、本年十一月に開園するジブリパーク、これを県内外から多くの児童生徒の皆さんに修学旅行でお越しいただこうと、官民挙げて着々と準備を進めております。同様に、全国各地の地方経済の活性化という観点からも、今後、感染状況をもちろん慎重に見極めた上ででありますが、段階的に観光需要喚起を進めていく必要があると考えます。まずは、多くの都道府県で停止中の県民割の実施、また昨日総理が発表されました地域ブロックへの拡大、これを段階的に始め、感染状況もよく見極めながら、ＧｏＴｏトラベルの再開に向けて今から準備を進めるべきと考えます。

斉藤大臣、いかがでしょうか。

里見委員御指摘のとおり、観光は地方創生の切り札でございます。また、地域経済の活性化という観点からも、旅行者と地域の双方の安全、安心を確保しながら観光需要喚起策を進めていくことが重要だと考えております。その観光需要喚起策である県民割事業、県民割というのは県内の旅行に対して補助をするというものでございますが、この県民割事業について、昨日、総理より、まん延防止等重点措置の終了に伴い、四月一日より支援対象を地域ブロックまで拡大するとの御発言がございました。

その実施に当たっては、ワクチンや検査を活用することで安全、安心をしっかりと確保できるよう、専門家の意見も確認した上で制度を固めてまいる所存です。また、新たなＧｏＴｏトラベル事業の実施については、引き続き、関係省庁や専門家の意見を伺いつつ、今後の感染状況等も踏まえ、注意深く検討してまいります。国土交通省としましては、適切な時期が来たならば迅速に再開できるよう必要な準備を進めているところでございます。

地方に参りますと、大変大きな期待を寄せられております。是非前に進めていただきますようお願いします。続きまして、石油価格高騰など経済対策について、岸田総理にお伺いいたします。コロナ禍の克服とともに目下の重要な課題となっております石油価格高騰への対応については、国民生活、また経済活動への影響を最小限に抑えるため、当面は激変緩和措置などを始めとする緊急対策を既に実施をしていただいております。

同時に、まずは令和四年度の予算を速やかに成立、そして迅速な執行をする、これが何よりの経済対策であります。その上で、今後、原油価格の上昇やあるいは穀物などの物価高による経済、国民生活への影響を見ながら、政府、地方自治体の臨時緊急的な対応も念頭に、機動的に経済対策を打っていただく必要があります。この際、トリガー条項も含めて、あらゆる方策をお考えいただきたいと思います。岸田総理、いかがでしょうか。

まず、原油価格の高騰については、この激変緩和措置の大幅な拡充を始め、原油価格高騰に対する緊急対策、この取りまとめた緊急対策を着実に進めていくことで国民生活や企業活動への影響を最小限に抑えてまいります。

今後更に原油価格が上昇し続けた場合の対応については、何が現実的で有効な措置なのかという観点から、あらゆる選択肢を排除することなく、政府全体でしっかりと検討して対応をしてまいります。そして、穀物を始めとする各般の影響についても、国内価格への波及などを注視し、機動的に対応しています。そして、御指摘のトリガー条項につきましては、この予算委員会等の審議の場で再三質問を受ける中で、あらゆる選択肢を排除することなく議論していくと申し上げており、今申し上げたように政府全体でしっかり検討したいと考えます。

総理より、あらゆる選択肢を排除せずとのことであります。与党として積極的に今後提言をしてまいりますので、是非受け止めていただきたいと思います。お願いいたします。続いて、成年後見制度の利用促進など、権利擁護支援の推進について、まず後藤厚生労働大臣にお伺いいたします。公明党として、今年一月から二月にかけて、地方を含む公明党全議員が全国で合計十六万件を超える方を対象としたアンケート調査を実施してまいりました。このうち、高齢者の調査結果で、困っていること、心配に思っていることとして一番多く挙げられた回答は、自分や家族が認知症になったとき。複数回答で六四％でございました。ここで、パネルを御覧いただきたいと思います。この図の中心にありますように、認知症や知的障害、精神障害で判断能力が不十分な方に対して、成年後見制度などを利用して、御本人の意思を尊重し、その意思決定を地域の関係者で支える権利擁護支援チーム、この図の小さい方の円であります、これが大変重要な取組の一つだと思います。

このため、各市町村において、行政、福祉、法律専門職、家庭裁判所などが連携する権利擁護支援の地域連携ネットワーク、図でいうと大きな方の円であります、この取組が進められております。こうしたネットワークづくりの重要性について、後藤大臣の御認識をお伺いいたします。

認知症や障害により判断能力が不十分な方々を含めまして、地域に暮らす全ての方が尊厳のある本人らしい生活を継続し地域社会に参加できるようにするためには、御指摘の権利擁護支援の地域連携ネットワークを整備していくことが重要であると考えております。この地域連携ネットワークの整備については、平成二十九年に策定した成年後見制度利用促進基本計画に基づいて全国で進めてきておりますけれども、人口規模が小さく司法専門職などの社会資源に乏しい町村部ではまだ十分に、先生御指摘のように、整備が進んでいない状況だというふうに思っております。

こうした中で、地域連携のネットワークの整備を更に推進するために、都道府県による市町村支援の機能強化を図っていくことが重要であると考えております。

自治体との連携、非常に大事だと思います。私、先日、地元愛知県大府市の岡村市長とこの成年後見制度について意見交換をさせていただきました。大府市は、権利擁護支援を進めるために、成年後見制度の利用が必要な方が確実に支援につながるように市独自の条例を制定するなど先進的な取組を行っていただいています。市長からは、国としての報酬助成などの支援策の拡充も求められております。

全国的には、成年後見制度の利用に当たり、一部の自治体で助成制度がない、あるいは対象が生活保護受給者に限定されているなど、ばらつきがあるのが現状です。全国どこに住んでいても権利擁護を必要とする人が適切に成年後見制度を利用できるよう、報酬助成の仕組みの拡充など、国としての支援策を一層推進する必要があると考えます。厚労大臣の御見解をお伺いいたします。

介護保険制度や障害福祉制度におきましては、成年後見制度利用支援事業として、成年後見制度の利用が必要と判断される低所得の高齢者や障害者に対しまして、成年後見制度の申立て経費や成年後見人への報酬等を助成しております。この利用支援事業については、今御指摘もありましたけれども、一部の市町村において問題もあるというふうに考えておりまして、未実施市町村では当該事業を実施すること、市町村長による申立ての場合に限らず本人や親族による申立ても対象とすること、広く低所得者を助成対象とするような要件設定とすること等について繰り返し周知することで取組を促しております。

