ただいまから法務委員会を開会いたします。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官吉住啓作君外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。御異議ないと認め、さよう決定いたします。去る十日、予算委員会から、三月十六日の一日間、令和四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、裁判所所管及び法務省所管について審査の委嘱がありました。

この際、本件を議題といたします。予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。質疑のある方は順次御発言願います。

自由民主党の清水真人です。通告に基づきまして質問をいたします。まず、性的行為同意年齢の在り方についてお伺いしたいと思います。十三歳以上の者に対するわいせつな行為又は性交等については、暴行又は脅迫を用いたことを強制わいせつ罪又は強制性交等罪が成立する要件としておりますが、現行法では、十三歳未満の者について、性行為に関する同意、不同意を決する十分な判断能力がないものとして、暴行、脅迫がなくても強制わいせつ罪、強制性交等罪が成立するとしております。

この性的行為同意年齢でありますが、この年齢をめぐっては性犯罪に関する刑事法検討会にて議論が行われてきたと認識をしているところであります。性交同意年齢、これを引き上げる場合には、刑事責任年齢との関係を含め、犯罪とすべきでない行為が処罰対象に含まれることのないよう、具体的方策とともに更に検討がなされるべきである、また、性交同意年齢には達しているものの、意思決定や判断能力がなお脆弱と言える若年の者については、その特性に応じた対処につき、地位、関係性を利用した犯罪類型と併せて、更に検討がなされるべきであると性犯罪に関する刑事法検討会では小括をされているところでありますが、大臣はこの性的行為同意年齢について、法務省として今後どのように対応していくおつもりか、お伺いをいたします。

性犯罪、性暴力は、被害者の尊厳を著しく傷つけ、その心身に長年にわたり重大な苦痛を与え続けるものでありまして、決して許されるものではありません。

性犯罪につきましては、平成二十九年の刑法改正におきまして、その成立要件や法定刑などについて改正が行われました。その後も法務省において性犯罪に関する刑事法検討会を開催して論点を整理するなど検討を続けてきているところでございます。そして、令和三年九月に性犯罪に対処するための刑事法の整備について法制審議会に諮問をいたしまして、現在は刑事法（性犯罪関係）部会におきましてお尋ねのいわゆる性交同意年齢の引上げについても調査審議が進められているところでございます。性犯罪への適切な対処は喫緊の課題であります。

国民の関心も高いことでございますから、法制審議会における充実した議論を期待しているところでございます。

この性的行為の同意の年齢については、私もその年頃の子供の親でありますが、やはりちょっと違和感を覚えるというところがあるのが実際であります。法制審議会で刑事責任年齢との兼ね合い等々様々なことが議論されるとは思いますが、法務省としてもしっかりと実情に合った対応をしていただけるようにお願いをしたいというふうに思っております。続いて、全国の法務省施設においても被収容者の新型コロナウイルスへの感染というのが見受けられているというところであります。二月の二十八日から三月六日まででは、川越少年刑務所で四十二名、神戸刑務所で二十三名、姫路刑務所で二十名、また今週に入っての報道でありますが、鳥取刑務所では十三名、山形刑務所で三十三名と、全国の至る所でクラスターが発生しているという現状であります。

今までもいろいろな対策はしてきていただいたところであろうと思いますし、刑務所内に入ってくるということは、刑務官なのか、まあ一定の方が持ち込まなければ中で自然発生をするということはないわけでありますから、しっかりとした感染対策が必要だと思いますが、今後の対応等についてお伺いをしたいと思います。

お答えいたします。刑事施設を含めまして矯正施設におきましては、これまで矯正施設特有の感染リスクに鑑みまして、令和二年四月に感染症等の専門家による助言を踏まえて策定いたしました矯正施設における新型コロナウイルス感染症感染防止対策ガイドラインに基づきまして、適切な感染防止対策を講じてきたところでございます。

例えば、矯正施設では、職員及びその被収容者双方がマスクを着用、手指の消毒、小まめな換気、いわゆる三密回避などの一般的な感染予防、防止対策を徹底しているほか、社会から直接入所してくる被収容者に対しましては、感染リスクを考慮いたしまして、他の被収容者と一定期間隔離をして処遇を行うなど、矯正施設独自の水際対策を徹底しているところでございます。矯正職員につきましては、これまで高い緊張感を持って感染防止対策に取り組んできておりますが、被収容者に感染者が発生した場合におきましては、当該感染者や感染リスクの高い者を速やかに他の被収容者と隔離して必要な治療や健康観察を実施しているほか、必要に応じまして、日頃から専門的な訓練を積んでおります法務省矯正局の特別機動警備隊を派遣いたしまして、感染防止、感染拡大防止等の指導を行うなど、早期の事態収束を図っているところでございます。

ただ、先生から御指摘のように、現下のオミクロン株、非常に感染力が強うございまして、職員も家庭内で感染する例が非常に多うございます。このため、対応に苦慮しているところでございまして、現在も複数の施設でクラスターが発生しております。矯正施設におきまして、引き続き、オミクロン株の特性も踏まえつつ、関係省庁、それから所在自治体と緊密に連携を図ってワクチン接種を進めるほか、職員、被収容者の体調管理に万全を期して感染拡大防止に努めてまいる所存でございます。

ちょっと通告していなかったんですが、例えば、刑務官とか収容者の、分かればでいいんですが、ワクチンの接種状況とか三回目接種というのはある程度進んでいるんでしょうか。

まあ細かい数字は別にして、しっかりその辺は対応されているのか、分かればお伺いいたします。

ワクチンの接種につきましては、当然、なるべく当局としても進めたいということで、関係の各機関との調整を進めているところでございます。矯正施設につきましては、毎日出入りがございますので、いわゆるその接種率みたいなことを出すのは非常に困難ではございますが、参考までということで御容赦いただきたいところですが、令和四年一月末時点での被収容者数四万四千四百五十九名、これは速報値でございますが、収容しておりましたが、この時点で二回目の接種を終えている人というのは二万四千九百六十三名でございます。

ただ、いろいろとその接種券の入手であるとか、いろいろな困難があることも事実でございまして、引き続き速やかに接種が進められるようには努めてまいりたいと考えております。

接種の方もスムーズに進むよう御努力いただければと思います。続いて、満期釈放者対策を始めとする再犯防止対策の推進として、社会内処遇で更生保護地域連携拠点事業実施経費というものが新たに計上をされているところでありますが、この内容についてまずお伺いしたいと思います。

お答え申し上げます。刑務所出所者の立ち直りのためには、刑期を終えた後もその生活を支える息の長い支援が必要でございます。こうした支援は、一部の地域におきましては保護司ら民間協力者によって自主的に行われている例もありますものの、その善意を公的に支える枠組みがなく、持続性あるいは他の地域への言わば横展開に課題がございます。

また、息の長い支援は地方公共団体との連携が求められますけれども、地方公共団体の理解、協力は一部にとどまっているというのが現状でございます。そこで、令和四年度から全国三か所で更生保護地域連携拠点事業を開始しまして、地域における多機関連携のネットワークの構築や、保護観察を終えた後も支援活動に取り組む保護司らの支援を行いたいと考えております。今後、この事業を通じまして、保護司ら民間協力者の活動をより一層支援するとともに、再犯防止に不可欠な地方公共団体との支援ネットワークの構築を更に進め、国、地方、民間が連携した息の長い支援の実現に努めてまいりたいと考えております。

今、横連携という話もありました。確かにそのとおり、再犯防止して社会復帰していくための継続性のある取組を全国で広げるためには地方公共団体との連携というのが非常に重要であろうというふうに思っております。

これまで法務省も、令和三年度末だったと思いますが、百以上の自治体で再犯防止計画、これが策定できるように支援をするというのが一つの目標であったと思います。こうしたことをする中で、地域に住まう方々からの理解に加え、犯罪を犯した方々それぞれ個人個人が抱える課題を支援につなげる人材だとか、地域で支援を行う民間団体を形成するだとか、こうしたことをしていく一助にするということであったと思いますが、これまで法務省として策定にどんな支援を行って、また今、どの程度そういう自治体が増えてきたのか、お伺いをしたいと思います。

お答えいたします。委員御指摘のとおり、令和元年十二月に政府において決定されました再犯防止推進計画加速化プランでは、地方公共団体との連携強化の推進が掲げられ、成果目標として令和三年度末までに百以上の地方公共団体で地方再犯防止推進計画が策定されるよう支援することとされました。

まず、法務省では、これまで三十六の地方公共団体に委託して地域再犯防止推進モデル事業を実施していただき、そのほとんどの団体で各事業の内容を盛り込んだ推進計画を策定していただきました。また、法務省では、地方再犯防止推進計画策定の手引きを作成いたしまして、全国の地方公共団体に配付して推進計画の策定を働きかけております。さらに、本年度は、地方公共団体を対象としてブロック別協議会や地域連携協議会などを開催し、モデル事業の成果や他の団体の取組を共有したり、地方公共団体が直面する課題について協議するなどして推進計画の策定を支援してまいりました。その結果といたしまして、令和三年十月一日の時点で二百二十一の地方公共団体で推進計画や条例が策定済みとなり、成果目標を達成することができたものでございます。

今後も、より多くの地方公共団体に推進計画を策定いただくことができるよう、そして積極的に再犯防止施策を進めていただくことができるよう、地方公共団体のニーズに耳を傾けつつ、連携支援に努めてまいります。

しっかりとニーズを聞いて支援をしていただくことももちろんなんですが、私も地方議員やっていたので分かるところもあるんですが、意外と地方で計画を作るところが目的になってしまって、作った後、それをどのようにしっかり運営していくのか、これが一番大切なことであって、そこは本来は地方議員がしっかり見てやるべき部分だとはありますが、しっかりそういったフォローアップもしていただければ有り難いと思いますので、よろしくお願いいたします。続いて、ちょっと時間の都合で一問飛ばさせていただきたいと思いますが、二月二十四日からのウクライナへのロシア侵攻から二十日余りがたったというところであろうと思います。

現在のウクライナの状況については、日々報道されているとおり、ロシア軍の侵略が続き、凄惨を極めているところであります。ウクライナからの避難民の受入れも始まっているということで、古川大臣も昨日の閣議後の記者会見で、就労が可能となる特定活動の申請を受け付ける方針を表明したと、避難民の置かれている状況に十分に配慮し柔軟に対応すると述べたということでありまして、こうした点についても非常に有り難いことだと思いますし、しっかりと対応していただきたいと思いますが、一方、今後、日本においても水際対策が緩和されたこと、今後更に緩和されるかもしれませんが、これにより外国人の入国が増加することが予想されます。

一方で、例えば日本において、これ退去強制令書というんですかね、こうしたものが出されて、本来ならば本国に送還されなければならない外国人の本国が、例えば今回のウクライナのような形で紛争や戦争状態にあって戻ることが実際にはできないという状況が様々な国の中で起きてくる可能性もあろうというふうに考えておりますが、こうした方がいるときに、人道的配慮から送還をすべきではないというふうに考えておりますが、見解をお伺いをいたします。そうなってきますと、例えば非常にその状態が長くなった場合に、普通の状況でいうと、その人たちが日本で就労するということはできないのかなと思うんですが、そうした場合にできるように、例えば在留資格みたいなものを出す可能性というのは状況によってはあり得るんでしょうか。

退去強制令書が発付されている場合であっても、送還先の国が戦争状態にあるなどの事情を有する場合には、御本人の意思に反するような送還は行わない方針でございます。

ちょっと通告をしていなかったのであれなんですが、もし見解があればお伺いしたいと思います。それぞれ個々の方の、どういう状況でそういう退去の状況に至ったのかという部分についても違うと思いますので、しっかり個々で対応できるような対応をしていただければというふうに思います。

あくまで一般論でございますけれども、退去強制令書を発付された者についても、在留特別許可というもので許可をすることは可能な制度にはなってございます。もちろん、その個々の方々の事情に応じて個別に判断されることではございますけれども、そのような対応も可能ではあるということでございます。

次に、地方出入国在留管理局については、平成三十年から受入環境調整担当官を配置し、地方公共団体の要望を踏まえ、相談員として地方出入国在留管理局職員派遣をするほか、情報提供や研修を相談業務に当たる職員に行っている、また、地域における多文化共生施設の推進に努めてきた、こうしたことをやってきたと。横展開のようなことはしっかりやってきていただいたというふうに認識をしておりますが、来年度の新規案件として、地方出入国在留管理局と他機関との合同相談会というものが計上されておりますが、この他機関というのはどういうものなのか含め、内容についてお伺いをさせていただければと思います。

現在、外国人支援に関係する四省八機関が集まる外国人在留支援センター、通称ＦＲＥＳＣと呼んでおりますが、そこにおきまして、外国人や支援者等からの複数の機関に関係する相談について同席するなどして連携して対応しているところでございますけれども、来年度、地域においても委員御指摘の合同相談会を実施することとしておりまして、これによって、各地域においても、ＦＲＥＳＣと同様に関係機関が適切に連携して相談対応、支援を行い、地域における外国人等の利便性の向上を図ることといたしております。今後、ＦＲＥＳＣでの相談対応の経験等を参考にしながら、地域の各関係機関の連携方法等について関係省庁との調整を図っていく予定でございます。

今のお話を聞くと、国の機関の中での横展開というか、そういったものを強力にしていくのかなというふうに感じたところであります。

また、先般、国立研究開発法人国立国際医療研究所センターが九日に発表したベトナム人千人へのアンケートによりますと、住宅に困っているという方が五二％、家賃が払えないという方が一二％、学費が払えないという方が六五％、食事に使えるお金が減っているというのが全体の八七％ということで、生活困窮に陥っているベトナム人が多数存在しているということが分かりました。また、体調不良の際にすぐ相談できる相手がいないと答えた方が四六％ということで、体調不良等の健康課題を含めて、困り事を何でも相談できる環境整備、こうしたものの必要性が改めて浮き彫りになったところであるというふうに思っているところであります。また、例えばコロナに関して言うと、余り皆さんＰＣＲ検査等を受けていないんですが、その理由が、費用が掛かってしまうのではないかというのが五八、検査がどこでできるか分からないのが四五ということで、相談できる場所がないというのがここでも分かったところであります。

現在、様々な情報を出していただいているところでありますが、実際には末端までなかなか届いていないというのがこのアンケートでは現状になったんだろうというふうに思っております。更に入国が増えるであろう外国人への必要な情報の適切な、まあタッチという、リーチというんですかね、が、リーチさせるためにどのような対応を今後していくおつもりなのか、お伺いしたいと思います。

現在のところでも、入管庁におきまして、例えば外国人生活支援ポータルサイトあるいは生活・就労ガイドブックなど、多言語で情報発信を行っているほか、先ほどのＦＲＥＳＣにおける相談対応、あるいは地方自治体で一元的相談窓口を置いて、それで相談対応いただける、その実施についてこちらから支援を行うなどの取組を行っているところではございます。

ただ、委員御指摘いただいたような情報発信が十分でないというようなアンケート結果もあるということで、更に情報発信を強化していくことは必要だと認識しておりまして、今後、全国の地方出入国在留管理官署に配置しております受入環境調整担当官を通じて、地域の自治体や民間支援団体等と連携し、適切な情報提供を行うなど、外国人受入れ環境の整備の充実をこれからも図っていきたいと考えております。

時間で、終わりにしますが、多分情報はしっかり発信されているんだと思うんです。ただ、それが、外国人生活支援ポータルサイト等でも出しているんだけど、届いてないということなんだと思うので、せっかくのすばらしい努力が届いていないということだと思うので、その点に留意をしていただけるようお願いします。

以上で終わります。

立憲民主党の有田芳生です。今朝の新聞各紙を見ますと、もちろんプーチン政権のウクライナ侵略についての報道が多いんですけれども、同時に、例えば毎日新聞の国際面を見ますと、ニュージーランドで今から三年前に白人至上主義者が五十一人殺害したという記事も大きく出ております。

