ただいまから経済産業委員会を開会いたします。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官三貝哲君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。御異議ないと認め、さよう決定いたします。参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。委嘱審査のため、本日の委員会に東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長小早川智明君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。

御異議ないと認め、さよう決定いたします。去る十日、予算委員会から、本日一日間、令和四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち公正取引委員会及び経済産業省所管について審査の委嘱がありました。この際、本件を議題といたします。審査を委嘱されました予算について、まず萩生田経済産業大臣から説明を聴取いたします。萩生田経済産業大臣。

おはようございます。令和四年度の経済産業省関係予算案について御説明申し上げます。初めに、先般のロシア軍によるウクライナへの侵略は、力による一方的な現状変更の試みであり、断じて許容できるものではありません。この事態を受けて、経済産業省としては、米欧と足並みをそろえつつ、輸出管理等の制裁措置を速やかに実施してまいります。

また、新型コロナウイルスとの闘いがこれからも続く中、事業と雇用を守り抜くため、厳しい業況にある事業者に対する事業復活支援金や、足下のウクライナ危機の影響も踏まえ、皆様の事業や生活に不可欠である燃料の価格高騰に対する激変緩和措置など、必要な支援を迅速にお届けできるよう、引き続きしっかりと対応いたします。こうした現下の状況への対処と同時に、今こそ、新型コロナによる危機のその先の新しい社会を見据え、先手を打って着実に未来の成長の種をまく必要があります。成長と分配の好循環による新しい資本主義の実現に向け、グリーン、デジタル、経済安全保障、イノベーション、人への投資など、重要課題において、政府も企業も共に前に出て投資を行っていくことが重要です。新たな官民連携を構築し、経済と社会を同時に変革すべく、経済産業政策の新機軸に取り組んでまいります。

さらに、経済産業省の最重要課題である福島の復興及び廃炉・汚染水・処理水対策についても、一歩一歩着実に歩みを進めてまいります。このため、令和四年度経済産業省関係予算案として、一般会計三千五百三十五億円、エネルギー対策特別会計七千百八十一億円、特許特別会計一千五百四十一億円、合計一兆二千二百五十七億円を計上しました。また、復興庁計上の東日本大震災特別会計のうち、三百九億円が経済産業省関連予算案として計上されております。次に、具体的な内容について申し述べます。第一に、コロナ禍の影響を乗り越え、中小企業・小規模事業者等の雇用、技術といった経営資源を生かした事業価値の向上を実現するため、事業者に細やかに寄り添いながら、事業再構築、承継、再生、生産性向上を支援します。

あわせて、下請Ｇメンを倍増するなど、取引適正化対策を強化し、前向きな投資や賃上げを可能とする、中小企業の取引環境を整備します。第二に、社会課題の解決を成長のエンジンへとしていくためには、科学技術・イノベーションの力が不可欠です。コロナ後の新しい社会における成長を牽引する先端技術やイノベーションへの民間投資を促進するため、研究開発支援を更に拡充するとともに、その先端技術の社会実装を支援することで、産業の発展につながっていくような、イノベーションが広がる環境づくりに取り組みます。スタートアップの創出も重要です。本年をスタートアップ創出元年とし、戦後の創業期に次ぐ日本の第二創業期を実現すべく、スタートアップの国内外展開や事業化、社会実装に至るまでの成長段階に応じた支援を通じ、スタートアップの創出やオープンイノベーションの促進に向けた環境を整備します。

第三に、安全の確保を大前提に、安定的で安価なエネルギー供給を確保しながら気候変動問題への対応を進めるというエネルギー政策の大原則であるＳプラス３Ｅをこれまで以上に追求するため、二〇五〇年カーボンニュートラルや二〇三〇年度四六％削減といった温室効果ガス排出削減目標の実現に向け、グリーン成長戦略や第六次エネルギー基本計画に基づき、全力で取り組んでまいります。その上で、現在検討を進めているクリーンエネルギー戦略において、経済社会を炭素中立型に変革していくための道筋と全体像をお示ししてまいります。特に、徹底した省エネや、再エネの最大限導入、水素、アンモニアの社会実装の加速化、原子力人材、技術の維持強化や革新炉の開発などを促進します。また、クリーンエネルギー自動車の導入促進や充電設備、水素ステーションの整備を推進します。

加えて、昨今の燃料価格高騰に適切に対処してまいります。また、二〇二五年大阪・関西万博の会場を未来社会の実験場として、新たな技術やシステムを実証する場と位置付け、イノベーションを誘発し、社会実装していくための巨大な装置として活用していきます。第四に、デジタル技術やデータ活用により、社会課題の解決や新たな価値の提供が迅速になされ、事業規模の大小、中央、地方の別なく価値創出に参画できるデジタル社会の実現を目指します。具体的には、官民データ連携のための共通技術仕様、アーキテクチャーに基づき個別企業や業種を超えた産業規模でのデジタル化を推進するための基盤を構築するとともに、中小企業を始めとする事業者が地域特性を生かしたデジタル化により地域の課題を解決しつつ、持続的に発展する取組等を支援します。

第五に、社会のデジタル化に不可欠な半導体、データセンター、パンデミック時に経済活動維持の鍵を握るバイオ、医療、脱炭素化に必須のレアアースなどの重要資源といった我が国の戦略技術、物資を特定した上で、安全保障政策を踏まえつつ、技術を適切に維持管理してまいります。資源調達の多様化や国内資源開発の重要性を踏まえ、海外現地企業も含めた我が国のサプライチェーン強靱化に資する施策を総合的、包括的に進めるとともに、有志国やＯＥＣＤ等との国際連携を通じて、サプライチェーンにおける強制労働の排除や環境等の共通価値の高まりも踏まえたルールの形成を主導してまいります。第六に、誰もが成長を実感できる包摂的な成長の実現に向けて、ＩＣＴを活用した個別最適な学びと創造性を育む学際的な学びの事例創出、普及を行います。

加えて、創造性を磨くための出向起業やリカレント教育、デジタル人材育成のための基盤構築等を通じ、人への投資を強化することで、デジタル社会、炭素中立社会における企業の持続的な価値創造の基盤を整備します。また、コロナ禍で健康という価値が世界的に再認識されました。超高齢社会を迎える我が国が、経済活力を維持向上するための勝ち筋の一つとして、医薬品、医療機器、ヘルスケア分野の競争力強化を図るため、研究開発や社会実装を推進し、人の健康を支えつつ、勝てる産業の創出につながる環境を整備します。そして、最重要課題である福島の復興と東京電力福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水・処理水対策です。福島の復興は、一刻の遅滞も停滞も許されないという強い決意の下、廃炉に向け、燃料デブリの取り出しや、ＡＬＰＳ処理水の処分に向けた準備等を進めつつ、ＡＬＰＳ処理水の安全性への理解醸成、風評対策に全力で取り組んでまいります。

今春からの避難指示解除に向け、帰還困難区域における特定復興再生拠点の環境整備を進めるとともに、拠点区域外についても、避難指示解除に向けた方針に基づき、対応を進めます。加えて、被災地の産業復興に向け、事業、なりわいの再建や福島イノベーション・コースト構想による新産業の創出、福島新エネ社会構想の実現に向けた取組を着実に進めてまいります。以上が令和四年度経済産業省関係予算案の概要でございます。委員各位におかれましては、よろしく御審議いただきますようにお願い申し上げます。

次に、古谷公正取引委員会委員長から説明を聴取いたします。古谷公正取引委員会委員長。

令和四年度における公正取引委員会関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。

内閣府所管一般会計歳出予算のうち、公正取引委員会の予算額は百四億八千七百万円となっております。これは、前年度予算に比べますと、総額で九億七千五百万円の減となっております。この内訳は、人件費が二億五百万円の減となっており、物件費が七億七千万円の減となっております。以下、その内容につきまして御説明申し上げます。第一に、公正取引委員会に必要な経費等として九十六億八千八百万円を計上しております。これは、人件費、経常事務費等の経費であります。第二に、独占禁止法違反行為に対する措置等に必要な経費として二億六千百万円を計上しております。これは、独占禁止法違反事件の審査、企業結合審査等のための経費であります。

第三に、下請法違反行為に対する措置等に必要な経費として二億九千万円を計上しております。これは、下請法違反事件の審査等のための経費であります。第四に、競争政策の普及啓発等に必要な経費として二億四千八百万円を計上しております。これは、デジタル市場を始めとする様々な分野における取引実態等の継続的な把握、検討など、競争の活性化に関する唱導、アドボカシー機能の強化等のための経費であります。以上、令和四年度における公正取引委員会関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げました。何とぞ御審議のほどよろしくお願いをいたします。

以上で予算の説明の聴取は終わりました。

これより質疑に入ります。質疑のある方は順次御発言願います。

おはようございます。自由民主党の阿達雅志です。本日は質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。ウクライナ危機は世界のエネルギー環境を大きく変えております。そういう中で、先ほど大臣から、経済と環境の好循環を実現するエネルギー政策について御説明がございました。今日はこのエネルギー政策に絞って質問をさせていただきたいと思います。先ほどその大臣の御説明の中で、水素、アンモニアの社会実装の加速化ということがございました。この水素、アンモニアを考えたときに、まあアンモニアは水素を運ぶための一手段という考え方もできますし、水素というのはなかなか運びにくいものだということで、ＭＣＨを使うだとか、あるいは、合成ガスあるいは合成油というメタネーションを使ってやるということもありますので、ここでは、水素、アンモニアの社会実装の加速というふうには書かれていますけれども、水素とＣＯ２を合成して作るメタネーションについてもこれは含んでいるんだろうというふうに解しておりますが、これについてもしっかり、こういう技術開発の支援、そしてまたそれを実際に進めていく上での支援をお願いをしたいと思います。

先ほどちょっと申し上げたとおり、こういう水素戦略を進める上で大事になってくるのは、まず水素を安く大量に生産することに加えて、やはりこれを、水素を効率的にどうやって輸送するか、そういう輸送という中で、先ほどのようなＭＣＨだとかメタネーションだとか、超低温で運ぶということも入ってくるんだろうというふうに思います。

海外から日本へ持ってくる場合と、あと日本の国内でどういう形で運搬するか、まあ二つテーマはあると思うんですが、この日本で運ぶということを考えたときに、一つは水素のパイプラインという考え方もあると思うんですけれども、それをさらにそれぞれ実際に使う、現場に届けるという意味では、今、水素タンクということが水素燃料自動車でも使われているということで水素タンクという議論がありますけれども、これから国内で、そういう自動車だとかトラックだとか、あるいは船舶、そういった輸送に関わる部分ですね、運輸に関わる部分でのその水素の使用ということ、あるいはそれ以外の場所での使用ということを考えたときに、やはりこの水素タンクというのをある程度汎用化して、そしてまた、これを用途、サイズに応じて、イメージ的には乾電池のような形で、単一、単二、単三とかあるように、水素タンクも一定のサイズのものを流通をさせると、それによって運ぶんだということをやる必要があるんじゃないかと。

また、そういうことを単に日本の国内だけじゃなくて海外を含めて標準化をしっかり進めるべきだと思うんですが。これについて、一つは、この国内での水素の輸送についてということでまず国土交通省にお聞きをし、そしてまた、こういう乾電池化、標準化を産業的に進めるという点で、これについては経産省にお聞きをしたいと思いますので、まず国土交通省から御説明をお願いいたします。

お答えいたします。御指摘のとおり、水素タンク、圧縮水素容器は、水素エネルギーを効率的に輸送する容器として、あるいは輸送機材の燃料供給用として、さらには再エネの余剰電力を水素エネルギーとしてためる手段の一つとして注目がされています。既に水素タンクは乗用車等に社会実装がなされておりますが、その標準化、規格化を進めることで更に汎用性が向上し、他の鉄道車両や小型船舶、港湾の荷役機械などへの燃料供給用として利活用も期待できます。しかしながら、技術面、コスト面、制度面等から様々な課題をユーザーから指摘されています。このため、昨年十月より、経済産業省や国土交通省、関係する民間団体等が参画する官民プラットフォームとなる技術検討会を立ち上げ、水素タンクをみんなの水素タンクとして、乾電池に単一、単二、単三等があるように、水素をためて、運んで、みんなで使ってもらう、言わば水素タンクの乾電池化といったイメージを官民で共有し、水素タンクの汎用化や標準化等に係る具体的な検討を行っております。

また、こうした取組を推進するため、民間企業からの要望も踏まえ、カーボンニュートラルポートの形成に取り組む港湾などの様々な場を実証又は実装の場として活用することも検討してまいります。国土交通省といたしましては、引き続き、経済産業省や民間団体等と連携しながらこれらの取組を加速してまいります。