引き続き、必要な予算の確保に努めるとともに、これまでも実施してまいりました全市町村の実施状況の把握に加えまして、調査研究事業を通じて未実施又は対象を限定している市町村の理由の詳細等の把握に努めるとともに、その結果も踏まえて自治体の取組をより促してまいりたいと思います。こうした取組を通じて、全国どの地域に住んでいても成年後見制度の利用を必要とする人が適切に制度を利用できるよう努めてまいります。

厚労大臣、今、現下の対策について、またその拡充についてお話をいただきましたけれども、御答弁いただきましたけれども、報酬の在り方や報酬助成、これはこの後、法務大臣にもお伺いしようと思いますが、成年後見制度の制度全般の見直し、この中で、しっかりと同時並行で厚労省としても各省と連携して更に一段踏み込んだ検討をお願いしたいと思います。そこで、古川法務大臣にお伺いいたします。御本人の判断能力の低下によって、利用を開始されるまで、利用される、利用を開始される現在の成年後見制度は、例えば預貯金の解約等の利用開始に至った課題、これを解決した後も利用を停止する、利用を中止することができないですとか、あるいは、本人のニーズ、課題に柔軟に対応できないで使いにくいと、こうしたお声も伺っております。このため、本人のニーズ、課題に応じて柔軟に後見人が交代できるように、本人の課題解決のために適切な方が必要な期間で後見人となって、使用する、支援する、こういった見直しが必要だと考えます。

成年後見制度の見直しを精力的に、またスピード感を持って進めていただきたいと考えます。古川大臣の御見解、お伺いします。

成年後見制度は、判断能力の不十分な方々を保護するための民法上の制度でありまして、御本人の利益が損なわれることのないように、厚生労働省等の関係機関と連携協力をしながら、その利用の促進に向けた取組を進めてきたところでございます。現在、国、地方公共団体、関係団体等において令和四年度からの第二期利用促進基本計画の策定を進めているところでございます。その中では、成年後見制度の見直しの方向性に関して、委員が御指摘をされたように、本人の状況の変化に応じて後見人等を円滑に交代できるようにすべきであるといった指摘や、本人にとって適切な時機に必要な範囲、期間で利用できるようにすべきであるといった指摘がなされております。

法務省としては、このような指摘を十分踏まえつつ、成年後見制度の見直しについて着実に検討を進めてまいりたいと存じます。

日本の高齢化、また、認知症の人の増加、これは待ったなしであります。是非、法務省においてはスピード感を持って進めていただきたいと思います。お願いいたします。それでは続いて、最後になりますが、離島振興について、斉藤国土交通大臣に伺います。公明党として、この度、離島振興ビジョン二〇二二を取りまとめました。大臣のお地元、広島の大崎上島町の町長を始め、多くの島の皆様から御意見をいただき、取りまとめました。離島振興法が来年三月で期限を迎えます。

今後、各党の離島振興を進める皆様と協力をして、是非この離島振興の拡充、延長につなげたいと思います。政府としても、離島の条件不利を克服するデジタル化などを含め、医療、教育などで最先端の取組を進め、また観光振興など、離島振興を更に進めていただきたいと考えます。時間もありませんので、斉藤大臣、短期、端的にお答えいただければと思います。短期じゃなく、端的にお願いします。

里見委員に端的にお答えいたします。離島は大変厳しい状況にございます。この厳しい状況をどう克服していくか。しかし、新たな可能性もあります。テレワークの普及によるリモートオフィスの整備とか再生可能エネルギーなどでございます。国土交通省では、これら再生可能エネルギー、遠隔医療、遠隔教育、また離島活性化交付金を通じたいろいろな取組をしっかり行ってまいりまして、離島振興の取組、関係省庁とも連携をしながらしっかり行っていきたいと思っております。

斉藤大臣、是非よろしくお願いいたします。以上で終わります。ありがとうございました。

以上で里見隆治君の質疑は終了いたしました。次に、小林正夫君の質疑を行います。小林正夫君。

国民民主党・新緑風会の小林正夫です。昨夜は大変大きな地震がありました。冒頭、総理の方から被災状況について御説明がありました。

その中で、四名の方がお亡くなりになった、こういう報告もありました。改めて、亡くなった方の御冥福をお祈りしたいと思います。そして、被災に遭われた方にお見舞いを申し上げます。さらに、昨日、地震の発生はちょうど夜でしたので、この間、ライフラインを始めとして多くの方がこの復旧に尽力をされている、そのことに感謝を申し上げたいと思います。そして、それらの作業が安全に進むこと、そのことを願っているものでございます。報道によりますと、昨晩の地震で東北新幹線が脱線をした、こういう報道があります。それと、ＪＲ東によると、復旧には相当の時間が掛かるのではないか、このように言われておりますが、復旧にはどのぐらいの時間が掛かるのか。あわせて、国道、あっ、高速道路では一部区間が点検のために通行止めになっていて陥没などもあると、このように報道されておりますけれども、国交大臣にこの辺の復旧の見通しなどについてお聞きをいたします。

まず、東北新幹線でございますが、三月十六日、昨日二十三時三十六分頃、東北新幹線福島―白石蔵王駅間を走行中の列車が脱線しました。ＪＲ東日本からは、この事故では乗客七十五名にけがなどの被害はなかったとの報告を受けております。また、ＪＲ東日本からは、十七両中十六両が脱線しており、電気設備、高架橋の損傷などの施設被害も確認されていることから、現在点検調査中であるが、場合によっては運転見合せが長くなる可能性があるとの報告を受けております。そのほかの箇所においても施設被害が確認されておりますことから、被害状況の把握を急ぎ、可能な限り早期に復旧の見込みについて公表するよう、同社を指導していきたいと思っております。

また、本日の国土交通省特定災害対策本部会議において、代替交通機関、飛行機、高速バス等、代替交通機関により利用者の移動手段の確保に努めるよう指示したところでございます。次に、高速道路でございますが、今日の九時時点で、東北道の福島飯坂インターチェンジと白石インターチェンジ間と、常磐道の常磐富岡インターチェンジ―山元インターチェンジ間を含む六路線、約百七十キロメートルにおいて通行止めとなっています。路面に幅三十センチ程度の大きなひび割れや段差が発生している東北道については、明日十八日中をめどに、めどに応急復旧すべく作業を進めております。

また、多数の損傷が発生している常磐道については、明後日十九日の午前中をめどに応急復旧すべく作業を進めております。東北道については明日十八日、また常磐道については明後日十九日の午前中ということでございます。その他の四路線については、損傷が軽微なため、補修が完了次第通行止めを解除する予定としております。なお、東北道の通行止め区間については、山形道と東北中央道による広域迂回路を御案内しておりますので、そちらを御利用いただければと思います。

夜が明けて、被害が相当広がっていることが可能性としてはあります。コロナ禍という状況で、それでなくても医療体制は大変なんですけれども、今回の震災によって、医療体制は大丈夫なんでしょうか。