と同時に、例えば朝日新聞でも、ネット上の誹謗中傷、侮辱罪について現行法でいいのかと、明治時代のままの現行法でいいのかという記事も出ておりますように、やはり私たちが暮らすこの日本でも、あるいは世界でも、前回質問させていただきましたけれども、ヘイトクライムについての議論というのが世界でも日本でもこれからも残念ながら広がっていかざるを得ない現実だと思うんです。前回、ヘイトクライムについて定義があるかという質問をしましたところ、ないと。ということは、それはもう当たり前で、例えば、二〇一三年にこの参議院法務委員会でヘイトスピーチについて質問したときも、当時は法律がありませんから、ヘイトスピーチについての定義はないということだったんです。しかし、一般的な了解というのは日本でも世界でも今でもあるわけで、ヘイトクライムについて言えば差別的な動機に基づいた犯罪、もっと縮めて言えば差別犯罪という一般的な了解はあるわけですよね。

残念ながら、今朝の毎日新聞のニュージーランドにおけるヘイトクライムについては、ヘイトクライムを憎悪、憎しみの犯罪だと縮めて書いているんですが、これ、今でも時々あるんだけれども、ヘイトスピーチについて記者さんが、パーレン、かぎ括弧、括弧で憎悪発言ということを今でも書いたりする記者が、ヘイトスピーチ解消法ができてからもう何年もたつのにそういう記者さんがいるというのは非常に残念であって、人種差別撤廃条約に基づいて言えば、ヘイトスピーチというのは差別の扇動と訳さなければいけないし、同時に、ヘイトクライムについても、定義はないにしても、差別を動機とした犯罪、差別犯罪と言わざるを得ないと私は思っているんです。

そういうことを前提にしながら、今日、大臣にも一番最後に御感想をお聞きしたいと思っているんですけれども、振り返ってみると、二〇一三年、平成二十五年の五月三十日の参議院法務委員会、当時谷垣禎一法務大臣だったんです。いろんな法務大臣、この場で答弁をお聞きしてきましたけれども、それぞれ個性があって、それぞれの法務大臣なんだけれども、谷垣大臣はやはり自分のお言葉で答えられるという記憶があるんです。平成二十五年五月三十日のこの参議院法務委員会における私の質問に対しても、例えば谷垣大臣は、特定の国を名指しをして外国人を排斥するというような言動がこの頃見られると、その中には殺せといったような過激な表現まで含まれていると。

という答弁をなさった後で、この委員会でのヘイトスピーチについての議論について、当時谷垣大臣は、閣議後の記者会見でもそうした問題については許されないんだということを語っていらっしゃったり、あるいは記者会見における発言を法務省のホームページに掲載されているんですね、当時。全国にも通達出されたと答弁されているんだけれども。大臣に最後に伺いたいのは、前回お話を伺っていて御自分の言葉で答弁される方だと私は思っておりますので、今日これからお聞きすることを通じてどんな決意でいらっしゃるかというのは最後にお聞きしますので、自分のお言葉をちょっと考えておいていただけたらなというふうに思います。

最初にお聞きをしたいのは人権擁護局です。今、プーチン政権のウクライナ侵略が、とんでもない行為が今日この時間にも続いておりますけれども、物価が日本でも上がっているというだけではなくて、ロシア料理店に対する嫌がらせあるいは日本に暮らしているロシア人に対する嫌がらせというものが広がっておりまして、これはＮＨＫももう既に報道しておりますけれども、人権擁護局として、ロシア人に対する差別、嫌がらせなど、どのような現実が今あるのかということをまず教えてください。

お答えいたします。法務省におきましては、昨日までの時点で御指摘のような人権相談があったとの情報には接しておりませんけれども、そのような事案が生じているという報道やＳＮＳでの発信があるということは承知しております。

そういう相談は来ていないにしても、ロシア人に対する嫌がらせ、ロシア料理店に対する嫌がらせというのはネット上で広がりつつあるということは、やはり今の私たちが暮らすこの日本の重要な問題だというふうに思います。そういうネット上での嫌がらせというのが実際の犯罪行為に結び付いたということを、前回の法務委員会でお聞きをした、皆さんにはお配りしておりますけれども、京都府宇治市ウトロ地区で昨年の八月三十日に放火事件がありました。

その写真二枚だけ皆様にお示しをしておりますけれども、この被疑者、二十二歳、病院に勤務していた男性ですけれども、この放火事件について、この被疑者は動機についてどう語っているんでしょうか。刑事局長でいいんですかね、法務省、お聞きします。あっ、警察庁。お立場からはそういう答弁になるというのは前提なんですけれども、この被疑者に面会をした新聞記者などによっても、明らかな差別的な動機に基づいていて、これ調べてみましたら、この二十二歳の男性というのは、例えば全国各地で行われている、いわゆるヘイトスピーチなどを繰り返す街頭宣伝とかデモとかそういったものには参加した形跡は今のところないんですけれども、しかし、ネット上の影響というのは否定できないというふうに私は思っているんです。

警察庁でよろしいですね。じゃ、警察庁長官官房森元審議官。

お答えいたします。個別事件の動機でございますので、この場ではお答えを差し控えさせていただきたいと存じます。

いろんな事件で検挙されたり略式起訴されたりする人たちの傾向を見ていても、例えば六十代の人なんかも多いんだけれども、定年退職して家でもうずっとネットを見ていて、そこでいろんな情報を得てそれでネット上に匿名で書き込むというようなケースが多いんだけれども、このネット上ではなくて実際に現場に出てきた、例えばこの宇治市ウトロの放火事件なんだけれども、こうした場合に、公人、宇治市でいえば市長、非難しなければいけない、政治家も非難しなければいけない。

ところが、宇治市の事件については、市長さんが記者会見で許せないということを発言されたんだけれども、京都府の知事は今まで何も語っていないんですよね。もっとあえて言えば、この放火現場に政治家も来ないという現実があるんですけれども、前回お話ししましたけれども、アメリカにおいてヘイトクライムが起きたら、バイデン大統領も副大統領もすぐその現場に行って、こんなことは許せないんだということを語っているんですよね。あるいは、前回時間がなかったんで御紹介しませんでしたけれども、ドイツでも二〇一二年にトルコ人移民十人が殺害されるというヘイトクライムが起きましたけれども、メルケル当時の首相は集会に出席してこのように語っている。

私は、ドイツ連邦共和国首相として約束する。私たちは、殺人事件を解明し、共犯者と背後者を発見し、行為者に正当な刑罰を科すためにあらゆることをする。このことに連邦及び州の全ての機関は全力で取り組んでいる。このことは十分過ぎるほど重要であるが、いまだ十分ではない。このようなことが二度と繰り返されないようにするために、我々法治国の中でできること全てをすることが課題だと。政府としてヘイトクライムに取り組むんだという発言をメルケル前首相は行っているんですよね。ですから、これ、世界中では、ドイツでもアメリカでもヨーロッパでも、殺人事件が起きるような異常な状況が増えつつあるんだけれども、日本でも、放火事件を見ても分かるように、この被疑者が記者に語っているように、もう仮に人命が損なわれるようなことがあっても仕方がないと思っていたというふうに記者には語っているんですよね。

だから、いつ何どきヘイトクライムのひどいものがこの日本で起きるか分からないという状況の下で、私たちはいろんな問題に対処していかなければいけないというふうに思っております。それで具体的な問題に入りたいんですけれども、やっぱりインターネット上の影響というのは結構強く広がっているんですよね。例えば、ヘイトスピーチ等、ヘイトクライムの背景にしても、在日特権があるんだとか障害者への偏見であるとかハンセン病とかコロナ感染者とか、あるいは震災のときにもＳＮＳで様々な偏見、差別が広がっている。

これは世界的な課題になっていて、過激化、極端化が広がっている。その現実について人権擁護局はどのように把握されていますでしょうか。じゃ、そういう現実を把握されている前提においてどのように対処されているんでしょうか。

お答えいたします。インターネット上で行われている不当な差別的言動の中には、他人の生命を脅かしかねない勢いを示すような過激な内容のものもあることは人権相談等を通じて承知しております。そうした不当な差別的な言動が誤ったあるいは不正確な事実認識に基づいて行われている場合には、更なる差別や偏見等を助長しかねず、特に留意するべき問題であると認識しております。

お答えいたします。法務省の人権擁護機関におきましては、例えばヘイトスピーチに関して申しますと、ヘイトスピーチ許さないという認識の下で、ポスターの掲示ですとか法務省のホームページでのヘイトスピーチの防止を呼びかけるコラムの掲載などを行っておりますが、これに加えまして、先ほども申し上げましたとおり、誤ったあるいは不正確な事実認識を前提としたヘイトスピーチ等の不当な差別的な言動は、更なる差別や偏見などを助長しかねないという認識の下、例えばですが、災害発生時においては、インターネット上に差別や偏見をあおる意図で虚偽の情報が投稿されている可能性があり得るということで、その真偽をよく確かめてから冷静に行動するということを呼びかけるメッセージをＳＮＳで発信するなど、情報の正確性を確認した上で行動するよう促すという形での人権啓発活動を行っております。

今思い出したんですけれども、災害が起きると必ずＳＮＳ上で、誰かが井戸に、今、井戸なんてのはそんなにないでしょうけれども、毒入れたとか、そういう書き込みがもう必ず出てくる以上、やっぱり機敏に、敏速に対応していただきたいなと思うと同時に、法務大臣を含めた政治家の方、我々も含めてですけれども、断固として許されないんだという声を上げなければいけないというふうに思っています。警察庁、通告していないんで私の方から結論だけ申し上げますけれども、警察庁の資料で、インターネット上の誹謗中傷等に係る事件の認知・検挙状況、今お持ちじゃないですよね、はい。警察庁の資料なんですけれども、令和二年と令和三年を比べて、認知件数で見ますと、令和二年が合計で千二百六十九、名誉毀損、侮辱、脅迫及び信用毀損、業務妨害事件、認知件数あるんですよね。

その中で一番多いのが脅迫です。令和二年が六百四十一、令和三年が六百六十八。それから、侮辱も、令和二年が四十八、令和三年が六十八と。で、検挙件数も増えているんです。全体でいうと、令和二年が七百六十九検挙されている。令和三年が七百八十九。その中でも多いのが脅迫なんですよね。脅迫で令和三年は三百八十七件検挙されていると。こういうふうに増えているんです、要するに一言で言うならば。

ですから、ネット上の様々な誹謗中傷、ヘイトスピーチなどが増えているだけではなくて、実際に脅迫行為など、あるいは、そこから更にヘイトクライムと、差別犯罪というものが増えつつあるというところにやはりもっと私たちは注目しなければいけないというふうに思います。それで、二〇一六年の七月二十六日に、相模原事件と今言われていますけれども、あの相模原事件が起きました。事件の概要について、警察庁、まずお話し願えますか。

お答えいたします。お尋ねの事件につきましては、平成二十八年七月二十六日、神奈川県相模原市所在の障害者施設、社会福祉法人かながわ共同会津久井やまゆり園に刃物を持った被疑者が侵入し、同施設の入所者が多数刺されるなどして、十九人の方が死亡、二十六人の方が負傷するなどしたものでございます。

その被疑者、動機についてはどういう発言をしていたんでしょうか。それでは、裁判の結果はどうなっているのかを、裁判所、来ていただいていますよね。お願いします。

お尋ねの事件につきましては既に判決が確定しておりまして、当時の捜査結果を基にお答えすることは差し控えたいと存じます。

お答え申し上げます。

委員御指摘の事件の第一審の判決書におきまして、読み上げますと、「被告人が意思疎通ができないと考える重度障害者は不幸であり、その家族や周囲も不幸にする不要な存在であるところ、自分が重度障害者を殺害することによって不幸が減り、重度障害者が不要であるという自分の考えに賛同が得られ、重度障害者を「安楽死」させる社会が実現し、重度障害者に使われていた金を他に使えるようになるなどして世界平和につながり、このような考えを示した自分は先駆者になることができるというのが犯行動機であったと認められる。」との記載がございます。

私も研究者も、あるいは多くの方も、相模原事件というのはヘイトクライムであるという認識を持っているんですけれども、更にお聞きをしたいんですけれども、その判決の中で、動機として差別的な意識があったんだと、そういう評価はされたんでしょうか。

お答え申し上げます。判決書の中には差別という言葉は見当たりません。以上でございます。お答え申し上げます。御指摘のとおりでございます。

差別的動機であるとか、今おっしゃいましたように、長い判決文の中に差別の二文字もないんですよ。それでよろしいんですね。前回もお聞きをしましたけれども、人種差別撤廃条約に基づいて人種差別撤廃委員会の日本審査というのが何年かに一度行われておりますけれども、二〇一七年の日本審査において、正確に言うと、人種差別撤廃委員会への第十、十一回日本政府報告書においては、人種差別撤廃条約の第四条に関する逐条報告の項の人種差別的動機の刑法上の取扱いの中のパラグラフ百三十六、そこにどう書かれているでしょうか。

刑事局長、お願いします。そのとおりなんです。人種主義的動機は、我が国の刑事裁判手続において、動機の悪質性として適切に立証しており、裁判所において量刑上考慮されているものと認識しているんだけれども、けれども、判決文には差別の二文字もないというのが現実なんですよね。

お答えを申し上げます。今委員御指摘の点につきましては、「人種主義的動機は、我が国の刑事裁判手続において、動機の悪質性として適切に立証しており、裁判所において量刑上考慮されているものと認識している。」と記載されております。

これ何で問題にするかというと、やはりあの相模原事件についても、控訴を本人は諦め、やりませんでしたからもう判決は確定したんだけれども、後世において、五年、十年、何十年後に相模原事件というものを研究する人たちが出てきたとして、その判決文の中に差別という二文字もないんですよね。だから、日本が、政府が人種差別撤廃委員会の日本審査で約束したものが、一番大事な核心部分が表現されていないというのは、これは問題だと思うんです。

つまり、後世にとってもやはりどういう事件だったかということを明らかにしなければいけないというのが私の考えなんです。だから、国際的な約束はしているんだけれども、だけど、それが日本の現実の裁判においては十分に機能しているんだろうかという思いがしております。そのことを指摘しておいて、前回、積み残しになってしまった問題に行きたいと思いますけれども、ヘイトスピーチからヘイトクライムに地続きなんですよね。例えば、後で問題にしますけれども、川崎市にふれあい館という多文化共生施設があって、そこはもう定期的に嫌がらせ、脅迫が続いているんだけれども、川崎市、川崎駅の前でもう定期的にヘイトスピーチなどをもう当たり前のように行う人たちが街宣活動をやっている。

前は集住地区に対してデモまでやったんだけれども、集住地区に行く前に止められましたけれども、今でも川崎の駅前で行われているんです、街宣が。最近でいえば二月二十日、日曜日に行われました。そこに常連で参加をしているある人物が、インターネット上に包丁三本持っている写真出して、武装なう、というようなことを書いたりしているんですよね。あるいは、その集住地区の名前を挙げて、あたかも攻撃を加えるようなこともやっている。だから、もうこの日本でもヘイトスピーチがヘイトクライムに進んでいくおそれがあるということを私たちは緊張感を持って捉えておかなければいけない残念な状況だと思うんです。

ヘイトスピーチ解消法が二〇一六年に成立しましたけれども、その前と後でいわゆるヘイトスピーチに関するデモや街宣活動というのは変化があったかどうかということを警察庁にお聞きをしたいんですけれども、お願いします。

お答え申し上げます。まず、デモにつきましては、ヘイトスピーチに該当するような言動があったか否かにかかわらずでございますが、右派系市民グループによるデモとして警察が把握しております件数は、ヘイトスピーチ解消法が施行された平成二十八年は約四十件、平成二十九年は約五十件、平成三十年は約三十件、令和元年は約二十件、令和二年は約十件、令和三年は約二十件でございます。

これを法の施行前と比べますと、例えば法施行前の平成二十六年中は約百二十件、二十七年中は約七十件となっております。一方、街頭宣伝活動につきましては、デモと異なりまして警察において網羅的には把握しておりませんので、お答えをすることは困難でございます。

そういうものも統計的に把握をしていただきたいなというお願いをしておきますけれども、ヘイトスピーチ解消法ができてからやはり減っているんですよね。だけど、川崎市で執拗に街宣活動が行われている現実があるというのもまた現実だということをお伝えしておきたいんですけれども、その川崎市でなぜそういったヘイトスピーチ、あるいは、後でお聞きしますけれども、多文化共生施設ふれあい館に対する脅迫行為が持続的に行われているかというと、川崎市は全国に先駆けて条例ができている。