二〇五〇年カーボンニュートラルに向けまして、低コストな水素サプライチェーン、これをしっかり構築していくということが非常に重要です。今委員からも御指摘ありました高圧水素の国内輸送を低コスト化するという観点からは、燃料電池自動車の水素タンクをほかのモビリティーで活用していくと、こうした取組は非常に重要でありまして、今国土交通省からも答弁ありましたとおり、汎用化に向けた取組を進めてまいりたいというふうに考えています。

また、こうした動きは、実際に企業レベルでもこういった提案をする企業が出てきているということも申し述べたいというふうに存じます。経産省としても、水素タンクの汎用化に向けまして関連する規制の整備を進めていくべく、来年度から、汎用化に向けた安全の課題、それから制度担保の在り方等について本格的に検討を進めてまいります。今国土交通省からも紹介ありました官民のプラットフォームともよく連携しながら、水素サプライチェーンの構築に向けた取組を進めてまいります。

このやはり水素のサプライチェーンをしっかり考えていく、これ海外から日本へ持ち込む場合、あと日本の国内をどういうふうに回すか、これ非常に大事なところだというふうに思います。そういう中で、やはりこれ各社が、それぞれの企業がばらばらでやってはやはり大変なコストにもなりますし、またそれが普及しないということにもなると思います。

また、先ほど、これ高圧の、高圧水素タンクということになると、またいろんな規制の絡みも出てくると思うんです。この規制ということを考えたときに、やっぱり海外とも平仄を合わせる規制でないと、どうしても日本の場合、この高圧規制が海外に比べて非常に厳しいというようなところもありますので、本当にその運び方、実際にどういうことが起こるかを含めてしっかり取り進めていただきたいと思います。また、そういう中で、先ほどちょっと申し上げたような、こういう合成のメタネーション、これについてもやはり同じように、そのメタネーションをやったときに、最初はガスのレベル、そしてその次は油のレベルということで出てきますので、そういった輸送についてもしっかりと、これはむしろ技術開発支援というよりは導入支援ということになるかと思いますけれども、これについてもしっかりと経産省として取り組んでいただきたいというふうに思います。

次の質問に参ります。先ほど申し上げたとおり、ウクライナ危機で世界のエネルギー環境、非常に今変わってきています。これがここからどういうふうに変わっていくかというのはなかなか経産省としても予測ができない、あるいは言えない部分も非常にあるかとは思いますが、一方において、実際のそのマーケットを見ると、ＬＮＧ価格一つを取っても、日本ではまだこれ百万ＢＴＵ当たり十五ドルで済んでいますけれども、ヨーロッパだと最高三十七ドルまで付けている。あるいは、石炭についても、トン当たり四百ドルなんてちょっと今まで見たことがないような数字。石油についても、ブレントでは百三十五ドル超えたりとかですね、非常に大きな動きをしていて、さらに、一部のアナリストなんかは、もっと高い金額、こういった予想も出ている中で、これからもやはりこのエネルギー価格が相当高騰していく可能性は非常にあるんだろうという想定は置かざるを得ないんじゃないかというふうに思います。

そういう中で、こういう燃料の高騰が企業の事業あるいは国民の生活にどういうふうに影響しないようにするかというのは、これ経産省としても非常に大きな課題で捉えていただいていると思いますが、ただ一方で、なかなかこの電力料金もガス料金も、原料が上がるとそのままそれが電力料金、ガス料金の値上げになっていくということで、現実問題として、今電力料金は去年の一月に比べて、まあこれ各社で数字違いますけれども、二〇％以上上がってきている、更に上がりかねないという、こういう状況があるわけですね。

その一方で、これ電力もガスも自由化ということを言っているわけですが、実際にこういう燃料費が上がったときに燃料費調整という制度があって、その分で、若干の期ずれはありますけれども、タイミングはずれるけれども、原料の上がった分を次のところで請求をしていく、こういう制度になっているわけですけれども、これに、規制価格部分について上限が設定をされているという問題があります。上限が設定されているというのは、この燃料費調整が一定の金額になったらそれ以上の値上げを認めないということがなされているわけで、実際にこの上限バンドについては、事業者の中では、中小の事業者の中でこういう上限バンドが残っている事業者も結構多くて、かつ、そういう事業者の中でこの上限バンドをもう突破しているところも出てきている。

これ、突破をすると結局その部分は事業者が負担をしていくという、こういう構造になっているわけです。これが本当に自由化されている電力・ガス市場として本来あり得る、あり得べき姿なのかというと私は若干これは疑問を感じますし、また今、パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ、これ中小企業を対象ということでなされておりますが、こういう考え方ですね、やっぱり原料費が上がった分はちゃんと価格転嫁をするんだというルールになっている、にしようというふうに今政府として取り組んでいる中で、こういうものが残っているというのはどうなんだろうと。これ、現時点ではこの上限を突破しているところ、突破していないところもありますし、また、その自由価格と規制価格のバランス、これ会社によっても事業者によってもばらばらということはありますが、やはりちょっとこの大きな考え方として、この自由化の下でのこの上限価格についての考え方、そして、これが全部取り払ってしまったら今度は国民生活において電力・ガス料金がもう上限なしに上がっていくことになるんじゃないか、こういったところで経産省のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

ガスの小売自由化により、経過措置の対象事業者を除き、ガス小売料金は従来の許可制から事業者が自由に設定できる自由料金制になっております。経過措置の対象事業者は規制料金により原料費調整の上限が約款上設定されており、約款を変更し上限を見直す場合には経済産業大臣の許可が必要となります。経過措置対象外のガス会社のうち約二割は自主的に原料費調整の上限を約款上設定しておりますが、自由料金であるため、約款の変更に経済産業大臣の許可は要りません。

規制料金と自由料金にかかわらず、上限を設定しているガス会社については、約款上、上限を超えた部分をガス料金に反映できないため、原料価格の上昇局面での経営への影響については留意が必要です。仮に、中小企業者であるガス会社が原料価格の上昇により当面の資金繰りに困難を来す場合には、日本政策金融公庫による貸付けや信用保証協会による信用保証制度などによる資金繰り支援策を活用いただくことができるようにはなっております。引き続き、自由化の趣旨を踏まえつつ、ガスが安定的に供給されるよう、ガス会社の経営状況についても留意してまいりたいと思いますが、先生御指摘のように、こういう紛争によってまさかの高騰というのはこの自由化を導入したときには各会社も想定していなかった事態だというふうに思いますので、その辺の変化はしっかり注視して対応を考えていきたいなと思っています。

大臣、ありがとうございます。この問題というのは本当に難しい問題で、しかも従来想定していなかったことが今起きているんだと思うんです。先ほどちょっと申し上げたように、燃料価格の上がり方が余りにも急激に、そして異常なレベルになっているという中で想定が変わってきている。一方で、やはりこの国民生活ということを考えると、この電力・ガス料金を公共料金ということである程度抑えたい、あるいは抑えるべきであるというのは一つの考えでしっかりあると思うんです。その一方で、やはりそういうことを民間に事業として任している、そういう中で、その民間企業の経営という問題もある。このバランスをどういうふうに取っていくかということだと思うんです。ですから、なかなかこの自主的な約款とはいっても、じゃ、これ、約款をやめてどうぞ自由にどんどん上げてくださいと言えるかどうかという難しい問題もあると思いますし、ですが、その一方で、その事業者の経営というのもしっかりと見ていかないと、こういう電力、ガスの供給という公益性のある事業自体が成り立たなくなるということもしっかり見ていただいて、そしてそのバランスの中で本当にどういう形で支援をしていくのがいいのかを注視していただきたいと。

特に、ここから燃料価格の高騰のスピード、そしてレベルが更に上がってきた場合にはやはり待ったなしの対応になると思いますので、事前にしっかりこれについては御検討をしておいていただきたいというふうに思います。ちょっと問題、質問の順番を変えさせていただきますが、最近、その電力会社のいろんな投資の様子を見ていると、これ第六次エネルギー基本計画で、大きな考え方としては原発の再稼働、稼働継続を前提にして、脱炭素のトランジションというのを想定しているというふうに読めるわけですけれども、そういう中で、逆にこれ原発の再稼働、稼働継続を前提にしているがゆえに再生エネルギー等への投資が抑制される、なかなか投資しにくいという状況が事業者においても起きているということはあるんだと思うんです。

なかなかこの原子力のところは、政府が原子力推進しますと言っても、安全性の問題で原子力規制委員会がまずゴーを出さないといけない、そしてまた地元の合意がしっかり得られないと進められない。そういう中で、やはりこの原子力発電へのなかなか政府全体としてのスタンスが分かりにくいというところがやっぱり根本にあるように思うんですけれども、これについて、もう少し原子力発電へのスタンスを明確にしていくことが再生エネルギーへの投資を加速するためにも必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

お答え申し上げます。昨年改定いたしましたエネルギー基本計画の中では、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けまして、原子力につきましては、国民からの信頼確保に努め、安全性の確保を大前提に、必要な規模を持続的に活用していくということの方針をお示ししたところでございまして、今後の技術開発、革新などの不確実性がある中で申し上げますと、なかなかその未来に向けて電源構成がどうなるかと、どの技術がどれぐらいのウエートを占めるのかというのは、なかなかこれはお示しすることは直ちに難しいことだと思っておるわけでございます。その中で、このエネ基の中でも、再エネ、原子力、水素、ＣＣＵＳなど、あらゆる選択肢を追求し、カーボンニュートラルを目指していくということが重要だという認識の下でエネ基を定めたところでございます。

原子力発電に関しましては、こうした方針の下で、新技術の研究開発や人材の育成、さらには将来につながるような原子力サプライチェーンの維持強化といった取組も足下からしっかり進めていくところでございますし、委員から御指摘ございましたように、原子力事業を始めとして電力事業者の方々、足下で直面している様々な課題があるということはよく認識しているところでございます。今後の事業環境の在り方も含めまして、経営の立場についての御意見もしっかり伺いながら、今後、よくしっかり、コミュニケーションをしっかり取りまして、対応をしっかり進めてまいりたいと考えてございます。

ただいまその未来の電源構成を示すのが難しいという本当に率直な御答弁をいただいたということはあるんですが、一方で、やはりなかなかその事業者側、特にこの電力、ガス、こういった分野は、投資をするに当たって、あした投資をするって決めたからすぐにそのモードに変わるわけではない。

やっぱり一定期間が必要ですし、また原子力の場合についても、まあこれ賛成、反対のいろんな地元の意見を聞きながら進めようとすると、過去の例でいくとやっぱり三十五年から四十年掛かっているという現実があります。この三十五年から四十年掛かる現実の中で事業会社というのは投資をするかしないかの判断をしないといけない。こういう非常に難しい問題があるので、そもそもこういう民間企業の経営に適したものかどうかというところも考えざるを得ないところに来ているんじゃないかというふうに思います。逆に、それをしっかりやらないと、トータルとしてのエネルギーの供給、電力供給の量が足りないということも起きかねないというふうに思いますので、やっぱりそういった観点でしっかりと事業者の人たちとも話をする、また地元とも、それぞれの立地地域あるいは将来の立地候補かもしれませんが、そういうところともしっかり話をするということはやっていただきたいというふうに思います。

次の質問に移ります。ちょっと同じような話にもなるんですが、今やはりこのカーボンニュートラル、これだけ世界で言われている、そしてこれを進めようという中で、世界的に化石燃料の開発に資金が回らず、そして供給力が落ちているという問題があります。これが今回のウクライナ危機で更に加速をされていると思うんです。実際にこれずっと見ていると、本来だったら昨年後半、エネルギー価格、ＬＮＧ価格がこれだけ上がってきたら、従来だったらシェールガス、シェールオイルへの投資なんてのはもっと増えて、生産量が増えていてしかるべき。

それがやはり増えていないという状況がずっとありました。ようやくアメリカも六〇％の増産ということを言い出しましたけれども、ただこれも本当に民間の資金が付いてくるのかどうかという問題はあると思うんです。それは、やはり金融機関においても、グリーン、バーゼルに近いような発想で、脱炭素化への動きという中で化石燃料への融資あるいは出資というのをしないということがある。そしてまた、今欧米においてはインフレ抑制のための金利上昇が非常に進んでいますから、そもそもこういうときに大型の設備投資に民間の資金はもう回らないということがあると思うんです。その一方で、やはりこれ、今後の再エネをどういうふうに進めるにせよ、当面は化石燃料をどうやって確保するか。特にこのウクライナ情勢の下で化石燃料の確保っていうのも、これも急務、物理的な量を確保するということも急務だということを考えると、民間が投資に一切お金を出してこない、そういう中で日本としてこういう川上の投資を進めようと思ったら、これはもう政府がある程度中心になってやるしかない。

確かにこれ、国際的に見ると、今までのＣＯＰ２６だとか気候変動サミットの中で、化石燃料へ政府への支援はやらないと言ってきたわけですけれども、ただこれだけ状況が変わったら、これについてはむしろＧ７なりそういうところでもしっかり議論をした上で、どこまでこういう化石燃料に再投資をするかというのを考えないといけないと思うんですが、これ国としてこういった化石燃料へのファイナンスへの支援というのをどういうふうにお考えなのか、御意見をお聞かせください。