災害時の医療提供体制につきましては、各都道府県において災害時に中心的な役割を担う災害拠点病院を整備しております。災害拠点病院においては、被災によりライフラインが途絶した場合でも診療が継続できるように、自家用発電設備の保有、給水設備の保有、燃料、食料、水、医薬品、三日分の確保を指定要件としております。また、災害時の急激な医療ニーズの増加をカバーするために、災害派遣医療チーム、ＤＭＡＴを養成し派遣する医療提供体制を維持する仕組みも構築しております。さらに、広域災害救急医療情報システム、ＥＭＩＳを整備しておりまして、災害時に医療機関の被害状況を迅速に把握できる体制を構築いたしております。

今回の地震におきましても、発災直後から、宮城県及び福島県やＥＭＩＳを通じて、医療機関の被害状況、九時半時点では、断水、宮城県で一病院、福島県で停電三病院、断水五病院と報告が来ておりますけれども、一部停電や断水が生じている医療機関において自家発電や受水槽において対応されている状況や、福島県庁においてＤＭＡＴの活動が開始していることを確認させていただいております。引き続き情報収集に努めるとともに、被災自治体と連携を密にしながら、必要な医療が提供できるように取り組んでまいります。

現状は分かりました。是非早い復旧ができますように、政府一丸となって取り組むことをお願いをしておきます。トリガー条項の凍結解除について質問をいたします。国民民主党は、物価が非常に上がって大変生活が苦しいと、こういう声を基に、昨年の十月の衆議院選挙のときにトリガー条項の凍結解除ということを公約に入れて選挙を戦いました。

そして、この引き下げることに対して実現をしたいと、生活者優先なんだと、そういう思いで私たちは令和四年度の予算案に賛成をいたしました。ただ、野党でありますので、国民民主党が予算に賛成することは大変なことでありますけれども、繰り返しですけれども、国民生活が最優先、その立場で賛成をしたということを改めてこの場でお話をしておきます。凍結解除に向けて、先週の水曜日と昨日、自民党、公明党、国民民主党の三党による幹事長会談が開かれて、昨日の会談で原油価格高騰・トリガー条項についての検討チームを立ち上げたということでありました。

凍結解除に向けた検討をしていくことになりましたので、私は、実現に近づいてきたと、もうこのように受け止めております。そこで、現在のコロナ禍あるいはウクライナ情勢による原油価格の高騰、それに伴って、先ほど総理もおっしゃっていましたけど、物価も大分上がってきたと、そういうことで大変国民の生活が苦しくなっていると、これは総理と共有ができると思います。そこで、是非このトリガー条項の凍結解除を一刻も早く決断をする必要があるんだ、このように私思いますけれども、総理、いかがでしょうか。

まず、コロナ禍であり、ウクライナ情勢等不透明な状況もあり、そして原油を始めとする国際市場の高騰を背景として日本の国内の物価が上昇している、このことは、国民生活あるいは日本経済を守るという観点から、政府として真剣に取り組まなければいけない重要な課題であるということ、この点については委員と私も認識を共有させていただいているところです。

そして、今、政府においては、たちまちこの原油高ということについても激変緩和措置を拡大する、あるいは業種別、分野別の支援を行う、また地域の事情に配慮して自治体が様々な支援を行っていますが、そういった自治体に対して財政的な支援を行うなど、重層的に様々な政策を用意しているところでありますが、その今後の状況、不透明な状況を考えますときに、更なるこの価格の上昇等が起こった場合については、あらゆる選択肢を排除することなく、しっかりこの対策を用意しておかなければいけない、こうしたことを申し上げているところであります。

委員指摘のこの三党の幹事長会談で設けられた新たな検討チームにおいて、何が実効的で有効な措置かという観点から、あらゆる選択肢を排除することなく議論していくことになると私も認識をしております。是非、その議論の中で、何が効果的なのか、どうした政策を組み合わせることがこの結果につながるのか、しっかりとした議論をしていただくことを期待をしたいと思います。政府としましても、原油価格の動向を注視して、事態が長引く場合には機動的に対応するという姿勢で今後を注視していきたいと思っております。

今日は資料を用意をいたしました。これは、ガソリン一リットル当たりの全国平均価格の推移ということでございます。これを見てもお分かりのとおり、二〇二〇年の五月十一日の段階でリッター当たり百二十四・八円であった。それが、今日段階では、一番右の数字になりますけれども、それから四十九・八円上昇をして百七十四・六円というのが三月七日現在のガソリン価格でありました。したがって、これだけガソリンが上がると全ての、私、物価に影響してくる、このように考えておりますので、生活が苦しくなるのは当然だ、このように私は思います。そこで、先ほど総理、三党の幹事長会談についての受け止めについてお話をいただきましたけれども、このチームの検討の中でどのような課題が検討されていくことが望ましいのか、その検討課題について総理はどのように考えているか、お聞きをいたします。

政府としましても、今後、エネルギー価格等が引き続き引き上がるということであるならば、あらゆる選択肢を排除せず、この追加の対策を考えていかなければいけないと申し上げております。ですから、この三党による検討チームにおいても、現実をしっかりと把握した上で、何が現実的なのか、何が効果的なのか、さらにはどんな組合せの政策が必要なのか、あらゆる選択肢が議論されるものであると認識をしています。

そうした議論の結果を政府としても注視をしているということであります。

繰り返しになりますけれども、やはり国民生活は今大変な状況に陥っておりますので、検討チームで速やかに検討していただくことを私も願っておりますけれども、やはりその結論を早く出していただいて、総理の決断でこのトリガー条項の凍結解除をしていくと、このようなことが非常に大事だと思いますので、改めて私の方から強く願っておきます。先ほどの質疑の中で、ロシアへの経済対策についていろいろ論議がありました。総理のお気持ちを私自身が察したところ、この経済協力の二十一億円の予算などについて前進、今後前進をさせないというような答弁が中心だったと思いますけれども、これら凍結も含めて考えていく必要があるんじゃないかなというふうな思いが総理の胸にはあったんじゃないかと私は受け取りましたけれども、いかがでしょうか。

御指摘の二十一億のこの予算については、先ほどの議論の中でも申し上げたように、内容においてこの日本企業への支援、人道支援等が含まれているという点、そして、委員おっしゃるように、この今の状況の中で新たなプロジェクトを前進させるということはあり得ないとは思っていますが、今後のこの事態の展開、これはなかなか不透明であります。その不透明な中でこの予算をどう使っていくのか、日本企業への様々な支援等をどう展開していくのか、これは今の時点では申し上げることは難しいと思っています。

先行き不透明であるからして、この予算についても現状のまま修正することは考えないということを申し上げております。そういった思いで予算についても考えていきたいと思っています。