ヘイトスピーチ解消法ができて、大阪府や東京都など、今沖縄県も検討していますけれども、条例を今検討していたり、もう成立しているものがあるんだけど、川崎市が全国で唯一罰則付きの条例なんですよね。だから、それがとんでもないという人たちは執拗に川崎の駅前でも今定期的に街宣活動をやっているんです。私はこの委員会で何度もお聞きをしたんだけれども、警察当局の警備の仕方、ついでにお伝えしておきますけれども、この間、二月二十日の川崎駅前のいわゆる右派系市民グループの街宣活動、これまで、川崎駅改札を出て、エスカレーターを降りて、その真っ正面のところでそういう街宣が行われていたんだけれども、警察の指導で今は外れ、北口の方に行くようになったから余り目立たなくはなっているんですよね。

だけど、警察庁にお聞きしたいのは、二月二十日でいえば、右派系市民グループの人たちは十五人ですよ、私が数えた限りは。だけど、警察官の数というのはもう二百人超えているんですよね。それは、その以前に比べたら減っているんですよ。だけど、市民から見たら、何だろうという奇異な目で警察の警備見られてしまっている。

一生懸命現場の方々は頑張っていらっしゃるんだけれども、やはり誤解を生むような警備というのは改善された方がいいと思うんですが、警備体制について、警察庁、例えば川崎の二月二十日は的確だったと理解されているんでしょうか。答弁としてはそうなんだけれども、その現場にいたら異常なんですよ。

お答え申し上げます。警察におきましては、警備に際しまして、現場における混乱や交通の危険の防止などのため必要な体制を構築し、中立性や公平性をも念頭に置いて警備活動を実施しております。具体的な警備の在り方でございますけれども、デモ参加者等の規模や活動の状況、それからその時々の情勢や地理的な事情、こういったものを踏まえて判断することとなります。引き続き、安全確保の観点から、適切な警備がなされるよう都道府県警察を指導してまいります。

十五人に対して二百人以上。すごいんですよ。前はもっと多かった。だから、もっとスマートな警備をしていただきたいなということをお伝えをして、残りの時間もうありませんので、一方的に語りますけれども、皆さんにお配りした資料の一番下、川崎市ふれあい館への脅迫状、在日韓国朝鮮人抹殺しよう、殺していこうというようなことが来るんですよね。子供たちやお年寄りたちが集まる場所にこういう年賀状が届く。これ一回だけじゃないんですよ。裁判になって、懲役一年の実刑判決食らったんだけれども、この送った人物は。だけど、その判決文に、もう結論だけ言いますけれども、差別の二文字もないんです。だから、そういう現実だということを認識をしていただきたいし、私たちも考えなければいけないというふうに思っております。

というようなことで、もう切りがないほど異常な事態がこの日本でも起きております。そういった事態に対して、最高責任者である法務大臣、最後に決意を御自分の言葉でお願いしたいと思います。

時間ですので、簡潔にお願いいたします。

人種や民族、国籍などを理由に不当な差別的な言動を行うこと、断じてあってはなりません。ましてや、この犯罪というようなことは、これはもうあるまじきことであります。刑事事件として取り扱われるべきものがあれば、捜査当局において法と証拠に基づいて適正に対処するということは、これは法務大臣として申し上げておきます。その上で、今日の委員のお話をお伺いしながら、私考えておったことがありました。

それは、まずそのヘイトクライムとヘイトスピーチというのは分けて考えなければならないと思っておりますが、ヘイトクライムというものは、やっぱりこの罪刑法定主義というものがございますから、これはもう厳密な議論をした上で発言をしなければならないものだと思いますから、あえてこの場では触れません。しかし、そのヘイトスピーチについて、私、法務大臣というよりは、法務大臣という、法務省の考えを代表して言うわけではなく、自分の言葉でというふうにいただきましたので、一人の政治家として感じておることを一言申し上げたいと思うのですけれども、よくこのヘイトスピーチという議論をするときに、問題を議論するときに、この表現の自由というものが必ずこれ関わってまいります。非常にこれ難しい問題ですから、えてしてなかなか踏み込めないというような気分がやっぱり社会にあるというのは事実だと思います。

しかし、表現の自由とはそもそも何かということを考えたときに、ある人物が自分の意見を表明するわけですね、考えを述べる。そうすると、社会における他者がそれに対して反論を述べる、あるいは賛同するというふうにして社会全体で意見を闘わせて、結果的に社会全体としての知が高まっていく、社会全体の知、知性、知というものの向上に資するという意味で、この人類は表現の自由というものを私は築き上げてきたというふうに思っておるわけです。ですから、表現の自由、その自分の述べた意見に対して……。

大臣、簡潔にお願いいたします。

自分の述べた意見に対して反論を許さないと、一方的にその他者に対する攻撃を含めた、悪意を含めたものは表現の自由に値するのだろうかと、保護に値するのだろうかというようなことについて、そろそろ私たちの社会はきちんと踏み込んでその境界について考えなければならないのではないか、そのような時期に至っているのではないかということを一人の政治家として感じているところです。

終わります。

公明党の安江伸夫です。早速ですが、質問させていただきます。まず、認知に関して気になった判決がございましたので、お尋ねしたいと思います。加田政務官にお尋ねをいたします。お手元に日経新聞の記事をお配りをさせていただいております。二月の二十八日、性同一性障害特例法に基づき男性から性別変更した女性が凍結保存していた自分の精子を用いて女性パートナーとの間にもうけた子供の認知ができるかが争われた裁判の判断が下されました。裁判長は、生物学的には二人の父親と認められるが、法律上の親子関係と血縁上の親子関係は必ずしも同義ではないとして、性別変更した当該女性を父親として扱うことはできないとし、また、妊娠、出産もしていない以上、母親にも当たらないと判断をしたということでございます。

法が予定していなかった事態であります。しかし、お子さんの福祉という観点からすると、生物学上の親が明らかであるのに法律上の親の一方が欠けざるを得ないという状況は、看過できないのではないでしょうか。性別変更の手続を法的に許容しているということを前提に、法制上の手当て等検討されるべきかと考えます。こうした観点での法制化の検討は法務省においてなされているのか、あるいは、何らかの対応をしていないのであれば検討を求めたいと思いますが、いかがでございましょうか。

安江委員の質問にお答えを申し上げます。委員からの御指摘の先般の判決につきましては、法務省としても把握しているところであります。性同一性障害特例法では、性別の取扱いの変更の要件としまして、まず生殖腺がないこと、また生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあることを求めております。

これは、性別の取扱いの変更後に残存する元の性別の生殖機能により子が生まれるようなことにあるならば様々な混乱や問題が生じることにもなりかねず、妥当ではないといった考えに基づくものであります。したがって、御指摘のような事案での認知を認めることについては、このような法の趣旨との整合性が問題になるものと考えられております。いかなる場合に法律上の問題の親子関係を認めるべきかは、家族の在り方の根幹に関わる問題でありますので十分に慎重な検討を要するものであると考えております。性同一性障害特例法は議員立法であることを鑑みましたら、今後の対応については、まずはこの点に関する議論の状況等を注視してまいりたいと考えております。

政務官、ありがとうございました。少なくともお子さんの福祉ということ、こうした観点からの議論が深められればよいと思いまして、取り上げさせていただいた次第でございます。御答弁ありがとうございました。それでは、話題変わりまして、刑事裁判手続のＩＴ化について伺ってまいりたいと思います。まず第一に、大臣にお伺いいたします。大臣もその所信におきまして、刑事手続における情報通信技術の活用についても、情報セキュリティーに十分に配意しつつ、スピード感を持って検討を進める旨を述べていただいたところであります。この刑事裁判のＩＴ化は、何のために、誰のために行われるのでありましょうか。換言すれば、刑事司法は誰のためにあるものかという問いになるかと思います。刑事司法、それは国家国民そして市民のためにあり、したがって、このＩＴ化につきましても、刑事司法の機能強化、そして被疑者、被告人も含めた人々の権利擁護に資するものでなければならないというふうに私は考えます。

決して裁判所、捜査機関の効率性のみを目的としたものではあってはなりません。刑事司法のＩＴ化の意義につきまして、古川法務大臣の御所見をお伺いします。

刑事手続において、情報通信技術を活用する意義につきましては、手続に関与する国民の負担軽減に資するものであること、円滑、迅速な手続の遂行を可能とする観点からも有用であるということだと考えております。もとより、この刑事手続で取り扱う情報の性質に鑑みまして、情報セキュリティーに万全を期すことは大事だということはもう当然のことでありますが、ちょうど昨日なんですけれども、刑事手続における情報通信技術の活用に関する検討会の取りまとめ報告書、実はちょうど昨日、私、受け取りまして、この中で、幾つか論点があったのですけれども、委員が御指摘になっているような意義ということについても、このように書いてあります。

刑事手続の円滑かつ適正な実施に資するために、そして、被疑者、被告人や被害者を始めとする国民について、捜査、公判に関与する負担を軽減し、それらの者の権利利益の保護、実現に資するために情報通信技術が活用されるべきであるということでございます。このように書いてあります。被疑者、被告人や被害者を始めとする国民に資するものであるというこの視点は非常に重要だと受け止めておりますから、この報告書に基づいた検討を進めつつこのＩＴ化というものを進めていきたいというふうに考えております。

ありがとうございました。まさに、被疑者、被告人そして国民のためのこの刑事司法のＩＴ化、進めていただきたいと思います。今大臣からも御報告をいただきましたが、昨日、ちょうど検討会の取りまとめ、報告書の取りまとめが行われたところでございます。法務省、今後のＩＴ化の具体的な見通しについてお伺いします。

お答えいたします。委員御指摘のように、昨日、検討会の報告書が取りまとめられたところでございまして、検討会におきましては、書類を電子データにより作成、管理し、オンラインで発受すること及び捜査、公判における手続を非対面、遠隔で実施することを二つの検討の柱として、活発な議論が行われたところでございます。

取りまとめ報告書におきましては、これらの検討の柱に関する様々な論点項目につきまして、情報通信技術を活用する政策の在り方に関し、検討会として法制上の措置をとることについて委員全員の合意があった点が考えられる方策として示されるとともに、更に具体的な方策の内容等についても補足的に記載され、認識共有を図るに至らなかった点についても、それぞれの意見の概要や今後の検討に当たって留意すべき点などが記載されているところでございます。法務省といたしましては、この検討会の取りまとめ結果を踏まえまして、今後、法改正の在り方について更に検討をし、法改正を行うこととなれば法制審議会に諮問することとなるところでございます。法制審議会への諮問時期等を含めました今後のスケジュールにつきましては、現時点で確たることを申し上げることは困難でございますが、刑事手続における情報通信技術の活用についての検討は重要な課題でありますので、スピード感を持って検討を進めてまいりたいと考えております。

スピード感を持った検討をお願いしたいと思います。この検討会、多岐にわたる論点項目がございますが、一点だけ今日は取り上げておきたいと思います。被疑者、被告人との接見交通権についてでございます。すなわち、弁護人等と被疑者、被告人がビデオリンク方式によって接見し、データの送受信によって書類の授受をすることが検討課題とされておりました。この点、身体拘束を受けている被疑者等が直ちに弁護人等の援助を受けられることは人権保障の観点から極めて重要であり、このビデオリンク方式による接見交通を広く認めていくことが検討されるべきものと考えております。また、身体拘束を受けている被疑者等がデータによって書類の授受ができることも、防御権の充実のために重要であります。同検討会の報告書では、成り済ましの問題やデータについての職員の点検作業が膨大になるといった課題が指摘されていたと承知をしておりますが、いずれの点につきましても、技術的な対応でクリアできる可能性があると考えております。

市民、国民のための刑事司法であるという観点から、広くこの接見、そして書類の授受を認めていく方向で検討を進めていただきたいと思います。法務省の御所見をお伺いします。

お答えいたします。検討会におきましては、委員お尋ねの事項に関連するものといたしまして、御指摘にありましたように、刑事訴訟法三十九条一項の接見についてビデオリンク方式により行うことができるものとするかや、同項の書類の授受につきまして電子データをオンラインで送受信する方法により行うことができるものとするかが検討対象となっていたところでございます。検討会におきましては、委員から、身体の拘束を受けている被疑者、被告人が身体拘束の早期の段階で弁護人等の援助を受けることができるようにするため、刑事施設、留置施設に収容中の被疑者、被告人とビデオリンク方式で接続して接見し、電子データの送受信により書類を授受することができるようにする必要性は大きいとの意見が示された一方で、他の委員から、ビデオリンク方式による接見を認めると、被疑者、被告人の逃亡や罪証隠滅につながり得る行為を防止することは困難ではないか、電子データの送受信による書類の授受を認めると、罪証隠滅等の防止のために刑事施設、留置施設の職員が点検しなければならないデータの量が膨大となり、現実的に対応が困難となりかねないのではないかといった懸念も示され、方向性について認識共有を図るには至らなかったものでございます。

いずれにいたしましても、法務省といたしましては、お尋ねのビデオリンク方式による接見等につきましても、検討会における検討結果を踏まえ、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。

刑事弁護、私自身も携わってきた者の一人でありまして、この接見が充実するということは、やはり被疑者、被告人の権利擁護に資するものでございます。是非前向きな検討をお願いしたいと思います。

話題変わりまして、成年年齢の引下げについて伺ってまいります。今年の四月、いよいよ成年年齢の引下げが行われます。若い方々に私も成年年齢が下がるんだよというふうにお話をする機会があるんですが、素朴に、なぜ下げるんですかということがよく質問されます。改めて、この二十歳から十八歳に民法の成年年齢を引き下げた意義を確認すると同時に、かねてから指摘されている契約上のトラブルの増加の懸念、これに対して法務省が今後どのように対応していくのかを確認させてください。

お答えします。成年年齢の引下げにより、十八歳、十九歳の若者が親の同意なく自らの意思で確定的に有効な契約を締結することができるようになるなど、経済取引の面でも一人前の大人として扱われることとなります。十八歳、十九歳の若者の社会参加の時期を早め、社会の様々な分野において積極的な役割を果たしてもらうことは我が国の社会に大きな活力をもたらすことにつながると考えられます。

他方で、成年年齢の引下げによりまして十八歳、十九歳の若者が未成年者取消し権を行使することができなくなるため、若者の消費者被害の拡大のおそれが指摘されてきたところでございます。このような指摘を踏まえまして、政府としましては、法務省や消費者庁等の関係省庁の連絡会議を通じまして、高校における消費者教育の拡充等の環境整備の施策を推進してきたところでございます。法務省におきましても、特設ウエブサイトにより若者に対して必要な知識を提供するなど、様々な取組を行ってまいりました。また、本年一月七日には、岸田総理の下で成年年齢引下げに関する関係閣僚会議が開催され、より強力に環境整備の取組を推進していくことが確認されたところでございまして、法務省としましても、引き続き、成年年齢の引下げに向け、関係省庁と連携し、環境整備の施策を全力で推進していく所存でございます。

この点に関連しまして、裁判員裁判の資格を得る年齢が十八歳に引き下げられることになります。この点につきましても、死刑判決もあり得る重大事件の判断に十八歳、十九歳を関わらせることの懸念も指摘されているところであります。もっとも、こうした懸念は何も若年層に限ったものではないと考えております。裁判員の負担に関するネガティブな評価につきましては、裁判員裁判の制度趣旨そのものがいまだ十分に共有されていないために生じるものとも言えます。裁判員の辞退率が高いことも憂慮すべき課題と承知をしております。ただ、今回の引下げによって、若年のうちから裁判員裁判の意義について十分に理解してもらうきっかけになると考えます。つまり、教育の現場に一層裁判とは何かを発信する好機だと思います。裁判を知ること、すなわちそれは法の支配の原理を知ることであり、人権教育につながるチャンスです。

文部科学省との連携の下で法教育を更に推進すべきと考えます。また、国民的な関心を引き起こす好機とも捉えた上で、この際、積極的な広報啓発をしていただきたいと思いますが、法務省の御所見をお伺いします。

お答えを申し上げます。幅広い年齢層の方々が裁判員裁判に参加することは、刑事司法に多様な意見を反映するという点で極めて意義深いものでございまして、裁判員の対象年齢が引き下げられることについても、積極的な周知広報が重要であると考えているところでございます。法務省におきましては、これまで法務省のホームページやツイッターで周知するとともに、成年年齢の引下げに関するリーフレットに裁判員年齢の引下げについても記載した上、全国の高校生に配付するなどの取組を行ってきたところでございます。今後とも、若い世代の方々らに対しまして広く周知がなされるよう努めてまいりたいと思います。また、委員からは、法教育という御指摘がございました。