先生御指摘のとおりですが、我が国は石油、天然ガスのほぼ全量を輸入に依存しておりまして、そうした中、昨今の脱炭素の流れを受けた上流投資の減少、こういった問題は国内外の情勢が大きく変化をしております。直近ではまさにウクライナ情勢など地政学リスクも高まり、世界的な石油、天然ガスの価格と高騰、高止まりに加えまして安定供給確保への影響も懸念されているところでございます。こうした中でですが、化石燃料は引き続き我が国の一次エネルギーの約七割を占めておりまして、エネルギー基本計画でも、石油は災害時におけるエネルギーの最後のとりでとして、また天然ガスは、カーボンニュートラル社会への移行期に加え、カーボンニュートラル社会の実現後も引き続き重要なエネルギー源と位置付けられているところでございます。また、先生御指摘でありましたが、先日発表されましたＧ７首脳声明でも、秩序立った形で世界が持続可能な代替供給を確保するための時間を提供することを確保しつつ、ロシアのエネルギーへの依存を削減するための更なる取組を進めていくと、そういったことでありました。

我が国としましては、この首脳声明の方針に沿いまして、再生可能エネルギーはもちろん、原子力を含めたエネルギー源の多様化に加えまして、ＬＮＧへの投資等によるロシア以外の供給源多角化のため、引き続き、積極的な資源外交に加えまして、ＪＯＧＭＥＣやＪＢＩＣ、ＮＥＸＩによる公的ファイナンスを通じまして、エネルギー安定供給確保に向けた上流開発投資を積極的に支援してまいりたいと思っておるところでございます。

この上流開発投資、いっとき日本の商社を中心にして非常にみんな積極的に取り組んだんですが、この数年でほとんどそれぞれが巨額の損失を出して、そして手を引くと、撤退するということが起きています。

なかなか、今やっぱり、この世界の状況を見ると、こういう化石燃料への上流投資、これ非常に難しいというところもあると思いますし、特にやっぱり石油、石炭の場合はなかなか時間も掛かるということはあると思うんです。そういう中では、やはり比較的短期間で生産量を増やしていけるということになると、シェールガス、シェールオイルということになると思いますし、これはやはりアメリカに非常に埋蔵量が、埋蔵量というか、実際にすぐ動かせるシェールガス田、シェールオイル田というのが集中しているということもありますので、ここはしっかりと日米間でも話をしていただいて進めていただきたいというふうに思います。以上、今日いろいろ質問をさせていただいたんですけれども、これを全部考えていくと、やはりこのロシアのウクライナ侵攻によって、侵攻、侵略によってエネルギーを取り巻く環境がもう急速に変化してきていると。

今日のお話でも、これからクリーンエネルギー戦略を検討してまとめていくというようなお話がございました。このクリーンエネルギー戦略についても、そのロードマップのところ、今回のこのエネルギーのいろんな高騰ということで、ある程度見直すということも必要になる場合もあるかとは思うんですけれども、それとともに、この第六次エネルギー基本計画、これ従来三年ごとということで来ていて、時によってはこれ三年じゃなく四年ということもありました。ですが、やはりこれだけいろんな状況が変わり、やはり技術の進歩、そして環境の変化というのを考えると、やはりそういう三年に縛られずに本当に必要に応じてどんどんアップデートしていくということも必要なんではないかというふうに思います。

それについて、経産省のお考えをお聞かせください。

先生おっしゃるとおり、昨年十月に現在のエネルギー基本計画を策定した時点では、今回のロシアによるウクライナ侵略は想定しない、いなかったものでございます。ただ、エネルギー基本計画の策定プロセスでは、国際的なエネルギー安全保障における緊張感の高まりを十分認識した上で、いかなる状況でもエネルギーの安定供給を確保し、日本のエネルギーの自立性を高めていくことの重要性について議論を行った上で策定したものでございます。したがいまして、こうした議論を踏まえまして、現行のエネルギー基本計画におきましても、エネルギーの安定供給の確保に向けて、再生可能エネルギー、原子力、水素、ＣＣＵＳなどあらゆる選択肢を追求をしていくことを基本的な方針としておりまして、そういったことから、このエネルギー基本計画、直ちに見直すということにはなっておりません。

ただ一方で、先ほど先生からも御指摘ありました現在検討を進めておりますクリーンエネルギー戦略ですが、これは、エネルギー基本計画でお示ししました方針に基づきまして二〇五〇年カーボンニュートラルや二〇三〇年四六％ＣＯ２削減目標の実現を目指す中で、将来にわたって安定的で安価なエネルギー供給を確保し、更なる経済成長につなげるために策定するものでございまして、足下で生じているロシアによるウクライナ侵略を踏まえてもエネルギー安全保障は重要な視点であると考えておりまして、こうした点も踏まえて、このクリーンエネルギー戦略、集中的に議論を深めていくという方針でございます。以上でございます。

やはり、まずはこのクリーンエネルギー戦略をしっかり取りまとめをいただくというところだと思うんですけど、それとともに、やはり本当にこれだけいろんなことが起きてきている、そういう中で、先ほど、ある程度はこの緊張感の高まりというのを考慮した上で作られているとはいっても、やはり今はこれ緊張感じゃなくて、もうまさに危機が来ているわけで、そういう中で、例えば、どこそこの、ロシアとの間で完全に禁輸ということになれば、これは世界における石炭、ガス、それから原油、この取引量そのものも大きく変わるわけですし、またそのときに価格ということも、これもう先ほどちょっと申し上げたような価格変動も、これよく見ると、例えば天然ガス、これアメリカは今まだ百万ＢＴＵ当たりで四、五ドルなんですよね。

日本は十五ドル、ヨーロッパは三十何ドルと、もう国によってばらばらになっている中で、どのエネルギーを本当に持ってくるのが日本にとって一番いいのかという、こういう議論も出てくると思いますので、そこについてはもう本当に三年に限らずに柔軟に考えていただいて、必要に応じてこれを改定していっていただくということで、引き続き、日本のエネルギー供給、今非常に厳しい状況にあるという認識の下で取り組んでいただきたいというふうに思います。

以上で質問を終わります。

おはようございます。立憲民主党の森本真治でございます。よろしくお願いいたします。

まず、私からは、萩生田大臣、ロシア経済分野担当協力大臣に対して、まずはちょっと質問をさせていただきたいというふうに思います。大臣、冒頭の所信表明演説におきまして、ロシアとの経済協力につきましては当面見合わせることを基本にということで所信表明をされております。一方、本日審査をしておりますこの経産省関連、ロシア経済協力関連の予算ということで計上をされておるんですが、執行しない予算をなぜ提案されているのかがちょっとよく分からないんですけれども、その辺り、まず御説明からお願いします。

今般のロシア軍によるウクライナの侵略は強く非難されるべきものであり、断じて認められません。

我が国の安全保障の観点からも決して看過できないというふうに思っております。本来でしたら、この八項目の協力プランを更に推進をするというのが大きな目標であったわけですけれども、こういった事態になりました。したがって、一部の皆さんからは、協力大臣も要らなければ予算も削除したらどうかという御提案をいただいて、それは耳を傾ける価値ある御提案だと思うんですけれど、他方、こういう事態になったからこそ、進出した企業の皆さんの様々な例えば相談に応じた新たな支援策などを講じていくためにも、一定のやっぱりエネルギー安定供給、人道上の配慮に留意した対応というものも出てくる可能性がありますので、そういった意味で、情報提供などに活用可能な予算を最大限確保させていただきたいということを国会で申し上げているところです。

国民の皆様からお預かりした税金をどのように国が目的を持ってその目的の事業に使うのかということを私たちはこの国会で審査をするわけでございますね。

この間、予算委員会でも議論があって、このロシア経済協力という関連の予算は二十一億円、これちょっと各省にまたがっておりますので、それぞれ個別の事業について細かくは今日議論はできませんが、今日、配付資料の一に示しておりますように、経産省分だけでも資料一のような目的を持って予算を計上しておるわけでございますよね。今の大臣のお話を伺うと、これらの事業の目的のために予算を使おうとしているんだという説明になっていなくて、ちょっと今後の議論が、それぞれの事業の私やり取りしたかったんですけど、ちょっとできないと思うんですけれども、その辺りどうですか。

今回の事態で、例えば撤退も含めた難しい対応を迫られる企業に対して、しっかりと寄り添い、活用可能な予算を最大限活用して必要な情報提供などの支援を行っていくという趣旨を今まで申し上げてまいりました。例えば、投資の促進に当たっては、投資がうまくいかなかった場合の対応も含めて必要な情報を提供する必要がございます。したがって、例えば撤退等に必要な情報提供を行うことも目的外使用には当たらないと考えております。いずれにしましても、今後のウクライナ情勢や国際的議論の展望を正確に見通すことは困難でありまして、これら事業をどう扱うべきかは今後の状況を踏まえて検討する必要があると思っております。

今の大臣の御説明だと、今後日本の企業がこういう状況になって撤退等をしていく可能性があって、それの情報提供などに政府として支援をする予算に使いたいというお話でございますけれども、先ほど申し上げましたように、全体で二十一億円、これ全てそのような関連の予算に使うということでよろしいんでしょうか。

お答え申し上げます。まず、八項目の協力プランを含めますこのロシアとの経済分野の協力に関する政府事業、これにつきましては、先ほど大臣からも申し上げましたように、当面見合わせることを基本といたしまして、ウクライナ情勢の進展、国際的な議論も踏まえて、エネルギー安定供給や人道上の配慮に留意しつつ適切に対応していくということでございます。その際、今回の事態によって影響を受ける日本企業にしっかりと寄り添い、その影響を最小限にするため、必要な情報提供などに活用可能な予算を最大限活用してまいりたいということでございます。その一つといたしまして、今大臣からも申し上げましたように、この予算のルールの範囲内で情報提供予算を活用して、今回の事態で撤退も含めた難しい対応を迫られておられます現地の企業に対して必要な情報提供を行う等の必要な支援を行っていくことを考えたいということでございます。

今後、その他の個々の予算につきましても、これはその関係する企業の置かれている状況等その時点での最新の状態を踏まえまして、適切に判断をしてまいりたいというふうに考えております。今お話ございましたこの経産省のロシア関係予算、令和四年度で九・一億円の計上でございます。

ちょっと具体的に聞きますね。この資料一では、黒丸で五つの事業で、更に矢印で一、二、三、四、五、六つの想定額ということで予算を計上されておるんですけれども、それぞれの、これそれぞれの事業で日本企業がどこまでこれまで関わってきていて、それに、そういう情報提供等撤退に係る費用が掛かるのかという、それぞれの項目ごとに御説明いただけますか。

中身はここにも列記されてございますけれども、ロシア・ビジネス促進総合事業、地域貿易投資促進事業等々ございます。これら全ての事業につきまして日本企業関わってございます。ロシアに進出しております企業数が、現在拠点ベースで約四百ございますけれども、今ほども申し上げましたように、この事業の中にはこれらの企業に広く情報提供を行うものも含まれておりますので、そうした意味では、関係企業広くこうしたものにも当たってくるというふうに思っております。繰り返しになりますけれども、例えば今のこの予算のルールの範囲内でこうした情報提供予算を活用して、今回の事態で撤退も含めた難しい対応を迫られる現地の企業の方々に対して必要な情報提供を行う等の支援を行ってまいりたい。また、その他の事業につきましても、繰り返しでございますけれども、その関係する企業の置かれている個々の状況等その時点での最新の情報を踏まえまして、個々の予算の執行におきまして適切に判断をしてまいりたいというふうに考えております。

ちょっとよく分からないんですけど、四百社というのは、この経産省関連の一、二、三、四、六つのこの事業に関連する日本企業が四百社あるという今の御説明ですか。ちょっとよく分からなかったので、もう一度。つまり、これ、それぞれ項目ごとに予算付けていますね。これを全部ひっくるめて、もうそれぞれの事業ごとの目的に使うんではなくて、全部の九・一億円を一つの財布にして、これを、ロシアにいる、今いらっしゃる企業に情報提供に使うということですか。

今申し上げましたのは、ロシアに拠点ベースで進出しております企業の数が約四百と。情報提供事業というのは当然、その地域に進出しておられる企業の方々皆様にもお役に立つものでございますので、例えばそういうものも含めますと、この四百がこの事業によって裨益をしていただいているということを申し上げたものでございます。