まん延防止等重点措置について質問をいたします。政府は今出されているまん延防止措置について手続を経て解除をしたいと、こういうことが伝わってきております。ただ、新規感染者数なんですけれども、前週から減少したのは十四都道府県にとどまっていると、こういう状態があるということと、三月十五日の厚生労働省の助言機関は、当面は新規感染者数が高いレベルで推移すると、こういうふうに予測したということも報じられております。

また、国立感染症研究所が、オミクロン株の別系統で感染力が強いＢＡ．２への置き換わりが進み、四月上旬に七〇％、五月上旬には九七％を占めるという、こういうような試算も示されております。助言機関の脇田座長は、今後、ＢＡ．２に置き換わることで感染者数が再度増加に転じる可能性があると、このように指摘もされております。このような状況の中で、まん延防止等重点措置の解除について総理の考え方をお聞きをいたします。

全国的な感染者数はこのピーク時の半分程度まで落ち着いてきており、病床使用率についても地域差はあるものの低下傾向が確認をされています。

足下で感染者数が増加している自治体がある、こうした御指摘はそのとおりでありますが、いずれもこの医療への負荷の増加傾向は見られない、こうしたことであると認識をしています。専門家の皆さんからも、全国的な感染状況について今申し上げた評価をいただいた上で、今後、既存のオミクロン株がＢＡ．２に置き換わることで再度増加に転ずる可能性、また、春休みや年度末を迎え、ふだん会わない方との接触の機会が増えることによる影響に注意が必要である、こういった御指摘もいただいているところです。こうした中で、知事の皆さんの意見も踏まえた上で、まん延防止等重点措置を全て解除することにしたわけでありますが、今後につきましては、今後しばらくは最大限の警戒を保ちつつ、第六波への対応として準備した全体像の医療体制と、さらにはオミクロン株の特徴に合わせて強化した対策、これはしっかり維持しながら社会を回していく、こうした工夫をしていくことが重要であると認識をしております。

こういうような措置が再度しなくてもいいと、こういうような早く世の中になってほしいなと、こういうふうに願うものなんですが、まん延防止等重点措置を再適用するということがあった場合に、どういう判断基準で行うんでしょうか。

これは、基本的対処方針に基づきまして、感染状況あるいは医療の逼迫状況というものを踏まえて、さらに最新の科学的知見、あるいは現場を一番知っていらっしゃる知事さんたちのその現場の状況等々を総合的に判断をしてまた決めていくということになります。

我々としては、今、六波を何とか切り抜けた後、経過期間として、しっかりと個々人ができる感染防止策というものをやっていただいて、そして何としても次のまん延防止にならないようにというオペレーションが続くようにしてまいりたいと思います。

これから国会の手続を経て、まん延防止等措置、重点措置が解除されるということになっていくと思いますけれども、特に三月、四月、年度末であり、また年度初めということ、それと、気候も良くなって外出する人も多くなると、こういう状況を考えると、リバウンドをすることが心配じゃないか、そういうふうに私は思うんですけれども、リバウンドに対する対策はどのように進めるんでしょうか。

リバウンドに対する対策ですが、先ほども少し触れさせていただきましたが、今後しばらくは最大限の警戒をしながら可能な限り日常生活を取り戻す移行期間であると捉え、全体像に基づいて準備した医療体制を堅持いたします。また、オミクロン株の特性に応じて強化した様々な対策、これもしっかりと維持をいたします。例えば、住宅、失礼、自宅療養者に対応する医療機関を一月の一・六万から二・二万機関に増やすなど、医療体制の維持強化もいたしますし、ワクチン接種の促進、経口薬の確保、あるいは学校、高齢者施設における感染防止等の、防止策等の強化、これもしっかり維持をし、こういった対策を維持しながら社会を回すことによって、リバウンド、これをしっかり防いでいきたいと思います。

これから年度末、新年度を迎えます。過去の経験からいいますと、この時期というのは感染が拡大した、こういったことを経験した時期でもありますので、こうした万全の対策をしっかり維持しながら、国民の皆さんには基本的な感染防止策、手洗い、うがい、三密の回避あるいは換気、こうした基本的な対策に御協力いただけますよう、政府としてもしっかり働きかけていきたいと思っています。

私は、七月の二十五日の参議院の任期満了で議員を退任をいたします。今回までに学んできたことは、政治は生活と直結をしているということと、やはり現場の声が国を動かす、こういう思いをして、私の信念として活動を続けてまいりました。

冒頭お話をしたガソリン価格を下げてくれという思いは、現場の声であり、生活者の声です。是非、改めて総理大臣に、トリガー条項の凍結解除、これを早い時期に決断していただくことをお願いをして、私の質問を終わります。

以上で小林正夫君の質疑は終了いたしました。次に、浅田均君の質疑を行います。浅田均君。

日本維新の会、浅田均でございます。私の方からも、昨日の地震でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げたいと思います。さて、岸田総理、私は総理に対して質問通告はしておりません。しかし、是非これだけは聞いていただきたいと思いますので、述べさせていただきます。ロシアのウクライナ侵略です。これ、ウクライナの、ロシアの侵略が止まりません。ロシアの、ウクライナの町を破壊し、人々を殺し、傷つけ、そういうその非人道的な行為が止まらない。これに対して、我が国はＧ７と協調して経済制裁を行うとか、ヘルメットとか防弾チョッキを送るというようなことをやっています。しかし、まずなされるべきは、このウクライナとウクライナの人々を守るということなんです。

それから、そのためには、直ちにこのロシアの侵略、非人道的行為をやめさせるということになると思います。そして、三点目がこれ重要なんですけれども、国連の機能を回復させるということであると思います。自由、人権、法の支配等を守る、守るべき、ロシアというのは常任理事国です、その先頭に立つべきロシアが大原則を侵していると。こういう事態を見ると、昨日、総理の会見、見させていただいて、最恵国待遇を撤回するとか、それから資産凍結対象を拡大するとか、制裁の拡大を発表されておりますけれども、これだけでは十分ではない。

私が申し上げたことを実現するためにですね、もし、通告はしておりませんので、もし、なかったらいいんですけれども、総理に何か御発言があるならばお願いしたいと思います。

今回のロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更であり、世界のこの秩序あるいは平和に対する挑戦であると思います。これは決してヨーロッパの出来事であるなどとこの他人事のように扱ってはならない。これは、アジアあるいは我が国周辺においても力による現状変更は許さないというこのことから、我が事としてしっかり受け止めて行動していかなければいけないと思います。そして、そのためには、まずはロシアに対してこの厳しい批判を行動として示さなければいけないということで、国際社会と協力してこの強い制裁措置を日本としても進めているということであります。