御指摘のように、裁判員裁判に参加する年齢層が引き下げられることから、今後ますます法教育の重要性が高まることになると考えているところでございます。本年四月から、高等学校におきまして、裁判員制度も扱うこととされている新設科目、公共が必修化されることを受けまして、法務省では、教育の専門家や文部科学省の担当者の意見も取り入れながら、子供の成長段階に応じて、司法制度の意義等についての理解を深めていくプログラムの検討を進めているところでございます。法務省といたしましては、引き続き、文部科学省などの関係機関と連携しながら、学校現場における法教育の一層の充実に取り組んでまいりたいと考えております。

ありがとうございます。今御紹介いただいたプログラム、是非積極的に推進をしていただきたいと思います。続いて、残りの時間で、犯罪被害者支援について伺ってまいります。昨年三月、第四次犯罪被害者等基本計画が策定されたものと承知をしております。

配付資料の二枚目に計画の概略をお示しさせていただいております。犯罪被害者の権利利益を擁護するための重要な施策が多岐にわたって盛り込まれた計画で、同内容を高く評価したいというふうに思います。一方で、適時適切、その進捗、実施状況が管理されなければ、画餅に帰すものと考えます。法務省は計画の進捗をどのように把握、評価しようとしているのか、お答えください。

お答えいたします。委員御指摘のとおり、昨年三月、計画期間を令和三年四月から令和八年三月までとする第四次犯罪被害者等基本計画が閣議決定されました。政府として、基本計画に基づく施策が犯罪被害者等の方々の思いに真に応えるものとなるよう、施策の推進に取り組んでいくことが必要と考えております。基本計画全体といたしましては、内閣府に設置されている犯罪被害者等施策推進会議において、犯罪被害者等のための施策の実施状況の検証や評価等を行っており、また、毎年、警察庁において国会に対する年次報告を行っております。

法務省といたしましては、こうした機会を捉えまして、それぞれの施策の取組状況等についてフォローアップを行っておりまして、新たに生じた課題やその対応策などについて把握し、検討する契機といたしております。今後とも、警察庁を始めとする関係府省庁と緊密に連携しつつ、犯罪被害者等施策の更なる推進、充実に努めてまいります。

続いて、警察庁にもお尋ねします。犯罪被害者支援の最前線は、私は地方公共団体であるというふうに思っております。地域的な状況も踏まえて、犯罪被害者の支援を充実させるためには、全国の自治体において、犯罪被害者支援条例の策定を進めるべきものと考えております。

公明党も、全国の地方議員の皆様とも連携して、この条例制定を推進してきたところであります。犯罪被害者の保護をより強固なものとすべく、国におきましても、引き続き、条例の制定等を積極的かつ丁寧に推進していただきたいと考えます。そこでお尋ねいたしますが、現在の都道府県、市町村における条例の制定状況についてお伺いするとともに、また、基本計画に掲げられております地方公共団体における総合的かつ計画的な犯罪被害者支援の促進のその概要と現在の実施状況についてお伺いします。

お答えをいたします。令和三年四月現在となりますが、三十二都道府県、八政令指定都市、三百八十四市区町村において、犯罪被害者等支援を目的とした条例が制定をされております。第四次犯罪被害者等基本計画における具体的施策といたしまして、地方公共団体における総合的かつ計画的な犯罪被害者等支援の促進ということが掲げられまして、犯罪被害者等支援を目的として明確に位置付けた実効性の高い条例の制定のための情報提供、協力等を実施していくこととされております。

これを受けまして、警察庁では、地方公共団体の職員を対象といたしました講演会、研修会の開催や、メールマガジン等を通じた情報提供を行っているほか、都道府県警察に対しまして、地方公共団体における条例の制定等に向けた検討等に資する協力を行うよう指示したところであります。引き続き、全国においてきめ細やかな支援が行われるよう、犯罪被害者等支援のための実効的な事項を盛り込んだ条例の制定を始めとする様々な取組の推進に努めてまいりたいと考えております。

どうか、引き続きの積極的な推進、全国でこうした条例が広げられるような御努力をお願いしたいと思います。

続いて、法テラスに関連して法務省にお伺いしたいと思います。犯罪被害者に寄り添った支援の充実という観点から、被害直後から可及的速やかに弁護士等の専門家のサポートが入っていくことが重要と考えております。とりわけ、法的専門家である弁護士の費用に関して申し上げれば、民事の手続については民事法律扶助がカバーをしているところです。他方、刑事手続に関しましては、被害者参加制度を利用する際の犯罪被害者参加弁護士である場合に限っての公的支援があるものの、これ以外の公的支援制度がありません。この間隙につきましては、現在、日弁連の被害者法律援助事業がカバーしていると承知をしておりますが、これを支援する公的援助制度の創設を検討すべきと、以前もこの法務委員会で私も取り上げさせていただきましたが、改めてお願いをしたいというふうに思います。第四次犯罪被害者等基本計画でも、刑事手続への関与充実をうたっております。

また、こうした公的支援が直ちには難しいとしても、捜査から公判に至るまで犯罪被害者に寄り添った支援の充実を進めていただきたいと存じます。法務省の御所見をお伺いします。

お答えいたします。現在、法テラスでは、犯罪被害者支援といたしまして、犯罪被害者支援ダイヤル等による支援制度や相談窓口の情報提供ですとか、あるいは犯罪被害者支援に精通した弁護士の紹介等の支援を実施しているところでございます。来月からはこの犯罪被害者支援ダイヤルをフリーダイヤルといたしまして、犯罪被害者の方々の経済的負担の軽減も図る予定にしております。これらに加えまして、委員御指摘のとおり、犯罪被害者の方々が被害直後から刑事手続に関しまして弁護士の選任を受け、その費用を国費負担とする公的援助制度を導入すべきとの御意見があることは承知をしておるところでございます。こういった御意見等を踏まえまして、法務省では、犯罪被害者支援弁護士制度検討会を設置いたしまして、有識者による検討を行ってまいりました。

検討会では、被害者の弁護士費用を国費負担とするスキームをつくるべきとの積極的な御意見があった一方で、弁護士による活動の必然性や効果をどのように考えるのか、あるいは民間ボランティア等の活動に優先して弁護士の活動に国費を投入すべき合理的理由は何かといった御指摘もあったところでございます。このような議論の結果を踏まえまして、更に実務的な観点から検討を行うために、昨年の十月、犯罪被害者支援弁護士制度・実務者協議会を設置いたしました。この協議会では、弁護士費用の国費負担に関する諸課題に加えまして、法テラスによる犯罪被害者支援を充実させる方策についても日弁連、法テラスと連携して検討を進めているところでございます。今後も、犯罪被害者支援の在り方につきまして、担い手である日弁連や法テラスと連携しながら、更に検討を行ってまいりたいと考えております。

是非積極的な検討をお願いしたいと思いますし、やはり被害者の方の立場からすれば、法律専門家の弁護士の支援というものは重要なものというふうに思っておりますので、前向きに進めていただくことを重ねてお願い申し上げます。犯罪被害者給付金制度についても伺っておきたいと思います。資料の三枚目に制度概要をお配りさせていただいております。故意の犯罪行為によって亡くなられた犯罪被害者の御遺族や、重傷病を負い、又は身体に障害が残った犯罪被害者に対しまして、社会の連帯共助の精神に基づいて国が行う給付、これが犯罪被害者給付金制度でございます。同制度について、必要とする全ての方々に給付を推進していくべきものと考えております。申請をするか否かを当事者の意思に委ねる申請主義を取っていること自体は否定はしませんが、手続の周知の不足あるいは手続的困難さといった理由から、申請の機会を逸したり諦めたりすることがあってはなりません。

また、速やかに給付されることも大変重要と考えます。同給付金制度につきまして、対象となり得る犯罪被害者に対してどのくらいの割合が申請しているのか、周知に向けた取組、そして手続の迅速化に向けた取組状況について、警察庁にお尋ねします。

お答えいたします。お尋ねの、対象となり得る犯罪被害者に対してどのくらいの割合の方が申請をしているのかということについての統計はございませんが、警察では、犯罪被害給付制度の対象となり得る犯罪を認知した場合には、その犯罪被害者や御遺族に対しまして、犯罪被害給付制度に関する案内を盛り込みました被害者の手引等を交付をいたしまして説明するなどにより、本制度や手続につきまして十分な教示を行うこととしております。加えまして、パンフレット、ポスター、ウエブサイト等の様々な媒体を活用いたしまして本制度の周知を図り、犯罪被害者等の申請を支援をしております。

また、警察庁においては、犯罪被害給付制度の事務担当者を対象とした会議を開催するなどして、仮給付金支給決定の積極的な検討や迅速な裁定等の運用改善について都道府県警察を指導しております。今後とも、様々な工夫によりまして、犯罪被害者等に本制度が適切に周知されるとともに、仮給付金支給決定の積極的な検討、迅速な裁定等の運用改善が図られるよう努めてまいりたいと考えております。

ありがとうございました。要望にとどめますが、最初の割合が承知していないというところは、やはりどれだけの人にきちんと申請していただいているかを測るという意味でも是非この申請状況の把握をやっていただくことをお願いしたいと思います。続いて、性犯罪、性暴力の被害者支援について伺いますが、この性犯罪、性暴力の被害者はトラウマやＰＴＳＤを発症する例も多く、早期かつ継続的な支援が不可欠と考えます。

こうした観点から、公明党といたしましても、相談、法的支援、そして医療的支援までワンストップで行うことができるワンストップ支援センターの各都道府県への設置を全国で推進してまいりました。二〇一八年までに全ての都道府県において開設されたものと承知をしておりますし、また、第四次犯罪被害者等基本計画においてもその体制強化が掲げられたところであります。とりわけ、性犯罪にあっては医療的支援に速やかにつなげることが重要です。そのためにも医療施設内に当該センターの機能を持たせる医療拠点型の施設を推進することが必要と考えます。以上を踏まえまして、ワンストップ支援センターの体制強化について、医療的支援の充実の観点も踏まえて、内閣府と厚生労働省の取組についてお答えください。

お答えいたします。性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターは、被害者の心身の負担を軽減するため、被害直後から相談を受け、緊急避妊薬の処方、証拠採取などの医療的な支援、心理的な支援などを可能な限り一か所で提供しており、現在四十七都道府県全てに設置されております。

中でも病院拠点型のワンストップ支援センターや提携病院を有するワンストップ支援センターは、被害者に対する医療的支援のネットワークの核になるなど極めて重要な役割を果たしていると承知しております。内閣府においては、性犯罪・性暴力被害者支援のための交付金を通して、拠点となる病院を有するセンターに対し交付金の基準額を加算し、センターの職員の研修費や資機材費等を支援することで、拠点となる病院の整備等を進めております。本交付金は、令和四年度予算案において、前年度比約二・一億円増の約四・五億円を計上しているところです。引き続き、本交付金の活用を通して医療的支援の充実等、ワンストップ支援センターの体制強化にしっかり取り組んでまいります。

お答え申し上げます。ワンストップ支援センターは、地域の実情に応じまして、病院の拠点型ですとか相談センター拠点型、様々な形態があるところでございますが、いずれの形態でありましても、救急医療や証拠採取などのための医療機関の確保、これが大変重要であると考えております。厚生労働省におきましては、常日頃から都道府県に対しまして、こうした医療機関の情報収集、こういったことをお願いをしておりまして、相談があった場合には、相談センター開設のその御相談などがあった場合には、速やかに対応できますように都道府県ですとか内閣府と連携して取組を進めているところでございます。

ありがとうございました。引き続き各省庁連携の取組を進めていただきたいと思います。

最後に、古川法務大臣にお伺いして終わりたいと思います。犯罪被害者支援の一層の充実、人的、物的体制の整備も始め全力で進めていただきたいと思います。古川法務大臣の御所見をお伺いします。

犯罪の被害に遭われた方や、その御家族、御遺族が被害から回復をし、平穏な生活を取り戻せるよう、きめ細かな支援をすることは大変重要なことだと考えています。政府におきましては、これまでも、犯罪被害者等基本法の理念に基づきまして基本計画を定め、それを数次にわたって見直しながら、支援のための、犯罪被害者等の支援のための取組を進めてまいりました。現在、第四次基本計画に基づきまして、法務省としては、法テラスにおける法律相談援助の利用促進、被害者が児童である場合には、被害状況の聴取に際して代表者聴取を実施することなどに取り組んでいるところでございます。

また、この第四次基本計画で新たに盛り込まれた施策でありますところの矯正施設における被害者等の心情等の聴取・伝達制度、それから、犯罪被害者等の視点に立った保護観察処遇の充実等を実現するために、今国会に刑法等の一部を改正する法律案を提出させていただいております。被害者やその御家族の方々の御意見に常に耳を傾けながら、関係省庁と連携をして犯罪被害者等を支援する取組を更に進めていきたいと考えております。

終わります。

国民民主党・新緑風会の川合孝典です。私から、まず、刑事収容施設収容者に対する新型コロナウイルスワクチンの接種の現状について質問をさせていただきたいと思います。いわゆる刑事収容施設に入所されている方の、いわゆる満期出所をされた方、また仮放免された方のワクチン接種、そうした方々を支援する組織の方々から御意見がありまして、入所者の方のワクチン接種が遅れているという、こういう御指摘を受けました。したがって、既に全国知事会等でもいわゆる刑事収容施設でのワクチン接種のことについては議論の俎上に上がっているというふうに理解しておりますが、この問題について現状を共有させていただきました上で、今後の対応策について、大臣の御意見、御所見を伺いたいと思います。

まず、法務省に伺います。刑務所や刑務支所、ＰＦＩの施設など、刑事収容施設における収容者へのワクチン接種の現状の状況について御説明をください。

お答え申し上げます。刑事施設の被収容者のワクチン接種につきましては、予防接種法に基づき、一般の接種と同様に対応することとなります。通常は住民票所在地の接種会場で接種を受けるべきところ、刑事施設の被収容者につきましては住民票所在地ではない刑事施設での接種が例外的に認められておりまして、また、住民票のない人につきましても現在地である刑事施設において接種を受けることが可能となってございます。

こうした前提の上で、各施設におきまして所在地の自治体と調整し、外部医療機関による巡回接種、あるいは各施設自体が接種実施医療機関として登録をさせていただいて被収容者に対する接種を実施しております。先ほども御答弁申し上げましたが、令和四年一月末時点での刑事施設の被収容者数、これは四万四千四百五十九人、これは速報の値でございますが、この一月末までに二回目の接種を終えている人の数は二万四千九百六十三人でございます。

ありがとうございます。常に出入りがありますから、そういった意味では、イコールでワクチン接種率にはつながらないということは理解しております。今御説明いただいたわけですが、大臣に御意見をお伺いしたいと思います。

現在、収容者がワクチンを接種できる条件として、自治体と調整しながらワクチン接種進めていただいているんですが、その接種条件として、外部にいる親族等から住所地の自治体が発送したワクチン接種券を差し入れされた者というのをワクチン接種の基準にしているという、そういう指摘を実は受けております。したがって、このワクチン接種券を差し入れられなかった者、若しくは入手できない方ですよね、身内がいらっしゃらないような場合、ワクチン接種ができていないのが現状であるという御指摘を受けているんですけど、そうした事実があるということについて、大臣は御認識おありでしょうか。

この施設の所在、各それぞれの自治体に所在をしておりますから、実施主体でありますその自治体との間の個別の調整においてワクチン接種が行われておるというふうに承知をしておるんですが、具体的にそのような事例があったということまでは承知をしておりませんでしたけれども、様々なことがあるのだなと思いながら、今お聞きしているところです。

法務省として、枠組みとして、そのワクチン接種の、入所者、収容者の方へのワクチン接種のやり方についてのいろんなルールを決めて自治体の方と御協議いただいているというのは、これは事実なんですが、法務省が思っているような運用が実際現場ではなされていないという現実があるということをまず御理解いただければと思います。その上で、次の質問なんですが、刑事収容施設が立地する自治体とのワクチン接種に関する連携の状況についてちょっとお伺いしたいと思います。刑事収容施設が立地する立地自治体との連携の関係上、ワクチン接種の対応が極めてばらばら、まちまちであるということは聞いておるんですけれども、実は仮釈放又は満期出所が近いような方々について、接種券が差し入れられていた場合であっても、釈放後のワクチン接種を指示されている、こういう事例も実は指摘されております。