だから、当初のこの目的の計上はもう今ないということでいいんですね。

今申し上げましたのは、現在、既に予算の中でこの情報提供を想定しております事業、これについては情報提供に使えるだろうということでございます。例えば、ここにございます、この、あっ、これ今、済みません、済みません。今申し上げましたその情報提供に関します既に計上されております事業、これについてはこの予算のルールの範囲内でやっていくと。その他の事業については、もちろんそれぞれの事業について執行する対象となっておりますものは決まっておりますので、その予算のルールの範囲内で、先ほど来申し上げておりますように、関係する企業の置かれている状況等その時点での最新の情報を踏まえまして、執行段階で適切に判断してまいりたいということでございます。

つまり、その日本企業への情報提供とかに使えない予算ももう既にこの中にあるという理解でいいんですか、それぞれの項目の中で。もう一回だけ聞きますよ、ちょっと擦れ違っていますんで。

先ほども申し上げましたように、そもそも、この私ども、協力プランに関しますこの政府事業、これにつきましては、ウクライナの、失礼いたしました、当面見合わせることを基本といたしまして、ウクライナ情勢の進展や国際的な議論も踏まえて、エネルギー安定供給や人道上の配慮に留意しながら適切に対応していくと。その際、今回の事態によって影響を受ける日本企業にしっかりと寄り添い、その影響を最小限にするため、先ほども申し上げましたように、活用可能な予算は最大限活用して必要な情報提供等の支援を行っていくということでございます。

この際、政府側に申し上げます。答弁は、質疑者の質問に、趣旨を踏まえて、的確、簡潔、明瞭に行うようにお願いをいたします。

それぞれ二・二億円、〇・三億円、一・一億円、〇・八億円、一・七億円、三・六億円と目的を持って今計上されていて、今の御説明では情報提供にも使える予算がこの中にあるんだということでございまして、使えない、それぞれで、使えない、全てが情報提供にも使えるという理解でいいんですか。もう一度。ちょっと、使えない事業、御説明ください、この中で。

私、今申し上げましたのは、全ての事業がこの情報提供に使えるということを申し上げたものではございません。今申し上げましたその情報提供の事業といたしましては、例えば、ここにございますロシア地域貿易投資促進事業等の事業の中の情報提供、これは活用できるというように思っております。ただ、何度も申し上げますけれども、この情報提供に私ども限ると申し上げているのではなくて、それぞれの事業の執行について、その執行の段階で、関係する企業の方々の状況を踏まえて、もし執行をすることでその事業、関係事業者の方々のお役に立つようなものがあれば、それについてはそういうふうに執行していこうと。

それはどうなっているか、それは個々の事業者の方々の最前、最新の状況を見なければ分からないので、それはその執行の段階で適正に判断してまいりたいということでございます。申し上げましたのは、政府事業については当面見合わせることを基本として、ウクライナ情勢の進展、国際的な議論も踏まえて、エネルギー安定供給や人道上の配慮に留意しつつ適切に対処していくと。

ちょっとこればっかりに時間掛けられないんですけれども。でも、大臣は所信の表明で、事業は執行しないと言っているんでしょう、見合わせるって。事業の執行の段階で使えるものを判断するというのはちょっと、ちょっと今の答弁、私、よく理解できないんですけど、もう一度御説明ください。

その際、まさに適切に対処していく際に、その影響を受ける日本企業の方々にしっかりと寄り添って、その方々の、関係企業の置かれている状況、そうしたものの最新の情報を踏まえまして適切に執行していきたいということでございます。

大臣、ちょっと今のやり取り、大臣も聞かれていて理解をされているのかどうかよく分からないんですけれども、当面は見合わせるけれども、じゃ、これ事業を執行するということをもう想定しているということでよろしいんですね、今の御答弁だと。

先生は御理解いただいた上で質問していただいていると思うんですが、予算審査の途中でこのウクライナへの侵略、ロシア軍の侵略が起こりました。したがって、足下、現時点でこの事業を当面見合わすというのは、Ｇ７を始め国際社会と協調してやっていくことですから、このさなかに協力事業は推進しますよという方がおかしいと思うので、そういう意味で所信の中で当面見合わせますということを申し上げました。

じゃ、その場合どうするんだと。いろんな不測の事態もあるので、ロシアへ進出した中小企業の皆さんへのコンサルタントですとか、あるいは様々な支援活動で一定の予算も掛かるかもしれない。他方、極論を言えば、これ停戦になって、そして事業が再び再開することが年度内に絶対ないということも我々は予見できません。したがって、これは当初予算を計上させていただいた中身の中で適切に利用させていただくということをお願いしているところでございます。

予算の審議の最中に様々な社会状況が変化をしてというようなこと、不測の事態というのもあろうかと思いますが、今のだから大臣の答弁でいうと、私たちはもう予算を提案してしまっている以上、なかなかこの予算のもうやりくりができないんで、場合によっては、これは立法府の方でしっかりと判断していただいて示してくれと、この審議を通じてみんなで判断してくれと、そういうふうにも受け止めたんですけれども。

つまりは、もうこれ動いてしまっているから、途中で我々としてももう、政府としてももうできないんだと、予算の変更はできないんだと、そういう御説明と理解しましたけれども、そういうことでよろしいんですかね。

そうではなくて、足下、現時点でこの事業については当面見合わせることを基本にしますけれど、本来何もなければこれ推進をしていくということを前提に確かに項目ごとに積ませていただいた予算でありますが、ある意味、この不測の事態に対して、想定していなかった相談事業ですとか、こういったものもやらなきゃなりませんから、したがって、当初計上させた予算の中でそれはきちんと使わせていただくと。で、仮に、その推進事業そのものは起こらないわけですから、この事態が続いている限りには、そういう意味では、結果としてですよ、結果として未執行になる額が出てくることも可能性としては私否定できませんけれど、だからといって今この事態で全ての予算を組み替えるとか、全ての予算を削除するとか、そういう事態ではないということを是非御理解いただきたい。

進出している企業の皆さんに寄り添って、そして、まさにエネルギー安定供給や人道上の配慮に留意しながら対応することとし、ロシア向けの輸出に関する制裁等の今回の事態の対処に専念する中で正しく執行してまいりたいと思っています。

まあ、私たち、この間の例えば予算の審議の中でも、例えば協力大臣という名称をこのまま使うことがどうなんだろうかという議論も予算委員会でもあったと思います。私たちは、冒頭申しましたように、国民の皆さんから預かった予算、税金がどのように国、政府がそれを事業として使っていくのか、国民の皆さんが納得した使い方をきちんとする説明責任ということがあるわけですね。そういう中において、もちろん、途中で状況が変わったわけです。

だけれども、それでそのまま通していいのかということをきっちりと、じゃ、今説明もされているような予算の使い方の部分を示していただかないと、これやっぱり説明責任の観点からも非常に問題があるんではないかということ、当然これはまた決算の場でも議論をしていくことにもなるわけですけれども、非常に私は、今回このような状況が起きたからといって、しっかりとこの税金の使い道については分かりやすく説明をしていく、そのことは非常に重要だというふうに思いまして、引き続き、まだ予算委員会も続きますので、しっかりと議論はしなければいけないというふうに思っております。燃油価格の高騰問題、先ほど阿達委員も御質問をされましたけれども、この予算委員会でも、燃油価格高騰対策、特に原油価格などについては、これも、まあ、まさに不測の事態というような中で、政府の方でも対応されておるわけでございますけども、今日、私は、天然ガス、ＬＮＧですね、これもやはりロシア、サハリン２の課題もあるのでお伺いしたいと思うんですが。

まずお伺いしたいのが、この間、予算委員会の答弁などで、ＬＮＧの在庫についてはまあ二週間、二、三週間分在庫を保有しているというような説明がずっと繰り返されたんだけど、これ一か月ぐらい前から二、三週間は保有をしていますから大丈夫ですというふうな答弁が続いていて、もう一週間、あっ、二、三週間たっているんだけども、引き続きずっとこの二、三週間の保有をされているという答弁で、ちょっとこれを御説明いただきたいんですけども。要は、今も安定的にこれは調達をされていると、だからその二、三週間がずっとこうずれていると、そういう理解でいいのか、まずその御説明お願いします。

お答え申し上げます。ＬＮＧの在庫についてですが、確かに、電力・ガス会社において現在でも二、三週間程度の在庫を有しているということでございますが、この数字が一か月前と変わっていないじゃないかという先生の御指摘だと思いますが、これは、先生先ほどおっしゃっていたとおり、使った分について現時点では供給確保、変化がないものですから、計画どおりに使った分が入ってきているということで高さが変わっていないと、そういうことでございます。

もう一つ、価格の方ですね、先ほども阿達委員も議論されていたと思うんですけども、このちょっと見通しも伺いたいんですが、ウクライナ情勢が出て、この燃油価格の様々な高騰ということが不安視されておりますけども、ＬＮＧについてはこのウクライナ情勢以前から世界的な調達競争というものもあったというふうに思うんですけども、今後、そのような国際状況に加えてウクライナ情勢ですけども、このＬＮＧの価格高騰についての今後の見通しですね、この辺り、経産省としてどのように今見ていらっしゃるのかということも御説明ください。

お答え申し上げます。日本のＬＮＧ輸入価格でございますが、最新で申し上げますと、百万ＢＴＵ当たり約十四ドル、ここ数か月で大体十三ドルから十五ドルの間で動いております。この先生の御質問の今後の見通しということでございますが、ＬＮＧの価格は、これ石油の、原油のですね、国際価格とかなりリンクしておりまして、これから国際的な原油価格がどうなるのかという御質問と実態的に近いわけですが、これ国際的な原油価格は、非常にここのところ、国際情勢又はコロナ情勢、コロナにより、世界の経済の状況、こういったものによってかなり大きく動いておりまして、また、これいずれも今後の見通しというのがなかなか難しいものでもございますし、なかなか将来のマーケットの価格について私たちの方でコメントするのはちょっと控えさせていただきたい、そのように思っているところでございます。

そういう中での、繰り返しになりますけども、国際情勢があった中でのウクライナ情勢という、ロシアの問題というのが出てきて、ただ、今の段階ではちょっとその見通しについては少しコメントしづらいという答弁であったわけでございますけども。このロシアからの輸入ですけども、特にサハリン２ですね、これについての輸入ですね、調達については、これ現在もこれまでと変わらず続いているのかどうかということと、今後このサハリン２からの輸入については止まってしまう可能性もあるのかどうかという、これもちょっと将来的な話で申し訳ないんだけども、政府としては様々な見立てというか見通しを立てていかなければいけないと思うので、現時点での見解をお伺い、ください。

今、サハリン２、これ我が国がサハリン島で行っているＬＮＧプロジェクトでございますが、これについての御質問をいただきました。サハリン２につきましては、現時点では操業に大きな影響はなく、我が国へのＬＮＧの供給が途絶するといったような直接的な影響は出ておりませんし、出ていないところでございます。ただ他方、今後のロシアへの制裁の強化及びそれに対する措置の動きの中で間接的にサハリン２の操業に影響が出るという可能性は、これは完全に否定するということはできないものですから、私たち、輸入途絶といった最悪の事態につながらないように、しっかり国際情勢も含め注視をしてまいりたいと、そのように思っているところでございます。

輸入が途絶えないように注視をしたいという一方で、当然これ、経済制裁は、国際社会の中との連携の中でそういう難しい判断を日本政府としてしなければならなくなる事態も想定されるわけでございますけども、ちなみに、このサハリン２からＬＮＧを調達している国内企業、これは今どのぐらいありますか。

サハリン２から輸入をしている日本の電力・ガス事業者でございますが、これ、私たちのＪＯＧＭＥＣのレポートによりますと、サハリン２からＬＮＧを輸入している日本の電力・ガス会社は、まず電力会社につきましては、ＪＥＲＡ、九州電力、東北電力、この三社でございます。それからガス会社につきましては、東京ガス、東邦ガス、広島ガス、大阪ガス、西部ガスということで五社でございまして、これは全体合わせますと八社ということというふうに承知しているところでございます。

ちなみに、この八社がＬＮＧを調達する全体の中でこのサハリン２からの調達の割合というのは、これは公表されているんですかね。経産省としては認識されていますか。全体としては公表を恐らくされていないということだと思うんですけれども、これはちなみに三月十三日の読売新聞なんですけれども、その中で、先ほど電力・ガス各社、八社ということでございましたけれども、依存度が、サハリン２への依存度が高い会社ということで、私の地元なんですけど、広島ガスがこれ五割なんですね。

これはそれぞれの民間企業の状況でございまして、私たちここで申し上げるのは難しいと思っておりますが、全体としましては、サハリン２が我が国需要量の九％に相当するＬＮＧを供給しているプロジェクトでございます。