我が国自身のこの強い批判の思いを示すことも大事ですが、国際社会が一致してロシアの今回の暴挙を批判しているという姿勢を示すことが重要であると思います。そして、あわせて、委員御指摘のように、今回、世界の平和と安定に大きな責任を持つはずの国連安全保障理事会常任理事国であるロシアが国際法を犯してこうした暴挙に出たということ、このことは、この国際秩序の枠組み自体についてもいま一度考えていかなければいけないということだと思います。

我が国は従来から国連改革、国連安保理改革を訴えてきました。この安保、安保理の拒否権の在り方を始め様々な議論に参加してきたわけでありますが、是非、こうした状況を見るにつけても、我が国は引き続き国連改革、安保理改革、あるいは拒否権のこの改革等に具体的に取り組んでいかなければいけない、こうした思いを強く持っております。

ありがとうございました。特に後段の国連の改革というのは、もうこれから大変になると思いますけれども、是非よろしく、林外務大臣も、共々よろしくお願い申し上げます。それでは、コロナ対応、第七波対策について質問をさせていただきます。これまでのオミクロン株が減少傾向に転じていると、まん延防止等重点措置も近々解除されるというふうに伺っております。他方、オミクロン株の次にオミクロンＢＡ．２株への置き換わりが第七波につながるのではないかという心配が専門家の方々から示されております。

そこで、以下四点、厚労大臣に質問をさせていただきます。一点目は、これからのオミクロン株ＢＡ．２拡大に備えて、これ、一個目が、ＢＡ．１とＢＡ．２では治療薬が違うというふうに現場からは聞いております。朝、先ほどのこやり委員のやり取りの中で、そのバクロビットというのとラゲブリオというお薬が出てきましたけれども、処方対象が狭いとか、即座に使えるとか、いろいろ評価が出てきております。だから、ＢＡ．２のスクリーニング法ですね、これがＢＡ．２であるというスクリーニング法を早期確立させることが必要であると。

そうしないと地域の医療機関が相当混乱すると思われます。二点目、これ、厚労省からそういう手引が送られているんですが、治療の手引、第七波に備えての手引、これが必要であると。それから三点目が、予防投与も可能な、ロナプリーブというのは予防投与も可能なので、かなり広く使われているというふうに聞いております。この在庫を確保すること。それから四番目が、これもこやり委員のお話にもありましたが、塩野義が開発中の飲み薬の早期承認、これ規制当局の力量が問われているという、自民党の方からもそういう声が出ておりますが、必要と考えますが、厚労大臣の御見解をお示しください。

オミクロン株のＢＡ．２は、ＢＡ．１との比較において感染性がより高いことが示されている一方で、入院リスク及び重症化リスク、ワクチンの予防効果には差がないとの報告があるなどの知見が示されております。

オミクロン株のＢＡ．１かＢＡ．２かで患者の対応に全体としては余り大きな違いはないのではないかというふうに言われておりますけれども、いずれにしても、着実にしっかりと対応していきたいと考えております。サーベイランスにつきましては、国立感染症研究所の報告を踏まえて、ゲノムサーベイランスを通じてＢＡ．２の発生動向を監視しております。診療の手引きにつきましては、直近では本年二月二十八日にオミクロン株の特性を追記するなどの随時改訂、現時点で第七版でございますが、行っておりますけれども、専門家と相談して今後も必要に応じて改訂をしっかりやっていきたいと思っております。

予防薬につきましては、これまでメルク社、ファイザー社の飲み薬、さらに、各種の中和抗体薬を累計六百五十万回分確保し、更に三百万回分を確保することになっております。多様な治療方法が確立しつつあり、治療薬の確保、供給に引き続き最大限の努力を行ってまいります。中和抗体薬ロナプリーブにつきましては、発症抑制に係る投与については、現時点では投与する意義が大きいとされている免疫抑制状態にある患者を投与対象としているところでございます。議員御指摘の塩野義製薬の経口薬につきましては、現在審査中でありますことから詳細についてはお答えすることはできないわけでございますけれども、早期実用化に向けて、提出されたデータに基づいて優先かつ迅速に審査を進めまして、安全性、有効性が確認された場合には速やかに承認の手続を進めたいと考えております。

厚生労働大臣におかれましては、是非早急かつ適切な対応をお願いいたします。お待たせいたしました。午後から金融政策決定会合がある大変お忙しい時期に黒田総裁に御出席いただいております。御礼を申し上げます。ありがとうございます。それで、まず、お手元に資料を配付させていただいております。これ文字が小さいので、あえてパネルは作っておりません。資料一の内閣府の中長期の経済財政に関する試算、これを御覧いただきたいんですが、この成長実現ケースでは二〇二六年から物価上昇率は二・〇％を超えております。

成長率はずっと三％を超えている。名目三％の経済成長を安定的に達成しているということはデフレを脱却しているということになります。そうであれば、異次元緩和は終了しているとの理解でよいのでしょうか。黒田総裁にお伺いいたします。

御案内のとおり、日本銀行は、二％の物価安定の目標の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで長短金利操作付き量的・質的金融緩和を継続することとしております。また、消費者物価指数の前年比上昇率が安定的に二％を超えるまでマネタリーベースの拡大方針を継続することも約束しております。

その上で、御指摘の中長期の経済財政に関する試算における成長率や物価などの計数、数値は、経済、財政、社会保障を一体的に扱う内閣府の計量モデルから様々な前提を置いた上で計算された結果であるというふうに認識しております。また、試算の内容につきましても、種々の不確実性を伴うため相当な幅を持って理解される必要があるとも述べられております。したがいまして、そうしたモデルの試算結果に基づいてそのときの日本銀行の金融政策の姿について私の立場から具体的にコメントすることは差し控えたいと思いますが、冒頭申し上げたとおり、日本銀行の金融政策はあくまでも二％の物価安定の目標を安定的に持続するということでありますので、当然、そういう状況になりましたら、現在の異次元の緩和というか、大幅な金融緩和については出口が検討されているというふうに思いますけれども、この中長期の経済試算と併せて、この何年にどうなっているということを具体的に申し上げるのは差し控えたいというふうに思います。

具体的にお答えいただきたかったんですけれど、まあ前提が違うということで、これもちょっと問題があると思うんですね。またこれは別の機会に指摘をさせていただきたいと思っております。ところで、もう一つ資料を配付させていただいております。二、三、四というやつですね。これ、日銀から国債の償還予定表をいただいたんです。これを見ますと、令和四年三月の利付きの国債償還予定額が十九兆円です。