これは法務省からの指示に基づく対応なのかどうか、ちょっと法務省に御確認したいと思います。

刑事施設におきまして、地方自治体からワクチンの供給を受けた上で計画的に接種をするということになりますが、仮釈放を、計画の日程の中で、日程以前に釈放されるというようなことがあれば、そういう事例もあるのかと思いますが、ちょっと具体的なことについては承知してございません。

申し訳ございません。

大臣、つまりそういうことなんです。要は、本省が考えているとおりに現場での運用がなかなかなされていないという。もちろん、これ、そういう情報が入っているということですから、いわゆる証拠、ファクトというものがどうなっているのかということについては更なる検証が必要だと思いますけど、そういう指摘があるんです。そのことの結果、本年一月末の時点での入所者数とワクチン接種者数が、入所者が四万四千四百五十九人に対して、二回ワクチン接種完了者が二万四千九百六十三名ということですから、六割弱ぐらいの数字にとどまっているというのは、つまりそのことを意味しているということなわけであります。その問題があるということを、御認識をまずいただきたいと思います。その上で、今後のこの刑事施設収容者に対するワクチン接種の、どう対応していくのかということなんですが、既に複数のいわゆるクラスターがこの刑事収容施設においても発生しているという情報が出てきております。

そのことが問題視され始めているということであります。同時に、この出所者の支援していらっしゃる方々からの情報によると、ワクチンを未接種のまま仮釈放又は満期出所された直後に新型コロナウイルス感染症に罹患するケースも結構散見されていると。要は、閉鎖された空間から表に出られるということですので、社会全体の中でのいわゆる感染予防の意識というものがやはり若干差が生じているということもあり、感染予防の意識の低さがゆえの罹患ということなのかもしれませんが、そういう状況もあるわけであります。収容者のみならず、いわゆるワクチン接種率が低いことで、刑務官の皆さんやこの刑務官の御家族の方々も当然いわゆる感染のリスクというものが高まるということであります。

したがって、関係者の方々含めて新型コロナウイルス感染症から守るためにも、この収容者へのワクチン接種を現状の状況から一歩踏み込んで、速やかに接種率を高めていく、接種を増やしていくということの取組が必要なのではないのかと考えております。いわゆる職域接種のような形で実際に自治体以外にも企業で御対応いただくといったようなことも既にお取組を去年からやっていただいているわけでありますから、そういう具体的な対応を法務省として明確に御指示をしていただきたいんです。自治体に丸投げをして自治体に対応いただくということになると、今私が申し上げたようなばらつきが生じるということでありますので、この点、是非精査していただいた上で、速やかに検討、対応を図っていただきたいんですが、大臣、いかがでしょうか。

集団で生活をするこの矯正施設でありますから、感染のリスクは高いわけでありますから、当然、より高い感染防止のための取組が必要で本来あるところ、なかなかこれ徹底していないということは、これは素直に受け止めて反省をすべきだと思っています。そこで、今後、改善のために現状をやっぱり緻密に精査をすることが大事だと思います。そして同時に、実施主体は自治体、その所在地の自治体でございますから、そことの調整が何よりも大事でありますけれども、その際、このきちんとした徹底ができるようにという趣旨で、それぞれの施設において自治体と調整を緻密に進めるようにというふうに改めて指示をしたいと思います。

前向きな御答弁いただきましてありがとうございます。速やかに御対応いただければと思います。この質問についてはここまでとさせていただきまして、次に、外国人技能実習制度を取り巻く課題について御質問させていただきたいと思います。上川前法務大臣とはこの問題については何度も何度もやり取りをさせていただいてきたわけでありますが、改めて古川法務大臣にもお伺いしたいんですが、御承知のとおり、技能実習生の失踪が非常に多いということがこれまでも指摘をされております。コロナが始まりましてからは、いわゆる出入国自体が規制が掛かっていて、全体の数字はかなり下がってきているということでありますが、二〇一八年までのデータ、私、手元に持っておりますが、失踪者の人数が二〇一八年の総数で九千人を超えているという、そういう数字が出ております。

そのうち、ベトナムから入国していらっしゃる技能実習生の方の失踪が五千八百人を超え、五千八百一人という数字が、これが二〇一八年の数字ということなんですが、そこで、法務大臣にお伺いしたいんですけど、いわゆる技能実習生の失踪、逃亡が多発しているその根本的な理由がどこにあると古川法務大臣は御認識をされているのかということをまず確認させてください。

一つは、一部の実習実施者の不適切な取扱いということもあろうかと思いますが、もう一方、この入国前にその出身の国において日本に技能実習生として来るための様々な費用を、手数料等の様々な費用を本国において借金をしている、で、その借金を何とかして返さなければならないというような経済的な事情、これが非常に大きく存在しているのではないかと認識しています。

ありがとうございます。私の認識もほぼほぼ一致しておりまして、その送り出し、母国の送り出し機関、それから受入れ側の監理団体、それと、いわゆる研修、技能実習を実施する企業、それぞれにやはり問題が生じるケースでは問題があるんだろうということだと思っております。で、厚生労働省が二〇二〇年に監督指導した実習先企業というのが約八千百事業所のうち五千七百事業所あったと。

つまりは、約七〇％のいわゆる実習先企業で労働基準法や労働安全衛生法に違反する行為が認められているということなんですね。先ほど一部の企業ということ大臣おっしゃいましたけど、これ一部じゃないんです。七割ということになりますと、これ制度自体に問題がそもそもあるんではないのかということが疑われる事態に現状なっているということであります。ちなみに、賃金の不払ですとかいわゆる違法残業の横行というものについては、これが多く指摘されているわけでありますけど、これは監理団体による賃金台帳やタイムカードなどの確認が不十分ということに恐らく起因しているんだろうと思うんですね。こうしたことを踏まえて考えたときに、法務省、いわゆる監理団体の管理監督を行うこの体制というものが十分に、まあ人数の問題もあるのかもしれませんが、機能し切っていないのではないのかということが疑われるわけであります。

したがって、そういったところに今後どう、要は拡充、充実させていくのかということの議論をしていかなければいけないと思っております。また、監理団体を指導監督する外国人技能実習機構ですね、外国人技能実習機構の検査につきましても、細かくその帳簿をチェックされる担当者がいらっしゃる一方で、監理団体の説明を聞くだけで終わりという、いわゆる全くそこの担当者の対応が異なっているということの指摘も実は出ているわけであります。これ、法務省側、政府参考人にお伺いしたいんですけど、この監理団体のいわゆる監督指導を行うための外国人技能実習機構の監督のマニュアルというものはあるんでしょうか。

担当者に委ねられているのかどうか、これちょっと確認させてください。一つの事例として大臣に御紹介したいんですが、実は外国人のその労働者の方からの労働相談の窓口を民間でも実施しておりまして、そこに寄せられた事例で申し上げますと、基本給が四万五千円ぐらいで、手当として八万円ほど実は手当が付いていて、都合最低賃金を上回る賃金という形に外形的にはなっているんですよね。

委員お尋ねの、マニュアルといいますか手順のようなものは定めてございます。定めてございます。

その状態になっていますから、時間外労働を行った場合、本給で計算をしますので、そうすると、本給が四万数千円に設定されているがゆえに残業代が時給三百円ぐらいになるんですよ。そういうものが、要はスルーで実は認められてしまっているという、そういう現実があるわけであります。したがって、今法務省の方からマニュアルは定めているとおっしゃいましたけれど、そのマニュアルどおりに検査が行われていないというのもある一面の実態だと思います。全てだとは言いません。しかしながら、三十万人ほどの技能実習生が入ってこられる中で、そのうち一万人近くの方が失踪、逃亡されているという現実を考えたときに、少なからずそういう問題があるということは認識した上でどう対応していくのかということを議論していかなければいけないと思っているんですけど、そういう状況が生じていることを、改善していくということについての、大臣はその問題意識というものはおありでしょうか。

もちろんございます。様々な問題点、不具合があると承知しております。これまでも平成二十九年あるいは平成三十一年、令和元年、折に触れて様々な手直し、見直しなどを行ってきているところですけれども、なお望むべき姿に至っているとは思っていません。ですから、やはりあるべき姿を目指して、不断の努力をする、改めるべき点があれば改めるという、そういう姿勢が最も大事だと思っております。

ありがとうございます。つまり、こういう問題が起こる背景には、技能実習に名を借りて安価な労働力を求める、そういういわゆる受入れ企業の姿勢というものが当然あるわけであります。

同時に、そういう企業があるにもかかわらず、技能実習計画の認定自体はされているわけでありますので、そもそもこの技能実習の認定基準自体に問題があるんじゃないのかということを疑って掛からなければいけないというふうに私は思っております。その上で、時間の関係がありますのでこれで最後にしたいと思いますが、先ほど大臣からの御答弁にもありましたとおり、母国でいわゆる送り出し機関に多額の借金を背負わされて日本にやってきているということ、そのことが、日本に来てからこの借金返済できる見通しが立たないことから逃亡に至るという、失踪に至るという、こういう流れが見えているわけでありますが、こうした一連の技能実習の制度自体を、例えばアメリカの国務省は借金に基づく強制労働だと指摘しているわけでありますし、国内外から非常に批判を浴びている制度ということは重く受け止めなければいけないと思っております。

強制労働の根絶に向けて、ヨーロッパなどでは企業に対して、自分の会社だけではなくサプライチェーン全体を対象とした調査や対策をする動きが今広がってきている。この状況の中で、日本も外国人労働者の人権はしっかりと守るという仕組みをこれから整備していかないと、日本企業がグローバル市場から排除されるおそれも今後出てくるということであります。事は日本の国内だけの話にとどまらない状況が今世界中で進展しているということでありますので、この技能実習生が母国でまず借金を背負わされて、実質的強制労働のような形で日本で仕事に従事しなければいけないという、この問題を根本的に解決していくための議論というものを極めて優先順位の高い課題として大臣には取り扱っていただきたい、このように思うんですが、最後、このことについての大臣の御認識をお伺いして、私の質問を終わります。

御指摘の点について、この送り出し機関のこの不当な借金というような話、これ非常に問題視しておりますし、既にこれまでも様々な相手国とも、含めて取組を進めて、例えば、その結果としての取消し、受入れの取消しというようなことも含めてやっております。しかしながら、これで問題が全て解決しているとは到底思っておりません。ですから、きちんと改めるべきものは改めるという姿勢で臨みます。そして、その際、技能実習制度、それから特定技能もそうなんですけれども、その法律に、根拠法に見直し規定が附則にございまして、それがちょうど今時期を迎えております。特定技能も技能実習制度も見直し時期をちょうど今迎えております。

この機を捉えて虚心坦懐に、様々な意見がございますから、内外から、そういう御意見にもしっかりと幅広く耳を傾けて、あるべき姿を追求していきたいと思っています。改革をして実行していきたいと思っています。

これで終わりますが、この問題についてはまた引き続き御質問させていただきたいと思います。ありがとうございました。

日本維新の会の東徹でございます。ウクライナ情勢ですが、もう日に日に激化しておって、報道を見るたびに、もう見るに見かねないというか、つらいなという思いがいたしております。なかなか、協議はしておりますけれども、ロシアとウクライナで、停戦にはなかなか合意はできないようでありますし、更に攻撃は激化していっているという状況です。

そんな中で、避難民がもう三百万人を超えてきたというような状況でありまして、周辺諸国もこれ以上はもう自分たちでは受け入れられないというようなことを申しております。日本でできること、本当限られておりますが、やはりこの避難民の受入れ、ここをやっぱりしっかりと我が国もいち早くやっていかなくてはならないというふうに思っております。先週三月八日の委員会でお聞きしたら、八人の方を既に受け入れているということでしたけれども、現在何人避難民の方を受け入れておられるのか、お聞きしたいと思います。

現在、ウクライナから避難を目的として本邦に入国された方の数でございますけれども、三月二日から、以降三月十四日までで五十四人となっております。

五十四人の方を受け入れられているということでありますが、まだまだこれからなんだろうというふうに思っております。先週お聞きしたときも、特定活動という在留資格で受け入れる方策も一つあるというふうな御答弁がありました。昨日も、閣議後の記者会見で大臣もおっしゃっておられます。現在の避難民の受入れの検討状況についてお伺いしたいと思います。

入管庁におきましては、日本に退避するウクライナ人につきまして、入国時においては、在留を希望する理由を含む個々の事情を踏まえて、発給された査証に基づき短期滞在等の在留資格を決定しているところでございます。これらの者について、我が国での就労を希望する方々については、個別事情を考慮しつつ、希望であれば随時、就労可能な在留資格、特定活動一年で滞在を認めることとしたところでございます。

ウクライナからの避難民を受け入れるに当たっては、内閣官房が司令塔となり、法務省としても外務省等の関係省庁と連携して受入れに当たっての対応を至急検討しているところでございます。状況に応じて更新することも当然考えてございます。

短期滞在で受け入れて、そして就労したいといった場合には特定活動ということで就労を可能にしていくと。その場合一年ということでありますけども、これも一年ごとに、また一年たてばまた更新することができるということでよろしいんでしょうか。今現在、大阪府なんかでも百三十人ほどのウクライナ人が住まわれておるわけですけども、その御家族とか親戚の方が避難されてくることが想定されるわけでありますけども、当然、府営住宅等の提供とか、避難してきた子供たちが通う学校の手配とか、それから事業者と連携した就労支援、そういったものも準備し、相談窓口も設置をいたしております。

兵庫県も同様の取組があるというふうに聞いております。避難民の受入れについてでありますけども、自治体との連携についてはどのように行っていくのか、お伺いしたいと思います。

まず、この支援の方針ですけれども、これは政府全体として今至急検討しておるところですけれども、受入れの規模あるいはその支援の在り方ですね、これについて今、内閣官房それから外務省等、関係省庁と一体となって、また、自治体や企業からもその協力支援のお申出等たくさんいただいておりますので、これらを合わせて最大限の支援ができるように努力をしたいというふうに考えているところです。

そこで、今お尋ねのこの自治体との、何といいますか、この連携ということなんですけれども、入管庁では、この避難民の方々に対して住居や就労機会の提供等の支援を検討されている自治体、それから企業等からの情報を一元的に把握できるように窓口を設置をいたしました。これからますます増えていくことになろうと思いますけれども、そういう情報を共有しながら、適時的確な効果的な支援ができるように努めていきたいと考えているところです。

確認をいたしますが、出入国在留管理庁というところで一元的にその情報を集めて、そこで自治体との連携、どんなことができるよというのを全部その出入国在留管理庁の方で取りまとめを行って、そして自治体と連携して、こういう方がおられますから受け入れてくださいとか、そういった連携をするということで、具体的にその辺のところ、それでよろしいんでしょうか。ありがとうございます。非常に迅速に対応していただいておるというふうに思っておりまして、法務省も全力でこのことを取り組んでいただいているというふうに思っております。

この支援の内容によっては各省庁連携しながらということになりますけれども、少なくとも窓口という意味では入管庁において行います。

引き続き迅速な対応をどんどんとやっていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。続きまして、昨年廃案になりました入管法のことについてお伺いをさせていただきたいと思います。我々も、前回も申し上げましたが、廃案になった入管法、これは是非成立させるべきだということで取り組んでおりましたが、残念ながら廃案になったということでありました。もちろん、スリランカ人の女性の方の問題もありましたけれども、それはそれとして、やはり入管庁が、入国管理局が改めていくべきところは改めていかなきゃならないというふうに思っておりますし、非常に、亡くなられた方のことについては非常に残念なことだというふうに思っております。

日本で出国を避けるために、難民には該当していないのに難民として申請をしているというケースが多いというふうに言われておりました。それが社会問題になってきて、入管行政において、不法残留とそれから長期滞在、長期収容の問題は非常にこれ大きくなってきたという認識をいたしております。令和三年では八万三千人いるというふうに見込まれておった不法在留者のうち、これ何人ぐらい摘発することができたのか、まずお伺いしたいと思います。