それで、東邦ガスが二割と、九州電力、東北電力各一割ということで、実はこれ、私の地元広島で少しちょっと不安の声が県民また財界からも上がっておりまして、やはりこのサハリン２からの調達ができなくなってしまった場合に、県民生活、県経済にもこれ大きな影響が出るんではないかというような声が上がっておりますので、是非そこは政府に説明もちょっとしていただきたいということで今日取り上げさせていただいておったんですけれども、このように、例えば広島ガスのように五割も調達の割合があるような依存度が高い企業、これ、万が一このサハリン２からの調達ができなくなった場合ですね、これはどのようになっていくのかということ。まずこれ、まずは企業の方とか業界の方での対応もあろうかと思いますし、政府も当然バックアップ体制を取っているんだと思うんですけれども、ちょっとその辺りを、不安を払拭していただくためにも御説明をしていただきたいと思います。

サハリン２は我が国の需要量の約九％に相当するＬＮＧを供給しており、エネルギー安定供給上、重要なプロジェクトです。現在、ロシアによるウクライナ侵略に対するＧ７を始めとする国際社会による追加の対ロ制裁を強化、またさらにそれに対するロシアの対抗措置などを踏まえれば、不測の事態に備えて官民連携して万全の対策を取る必要があると認識しております。電力・ガス会社において、既に二、三週間程度のＬＮＧ在庫を有しておりますが、今後、様々な可能性も視野に入れつつ、まず、事業者間の融通に加えて、ロシア以外のＬＮＧ生産国やスポットマーケットからの代替調達など、あらゆる手段を通じてエネルギーの安定供給確保に万全を尽くしてまいりたいと思います。

また、欧州がロシア産の化石燃料からの依存度を今後急激に引き下げる方針を示していることなどから、世界の化石燃料市場での争奪戦が生じる可能性は否定できず、今後の欧州の動向や国際的な市場の動向を最大限の関心を持って注視をしてまいりたいと思っております。

業界での融通とかスポットマーケットからの調達という御説明がありました。しっかりとそういう対応する中で、事業者さんの事業に影響が出ないようにという対策を、事業者さんもそうですし、政府としてもしっかりとそこは注視していただきながらフォローアップをしていただくということでよろしいかと思いますので、しっかりとそこは引き続き今後の不測の事態があった場合に備えて対応していただきたいんですが、先ほどの大臣の答弁にもあったスポットマーケットからの調達ということに関しましては、これ事前に御説明もいただいておりますけども、この価格でございますが、先ほどの御答弁ではなかなか先行きということについてはなかなかお答えしづらいというところもありましたけども、現時点でもこのスポットマーケットの価格というのは急激に上がっているという状況がありますので、そうすると、そこからの調達ということになりますと、これは当然ながら仕入価格が非常に高くなっていって、事業への影響、先ほどの議論もありましたけども、今度、消費者にとっても電気・ガス料金に跳ね返っていくという話にもなろうかというふうに思うんですが。

これは一つ、今後の見通しはなかなか答えづらいと言われながらも、不測の事態に備えての備えはしておかなければなりませんので、一つは事業者の影響、事業者への影響、そしてもう一つは消費者の影響、先ほど料金設定の話なんかもありましたけども、消費者にこれ料金がどんどん上がっていってしまうということの影響と、事業者がこれからコストがどんどん上がってしまうという影響、二つが考えられると思うんで、それについての、やっぱり政府として、そうなった場合にはしっかりとした対応を、今回の激変緩和措置ではないですけども、ＬＮＧについても考えていく必要があろうかと思いますけども、御答弁をよろしくお願いします。

お答え申し上げます。電気、ガスの料金につきましては、従来より価格高騰に備えた仕組みが導入されているところでございます。家庭などの需要家はこうしたメニューを選択することが可能ということになっております。具体的には、電気料金につきましては、自由化後も、先ほど来ございますけれども、経過措置として規制料金が存続しているという状況でございまして、毎月の燃料価格の三か月平均、こちらを反映するとともに、その調整に上限を掛けることによって電気料金の急激な上昇に一定の歯止めが掛かる、このような仕組みとなっております。

また、ガス料金につきましても、大手のガス会社におきましては自主的に同様の仕組みを導入しているところでございます。他方、燃料価格の変動を緩やかに料金に反映していくこととなるため、料金価格の上昇局面、これが継続する場合に、電気あるいはガス会社の影響、経営への影響ですね、こちらにつきましては大変留意をする必要があるというふうに認識をいたしております。この電気、ガスの中小事業者、こういった企業に、燃料価格等の上昇によって当面の資金繰りといったようなものに困難を来す、このような場合につきましては、日本政策金融公庫による貸付け、あるいは信用保証協会による信用保証制度などによる資金繰り支援、こういったものを活用していただくということができる状況となっております。

経済産業省といたしましては、こういった状況を真摯に受け止めながら、燃料費の調整制度、こういったものを通じて、急激な価格上昇、これが起こらないように取り組んでいく、しっかりと取組をしていくとともに、電気・ガス会社のこの経営状況、こちらもしっかりと注視しながら取組を進めてまいりたいと思っている次第でございます。

この燃油高騰問題、さらには、ちょっと残りの時間でやらせていただきますコロナの影響などによって、やはり経済動向というのも非常に不安な状況が続くわけでございまして、残りの時間、このコロナ対策関連予算ということで、コロナ対策でございますが、まず、これ先日、広島商工会議所が二月の景気観測について発表しまして、企業のマインド調査、景況指数、一月はマイナス一五・三ポイント、そして二月はマイナス二二・〇ポイント、特に非製造業がマイナス三二・四ポイントということで、これ物価高も相まって大変厳しい、今、地元経済、事業者のマインドになっております。

先ほど来のこの物価高騰問題なども含めて、特にこの中小企業の状況ですね、経産省としてどのように認識をして、これも今後の先行きなども含めてですけども、認識をお聞かせください。

お答え申し上げます。中小企業の景況感についてでございますけれども、新型コロナの流行前と比べて売上高が増加している企業もございます。他方で、感染症の影響が残ると、それから足下の資材不足、原油、原材料価格の高騰、こういったこともあって、宿泊、飲食業、建設業、製造業、こういった業種において非常に厳しい状況に置かれている事業者が多いと認識してございます。

委員、昨日御指摘ありましたので、広島商工会議所の調査も拝見いたしましたけれども、今、非製造業のお話ありましたけれども、製造業も非常に厳しい状況に置かれているというふうに認識をしてございます。少し事例をということでございましたので簡単に申し上げますけれども、宿泊、飲食業、これ元々コロナで非常に厳しくなっています。建設業は、資材単価の上昇で採算が悪化している、それから資材の品薄もある。それから、食料品製造業では飲食店向けの商品出荷が減少する。自動車部品製造業では、コストの上昇ですとかあるいは資材の、商材の欠品、納期遅れの増加と、こういったような状況もあるというふうに聞こえております。今後の見通しにつきまして、非常に流動的な要素も多くてお答え申し上げるの難しいところもありますけれども、いずれにせよ、こういった状況が懸念される中で、経営環境非常に厳しいというふうに、状況に置かれていると承知をしております。今後とも、感染症による影響ですとか供給面での制約、ウクライナ情勢の緊迫化に伴う原油、原材料価格の動向などによる下振れリスクを注視してまいりたいと考えております。

ちょっともう時間がなくなりまして、これから年度末を迎えます。多くの中小企業、更に一層の不安感高まっていく時期。この間、政府としては、事業復活支援金であったり資金繰り支援ということで、メニューの方はこの間も御説明しておりますけれども、本当にそれが行き届いているのかどうかということをしっかりと私たちは細かくやっぱりやっていかなければならないというふうに思っておる中で、今日、資料三としてお付けさせていただいたのは、私たちが提案している法律です。事業復活支援金についても、波が来るたびにその都度その都度、直前になってこういう支給をしますよということでは、事業者の皆さんの予見性、これから先どうなっていくんだという中で、やっぱりもう気持ち的に、先ほどマインドの話もしましたけれども、やっぱり倒産ではなくて廃業ですよ、そういう状況が多く発生しているという中で、私たちは、これは予見性をしっかり持っていただくということで、もう一年間、次の波が来てももうしっかりとこのようにメニューを用意しますよということはお示しするということが、これは政治の役割として必要だということで提案をさせていただいております。

今後の第七波への備えもありますし、是非これは国会の場から、このような国民の生活をしっかりと守っていく、その取組をする必要があるということをお伝えをさせていただきまして、質問終わります。

公明党の三浦信祐です。中小企業支援対策について伺います。コロナの影響が二年を超えて、さらにはロシアによるウクライナ侵略に伴う原材料価格の高騰、部品調達の困難性、取引状況激変を踏まえて、中小企業生産性革命推進事業のうち、ものづくり補助金について質問させていただきます。ものづくり補助金採択時に課せられている、例えば事業場内最低賃金の増加目標達成について、現下の経済状況、今後の影響を見据えて、柔軟性ある対応をすべきだと私は考えます。また、付加価値額増加率が年平均一・五％に達しない場合や天災など事業者の責めに負わない理由がある場合、補助金の一部返還を求めないとの規定について、ウクライナ事案はどう解釈されるのでしょうか。付加価値額増加も、現下の状況から今後困難を来す場合も想定されます。

天災などにも位置付ける必要性も想定すべきで、事業者に寄り添って対応をお願いしたいと思いますが、萩生田大臣、いかがでしょうか。

ものづくり補助金は、補助事業の開始後最大五年間、付加価値額を増やすことや賃金を上げることを補助事業の要件として求めてまいりました。他方、新型コロナ拡大の影響を踏まえ、令和二年から、原則として、補助事業を実施している間の賃上げを求めず、また目標値の達成年限を一年猶予することですとか、設備の納期遅延など事業者の責めに負わない理由によって所定の期限までに補助事業を完了することができない、困難な場合には期限延長を認めることなど、柔軟な対応を行ってきております。また、賃上げの目標を達成できなかった事業者に対して補助金額の一部返還を求めることとしておりますが、事業者の責めに負わない理由がある場合には返還を求めないなど、柔軟な制度設計としています。

今後も、新型コロナのみならずウクライナ情勢による事業環境の変化も踏まえ、含め、個別具体的な状況に応じて、できる限り柔軟かつ丁寧に事業者に寄り添った対応を行ってまいりたいと思います。

大臣からおっしゃっていただいたので、現場は非常に助かると思いますので、相談もよくやっていただきたいと思います。今般の世界情勢、社会状況の変化を踏まえ、業種を問わず中小・小規模事業者の事業継続、持続可能な経営を支えていく必要があります。現下の経済状況だからこそ価格転嫁について厳しく見ていくべきだと思います。予見可能性が困難であることも想定して、スピード感を持った対応が必要だと私は考えます。下請Ｇメンの体制強化と具体的な取組について伺います。

お答え申し上げます。ただいま御指摘ありましたように、コストの様々な上昇分を適切に価格転嫁をすることができる環境を整備することが重要だと考えております。

今委員御指摘ありましたように、全国百二十名の下請Ｇメン倍増するということをやりたいと思っています。それから、昨年十二月の末に政府全体として転嫁円滑化施策パッケージつくりました。これに基づく対応もしてまいります。それから、大企業との共存共栄ということで、パートナーシップ構築宣言の推進、こういったことも図ってまいりたいと思っております。特に、下請Ｇメンの倍増でございますけれども、現在年間で約四千件、中小企業からヒアリングを行っておりますが、これを約一万件と倍以上に増加させていきたいと考えております。ガイドラインあるいは自主行動計画の改定につなげてまいりたいと思っております。それから、直近ということでございまして、この三月、原油高の影響もございますため、中小企業の価格転嫁に向けてしっかり取り組んでいただくという観点から、昨年九月、第一回だったんですが、第二回ということで、今月、三月も価格交渉促進月間と位置付けて、価格交渉の浸透と定着を図ると。その上で、前回四万社行ったアンケートを今回十五万社に拡大いたしまして、業種別にランキングとか付けるわけですが、こういったことを発表していく。

その価格交渉の状況が良くない個別企業に対しては、下請中小企業振興法に基づく指導、助言も実施していくと。こういった取組を通じまして、適切な利益が下請企業に残るよう全力で取り組んでまいりたいと思います。

これは実効性が大事だと思いますので、これからもしっかりと議論をしていきたいというふうに思います。ロシアによるウクライナ侵略に伴う資金繰り等の相談支援体制、また窓口について、どこでどのような取組を実施するのか、そして事業者の皆さんが相談をしやすいように情報提供を始め環境を整えること、加えて、具体的に相談内容のＱアンドＡなども分かりやすく提示する方策を、今不安に思われている方がたくさんおられますので、是非御検討いただきたいと思います。その上で、中小・小規模事業者の資金繰り支援、重ねてではありますけれどもお願いをしたいと思います。リスケあるいは返済猶予の更なる柔軟性、これは日本公庫はもとより民間事業者にも求めていただきたいと思いますが、具体的にどのように取り組んでいただけるか、伺いたいと思います。