このうち日銀保有分が十一兆円、したがって、民間保有分は八兆円ということになります。これ、日銀の方にお伺いしますと、一、二は少なくて、三に、三月に大量償還する、大量償還月なので三か月分と考えていいと思います。三か月分で八兆円、すなわち一か月では約二・六兆円から二・七兆円償還するということになっております。他方、このカレンダーベースの市中発行額によりますと、四十年債以外で毎月発行と。毎月十・二兆円発行されることになっております。これ、仮に民間が満期分と同額の二・六兆円を買うとしても、日銀が異次元緩和をやめると、あと七・六兆円ですね、十・二兆円から二・六兆円、七・六兆円、これを誰に買い増ししてもらうかという話になると思います。

この点に関し、黒田総裁はどのようにお考えでしょうか。

二％の物価安定の目標の安定的な実現までになお時間を要する現在の状況において、具体的に先ほど申し上げたような出口戦略について論じるのは時期尚早であるというふうに考えておりますが、当然、物価安定の目標の実現が近づいてくれば、出口に向けた戦略あるいは方針について、金融政策決定会合で議論して適切に情報開示をし、マーケットともコミュニケートしていくということになると思います。その上で、出口の際に必要なことは、政策金利の調整と拡大したバランスシートの縮小ということが重要な問題、ポイントになると思います。

具体的には、米国のＦＲＢなどの海外の中央銀行の先行事例なども踏まえますと、超過準備に対する付利金利の引上げや保有国債の償還といったことが検討対象になると思いますけれども、それらの適切な順序、ペース、組合せなどは、やはりその時々の経済、物価、金融情勢に応じて異なり得ると思います。いずれにいたしましても、日本銀行としては、御指摘のような現在の国債の保有状況その他も踏まえまして、国債市場だけでなくて、もちろん金融市場全体の安定を確保しながら適切な政策運営を行っていくことは十分可能であるというふうに考えております。

適切な運営をやっていくのは可能であるというふうに今お答えですが、今日、アメリカのＦＲＢで〇・二五％の金利を上げるという決定がされるというふうに聞いております。加えて、ヨーロッパの方でも金利を上げるという動きがある。だから、インフレを抑えるために金利を上げていくという状況が日本を除くほかの先進国でこれから加速していくと思われます。そこで、金融緩和といいますが、逆の流れですよね。日本銀行だけが世界の潮流と全く逆の方向に行っているということが続きますと、またこれ円安になって、物すごく輸入物価を上げてしまうという結果につながらないかという心配を持ってこういう質問をさせていただいているんです。

あと四分ですので、あと二つだけ聞かせていただきたいと思います。普通に考えますと、金利を上げなければ誰も国債を買ってくれないという状況を黒田総裁は現時点で想定されておらないから今のような御答弁になるんだと思いますけれども、金利を上げないと誰も国債を買ってくれない、そうなったとき、黒田総裁はどうされますか。

まず、先ほど申し上げましたとおり、二％の物価安定目標が達成されて出口の検討が行われる際には、国債市場を含む金融市場全体の安定を図りつつ、出口戦略を立てて実行していくということになると思います。

なお、御指摘の国債入札が未達になった場合どうなるかということですが、国庫の一時的な資金不足を補うために発行される国庫短期証券ですね、これについては、公募入札で募集残が生じたような場合には、例外的に日本銀行が国庫短期証券の引受けを行えるという形になっております。他方、政府の歳出需要を賄うために発行される国債につきましては、募集残等が生じた場合でも、財政法五条の規定によって日本銀行は引き受けることができない仕組みになっております。

いずれにいたしましても、国債市場、金融市場の安定を図りつつ適切な金融政策を行っていくという日本銀行の考え方には変わりはございません。

今の黒田総裁の御発言から私が思うのは、これ今もそういう心配しているんですけれども、二％の安定的な物価目標が達成されても異次元の緩和というのを続けざるを得ないのではないかという心配をしております。他方、アメリカ始めヨーロッパ、みんな金利を上げていくという状況の中で、果たしてそういうことが可能なのかという、物すごく懸念、心配をしているわけでありますけれども、この点に関しまして、もう一度黒田総裁のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

まず初めに、各国の物価状況を見てみますと、米国では、実はロシアのウクライナ侵攻が始まる前に既に消費者物価の上昇率は七・五％に達しておりまして、現在は八％近くになっておると。欧州でも物価上昇率は五％から六％に達しておりまして、そういったことから、欧米で金融政策の正常化というか、これまでのような緩和を少しずつ緩めていくという方向で金利の、政策金利の引上げ等が行われつつあるということであります。

他方、日本の場合、御案内のとおり、携帯電話通信料引下げの効果等もあるとはいえ、足下では物価上昇率は〇・二％というようなことですので、今後の携帯電話通信料引下げの効果が剥落し、さらに、現在のエネルギー価格の上昇等が消費者物価にある程度反映されていくとしても、二％の物価目標を安定的に実現するというところには行く状況にはないと思っております。したがって、こういった状況においても、我が国は、日本銀行としては……。現在の大幅な金融緩和を続けていくということになるということであります。

時間が参っておりますので、簡潔にお願いいたします。

それから、二％を達成しても異次元緩和を継続せざるを得なくなるのではないかという点については、先ほど申し上げたように、あくまでも二％を達成するために行っているわけですので、当然、出口というものを検討し実行していくと。ただ、その場合にも、国債市場の、あるいは金融市場の安定は……。十分配慮していくということであります。

時間が参っておりますので、答弁は簡潔にお願いいたします。以上で浅田均君の質疑は終了いたしました。次に、山添拓君の質疑を行います。山添拓君。

非常にためになる議論をありがとうございました。この続きは次回やらせていただきたいと思いますので、黒田総裁におかれましては、どうぞよろしくお願い申し上げます。終わらせていただきます。

日本共産党の山添拓です。宮城、福島を中心とする地震で被害に遭われた方にお見舞いを申し上げます。政府としても、情報収集と救援、復旧に万全の対応を求めたいと思います。新型コロナ危機が長期化する中、材料費や原油の高騰が追い打ちを掛け、ロシアのウクライナ侵略が経済へも影響を及ぼし始めています。この下で、なりわいと暮らしに大打撃を与えるのが来年十月の実施が予定されている消費税インボイス制度です。業者は、売上げに係る消費税から仕入れに係る消費税を差し引いた額を納税します。ここで、仕入れに係った消費税を差し引くのにインボイスという伝票が必要になる制度です。年間の売上げが一千万円以下の業者は現在免税業者です。ところが、今度、取引先にインボイスを発行するには課税業者になる必要があります。