令和三年中に不法残留を含む入管法違反により退去強制手続又は出国命令手続を取った外国人の数はおおよそ一万八千人になる見込みでございます。

不法残留者のうち、八万三千人おられるわけですけれども、そのうち一万八千人が退去強制手続に移ったというようなことでございますが、不法残留、これは入管法第七十条で三年以下の懲役、禁錮又は三百万円以下の罰金という罰則が設けられておるわけでありまして、日本ではこれ犯罪として取り扱われているわけであります。外国人にも国内では我が国のルールに従ってもらう上で、これ摘発数を更に増やしていかないといけないというふうに思うんですが、どのような対策が必要と考えるのか、お伺いしたいと思います。

入管庁では、不法滞在者を減らすために、入管庁独自で保有している情報に加えまして、一般の方々から寄せられる情報、あるいは厚労省などの関係機関から提供される情報を収集、分析し、不法滞在者の潜伏場所や就労先等を特定するなどして不法滞在者の発見に取り組んでいるところでございます。

また、不法滞在者に対し、偽造在留カードの提供や不法就労のあっせんをするブローカーに対しても、警察等の関係機関と緊密に連携を図り、積極的に摘発するほか、不法就労助長事犯に関与する悪質な雇用主に対しましても厳格に対応することによって、不法滞在者への不法な援助を絶つように努めているところでございます。

まずは行方をくらましている不法滞在者がどこにいるかというところから始まっていくんだろうというふうに思っていますので、非常になかなか難しいとは思いますけれども、更なるやっぱり摘発に向けて取り組んでいただきたいというふうに思います。不法残留者が退去強制手続を経て退去強制令書というのが発付されたにもかかわらず退去を拒んでいるという、いわゆる送還忌避者がいるということでありますけれども、それがどれぐらいいて、そのうち、どのような犯罪で有罪判決を受けた人がどれくらいいるのか、お伺いしたいと思います。

令和二年十二月末時点におきます速報値でございますが、三千百三人の送還忌避者のうち我が国で有罪判決を受けた者が九百九十四人存在いたします。有罪判決を受けた者の中には、殺人、これが七件、強制性交等の性犯罪、これが三十四件、強盗五十八件などの重大犯罪を行った者も存在しております。なお、その刑期につきましては、懲役七年以上が八十八人、懲役五年以上七年未満が八十七人存在いたしまして、最も刑期が長い者は懲役十五年となっております。

今の話を聞くと、かなりの、まあ三分の一が犯罪者、有罪判決を受けている方がおられるということになるわけですね。中には、殺人者が、殺人犯、七人いたということで、これ、非常に驚く数字でありますけれども。送還忌避者の中には、収容施設から仮放免中に逃亡するケースも多数あるというふうに聞いております。中には、逃亡中の犯罪を犯すケースも実際にあったことを踏まえると、我が国の社会や国民の生命、財産を犯罪から守る対策が必要だということはもう本当に明らかだと思います。先ほどの話を聞いておりますと、もう国の治安に直結する深刻な問題だというふうに思うわけであります。

今、国会で入管法見送られたということで、私は非常にこれ残念なんですね。これ本来、私はこの通常国会でこの入管法をもう一度出されるというふうに思っておったわけです。ところが残念ながら入管法出されなかった。これ新聞報道見ておりますと、この夏には参議院選挙があるので、与党である自民党、公明党がこの選挙の影響を恐れて出さないというようなことが報道ではそうやって出ているわけですね。私は、非常にこれ残念でありまして、やはりこういった犯罪事件もあるので、こういった入管法は大事なんですよということをやっぱり僕はしっかりともう法務大臣が本来は説明をしてこういった入管法の成立を目指すべきだったというふうに思うわけですが、これ、通告しておりませんけれども、古川法務大臣、私はこれ出すべきだというふうに思うんですが、いかがですか。

この出入国在留管理行政の責任者は私であります。やはり、外国人の人権に配慮しつつも、ルールにのっとって外国人を我が国に受け入れて、そして適切な支援を行って、しかし一方で、ルールに違反する者は厳正に対処すると、あるいは退去していただくということは、これは私、出入国在留管理行政を行う上でのこれは基本原則であると思っております。それを全うすることが私どもに課せられた責務であるというふうに考えております。

そのときに、先ほど来委員から幾つか問題点を指摘、言及いただいておりますけれども、その不法残留の問題であるとか長期収容の問題とか、これがあるわけです。この問題を根本的に解決をしなければならない責任を私、帯びております。そのためには、やはりこの前の入管法の中に織り込まれておりましたとおり、やはり制度的な見直し、法律を改正して制度的な見直しをしないことには、私はなかなか難しいのだという認識、これは全く変わっておりません。したがいまして、この前、入管法、残念ながら廃案になってしまったのは残念でしたけれども、やはりこの法整備というのは必要であるという考えに変わりはございません。

じゃ、古川大臣としては、この入管法の成立は非常に大事だというふうに考えているけれども、党の方から、参議院選挙で影響が受けるからこれはもうやめておけということで、特に国対がというふうなことも報道にはありましたけれども、そういったことで取り下げてしまったということなのかなというふうに思うわけですが、答弁されますか。

御案内のとおり、あの法案は、与野党の、国会における与野党の皆様の合意によって廃案という運びになったわけですね。そして、様々意見がございます。いろんな、この賛否合わせていろんな議論があります。ですから、やはりそういうこともしっかり耳を傾けながら、先ほど私が申し上げましたような法制度の必要性というのはもう私は間違いなくあると思っておりますが、その上で、その皆様のいろんな御意見も伺いながら、より良いものにするならば、手直しをするところがあれば手直しをしつつ、しかし法整備は進めていきたいということでございます。

この通常国会に出す準備をされていたと思うんですね。されていたと思うけれども、やっぱり夏の参議院選挙の影響を受けて、またこのスリランカ人の女性の方のですね、またそんないろんな問題がまた再燃されるんではないのかということを恐れて出すのを見送った。見送ったことによって、また更に問題のやっぱり解決がまた先送りされるという、もうこれは本当にこういうことがあってはならないというふうに思うわけです。これもう今国会の法案では、今国会では出ないんですから、じゃ、古川大臣、この法案を、通告していませんけれども、いつ出されるつもりでおられるんですか。

それは、申し上げておりますとおり、これが必要であるという認識にはいささかも変わりはございません。ですから、環境が整い次第、国会に提出をさせていただきたいという考えを持っております。また同時に、いわゆる今回のこの入管法改正案のみならず、私どもが抱えております喫緊の課題あるいは改正すべき法律案というのは幾つかございます。ですから、この法案ばかりではなく、もうそれぞれ喫緊の課題、急がなければならないテーマというものを抱えておるということは申し上げたいと存じます。

今回、この入管法についてですね、国の治安に関わるやっぱり深刻な問題だというふうに思うわけですよ。

だからこそ早くやっぱり提出していただきたいというふうに思っているわけです。この通常国会駄目だったら参議院選挙後ということみたいですから、是非臨時国会に出していただきたいなというふうに思います。さらに、もう一問お聞きするんですけれども、入管法、これ見送ったわけですけれども、これ遅れるわけでありますが、法改正が実現するまでの間、どのような対応を行うのか、お聞きしたいと思います。

まず、その入管法改正で改善といいますか、やろうとしたことが、まさに長期収容の問題、これを解決するということでございます。そういった課題に対応していくためにも、まずは、先ほど委員からも御指摘がございました名古屋案件、これにつきましては調査報告書で改善策が示されております。

この改善策をまず速やかに確実に実施していくことが重要でございまして、それによって、その長期収容等の問題についても解決を現時点でも図っていくことができるというふうに考えております。

時間が過ぎておりますので、おまとめください。午後一時に再開することとし、休憩いたします。

国の治安に関わることですから、是非、入管法、早く提出をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上で質問を終わります。ありがとうございました。

ただいまから法務委員会を再開いたします。

休憩前に引き続き、令和四年度総予算の委嘱審査を行います。質疑のある方は順次御発言願います。

日本共産党の山添拓です。資料をお配りしております。昨年五月三十一日、名古屋地裁岡崎支部は、自分が産んだ赤ちゃんを遺棄したとして、当時二十歳だった元看護学生に懲役三年執行猶予五年の有罪判決を下しました。報道によりますと、女性は妊娠が分かってすぐ赤ちゃんの父親に当たる小学校の同級生にＳＮＳで連絡し、二人で中絶を決め、その同級生は医師に求められた中絶の同意書にサインすることも約束していました。しかし、その後、連絡が取れなくなり、サインがもらえず、予約した手術を二回キャンセルしました。ほかの病院でも同意書が必要だと言われて、中絶できる期間を過ぎてしまったということです。通学途中に下腹部からの出血で公園のトイレに入り、その後の意識は曖昧で、気付いたときには出産し、そして、その後、赤ちゃんは死亡していたということでありました。

本当に痛ましい事件だと思います。コロナの下でＤＶや性暴力の相談件数が増えています。この事件だけでなく、望まない妊娠に苦しむ女性が少なくありません。大臣、こうした状況についてどのように認識、お持ちでしょうか。

人間いろんなそれぞれ人生があって、その中で思いもせぬ、あるいは望みもしない中で妊娠するということはあり得るでしょう。

一概に、神のような目で一概にこうだと言うことはできませんけれども、人間というものは、様々なそういう悩みや苦しみを、あるいは悲しみというものを持って生きるものだろうということだと思います。

余り、仕方ないという感じになると、ちょっと今日の議論として立ち行かなくなってしまうのですが、やはり、その望まぬ妊娠をし、中絶を希望する。しかし、同意が得られない。中絶期間を過ぎてしまう。そして、孤独の中で出産し、いや、本当に苦しい状況に置かれたと思うんですね。似たような境遇に置かれる事件、これは過去にも起こっていますし、報道もされているところです。私は、その背景には、リプロダクティブヘルス・アンド・ライツ、性と生殖に関する健康と権利についての日本の政治や社会における著しい遅れが横たわっていると思います。

このリプロというのは、リプロダクティブヘルス・アンド・ライツというのは、一九九四年の国際人口開発会議、カイロ会議の成果文書で盛り込まれたものです。二〇一六年には社会権規約、二〇一九年には自由権規約のそれぞれ一般的意見で、中絶は権利であり、安全かつ合法的、効果的な妊娠中絶へのアクセスを提供すべきだとされました。安全な中絶は国際的にも確認されてきた女性の大切な権利であります。ところが、国内の人工妊娠中絶は、危険で、身体的にも精神的にも苦痛を伴う掻爬法、かき出す方法が中心です。ＷＨＯは廃れた手法と呼んでいます。厚労省は、昨年七月、掻爬法よりも安全な吸引法を推奨するということを日本産婦人科医会と日本産婦人科学会の会員に周知するよう依頼しています。

資料もお配りしています。吸引法を採用するところは増えたのでしょうか。厚労省、お答えください。

御指摘のとおり、令和三年七月二日、日本産婦人科医会、日本産婦人科学会に対しまして、人工妊娠中絶、流産の手術について、国際的な動向を踏まえまして、電動式吸引法、手動式吸引法を推奨するということで会員への周知をお願いいたしました。その後、昨年十二月に関係団体が実施した母体保護法指導者向けの講習会のプログラムなどにおきましても、人工妊娠中絶の手術法の選択あるいは合併症対策等が含まれているところでありまして、今後とも引き続きまして、こうした関係団体と連携して、母性の生命健康の保護など適切な運用、周知を図ってまいりたいと思いますが、その通知後のちょっと数字については、まだ通知から一年たっていないところでございまして、データとしては持ち合わせてはいないところでございます。

掻爬法より吸引法が安全だとして推奨されたものですから、是非確認いただきたいと思います。中絶手術というのは自由診療で大変高額です。あるクリニックが電話で調べた一覧をホームページで公開しています。例えば東京都ですと、初期中絶か中期中絶かにもよりますが、平均で十六万円ぐらい。初診料、検査費用、手術料、火葬、埋葬料合わせて二十万円を超えるところも少なくありません。厚労省は、これせめて実態を把握するべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

今御指摘いただきました人工妊娠中絶につきましては、これ自由診療で行っておりまして、国として現在その費用等を把握している状況ではございません。

いや、ですから把握すべきではありませんか。十代、二十代、極めて経済的に大きな負担になります。昨年十二月、経口人工妊娠中絶薬の薬事承認が申請されました。ミフェプリストンとミソプロストールのコンビ薬で、二〇〇五年にＷＨＯの必須医薬品リストに掲載され、二〇一九年には必須中の必須の薬を集めたコアリストに移されています。世界の平均価格は幾らとされていますか。

関係学会や団体にも当時確認したこともございますが、特にそれに特化した調査を行っていないという状況でもございました。そういった状況から、ちょっとなかなか把握というのは今の段階では考えているところではございません。今御指摘いただきましたミフェプリストンそれからミソプロストールということで、世界で幾らかというお尋ねでございますけれども、二〇一九年四月にＷＨＯ、国際保健機構の専門家委員会に提出された資料によりますと、ミフェプリストン一錠とミソプロストール四錠のセット製品の価格は、国連人口基金、ＵＮＦＰＡを通じて入手しました場合、三・七五から十一・七五アメリカ・ドルの範囲であるという報告がなされているところでございます。

平均六ドル七十七セント、大体日本円で七百円ちょっと、そういうことでよろしいですか。日本の中絶手術の金額とは全く異なる水準です。

これは、価格の、ドルの換算レートにもよるかとは思いますけれども、例えば一ドル百十八円ということで換算をいたしますと、今、三・七五から十一・七五ドルというふうに申し上げましたが、四百四十三円から千三百八十七円ぐらいというところでございます。

日本でも早期の承認が待たれております。子供を産むか産まないかの自己決定権とそのための健康を保障する、そういう観点からすれば、これは誰でも使えるように価格を抑えるべきだという点は指摘させていただきたいと思います。一方、刑法二百十二条は、そうした自己決定権の尊重どころか、自己堕胎罪を処罰しています。そのため中絶は、処罰されたという感情、スティグマを与えるものとなっています。法務省に伺います。過去十年間、自己堕胎罪で起訴され有罪となった例はあるでしょうか。そもそも、なぜ処罰の対象とされているのでしょうか。

お答えいたします。御指摘の刑法二百十二条の堕胎罪は、妊娠中の女子が薬物を用い、又はその他の方法により堕胎したときに成立されたものとされておりまして、一般に堕胎の罪については、胎児の生命、身体の安全を主たる保護法益とすると解されているものと承知しております。

また、件数でございますが、法務省として、平成二十三年から令和二年までの十年間において、刑法二百十二条の堕胎罪について起訴あるいは有罪判決が下された事案は把握してございません。この罪につきましての保護法益は、先ほど申し上げましたように、胎児の生命、身体の安全を主たる保護法益ということで、胎児の生命、身体の安全を守るためにこれが制定されたものと承知しております。この条文につきましては、平仮名化された点を除きまして、明治時代からのものでございます。

ゼロということですね。この規定は、明治時代、家父長制の下で女性に自由がなく、胎児は父のものという前提で作られたものだと思いますが、刑事局長、そのとおりでよろしいですね。明治時代の刑法から変わっていませんね。

家制度を否定し、個人の尊重を大原則とした日本国憲法とは本来相入れない規定です。大臣に伺います。女性の意思を尊重しないこの刑法堕胎罪は廃止するべきではありませんか。

この堕胎罪ですけれども、堕胎罪は、先ほど刑事局長からも答弁申し上げましたが、胎児の生命、身体の安全というものを主たる保護法益とするものでございます。この堕胎罪、刑法二百十二条でございますけれども、この存在理由があると考えておりますので、廃止は適当でないと、このように考えております。

胎児の生命、身体の安全という保護法益があるのだと、それがあるから廃止は適当ではないという大臣の答弁でありました。ところが、母体保護法十四条では、その要件を満たす場合には違法性がなくなり処罰されない規定になっています。母体保護法十四条では、本人と配偶者の同意があれば堕胎罪は違法性がなくなり処罰されないということになっています。女性が一人で中絶すると刑罰の対象となる、胎児の生命、身体の安全を脅かす、男性が同意をするとそれは許されることになる、これはなぜですか。厚労省に。

母体保護法の基になります旧優生保護法でございますが、昭和二十三年に議員立法で制定されたということでございますが、その際に、この人工妊娠中絶における配偶者の同意要件というのが立法当時から設けられております。