お答え申し上げます。ウクライナ情勢緊迫する中で原油価格が依然として高い状態にあります。日本企業への影響、懸念されるところでございます。まず、喫緊の対策といたしまして、経済制裁あるいは原油価格高騰の影響を受ける日本企業をしっかりと支えていくという観点から、三月四日に原油価格高騰などに関する関係閣僚会合におきまして緊急対策を取りまとめたところでございます。その中では、中小企業への対策といたしまして、政府系の金融機関、中小企業団体などにウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口、これを設けて、全国約一千か所設けてございます。相談窓口には今も様々なお声が、御相談が寄せられておりますけれども、経営環境の悪化でございますとか、あるいは輸出入への影響といったような御心配も寄せられております。こうした状況を背景にいたしまして、特に中小・小規模事業者への資金繰り支援でございますけれども、ウクライナ情勢で影響を受ける事業者が利用しやすくなるよう、日本公庫によるセーフティーネット貸付けの要件を緩和いたしました。

加えて、ウクライナ情勢などの影響によって利益率が一定程度悪化した事業者の方々には金利を〇・二％引き下げると、こういった措置も実施しているところでございます。要請という点につきましては、二月二十五日及び三月八日に官民金融機関に対しまして、ウクライナ情勢、原油価格上昇等により事業者の資金繰りに支障が生じないよう、事業者から債務の条件変更の申出があった場合には据置期間の長期の延長等を積極的に提案するなど、既存債務の条件変更などについて、事業者の実情に応じた柔軟な対応を行うよう、大臣のお名前で要請をさせていただいたところでございます。引き続き、今後の事態の推移を見極めながら、事業者の皆様にしっかりと寄り添う形で適切に対応してまいりたいと思っております。

是非ＱアンドＡとか、現場の皆さん大変忙しくて、不安と忙しさ、年度末でもあるということもあって情報を仕入れるということがなかなか難しいというのがあるので、是非こういう問合せに対してはこういう回答をしたというのも整理して、いろんな情報アクセシビリティーを確保していただくということにも取り組んでいただきたいと思います。

次に、ヘリウムガス確保について質問させていただきます。電子部品やＭＲＩ等に必須のヘリウムガス不足が顕在化をしております。科学技術を推進していくに当たっては必要な物質であります。長年課題となっておりますが、可及的速やかな対策が必須の状況であります。現場は結構不安が募っている状況です。ガスの収集とリサイクル化、そして国内確保を急ぐべきだと思います。どう取り組んでいただけますでしょうか。

御指摘のとおり、ヘリウムは、ＭＲＩ、光ファイバー、低温工学など幅広い分野で用いられている非常に重要な物質でございます。しかし、油田等に極少量含まれているという希少なガスでございまして、世界的に産出国は限定されております。その結果、委員御心配のとおり、国際価格も大変上昇傾向にあるというところで、御指摘の回収、再利用や供給を強化していくことが重要と認識しております。

そこで、経済産業省では、例えば、令和二年度補正予算等で措置したサプライチェーン補助金を活用して、需給両面からの対策を進めていこうということでやってきておりまして、具体的には、需要面からのアプローチとして、約七割の使用量削減につながるヘリウムの回収ができる装置、国内生産ということを支援しておりまして、さらに、供給面では、輸送、精製時に蒸発するヘリウムを回収、再液化すると、先生がおっしゃられたリサイクルに近い世界ですが、ということで、同じ調達量でも日本での供給量を五〇％向上させる装置というのの製造も支援しております。こうした成果を広げていきながら、一方で世界の需給動向を注視しながら、関係事業者と連携しつつ国内の安定供給に努めていく必要があると強く認識しております。

これ非常に大事で、研究者の皆さんが現場で装置を維持していくに当たって、商社に問い合わせると意外とないという回答があると。

なので、是非、よくモニターしていただいて、横の供給を、何といいましょうかね、連携していただければ手に入るケースもあるということと同時に、ＭＲＩなくして診療現場、これ大変困りますので、ここは単に支援するだけじゃなくて、確保ということにしっかりと乗り出していただく、技術支援もしっかりやっていただきたいと思いますので、重ねてお願いさせていただきたいと思います。ロボット政策について伺います。先日の大臣所信、質疑の際に、大臣から日本の誇る技術であると、エースだ、メード・イン・ジャパンが必要だと力強い御答弁があったロボットであります。ところが、大臣所信にはロボットの単語が入っていない、これもう正直残念でありました。二〇一九年の五月、ロボットによる社会変革推進会議が創設をされまして、同七月には計画が策定をされております。これを機に、未来ロボティクスエンジニア育成協議会や、これはＣＨＥＲＳＩといいますけれども、技術研究組合産業用ロボット次世代基礎技術研究機構、ＲＯＢＯＣＩＰが誕生しました。

ロボット研究開発、人材育成の効率性、生産性向上に資する取組でありまして、特に研究開発を連携して進めるプラットフォーム化というのは、他産業にも波及できる内容であり、大変すばらしいことだと私は思っております。ロボットによる社会変革推進計画の進展と今後について、より強力に推進すべきだと私は考えております。これロボット、きちっと世界の中での位置付けが確立をしていくということは、日本の価値を高めることにも直結すると思います。萩生田大臣がロボットを決して大事にしていないとは、理解をしておりますけれども、改めてですが、ロボット政策推進の決意を伺いたいと思います。

あらゆる産業においてデジタル化による人手不足の解消と生産性の向上は喫緊の課題であるとともに、コロナ禍により非接触化のニーズも急速に高まりつつあり、こうした課題解決にはロボット政策の推進が不可欠だと思っております。

こうした観点を踏まえ、経産省では、ロボットによる社会変革推進計画を掲げた導入、普及を加速するエコシステムの構築、人材育成、研究開発、そしてオープンイノベーションの四つの方向性に基づき、政策の具体化を進めております。例えば、ロボットの低価格での普及に必要なロボットフレンドリーな環境の構築に向けて、清掃ロボットが異なる製造メーカーのエレベーターでも円滑に乗り降りできるように通信規格の統一など実施しております。加えて、将来の多様で高度なニーズに対応するための研究開発、高等専門学校やシステムインテグレーターを対象にした人材育成などの取組を強力に推し進めているところでございます。現在、こうした取組の成果として、例えば二〇二五年の大阪・関西万博会場内でのロボットの活用も具体的に検討しております。

万博のテーマである未来社会を世界中の皆さんにしっかりとお見せし、ひいてはロボットの広範な社会実装をいち早く実現できるように、引き続き産学官が一体となって取り組んでまいりたいと思います。先生御指摘の所信にロボットのワードがなかったということなんですけれども、ＡＩ、量子と並んでロボットはもうこれからの大事なテーマでございまして、言わずもがなしっかりやっていくということを申し上げたいと思います。

ありがとうございます。言わずもがなというところで、もうこれはど真ん中にあるということを確認をさせていただきました。今大臣からも御答弁を言っていただきましたけれども、これまで、経産省のロボット政策室の皆様と議論を重ねて、中小企業へのロボット導入支援とともに、ロボットフレンドリー化の政策を一貫して推進をしてまいりました。まず、現状の進捗について伺いたいと思います。その上で、ロボットフレンドリー化は、従前のロボットが社会に合わせる一方通行型から、ロボットに規格を合わせて、形状、通信、配置、画像等を合わせていく革新的取組でありまして、世界をリードできる研究であります。

これらの結果を、まあ結果ほかいろいろなことが情報として集まりますけれども、これらをデータベース化して、デファクトスタンダードを図るべく推進をしていただきたいと思います。今後の展望について伺います。

いつも御指導いただきありがとうございます。ロボットフレンドリーな環境の構築に向けてはユーザーニーズの適切な把握と反映が最重要と、こういう考え方に基づきまして、経済産業省においては、ロボット導入による自動化、省人化、非接触と、先ほど委員から挙げていただきましたニーズが特に大きい四分野、施設管理、小売、食品、物流倉庫といったところにおいてユーザー産業も巻き込んだ取組を進めているところでございます。官民連携でやっております。具体的な取組事例として、先ほど委員の御指摘に絡んでは、施設管理の分野で、二〇二一年にロボットがエレベーターと通信連携するための業界横断の統一規格を策定して公表しております。

今後は、ロボットとセキュリティーゲートの方との通信連携に向けて取り組んでいくことを進めてまいりたいと思います。また、小売の分野では、ロボットが決済、在庫管理、陳列を行うための研究開発を実施しておりまして、今後は、先ほどデータベースという話がございましたが、ロボットが様々な商品を認識し、最適な動作を選択するのに必要な商品画像のデータベースを構築していくといった取組も進めたいと思っております。まさにこうした取組の成果を活用して、二〇二五年の大阪・関西万博の会場内で実際にロボットフレンドリーな環境を構築すると、そして人と協働するロボットを導入、展示することを検討しております。引き続き、ユーザー企業を含めた関係者と緊密に連携してしっかり取り組んでまいりたいと思っております。

これ、人手不足の業種であったところに導入ができるようになれば、むしろ人件費の部分でしっかりと給料を上げていくという効率も、効率化が図られると同時に、その受益があるということなので、投資しやすい社会をつくるためにはやっぱりデファクトスタンダード、これつくれるように是非支援をしていただきたいと思います。

ロボット活用に必須なシステムインテグレーター、人材確保と育成が欠かせません。その一助として、高等専門学校や工業高校で行われている実習支援が効果を発揮しております。一方で、これらの支援は民間事業者による人的、資金的援助、すなわちボランティアで成り立っております。国家としてのプロジェクトであり、業界に頼るだけではなくて人的、財政的支援を検討していただきたいと思います。その上で、可視化が必要なシステムインテグレーターのスキル標準化を図っていただきたいと思います。世界の規格を取りにいくべく環境整備をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

まさに先生がおっしゃった方向性をちょっと実現するべく、システムインテグレーターの人材に求められるスキル標準につきまして、経済産業省では、二〇一七年からロボットメーカー等と連携して、それを取りまとめて公表、それで、その効果的な取得に資するテキストの作成や普及を進めてきたところでございます。

具体的な成果として、一昨年、昨年とですね、一昨年、二〇二〇年に設立された、まさに先ほどＣＨＥＲＳＩございましたが、未来ロボティクスエンジニア育成協議会と連携しながら、システムインテグレーターの人材の育成に向けて、スキル標準に基づいてカリキュラム等を作成した形で東京高専とか北九州高専の高等専門学校等の教員や生徒に対する講義等を実施、支援してまいりました。今後、この実施事例をほかの教育機関、まさに御指摘いただいた高等専門学校に加え工業高校とかの展開に取り組んでいくこととしております。海外標準、あっ、海外展開でデファクトということでございますが、このスキル標準の海外展開については、まさにそういったものを使っていくロボット、国内ロボットメーカーの更なる海外事業拡大の動向ですとか、システムインテグレーターがまさに海外に進出しようとしていますので、そうした動向を見据えながら、まさにそれと合わせてしっかり検討してまいりたいと思います。

ありがとうございます。

是非取り組んでいただきたいと思いますし、しっかりバックアップをしていきたいと思います。がん対策に資する医工連携について伺います。日本では、二人に一人ががんに罹患し、三人に一人ががんで亡くなるという厳しい現実があります。早期発見こそが死亡率を減少させ、生存率を向上することに直結すると私は考えております。そのためには、医学と工学との連携で技術を向上させ、簡易、簡便、迅速で高精度ながん検診が不可欠だと思います。がん検診率向上にもつながってまいります。そのような中で、血液を活用したがん対策に資するリキッドバイオプシーの技術推進の状況と社会実装を標榜した今後の展望について伺いたいと思います。

お答え申し上げます。リキッドバイオプシー、先生御指摘の、これは血液などの体液に含まれているがん細胞などを使ってがんを早期に発見する技術でございます。これは、針などを使って患者のがん組織を採取する従来の手法と異なりまして、検査を受ける人の痛み、心理的負担、これが小さいために政府としても推進しているところでございます。経済産業省におきましても、平成二十六年度から、がん細胞から分泌されるマイクロＲＮＡと呼ばれる物質、これを使ってがんを特定するための診断技術の開発を支援してきました。本事業では、患者の血液からがんの有無を判定するための測定指標の特定や、測定装置の開発に必要な基盤技術の確立といった成果を上げてきております。一方、実用化に向けましては、更に多数のがん患者と健常者を対象とする臨床研究、これを通じてデータを蓄積し、検査の精度を向上させるとともに、診断手段として妥当なものであることを確認していく必要があります。現在、民間企業などにおいて実用化に必要なデータ、この蓄積等の取組が進められておりますけれども、経済産業としましても、厚生労働省と連携しながら必要な対応を行ってまいりたいと考えております。