中小企業や個人事業主、フリーランス、一人親方など、その数は一千万者とも推計されることから懸念が広がっております。パネルをお示ししました。（資料提示）どういうことが懸念されるか、三つのパターンが考えられると思います。免税業者は取引先から求められればインボイスを発行せざるを得なくなり、消費税を価格に転嫁できないような事業者が新たに税負担を負うことになります。あるいは、インボイスを発行しない場合はどうか。取引先である課税業者が代わりに消費税を負担するか、そんな相手とは取引できないということで排除されることも懸念されます。政府は価格に転嫁すればよいと言うわけですが、今でも一〇〇％転嫁できない状況があります。仮に転嫁できたとすれば、それは消費者の負担が増えるということであります。総理に伺います。結局、このインボイスを導入すれば、免税業者か、課税業者か、あるいは消費者か、誰かの税負担が新たに増えることになると思いますが、いかがですか。

まず、御指摘のインボイス制度ですが、複数税率の下で適正な課税を行うためにやっぱり必要なものであると認識をしています。そして、制度の移行に伴い現在免税業者である方々からこの課税業者に転換した場合、新たに消費税の申告等の事務負担が生じること、免税事業者が取引から排除されるのではないか、御指摘のように様々な懸念の声がある、これは承知をしています。こうした声を踏まえて、事業者準備を、事業者の準備を加速するための支援、免税事業者を始めとした小規模事業者の取引環境の整備等を行うこととしており、今後とも丁寧に周知、広報に努めていきたいと政府としては考えております。

伺ったことにお答えいただいていないのですが、新たに誰かが税負担を負うことになる、免税業者が課税業者になることによって、あるいは課税業者が免税業者に代わって負担することによって、あるいは価格に転嫁されて消費者が負担することによって、誰かがその税負担を新たに負うことになるものではないかと。この点いかがですか。

先ほど申し上げたように、広報、周知、広報にしっかり努めなければならない。そのことによって弱い立場の方々がそうしたしわ寄せを負うことにならないように、この制度、インボイス制度が複数税率の下で適正な課税を行うために必要なものである、この本来の趣旨に沿って運用されるように、しっかりと周知、広報に努めていきたいと考えております。

新たに税負担を負う人が増えるということをお認めにならないのですか。いろいろおっしゃるんですけれども、誰かの負担増になることは違いありません。小規模事業者といっても、農家や個人タクシーや、あるいは文化芸術、イベント分野で働く人、ウーバーイーツの配達員、さらにはシルバー人材センターで働く七十万人にまで影響は広範に及びます。消費税を一〇％に増税する際、軽減税率によって税収が減る分をインボイス導入による増収二千四百八十億円で穴埋めに充てると説明されました。

これ、趣旨が、インボイス制度の趣旨が複数税率の下で適正な課税を行うために必要なもの、こうした制度でありますので、これは、基本的にはこれは消費者が負担するということになるわけであります。

インボイスの実施は、業者であれ消費者であれ、誰かに新たな税負担を求めることにより、税率を変えることなく増税を強いるものにほかなりません。だからこそ、政府は、一〇％への増税と同時にインボイスを導入することはできず、四年間の移行期間を設けました。これ増税すれば景気が悪化します。その打撃が薄れるのを待ってインボイスを実施しようとしたものです。しかし、その見込みは大きく外れました。一〇％への増税直後からコロナ禍が襲い、二〇年度のＧＤＰは四・六％減少、リーマン・ショックの二〇〇八年度を超え、戦後最悪でした。二一年度も楽観できません。この下でインボイスを導入し、負担が増えれば、倒産や廃業に追い込まれる事業者が更に増えるのは目に見えていると思いますけれども、総理、いかがですか。

このインボイス制度については、円滑な移行を図る観点から、事業者の準備や負担を軽減、緩和するために軽減税率の実施から十年間の十分な措置を設けているところであります。そして、そうしたこの経過措置の中で、様々な負担に対して政府としても必要な支援を行っているわけでありますし、また周知、広報に努めているということで、この制度移行を円滑に行えるよう政府としても環境整備に努めている、こういった次第であります。

周知、広報すれば倒産、廃業しないということにはならないと思うんですね。

安倍政権は、消費増税について、リーマン・ショック級の出来事がない限り引き上げるとしていました。ですから、コロナ禍を受けて、本来すぐにでも減税すべきだったと思うんですね。この上、インボイスの導入によって新たな負担を求めるのは前提を欠くと思います。ヨーロッパでインボイスが導入されたときには多くの小規模事業者が廃業に追い込まれた、このことも認識されるべきだと思います。大体、周知も準備も今十分になされているとは言えません。日本商工会議所が昨年十一月に行ったアンケートでも、インボイス制度の導入準備をほとんどしていないという回答が五九・九％でした。売上げ一千万円以下では七三％に上っています。インボイスは全ての取引で発行が必要になり、事務的な負担が膨大になります。財務大臣に伺います。

日本商工会議所はインボイス制度凍結を求め、日本税理士会連合会は導入時期の延期を求めています。これも、こうした事務負担が増加することを懸念したものですね。

山添先生御指摘の意見あるいはその建議書でございますが、これは、コロナ禍においてインボイス制度の導入が事業者の事務負担や取引に与える影響等を懸念をして、中小企業のデジタル化が進められるまでの間は導入の延期や凍結を求めているものと、そういうふうに理解をいたしております。そうしたような懸念の建議書やこの意見を踏まえまして、政府としては、これまで、これからですね、ＩＴ導入補助金により、インボイス制度も見据えた中小・小規模事業者のデジタル化による事務負担の軽減ですとか、あるいは持続化補助金により、免税事業者からインボイス発行事業者となる小規模事業者の販路拡大、販路開拓の支援などを実施することといたしております。

さらに、優越的地位を利用した一方的な価格の引下げなどに対しましても、独禁法、下請法等の取扱いをＱアンドＡ等により明確化をいたしまして、各事業者団体への法令遵守要請を行うなど、免税事業者を始めとした事業者の取引環境の整備に取り組んでいるところでございます。

今、独禁法とおっしゃったんですけれども、私、公正取引委員会に伺ったのですが、独禁法違反で公正取引委員会が措置を行った、買いたたきや減額や利益提供要請行ったということで措置を行ったのは、五年間遡っても五件だけだというんですね。

だから、いろいろやるとおっしゃっても、それが実効性あるものとなるような保証は全くないわけです。商工会議所のアンケートでも、課税業者となる際の課題で最も多かったのは、制度が複雑で事務負担に対応できないというものでありました。私は、フリーランスの方からもお話を伺いました。アニメーター、一日十二時間働いても年収二百万円台が珍しくないと、自分が免税業者だという認識もなく、消費税について学ぶ時間も取れないと、その中で、この先インボイスの事務に時間を取られるのかと心配されていました。これはもっともだと思います。消費税導入以来、一定の売上高より少ない事業者は免税業者とされてきました。財務省はその理由を、中小業者の事務負担に配慮し、実務を簡素化するためだと述べてきました。今もその考え方に変わりはありませんか。