その当時のちょっと記録が必ずしも明確ではない面はございますけれども、この人工妊娠中絶における配偶者の同意という要件についてどう考えるかという点につきましては、胎児の生命尊重という観点がある一方、また、女性の自己決定権等に関する様々な議論が国民の間でもございます。また、個人の倫理観、道徳観とも深く関係する、そうした難しい面がある問題であるというふうに考えております。

いや、記録が明確でないとおっしゃるんですけれども、女性が自らの意思で堕胎をすることは刑罰の対象となり、女性だけでは駄目で、男性が同意をすると違法性がなくなり処罰されない、これはおかしいのではありませんか。大臣と厚労省にそれぞれ伺います。

繰り返しになりますが、立法当時から、議員立法での規定がございました。また、胎児の生命尊重、あるいは女性の自己決定権、様々な議論が今現在でも国民の間でもございます。倫理観、道徳観とも深く関係している、そうした問題として受け止めております。これをどう今後していくのか、あるいは考えていくのかということにつきましては、国民各層における議論というものを踏まえる必要があるというふうに考えております。

母体保護法は、母性の生命健康を保護するということを目的として、一定の要件の下で医師による人工妊娠中絶を認めているということを承知いたしております。そのようなこの母体保護法の運用の中でそういう事態が生じるということにせよ、あくまでも母体保護法の目的は母性の生命健康を保護するということを目的としたものでございます。

ちょっとおっしゃっていることが私の問題意識と必ずしもかみ合っていないように思うのですが、繰り返しますけれども、女性が一人で中絶すると刑罰の対象になる、男性が同意すれば合法というのは、これは憲法の下で説明が付かないと思います。望まない妊娠は女性の人生設計を大きく左右するにもかかわらず、最終的な決定権は男性にあると、男性に選択権があると、決定権を与えていると。これは不合理だと思います。改めて厚労省に伺いますが、この母体保護法の配偶者同意要件はなくすべきではありませんか。

繰り返しになって恐縮ですが、この問題、様々な意見ございます。

女性の自己決定権をどう考えるのか、あるいは、一方は、胎児の生命尊重、そうした中で、個々人の倫理観、道徳観、深く関係する問題であると考えておりまして、国民各層においてこれをどう考えるかと、議論が深まっていくことがまず重要であるというふうに考えております。配偶者となっておりますので未婚のときは含まれておりません。未婚の場合は含まないと。

確認いたしますけれども、この配偶者同意要件ですが、配偶者同意要件と法文上も配偶者の同意となっているように、未婚の交際相手にすぎない場合には同意は不要ですね。ですから、冒頭にお示しした元看護学生のケースは、本来中絶手術に相手の同意は不要だったわけです。

しかし、今も多くのクリニックは、未婚のパートナーについても同意が必要と示していると伺います。これは、もし同意なく中絶手術を行った場合には、業務上堕胎罪に問われかねないということがあるわけですね。今、厚労省から、未婚の場合には含まれないと答弁がありました。そのように周知するべきではありませんか。それは十分ではないためにこのような事態が起こっています。ＤＶの場合にも配偶者の同意は不要だとされるとされています。しかし、暴行や脅迫があったかどうか、それは誰が認定するのでしょうか。

先ほども申し上げました指導者の講習会、関係者の講習会等では、この件についてもプログラムの中でお示しをしているところでございます。

どなたへの質問でしょうか。

厚労省です。女性が申告をすればそれを医師の聞き取りの上に確認していくということであろうと思います。国連女性差別撤廃委員会は、刑法や母体保護法の改正を求めて勧告しています。ところが、日本政府は、昨年九月に提出した第九回の報告書で、刑法や母体保護法の改正に向けた検討状況について何らコメントしていません。法務省と厚労省にそれぞれ理由を伺います。

医療機関は捜査機関ではございませんので、つぶさに状況を証拠をもって調べることはできませんけれども、本人、患者さんからの聞き取り等において、医師、手術を行う医師の方で判断をさせていただいているところでございます。

お答えを申し上げます。先ほど大臣からも御答弁がございましたように、母体保護法は、母性の生命健康を保護することを目的として、一定の要件の下で医師による人工妊娠中絶を認めていると承知しておりまして、その場合には堕胎罪として処罰されないこととなるものでございます。他方、母体保護法で認められていない堕胎を含めて自己堕胎罪を廃止して、一律に処罰しないとすることについては慎重な検討を要すると考えているところでございます。その上で、今御指摘の女子差別撤廃条約実施状況第九回報告に当たりまして、女子差別撤廃委員会から我が国に送付されました事前の質問票においては、人工妊娠中絶を処罰の対象から外すとして刑法及び母体保護法を改正することなどを求めた前回の委員会の勧告に沿って、これらの規定を改正するために締約国が講じようとしている措置についての情報提供が求められました。そこで、医師による人工妊娠中絶について定める母体保護法の要件を満たす場合には堕胎罪が成立しないことを説明するのが適当と考えたものでございます。

事前質問票への回答を踏まえまして、今後、女子差別撤廃委員会による更なる審査が行われるものと承知しておりますが、引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。

女子差別撤廃条約実施状況第九回報告におきまして、母体保護法において、人工妊娠中絶には原則として配偶者の同意を必要としておりますけれども、配偶者が知れないとき、あるいは意思を表示することができないとき、妊娠後に配偶者が亡くなったときは本人の同意だけで人工妊娠中絶が可能であるという旨を回答しております。なお、この場合において、配偶者が知れないときというときには、事実上所在不明の場合も含まれると、また、意思を表示することができないときには事実上その意思を表示することができない場合も含まれること、また、強制性交加害者の同意を求める趣旨ではないこと、妊婦が配偶者暴力被害を受けているなど、婚姻関係が実質破綻しており、人工妊娠中絶について配偶者の同意を得ることが困難な場合は、本人の同意だけで足りる場合に該当するということなどにつきまして、解釈を明確化して、関係機関に周知を図っているところでございます。

この要件自体をどうするかと、除外すべきではないかという点につきましては、繰り返しになりますが、胎児の生命尊重や女性の自己決定権等に関する様々な御意見が国民の中で存在している中で、個々人の倫理観、道徳観とも深く関係する課題でありまして、そうした課題が多いものというふうに考えております。

時間が過ぎておりますので、おまとめください。

時間ですので終わりますけれども、今お話しになったようなことも報告はされていないんですね。法改正に向けて講じようとしている措置について情報提供せよというのが求めですから、それ、されるべきだと。政府は性と生殖の健康と権利に正面から向き合って、自己堕胎罪と配偶者同意要件、いずれも廃止すべきだということを指摘して、質問を終わります。

沖縄の風の高良鉄美です。前回の委員会で、死刑執行について、適正手続や法の支配の観点から問題があるのではないかと質問をしました。古川大臣は、執行に際しては慎重な態度で臨む必要があるとしつつ、法治国家においては確定した裁判の執行が厳正に行われなければならないと答弁されました。今回の前に執行されたものは、二〇一九年の十二月二十六日が死刑執行でした。

その間、京都コングレス、オリンピックと、日本の刑事司法、人権状況に国際的な関心が集まるこの二年間は行われていません。それなのに、就任して、昨年ですね、国会で所信表明もしないうちに、執行の必要性や緊急性があったのかは明確に答弁されず、恣意的な運用じゃないかと批判されても仕方がないようなふうに思いますが、私は、歴代の法務大臣に、所信でこの法の支配の重要性を述べておられるので、確かに所信では法の支配が貫徹されておられますが、死刑執行を含め法務行政全般にこれからしっかり貫徹されることを願って、質問に入ります。午前中の質疑の中で、川合委員の方から技能実習制度について御質問がありました。

実は、岡山市内の建設会社でベトナム人技能実習生に対して長期にわたり暴言、暴力行為が行われていたことが一月十七日の福山ユニオンたんぽぽの記者会見で明らかとなり、マスメディアでも大きく報道されました。一月二十四日には、入管庁、厚労省、技能実習機構の連名で、技能実習生に対する人権侵害行為についてとする注意喚起文書が発出されました。本日、資料としてお配りしております。古川法務大臣も、一月二十五日の記者会見で、技能実習生に対する人権侵害の疑いがある事案等、緊急の対応を要する案件を認知した場合に、技能実習生の保護を最優先とすること、直ちに調査に着手すること、主務省庁との間で情報連携を徹底することなどについて改めて指示を行いましたと述べられました。

この受入れ企業であるシックスクリエイトに対しては二月十八日に技能実習計画の認定取消しが行われました。しかし、長年にわたり技能実習生から相談を受け問題解決に当たってきた支援団体の方に伺うと、こうした暴力行為は決して珍しいものではないということです。つまり、この企業での受入れをできないようにしただけでは解決にならないということです。暴力行為は建設業や一部の製造業に多く発生しているということです。そこで、今回のケースを教訓に、建設業や製造業を所管する国土交通省及び経済産業省と連携して技能実習生に対する暴力問題に対して集中的な取組を実施されるよう要請したいと思いますが、いかがでしょうか。

大臣、お願いします。

技能実習実施者による実習生に対する暴行等の人権侵害行為は、これは決してあってはなりません。今委員から御指摘をいただいた事案を契機としまして、入管庁それから厚労省、技能実習機構から全国の実習実施者そして監理団体に対しても、技能実習生の人権侵害行為が生じていないか等について改めて確認をするように注意喚起を行いました。また、技能実習機構に対しましては、入管庁そして厚労省から、こういう人権侵害の疑いがあるような事案、これ認知した場合には直ちに調査に着手するようにという指示をいたしました。

このように対応しておるところでございますけれども、冒頭申し上げましたように、暴行等の人権侵害行為、これはあってはならないことです。したがいまして、このような不適正な事案を見逃すことのないように適切な対応を徹底していきたいと考えています。

やっぱり、人権侵害に対して厳然、厳正と向かうというその御姿勢に、評価したいと思います。やはり前向きに取組を、この外国人の特に技能実習生の問題というのは、もうビデオでテレビに出たりですね、そういうのがありますので、是非この人権を守るためという法の支配の問題を貫徹させていただきたいと思います。同じく、技能実習制度の構造上の問題について、これも午前中、川合委員の方からも少し触れておられましたが、この岡山での暴行事件の被害者である技能実習生は、朝日新聞の取材に対し、来日のために貯金を崩し、百万円の借金もしましたと。

最初は相談せず我慢もしていました。もし相談したら、会社の人に嫌われ、退職、帰国せざるを得なくなり、借金が返せなくなってしまうだろうと思ったからです。原則として転職ができないということも、今回のトラブルが起きてから初めて知りましたと。建築の知識の習得を期待していましたが、危険な仕事や大変な力仕事は、私たち外国人技能実習生がやらされることが多かったと思います。長時間労働もひどかったです。ベトナムで役立つようなことは学べませんでした。この証言には、技能実習制度が抱える問題が集約されていると思います。つまり、日本に来るまでに多額の借金をせざるを得ないこと及び転職の自由がないことにより、何か問題があっても正当な権利主張ができないということ、技能移転に結び付いていないことなど、技能実習制度の構造的な問題が明らかになっています。

こうしたことが、暴行事件があっても、あるいはひどいセクハラや性的暴行があっても潜在化させることにつながり、技能実習生に対する人権侵害が絶えない原因となっています。そこで、政府参考人に伺います。多額の借金を負って来日する技能実習生の問題を解決するため、法務省としてどのような取組をされてきたのかを伺います。

委員御指摘のとおり、技能実習生が母国で借金を抱えて来日するケースが一部に存在するものと承知しております。不当に高額な手数料を徴収するなどの不適正な送り出し機関等については、確実に制度から排除することが重要であると考えております。

技能実習制度におきましては、現在十四か国と二国間取決めを作成しており、不適正な事案を発生した、把握した場合には、この枠組みを通じて相手国に通報して調査を依頼し、その結果に基づき、送り出し機関への指導や認定取消し等を求めているところでございます。例えば、外国人技能実習機構における技能実習計画の審査や実地検査において、送り出し機関が技能実習生本人から不当に高額な手数料等を徴収するなどの不適切な取扱いをしていないかなどを確認し、不適正事例を把握した場合には相手国政府への通報などを行っているところでございます。法務省としましては、相手国政府との協力関係をより一層強化するとともに、関係機関との連携を密にし、不適正事案に対して厳正に対処してまいります。

送り出し機関の方ですね、相手国の方にもいろいろな取組をなさっているということですけれども、この借金の問題として、こちらで、この技能実習の中でこの実習先を変えるということができることになっています。やむを得ない事由があれば実習先を変えることができるわけですけれども、この転職のハードルをもっと低くして技能実習生の権利が保障されるよう検討することも重要だと思います。古川大臣の御見解をお伺いします。

ただいま委員から触れていただきましたように、技能実習は、限られた期間内に計画的かつ効率的に技能等を習得するという観点から、一つの実習先で行うことを原則としております。

ただ、やむを得ず技能実習の継続が困難になった場合で、かつ本人が技能実習の継続を希望する場合には実習先の変更が可能だと、こういうことになっておるわけですけれども、それではこのやむを得ずというのは具体的にどういうことかということですが、例えば、実習実施者による人権侵害行為があった場合はもとよりでございますけれども、実習実施者の経営上、事業上の都合のほか、実習実施者による実習認定の取消し、労使間の諸問題、対人関係の諸問題など、現在の実習実施者の下で技能実習を続けさせることが実習の適正な実施及び実習生の保護という趣旨に沿わない事情がある場合には、相当程度柔軟に実習先の変更を認めているものと承知をいたしております。こうした取扱いについては、入国時に実習生に全員に配付をいたしております実習手帳、技能実習手帳にも記載をしておるところですけれども、これが監理団体等に確実に伝わるように、そして技能実習生本人の正確な理解、認識が徹底されるように、引き続き入管も、厚労省そして技能実習機構とともに連携して、きちっとそれを周知していかなければならないというふうに考えております。

もっとも、午前中の質疑の中でも私、触れましたけれども、この技能実習制度、あるいは特定技能制度もそうなんですけれども、今ちょうど見直しの時期に差しかかっておるわけです。ですから、今委員から御指摘をいただいたような点も含めて、幅広くいろんな意見を虚心坦懐に受け止めながら、あるべき姿は何かということを、常に不断の検討を続けていきたいと。

そして、この見直しの時期における、改革すべきところがあるのであれば改革をしていかなきゃならないと、こう思っております。

いろいろこのやむを得ない事由の説明もありました。やはりこの実習生自体も、今大臣が言われたように、やっぱり周知をさせるということがとても重要で、このやむを得ない事由に当たるかどうかというのは、御本人の、実習生本人もどうだろうかとか、言いにくいとか、いろいろあるという事例もお話ししましたけれども、是非前向きにこういう捉え方をして、そして見直しということも御発言がありましたので、取り組んでいただきたいと思います。次に、選択的夫婦別姓ということについてお伺いします。古川大臣は、三月八日の法務委員会で、法制審に諮問する立場にある法務大臣としては、法制審からいただいた答申は重く受け止めるべきものと考えていると答弁されました。

これは、それこそやるべき、当然であり、かつ重要なことだと思います。同じ法務委員会で政府参考人から御答弁があったように、この問題は男女平等の見地から法制審議会で議論が開始されたものであり、女性の人権という観点から非常に重要な問題です。また、法制審議会では、様々な関係団体からも意見を幅広く聞くなど、国民の意見を十分に聞き、議論を尽くした上で答申されたものというふうに聞いています。しかし、答申から二十五年以上が経過しているにもかかわらず、一部の国会議員の反対で実現していません。法制審議会の答申を重く受け止める法務大臣として、法制審議会の答申の内容や検討経過を反対議員に説明するなど積極的な活動をしていく必要があると考えますが、古川大臣の御決意をお伺いします。

前回の委員会でも申し上げましたとおり、この夫婦の氏をめぐる制度の在り方については国民の間にも様々な意見が存在をしておって、やはり大まかなこの一定の合意といいますか、そういうものができること、でき上がることが非常に大事なポイントだというふうに受け止めています。また、各政党においてもこの件について様々な議論が進められているものというふうに承知をしておるわけですけれども、法制審議会での、平成八年の法制審議会での検討の経過あるいは今申し上げましたこの現在の様々な議論の状況、こういうことについて法務省は積極的に情報提供をしていくと、そういうことを通じて活発な議論を喚起していく、支援をしていくというふうな努力を、取組を続けているところでございます。