これ大変重要なことですので、今、今度はお医者さんが本当に使っていただけるようになるということの後に、今度は機器ができ上がっていますので、それを社会に、そして世界に打っていくというところまでしっかりと見据えて今後支援をしていただきたいと思います。がん対策推進基本計画に、支える基盤整備の項目で、取り組むべき施策として、バイオマーカーの開発に向けた取組をより一層推進する、国は、革新的な診断法や治療法を創出するために、リキッドバイオプシー等を用いた低侵襲性診断技術や早期診断技術開発云々と記述をされております。基本計画の実現へ研究技術開発支援とスピードアップを図っていただきたいと思います。具体的にどう取り組んでいくのか、そして今後どうするのかということを経産省、厚労省に伺いたいと思います。

御指摘のとおり、平成三十年三月に閣議決定されました第三期がん対策推進基本計画では、バイオマーカー、すなわち、血液などに含まれるたんぱく質などの生体内の物質で、病気の変化や治療に対する反応に相関し指標となるもの、このバイオマーカーの開発に向けた取組をより一層推進することとされております。経済産業省としましても、令和元年度から、先ほどのリキッドバイオプシーの技術も活用しながら、がんの有無の判別に加えて、患者の体質に応じてどの抗がん剤が効果を発揮するか、こういったのを判別するためのバイオマーカーを探索する基盤技術の開発に対して支援を開始しております。引き続き、がんの早期発見や患者の個人の体質に応じた治療の実現に向けて、厚生労働省とも連携しつつ、経済産業省としても必要な対応をしてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。今経済産業省からも御説明ありましたように、この委員御指摘のリキッドバイオプシーあるいはバイオマーカー等の新たな技術につきましては、身体への負担が少ない検査手法ということで、がんの早期発見への活用などが非常に強く期待されているところでございまして、委員御紹介ございましたように、がん対策推進基本計画に基づきまして、早期の実用化に向けた研究を関係省庁とも連携しながら進めているところでございます。

足下では、厚生労働省の研究事業として、例えば複数のがんを早期に発見できる血中マイクロＲＮＡのがん検診への活用の検討を行っているほか、従来の検査法では判定できなかった早期の大腸がんの検出が期待される血清ペプチドを用いた診断法の開発などに取り組んでいるところでございまして、これらの中では、経産省におきまして研究を行ってきた成果に基づいて引き続き研究を行っているものも含まれているところでございます。引き続き、関係省庁とも連携をいたしまして、がん研究の推進に努めてまいりたいと考えております。

これ、出口までよく一貫性を持ってして取り組んでいただくことが大事ですので、更にここは連携を取っていただきたいと思いますので、強くお願いをさせていただきたいと思います。がん対策に活用できるラジオアイソトープの国産化について質問させていただきます。ラジオアイソトープの国産化については、内閣府原子力委員会専門部会で議論が進んでおります。産業と医療の融合を図ることが今後の医療用ラジオアイソトープの製造に欠かすことはできません。昨年の五月の決算委員会、先般の予算委員会の質疑も踏まえつつ、経済産業省としても積極的に取り組んでいただきたいと思います。当時、文科大臣としても歴史的な答弁をしていただきました萩生田大臣に伺いたいと思います。

先進的ながん治療薬となる医療用のＲＩの大量生産に向けて、高速実験炉「常陽」の活用は非常に有効です。高速中性子の照射能力を持つこの施設を稼働させれば、当時お答えしたかもしれませんが、アクチニウム２２５の製造、活用が可能になるということで、これ先生おっしゃったように、がんの治療に極めて有効な材料となります。

こうした認識の下、これまでも文科省を中心に補正予算の措置など運転再開に向けて取り組んできたところです。また、経産省としても、放射性廃棄物の減容化、有害度の低減、資源の有効利用の観点から、「常陽」の再稼働を含めた核燃料サイクルの推進に取り組んでいくこととしております。まさに産業と医療の融合という観点からも、関係省庁が連携して「常陽」を様々な形で利活用していくことは極めて重要でありまして、今後とも、内閣府や文部科学省とも協力しながら十分に活用してまいりたいと思っております。

ありがとうございます。高速実験炉「常陽」で、アルファ核種の医療用ＲＩ製造には原料確保が欠かせません。確実に行っていただきたいと思います。国内調達にも全力を挙げるべきだと思います。

原料を重要物資と位置付けるべく、サプライチェーンの強靱化へ、今後審議される経済安全保障推進法においても明確化をしていただきたいと思います。是非取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

お答え申し上げます。まず、医療用のラジオアイソトープでございますが、先進的ながん治療、それから診断薬となる医療用放射性同位体であり、製造するための原料の安定供給確保が重要であるということは認識をしております。その上で、今御指摘になりました今国会に提出した経済安全保障推進法でございますが、こちらにおきましては、平素からサプライチェーンの強靱化を図ることを通じて、当該特定重要物資の安定供給確保を図る枠組みを設けることといたしております。具体的にどのような物資を特定重要物資に指定し安定供給確保を図るかにつきましては、現時点で予断を持って言及することはできませんが、今後、関係省庁ともよく連携しながら検討してまいる所存でございます。

以上でございます。

是非、重要なことはいろんなところの連携の中で明確になっていきますので、この案件もしっかりと取り組んでいきたいと思いますし、これからまた訴求をしていきたいというふうに思います。世界がしのぎを削るアルファ線治療、アクチニウム２２５、先ほど大臣からもおっしゃっていただきました。この研究、利活用のみならず、トリウムの活用も今後のがん治療研究、実用化に求められております。これからラジオアイソトープを用いたがん治療研究で競争激化が予測をされておりまして、現実的にそれが加速をしている状況です。今後、実用化に当たりまして、法律の整理、特に重なる法律や解釈がなされていなかった状況等を解消するために、横断的整理を実施すべきであります。特に原子力基本法、ＲＩ法、炉規法との取り合いについて検討を是非お願いしたいと思います。

内閣府原子力委員会の専門部会がアクションプランを作成した後、具体的に横串を刺して検討すべき現実的な課題でありまして、担当大臣の下に司令塔機能等体制を整える体制整備を行って、一貫性を持って進めていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

お答えを申し上げます。欧米におきましてトリウムを用いた放射性医薬品の開発が行われており、我が国におきましても導入が期待されている状況につきましては、内閣府としても認識をしてございます。トリウムにつきましては、原子力基本法において核燃料物質及び核原料物質と定義されておりますが、放射性医薬品として使用されるトリウムの量は非常に少ないものと想定をされておりまして、原子炉等規制法に基づく使用許可や届出は不要となってございます。

このため、トリウムを用いた医薬品の製造や使用のための構造設備基準、運搬に係る基準、使用に係る基準等が定められていないといった課題が原子力委員会の専門部会でも指摘をされているところでございます。この問題につきまして、当該専門部会で取りまとめに向けて検討を進めておりますアクションプランの中に適切に位置付けるとともに、原子炉等規制法やＲＩ法を所管する原子力規制庁と連携をいたしまして、継続的に検討を進めてまいりたいと考えております。また、実用化を見据えて、医療法や薬機法を所管する厚生労働省との間でも連携して、継続的に検討を進めてまいりたいと考えてございます。

これ、非常に大事な御答弁いただきました。アクションプランの中でしっかりと明記をしていただいて、その後の出口まで御答弁いただきましたので、しっかりとこれ進めていただきたいと思います。

がん検査に活用するモリブデン９９、テクネシウム９９は全量海外輸入であります。モリブデン、テクネシウムの消費は、アメリカが四五％、日本が一五％、全製造量の六〇％を占めております。しかし、サプライチェーンは海外が軸で構成をされておりまして、供給途絶のリスクが常にあり、現にロシアによる飛行制限によってそれが影響を及ぼしており、半減期を踏まえて輸送困難事例が生じて、薬品製造に影響が出ております。そこで、国産化が欠かせません。まさに、これこそが経済安全保障だと思います。モリブデン、テクネシウムの製造にＪＲＲ３が使えて、「常陽」の運転再開で活用可能性が十分にあります。年間七十人に一人が核医学検査に用いている物質であります。体制を整えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

お答えいたします。御指摘のとおり、核医学診断に欠かせないテクネチウム９９メタステーブルは、原料のモリブデン９９を含めて、海外からの輸入に頼っております。国産化に向けた取組は経済安全保障上の観点からも重要というふうに考えております。このため、文部科学省におきましては、原子力機構の保有する試験研究炉ＪＲＲ３を活用しまして、海外で行われているウラン２３５の核分裂を用いる方法ではなくて、天然に存在しますモリブデン９８に中性子線を照射することによりモリブデン９９を製造する手法の実用化に必要な実証データを得るような研究を進めてございます。また、高速実験炉「常陽」につきましては、新たな規制基準に適合するため、現在、安全審査を行っているところでございます。文科省としましては、これらの研究用原子炉の活用に係る研究の更なる推進に向けた予算の確保に努めるとともに、安全審査への適切な対応を前提として、「常陽」の早期の運転再開ができるよう原子力機構をしっかりと指導してまいりたいと考えております。

時間が参りましたので、大臣、最後、質問ではなくて要望にさせていただきたいと思いますけれども、こういう廃炉も含めて、原子力人材というのは今後絶対重要でありますし、まさにラジオアイソトープを海外に輸出をすることによって国富の流入、多くの世界の人を助けることにも直結します。是非、いろいろな、革新炉の研究も含めて、きちっと経済産業省で、大臣の下で人材育成図っていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。以上で終わります。ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の山崎真之輔でございます。早速質問に入りたいと思いますが、まず最初に、ウクライナ危機に端を発する諸課題、特に経済的な諸課題についてお伺いをしたいと思います。この度のロシアの蛮行は決して許されざることです。是非、引き続き国際社会が協調して経済制裁等を強めていただきたいと思いますが、ただ、そうしますと、もちろん私たちの方にも多大な影響が及んでまいります。特に、国内外でロシアに関わる企業にとりましてはその影響は計り知れません。そこで、先日の所信の中に、ウクライナ危機によって影響を受ける企業に対する支援として、各種窓口の設置、資金繰り支援や価格転嫁の配慮要請などと記載されていまして、先ほどの議論で若干答弁もございましたけれども、いま一度、その具体的な内容についてお伺いをいたします。

お答え申し上げます。先ほども御答弁申し上げましたが、繰り返しになりますけれども、ウクライナ情勢が緊迫する中で日本企業への影響が非常に懸念されるわけでございまして、喫緊の対策といたしましては、経済制裁あるいは原油価格高騰の影響を受ける日本企業をしっかり支えてまいりたいということでございまして、三月四日に原油価格高騰等に関する関係閣僚会議におきまして緊急対策を取りまとめたところでございます。具体的な内容といたしまして、特に中小企業関係では、政府系金融機関、中小企業団体などにウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口、これ全国約一千か所設置をしたところでございます。また、中小企業・小規模事業者へのこの資金繰りの支援といたしましては、ウクライナ情勢で影響を受ける事業者が利用しやすくなるよう、日本公庫によるセーフティーネット貸付けの要件緩和を行ったところでございます。特に、ウクライナ情勢などの影響で利益率が一定程度悪化した事業者の皆さんには、金利を〇・二％引き下げる措置というのを実施してございます。

それから、官民の金融機関に対しての要請でございます。二月二十五日と三月八日に、ウクライナ情勢、原油価格上昇等により事業者の資金繰りに支障が生じないように、引き続き、事業者の業況を積極的に把握して資金繰り相談に丁寧に対応するなど、事業者のニーズに応じたきめ細やかな支援を徹底するよう要請を行ったところでございます。それから、原油価格高騰などの影響を受ける下請企業がコスト上昇分を適切に価格転嫁できる環境の整備、これも大事だと思っておりまして、二月の二十八日に、約一千五百の業界団体を通じて価格転嫁について配慮することを親事業者に要請したところでございます。引き続き、今後の事態の推移を見極めながら、事業者の皆様にしっかりと寄り添う形で適切に対応してまいりたいと思っております。

是非抜かりないようにそういった支援ですね、手を差し伸べていただきたいというふうに思いますけれども、ただ、今聞いていますと、現時点で見積もっているその影響の範囲といいますか対象といいますか、どれくらいの政府の支出を見込まれているのか、分かっている範囲で教えていただければと思います。

お答え申し上げます。支出につきましては、今御説明申し上げたのは融資でございますので、これまでの資金繰りの予算の中で活用して対応してまいりたいというふうに思ってございます。いろんな形で中小企業、特に先ほどの御答弁はロシアに関するものであったと思いますけど、今私が御説明申し上げましたのは、日本の国内の中小企業が、この原油の高騰ですとかあるいはその資材の高騰などによりまして非常に広く影響を受けるという方々のセーフティーネットの関係でございますので、先ほどの予算とは別の予算でやっております。

そうしますと、先ほど森本議員とのやり取りもありましたけれども、今回、ロシアとの経済協力プラン、二十億円が、二十一億円が計上されているわけなんですが、それを使ってその中小企業等の支援をするということではないという理解でよろしいですか。