消費税の事業者免税点制度は、前々年又は前々事業年度の課税売上高が一千万円以下の小規模な事業者について、消費税の納税義務を免除する制度であります。これは、制度の公平性や透明性を著しく損なわないその範囲の中で、中小事業者の事務負担に配慮し、事務の簡素化のために設けられたものであります。

家族経営や個人事業主で、特別の事務員がいるわけでもなく、経営規模が小さく、納税事務に労力を割くことも大変だと。しかも、取引先と対等、平等ではなく、買いたたかれもすると。そういう事業者の実情をも踏まえた制度であります。こういう中でインボイスを導入しても、いいことは一つもないわけですね。

総理は、先ほども複数税率の下で適正な課税を確保するためにインボイスが必要だと答弁されました。二〇一九年十月以降、複数税率となって二年半が過ぎます。この間、課税業者はインボイスを使うことなく、複数税率の下で消費税を納めてきました。帳簿上、年間の売上額と年間の仕入れ額が分かれば計算は簡単です。一〇％と八％、二つの税率ごとに区分して計算することは十分可能です。財務大臣に伺いますが、一つ一つの取引にインボイスを発行するなど、膨大な事務負担を求める必要などないのではありませんか。

私どもといたしましては、複数税率の下でインボイス制度というものは必要不可欠であると、そのように考えてございます。それは、複数税率の適正な課税を確保するためには、売手と買手で税率の認識が一致していることを制度として担保する必要があると考えるからであります。

この点、現行制度の下では、売手側に請求書等の交付義務やその写しの保存義務もない一方で、買手側は、一定の場合には請求書等の保存がなくとも消費税の仕入れ税額控除が可能となっております。そのため、仮に売手が軽減税率で申告しているものについて買手が標準税率で控除を行ったとしても、書類が保存されていない場合があり、事後的な確認が困難となっているところでございます。こうしたことから、インボイス制度は適正な課税を確保するために必要なものであると考えております。

そうすると、今もう複数税率が始まっていますけれども、何かいいかげんな税、徴税やっているという、そういうことなんですか。今、何か具体的に複数税率で不都合が生じるような、そういうことになっているんですか。把握ができているということであれば、適正化を図ればよいことなのであります。八％と一〇％、二種類の税率で、しかも食料品とそのほかという分け方であれば、現在の帳簿方式でも大きな不都合はありません。

個別の具体の案件につきましてはちょっと差し控えさせていただきますが、例えばですね、八％である食料品と一〇％である酒類の仕入れについて、全額をこの標準税率、つまり一〇％で税額控除をしているような事例、こういうものが把握をされているところであります。

財務省は、帳簿方式で消費税を計算しているのは日本だけだと説明されます。確かに、ヨーロッパではインボイスを基に消費税を計算する仕組みが取られています。そのヨーロッパの消費税の状況を見ると、どうなっているかと。例えば、フランスでは、標準税率二〇％に対して、旅客輸送や外食サービスは一〇％、書籍や食料品、スポーツ観戦や映画は五・五％、新聞、雑誌、医薬品などは二・一％、こういう税率です。スウェーデン、標準税率二五％、食料品や宿泊、外食サービスで一二％、新聞や書籍は六％など。確かに複雑で、その計算にはインボイスが有効だとされています。総理に伺います。現在の日本の消費税の下では必要のないインボイス制度、大きな不都合が生じているわけではないそのインボイス制度をわざわざ導入しようとするのは、これは、日本にもヨーロッパ並みの二〇％台、そういう消費税を導入することを目指しているのですか。

少なくともこの消費税について私自身、何か触れる、税率について触れるということは考えてはおりません。今、インボイス導入がそうした税率引上げを目指しているのではないか、こういった御質問でありましたが、そういった議論とインボイス、税率の議論とインボイス、引上げの議論、これは結び付いているものではないと認識をしております。

それならおやめになったらいいと思うんですね、インボイス制度を導入することは。いや、昨年十二月、自民党の宮沢洋一税制調査会長は、将来的に社会保障支出を賄うための消費増税について、かなり有力な選択肢として議論されるのは間違いないと述べています。

既にそういう考えを持っておられるんじゃありませんか。

これ様々な議論があるとは存じますが、政府としましては、このインボイス制度、この複数税率の下で適正な課税を行うために必要であるという認識であります。そして、その例として、先ほど鈴木大臣の方からも一般論として税も挙げさせて、あっ、例も挙げさせていただきました。是非、この適正な課税という目標のために、この制度御理解いただき、皆様方に活用していただけるよう、政府としては努力を続けていきたいと思っております。

いや、そのためには別に今インボイスを日本で導入する必要はないということを申し上げているんですね。今、コロナで傷んだ暮らしと経済を立て直すためにやるべきことは、インボイスではなく、消費税の五％への引下げです。インボイスは軽減税率、複数税率ゆえに必要だと今日も再三答弁されています。五％に引き下げれば税率は一つになり、インボイスは必要なくなります。世界で既に七十か国以上が消費減税に踏み出しています。消費税は所得の低い人ほど負担が重くなる不公正な税制です。日本も引下げに踏み出すべきではありませんか。

税制は、各国それぞれの考え方に基づいて制度を構築しています。我が国においては、消費税、この少子、社会保障に係る費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点から、社会保障の財源として位置付けられています。

こういった点を考えますときに、この消費税については当面触れることは考えておりません。

パネルをお示しします。一九八九年の消費税導入から三十三年、消費税が増えた分以上に法人税や所得税、住民税が減収になっています。消費税収の総計は四百七十六兆円、ほぼ同じ期間で法人三税は三百二十四兆円、所得税と住民税は二百八十九兆円も減ってしまいました。増税のために景気が悪化する、その影響も受けています。消費税はその穴埋めに使われて、社会保障には使われていないではありませんか。これは、総理、どう説明されるんですか。

消費税は、安定した財源として社会保障に使われるということ、法律で担保されています。この消費税は、政府として、社会保障の財源として重要であると考え、当面触れることは考えていない、これが政府の考え方であります。

それは説明になっていません。いろいろおっしゃっても、これが事実だと言わなければなりません。その社会保障は、年金給付が削られて、高齢者の医療費窓口負担が増え、生活保護の削減など、六兆円もの給付減と負担増が国民に押し付けられてきました。社会保障は良くなるどころか弱まるばかりです。しかも、コロナの下で、消費税を財源に急性期の入院ベッドを大規模に削る計画まで進めています。社会保障のための消費税というのは、これは事実に反します。消費税の五％への引下げとインボイスの中止を改めて求めて、質問を終わります。

以上で山添拓君の質疑は終了いたしました。これにて岸田内閣の基本姿勢に関する集中審議は終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。