ちなみに、自民党の方でも過半数がこれは夫婦別姓に賛成をしているということをお伝えしておきます。それから、やはり今大臣言われたように、積極的にいろいろお知らせをしていくということがありました。これは高く評価したいと思います。今後に向けて、やはり人権の問題だということで、この問題について後ろに隠れていらっしゃるいろんな方々がいて、これを進めていくことによって、今日、喫緊の課題というお話がありましたけれども、これもできていかないと、どんどんどんどん人権侵害、女性の人権侵害というのが起きてくるということもお考えなさって、多くの方々が、もしこれ実現したときには古川大臣に向かって皆涙を流すんじゃないかなと私思います。

その関連で、様々な意見という中で、今、地方議会から夫婦別姓を求める意見書があると思いますけれども、それについてちょっとお伺いします。二〇一五年の最高裁大法廷判決以降で、法務省が把握している法改正とか制度導入を求める意見書、あるいは制度導入の議論や国会審議を求める地方議会からの意見書の数をお示しください。そのうち、都道府県議会については議会名を全てお示しください。政府参考人、よろしくお願いします。

お答えいたします。最高裁大法廷判決がされた平成二十七年十二月十六日から本日までに地方自治体の議会から法務省に提出された意見書のうち、選択的夫婦別氏制度の導入を求める意見書が百三十五件、選択的夫婦別氏制度の導入について議論することを求める意見書が百四十三件でございます。

このうち、同制度の導入を求める意見書を提出した都道府県議会としては、三重県議会、滋賀県議会、岩手県議会がございます。同制度の導入について議論することを求める意見書を提出した都道府県議会としましては、大阪府議会、神奈川県議会、東京都議会、埼玉県議会、北海道議会、愛知県議会、香川県議会でございます。

今、是非、この地方からの意見ということで、地方の議会の意見書ということでしたけれども、二年前の六月の参議院法務委員会で当時の小出邦夫民事局長は、これらの意見書は各地方自治体の住民から選出された議員が議会の意見として決議したものでありますので、法務省としては真摯に受け止めておられますと重要な答弁をされています。古川大臣の地方議会のこの意見書の受け止めについてお伺いをします。

地方議会の提出される意見書は、それは、それぞれの自治体の住民の皆さんの代表である議員が議会においてその意見書としてまとめたものでございます。したがいまして、当然、法務省としてはこれを真摯に受け止めるべきものだというふうに考えております。

今、真摯な姿勢をということで、是非ともこの意見書の中身というのも含めて、地方からもこれだけ上がってきている、先ほど紹介のありました三百件ほどの議会がそういうことを取り組む、あるいは期待をするということがありますけれども、是非今後もこの問題について、民法との非常に重要な問題があると思いますけれども、しっかりと応えてこれに取り組んでいくということで、私、個人的にも古川大臣の法の支配のお答えも非常にはっきりしておりましたので、期待を申し上げて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

ありがとうございます。碧水会の嘉田由紀子でございます。本日は、法務行政における児童虐待防止に係る取組について幾つか質問させていただきます。先回、三月八日でございますけれども、日本のそれこそ明治民法以来、単独親権、子供は家の跡取りということを規定されて、先ほど山添議員もおっしゃっておられましたけれども、明治民法がいまだに残っているのが離婚後の単独親権、八百十九条です。その中で、子供が、親子引き離されるということが実態としてございます。

そのことにつきまして、先回、法務大臣は、子供には何の罪もない、子供の将来にとって、可能性をそぐような、傷を残すようなことにならないよう、制度の見直しをしていくとおっしゃっていただきました。ここのところは大変重要だと思っております。今日、実は新聞記事を二つお出しさせていただきました。一つは、昨年の八月一日に大津市で、私、ふだんから行き来しているところなので地名を見たらすぐ分かるんですけど、学校もすぐ分かる、そこで十七歳の兄が妹の面倒を見ていて、実際家で虐待をして百か所ほど傷を付けたんだけれども、公園に運んで遊具から落ちたと、一旦偽装をしたんですね。

お母さんはずっと帰ってないと。だから、お母さんはお兄ちゃんに妹を預けて何日もということ、これ、後から、今滋賀県の方でいろいろ委員会もつくって調べさせていただいておりますけれども、五人子供さんがいて、京都、大阪、滋賀、それぞれの養護施設、お父さんの姿が全く見えてきません。それぞれが別のお父さんだというようなところで、本当にある意味でお母さんも苦しみながらこういう状態だと。それからもう一つ、裏に、これはつい最近ですけれども、十月の、いえいえ、三月ですね、埼玉県の本庄市で、こちらも母、息子一人の母子家庭ですけど、五歳の男の子を言わば一月に殺して床下に埋めていたということで、実は本庄市というのは私の出身地で、市長もよく存じ上げているんです。

吉田信解市長、ここにもコメントしていますけど、本当に子育て政策しっかりやっている市でもこういうことが起きてしまうということで、この二つの事案を取り上げさせていただきましたけれども、私の尊敬する元厚労省の官僚さんで、増田雅暢さんという方が、これでいいのか少子化対策と、厚労省の政策をずっとやってこられて、三つの問題を挙げています。一つは、特定の要援護者に対する対策として発展してきた福祉というところが不十分だ、サービスの問題。それから二つ目は、十分な予算を入れていない、もう子育ては親の責任だから、親が面倒見なさい。三つ目、これが大変大事なんですけど、戦前の家族制度と戦後の家族観との対立。

ですから、先ほどの山添議員のお話にもあります、それから今の夫婦別氏制度もそうですね、明治民法がそのまま残っている。子供の片親親権も明治民法がそのまま残っている。ただ、社会的様相は、逆に今、子供の片親親権は、かつては母親が親権取れなくて男性だけだったのが、今は逆に男性が排除されているという状態になっております。そういうところで、具体的に、無力な子供が犠牲となってしまう痛ましい事件が本当に多いんですけれども、古川法務大臣の児童虐待防止に向けた御決意をお聞かせいただけたらと思います。また同時に、児童虐待を実効的に防止するために、子供の人権擁護の取組、更に強化するお考えはあるでしょうか。例えば、児童相談所、警察、学校など、国及び自治体の関係機関、地域社会との間での相互理解を深めるために、子供の人権擁護を任務とする法務省、どのようなリーダーシップを発揮できるとお考えでしょうか。

古川法務大臣の御見解をお願いいたします。

今、大変大きなテーマについて御質問いただいたというふうに思います。児童虐待というものは、今委員からもこの新聞報道を二例ほど御紹介いただきましたけれども、毎日のように報道されるこの児童虐待の事例を聞くにつけ、もう本当にもう胸が痛むといいますか、聞くに堪えないというのがもう率直なところです。いかなる事情があるにせよ、小さな子供を、どんな理由があるにせよ虐待をするということは、もうこれは、何と申しますか、これはもうあってはならないことでありまして、やはり社会全体からこういうものは根絶をしていかなきゃならぬのだと、そういう大きな重大な課題だというふうに受け止めております。

法務省としては、これまでも様々な取組をいたしておるわけです。例えば、児童虐待の発生防止、早期発見でありますとか、児童虐待発生時の迅速、的確な対応、こういうことは一つのポイントだと思います。例えば、人権擁護機関における相談等を通じた児童虐待の早期発見、早期対応、これは小中学校でＳＯＳミニレターというようなものを通じて、子供から直接ＳＯＳの声を酌み取ろうという試みなわけですけれども、あるいは法務少年支援センターにおける心理学等の専門的、科学的知見を活用した地域の子供やその保護者等への支援、こういったことを実施しております。

この今御紹介しました法務少年支援センターの取組については、実は私、昨年、就任後、三重県の津のセンターを視察をいたしました。職員や地域の方々からの生の声を聞くと同時に、本当に大変熱心に取り組んでおられる姿を見るにつけ、大変試みの重要性というものを身をもって感じてきたところであります。

こうした取組を進めるに当たりまして、関係機関との連携は非常に重要だというふうに考えております。政府の方針におきましても、児童虐待に中心的に対応する児童相談所、それと他の関係機関との連携強化が掲げられております。そこで、法務省では、この児童相談所等との連携を更に強化するために、令和二年の二月に法務省児童虐待防止対策強化プランを策定しまして、各地の法務省関係機関に児童虐待担当窓口を置いて、それを児童相談所等に通知する、あるいは法務省関係機関が提供し得る資源、ノウハウを充実させ、それを児童相談所等に提示するなどの取組を行っています。先ほど法務少年支援センターの取組について触れさせていただいたわけですけれども、ここでは、法務省が様々な、先ほど心理学などの科学的な知見を持っているというふうに御紹介しましたけれども、そのような資源やノウハウというものをできるだけ活用する。

その三重の津のセンターに行ったときに、私、様々お声を聞いたんですけれども、非行に走っている子供あるいはそれに苦しむ御家族、もうそういう方々が早くこの法務少年支援センターにもっと早く何か出会っていて、そして、ここで科学的な知見やノウハウを借りて問題の所在にもう少し迫ることができればもっと早く解決のために何かができたかもしれないのにという切実なお声もいっぱい聞いたところです。

つまり、その暗闇の中で苦しんでいる若者や御家族、少年や御家族、こういう人たちにやっぱり光を届ける、法務少年支援センターにはそういう光を届ける力があるんだということを実感したわけです。ですから、このような持てる資源、持てるノウハウを生かして、そして関係機関との連携ですね、これをより緻密に連携を取ることによって、本当にこの暗闇の中にいる、あるいは児童虐待、そういう苦しんでいるところにちゃんと手が差し伸べられていくように、この緻密なですね、神は細部に宿ると申しますけれども、そういう取組が一層これは大事だなということを身をもって感じているところです。

ありがとうございます。法務大臣の大変心強い決意を聞かせていただきました。現場で本当に一人ずつ、児童相談所、そして警察の方、それから自治体、苦労していただいておりますけど、実は、ちょっと私自身知事になってすぐに児童相談所とかいろいろ見させていただいたんですけど、お父さんがナイフを持って入ってくるとか、かなり厳しい現場があったので、警察を出向してもらうような手続、配慮をしたんですが、結構現場に、福祉の現場にも警察は入ってくれるなという声が当時ありました。二〇〇八年、九年です。

それが今でも。ですから、意外とこの警察の連携とそれから福祉あるいは学校も含めて、壁があるんですね。ここのところは是非法務省の方で、今の御決意に従って、また自治体が、都道府県知事また市区町村長、それぞれの現場の皆さんの命預かっているわけですから、首長さんが動きやすいように、法務省も検察庁と併せて支援をいただけたらと思います。具体的に、では検察における警察及び児童相談所との連携ですけど、二〇一五年、平成二十七年の十月二十八日に、最高検察庁刑事部長通知では、各地方検察庁に児童が被害者又は参考人である事件についての相談窓口を設置し、日頃から警察や児童相談所の各担当者との緊密な情報交換を行うとされております。

また、二〇一八年、平成三十年の七月二十四日には、最高検察庁刑事部長、公判部長通知で、警察及び児童相談所との情報共有が重要であるとされております。そこで、法務省さんにお聞きしたいんですが、各地方検察庁に設置された相談窓口の活動ですが、児童虐待が発生してから虐待者の送致、立件までの対応を円滑化することを目指しているものと考えられますが、虐待の防止、予防についてですね、どの程度の効果が上がっていると評価なさっておられるでしょうか。警察及び児童相談所との情報共有はどの程度行われ、どんな課題があるか、どのように認識なさっておられるか、教えていただけますか。

お答えをいたします。刑事事件の捜査、公判を担っている検察当局におきましては、児童虐待事案が発生した場合の対応といたしまして、委員御指摘のとおり、平成二十七年の最高検察庁による通知におきまして、児童の負担軽減及び供述の信用性確保の観点から、各地方検察庁において、児童が被害者又は参考人である事件について、相談窓口をつくり緊密な情報交換を行うこと、警察や児童相談所から情報提供を受け次第、速やかに警察や児童相談所の担当者と協議を行い、検察、警察、児童相談所の三機関のうちの代表者が児童から聴取する代表者聴取の実施も含め、対応方針を検討することなどとしております。また、これも委員御指摘の平成三十年の最高検察庁による通知におきましては、児童が被害者又は参考人である事件において、代表者聴取を実施した後においても、刑罰権を適切に行使するとともに、再犯により児童が繰り返し被害を受けることがないようにするとの観点から、例えば、事件の処分の際などに警察及び児童相談所の間で行う打合せなど、適宜の機会を通じ、必要な情報共有を行うことなどとされたものと承知しております。

実際に関係機関との緊密な連携が進み、適切な情報共有がなされた一つの成果といたしまして、例えば、児童を対象とする代表者聴取は、法務省で把握している限りの数字では、平成二十七年の最高検察庁による通知以降、その実施件数は年々増えており、令和二年度末までの間の実施件数は累計で六千八百件を超え、検察の現場に着実に定着しており、児童虐待事案に対する適切な対処に一定の成果を上げているものと理解しております。引き続き、検察当局におきましては、これらの通知の趣旨に基づき、警察及び児童相談所等の関係機関と緊密に連携し、児童虐待事案に厳正かつ適切に対処していくものと承知しています。

ありがとうございます。既に六千八百件把握していただいているということでございます。実は、先ほどの大津の事案も、七月二十一日にコンビニで万引きをする、お金がないと言っているときに警察さんが関わってくださったんですけど、その後、八月四日までちょっと延びてしまったんですね。それから、この本庄の事案は、実は警察さんが市の連絡で入ってくださって、で、家に埋められていたことが発見されている。ですから、事後的、予防を含めてもっともっと、警察はそもそも元々、犯罪者をつくるところだという抵抗が現場にあるんですけど、命を救うのが警察の役割ですよね。

そこの本来の警察の役割を皆さんに知っていただいて、予防的なところで御活躍いただけたらと思います。その予防的なところで、法務省の人権擁護局では子供の人権に関する取組、様々していただいておりますけれども、具体的に児童虐待の防止に向けてどの程度の効果が上がっていると評価をなさっておられるでしょうか。また、この間接的働きかけ、直接的、この国民の御期待、どのようになっているか、教えていただけたら有り難いです。

お答えいたします。法務省の人権擁護機関におきましては、子どものＳＯＳミニレターなどを端緒といたしまして具体的な虐待事案を認知し、児童相談所等と連携して一時保護につなげた事案、事例も幾つかございまして、私どもの取組により一定の効果は上げているものと考えております。

また、乳幼児など自分から相談ができないような子供に対する虐待事案を早期に発見するためには、その周囲にいる方々の協力を広げていくことが大切だと考えております。その意味で、大人の方々の目にも止まるような人権啓発活動といたしまして、インターネットを利用する際に表示されるテキスト広告を通じて私どものホームページに誘導する、あるいは、動画配信サイトを利用する際に自動的に再生されるインストリーム広告というのがございまして、これによって啓発動画を自動的に再生していますが、それは、近隣の児童虐待に気が付いた周囲の大人が通報するというような内容のものを配信したりしております。また、関係機関との連携を意識して、厚労省が所管されている児童相談所虐待対応ダイヤル一八九を周知するといったことも行っております。また、児童虐待の加害者に対しましては、その人たちが抱える様々な悩みに対処するために関係機関とより連携していくことも重要だと考えておりまして、その悩みに適した相談窓口に御相談できるように、一八九のほか、法律相談援助、あるいは法務少年支援センター等の相談窓口等の周知に努めておりまして、今後ともこうした取組を推進してまいりたいと考えております。

ありがとうございます。「１８９」の映画、私、見せていただきましたけれども、あそこでも警察関係の方が児童相談所に入っていて、それで現場を押さえて命を救ったというような物語にもなっております。古川大臣、「１８９」見ておられるでしょうか。まだでしたら是非、ちょっと二時間近く掛かりますけれども、とってもよくできた児童虐待防止のための映画で、あれはもっともっと国民目線で見ていけたらと思っております。どうも御丁寧にありがとうございました。

以上をもちまして、令和四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、裁判所所管及び法務省所管についての委嘱審査は終了いたしました。なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。御異議ないと認め、さよう決定いたします。本日はこれにて散会いたします。