いろいろとやっぱり国民は誤解しがちなところもありますので、そういったところは、制裁するべきところは制裁する、支援するところはしっかり支援する、そのめり張りを付けて是非積極的な活動を執行していただきたいなというふうに思います。それからもう一つ、ウクライナ危機に関係することで、カーボンニュートラルの実現に向けた政府の考え方をいま一度お伺いしておきたいと思います。二〇五〇年にカーボンニュートラル、そしてその中間的な目標として二〇三〇年に二〇一三年度比でＣＯ２、温室効果ガスを四六％削減するという目標があるのは承知をしておりますが、ただ、今日もいろいろと議論がありますように、状況が相当変わってきています。そういった中で、政府として今掲げているそのような目標は堅持をしていくのか、それとも何らかの方向転換をしていくのか、その辺りについて御所見を伺います。

お答え申し上げます。御指摘の二〇五〇年カーボンニュートラルの実現というのは、世界全体の長期的な目標であるパリ協定の一・五度の努力目標に向けて、各国と足並みをそろえて目指しているものでございます。我が国は、国際社会の一員として、その実現に向けて努力を続ける方針に変更はございません。そして、二〇五〇年カーボンニュートラルと整合的で野心的な目標として掲げている、二〇一三年度から四六％削減することを目指すという二〇三〇年目標は堅持する考えでおります。

二〇五〇年のその目標は、もうマストだというふうに思います。

気候変動がこれだけ激しくなっている中で、どなたもコミットしてやっていかなければいけない。ただ、二〇三〇年となりますと、もう八年後でございまして、そういった中で今回これだけいろんな状況が変わってきているとなりますと、少し心配になってきています。特に電源構成です。原油価格が上がってまいりまして、化石燃料がますます使いづらくなっていますし、原発も、ロシア軍があのような攻撃を課していきますと、やっぱり怖いなというふうな見方も広がってきています。じゃ、再エネしかないなというところになるんですけれども、でも、そんな一気に再エネ増やすことはできません。電気の同時同量の原則もありますし、それによって停電されてしまったら元も子もありませんし。それから、再エネ賦課金、これもどんどん上がっていますよね。再エネを増やせばいいという議論も当然分かりますけれども、それによって家庭の負担がこれ以上どんどん増していきますと、やはりこれもちょっと持続可能ではないなというふうな気がしていますので、その目標を堅持していくという心意気、それはもちろん分かるんですけれども、やっぱりその明確なロードマップをちゃんと示して、こういうふうに政府は、皆さんが御心配されているだろうけれども、いろいろと御苦労もされるだろうけれども、こういう方策でやっていくから是非付いていってくださいと、そういったメッセージを発信していただきたいというふうに思いますが、いま一度、いかがでしょうか。

御指摘いただきました二〇三〇年度目標でございます。我が国としては、やはり国際社会の一員として、四六％削減に向けて努力を続けていく、これは堅持いたしたいと思います。そういった中で、今回のウクライナ危機のようなエネルギー価格の高騰であるとか、あるいは脱炭素化に向けて必要な産業構造の転換、いろんな課題が新たに起きてきて、また今後も変更していくことが見込まれます。

こういったことをきちんと踏まえながら、戦略的かつ柔軟に、この目標を達成する方策を継続的に検討し、実行してまいりたいというふうに思っております。

カーボンニュートラルを希求する余り国民生活が困窮するといったようなことにならないように、しっかりバランス取りながら事を進めていただきたいなというふうに思います。次に、そういったところにも関連するんですが、ＥＶに関する諸課題についてお伺いをいたします。まず、現在における国内のＥＶの普及目標に対しまして、大臣として現在地をどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。

国内の電気自動車の新車販売台数は、二〇二〇年の約一・五万台から二〇二一年では約二・二万台と増加しているものの、全体に占める新車販売シェアは約一％となっています。

政府としては、二〇三〇年における国内の乗用車新車販売のうち、電気自動車とプラグインハイブリッド車を合わせて二〇％から三〇％という政府目標を掲げておりまして、政策の加速化が必要であると考えています。このため、今般の補正予算で措置した購入支援制度においては、今まで一台当たり最大支援額を四十万円だったものを八十五万円まで増額させたほか、充電インフラの整備についても、今年度の約六倍となる六十五億円の補助事業を措置したところです。引き続き、こうした支援策を講じながら、電気自動車等の普及をしっかりと後押ししてまいりたいと思っております。

今、充電インフラの充実に関しまして少し御答弁がありましたけれども、二〇一二年から始まりました我が国の充電器設置事業、これが二〇二〇年度、初の減少に転じています。

やっぱり、足下は相当そのインフラ整備がまだ遅れているという実感でございますけれども、これをそのままのペースで放置していきますと、当然、ＥＶ普及の足かせになるというふうに思うんですね。私は、政府として、当面の間、このＥＶのインフラとも言える充電網の構築に、メーカーだとか自治体だとか事業者任せにするのではなくて、政府がしっかりと予算措置を整えていくべきだと、もう公的なインフラだと私は思っていますが、していくべきだと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。

お答えいたします。御指摘のとおり、民間調査会社の調べによると、二〇一九年度末時点で全国に約三万基まで整備されてきていた充電器なんでございますが、二〇二〇年度において、普通充電器が千百十四基減少しております。一方で、急速充電器は増えているんですね、引き続き。

このなぜ普通充電器が減ったかということに関しまして、設置事業者へのヒアリングを通じて我々として把握させていただいているのは、二〇一二年度補正予算、まさに先生からも御紹介があったところですが、一斉に整備してきた充電器がちょうど入替えの時期を迎えたと。そんな中で、これまで充電インフラの利用実績が、やっぱり電気自動車が普及しないと少ないものですから、コロナ禍により特に足下の利用実績が更に低下してきたと。その中で、普通充電器の入替えについては、予算が限られる中で支援対象となっていなかったという背景がございまして、入替えを行われなかったということがこの減少につながったのではないのかと承知しております。御指摘のとおり、電気自動車やプラグインハイブリッドの普及には充電インフラの整備が不可欠で、自治体や事業者に任せるだけではなく、国としても積極的に対応していく必要があると我々も考えておりまして、そこで、政府としては、グリーン成長戦略、昨年六月に定めましたが、この中で、二〇三〇年までに公共用の急速充電器を三万基にするということを含めて充電器を十五万基設置するという目標を掲げております。

この目標の実現に向けて、先ほど大臣からも御紹介いただきましたけど、表裏一体の関係にある電動車の普及とインフラ整備を同時に推進し、好循環を生み出すという考え方の下で、電動車購入支援と充電インフラ整備の予算を双方手当てしています。具体的には、充電インフラの整備については、令和三年度補正予算において、今年度当初予算の六倍強に当たる六十五億円を措置して、これまで支援対象ではなかった、先ほど、減少の原因になっていた普通充電器の入替えも補助対象にすることを含めて、利用実態を踏まえた支援をしっかりと行っていこうということで充実できる内容にしたところでございます。引き続き、政府でも、こうした補助事業を通じて、設置事業者、自治体ともしっかり連携しながら、充電インフラの整備を進めていきたいと考えております。

今、普通充電器とそれから高速充電器に関しましては言及がございまして、これまで以上に力を込めていくということで期待をしたいと思いますが。

もう一つ、超高速充電器というものも当然ございまして、海外等ではかなりそれが配備をされているというふうに私は聞いています。ただ、国内では余りそれが充実をしていないと。で、やっぱり、私も、電気自動車乗って、ガソリン、あっ、電気等を給電している現場を見たことありますけれども、やっぱり三十分入れてそれで百五十キロ程度ですと、どうしてもちょっとサービス的に、普通のガソリン車に慣れている方からするとやはり劣ってしまうと。超高速充電器であればもっと早く充電がかなうわけでございまして、こういったサービスをやはり展開をしていくことが必要で、ただ、市街地にそれが必要かといえば、そうではないと思います。例えば、高速道路のサービスエリア、パーキングエリア、こういったところにしっかりとしたものがあればより快適にそのサービスを享受できるようになると思うんですが、この超高速充電器に関しましてのこれからの取組、是非教えていただきたいと思います。

今委員からも御紹介がありましたように、充電インフラの整備は、各地域での整備状況や既存設備の混雑状況、さらにはユーザーの利便性等を考慮しながら、最適配置を目指して、めり張りを付けながら支援することがまず重要だと思っておりまして、今御紹介いただいたとおり、今後、電気自動車等の普及に伴っては、高速道路のサービスエリア、パーキングエリア内での充電の混雑が予想される、これは我々も十分ケアしております。その中で、一つが、委員御指摘のような、委員は超高速充電器と呼称されましたが、より高出力な充電器で、恐らく肝は一回の充電時間を短縮するというアプローチ、これが一つあると思いますし、もう一つは、複数の充電口がある機器を導入して複数台の車両を同時に充電するというようなアプローチもあると思っておりまして、その双方をやっていこうというのが今我々が考えているところでございまして、それでさっきの予算も整備しております。

より高出力な充電器の設置、運用をやるわけなんですが、これ、充電時間が短いというメリットがあるんですが、二つ論点がありまして、一つは、初期コストやランニングコストが実は高額なんですね。結果として事業者の方々がなかなか設置に動きづらいというところがあり、加えて、ユーザーが使える車の中でその高出力な充電に対応した電気自動車が実はまだ、海外ではあるんですが、国内で実は少ないんです。そういったところもあって、これを、これだけというわけにもいかないんで、両方を進めていく必要があるというのが我々の認識でございまして、引き続き、我々としては、電気自動車のまさにユーザーとか設置事業者のニーズ等も伺いながら、関係省庁、自治体とも連携して、計画的に整備を進めていくというのが政府の方針です。

ＥＶとこの充電インフラ、これ両輪でやっていかないと、多分、思ったような、これから拡大が見込めないんじゃないかなと思いますので、是非、普通も急速も超高速もしっかりとバランス取った上で進めていただきたいというふうに思います。

それから、ＥＶに切り替わっていく際には、当然その間には時間がまだまだ掛かるんですけれども、ＣＯ２は当然削減をしていかなければなりませんけれども、そこで、世界では大きく進んでいるバイオエタノールとガソリンの混合燃料、これを我が国においてもそろそろ積極的に導入するべきではないかと思いますが、御所見をお伺いします。

お答え申し上げます。バイオエタノールについて御質問いただきましたが、これはサトウキビですとかトウモロコシ、又は小麦、又は木材、さらには廃棄物、こういったものを原料としております脱炭素燃料でございます。このバイオエタノールの導入ですが、運輸部門の石油依存度を低減させますとともに、脱炭素化に向けた取組を推進するための手段の一つと私たちこれ認識しております。

このため、バイオエタノールの利用を促進する観点から、エネルギー供給構造高度化法の告示におきまして、ガソリンを供給する国内の石油精製事業者に対しまして、二〇一八年度から二〇二二年度の五年間、この五年間につきましては毎年五十万キロリットルのバイオエタノールの使用を求めているところでございます。二〇二三年度以降につきましては、現在、バイオエタノールの全量を海外からの輸入に頼ってしまっている状況、こういったことも踏まえまして、今後、バイオ燃料の専門家又は石油精製元売会社、自動車会社、こういった関係する様々な分野の専門家とも議論させていただきまして、二〇二三年度以降の取扱いについては検討を進めるということにしております。

いずれにいたしましても、今後とも、国際的なバイオエタノールの導入動向なども踏まえまして、国内におけるバイオエタノールの導入について適切に対応してまいりたいと、このように思っているところでございます。

今触れていただきましたエネルギー供給構造高度化法、五十万キロリットルの導入上限がありますから、これ是非来年度からはこの上限を取っ払っていただきまして、積極的にこの燃料を使えるようにしていただきたいです。それから、このバイオエタノール、例えばＣＯ２削減効果以外にもいろんな効果があると思っていまして、Ｅ１０というんですけれども、これ導入しますとガソリン価格も三円ほど下がる見込みがあるというふうに聞いています。我が会派、我が党は、もうずっとトリガー条項凍結解除、これやるべきだというふうに申し上げておりますけれども、いろんな方法でやっぱり国民の負担を軽減していくために手段を講じていかなければならないと思うんですが、ちょっとそれますけれども、大臣、トリガー条項発動、もうそろそろ近づいてきていると思いますけれども、その御決断を聞かせていただけますでしょうか。

トリガー条項の解除に限らず、何が一番有効かということを今政府全体で様々検討を加えております。いずれにしましても、この原油高騰に対して国民生活の影響を最小限に抑えるという目標に向かって、これみんなで知恵を出して、そして一番機動的で一番有効な方法というものをもって是非国民の皆さんに提供していきたい、そういう思いで、今与党の皆さんや御党も加わっていろいろお話合いをしているというふうに聞いておりますので、政府は政府としてもしっかり検討していきたいと思っています。

今政府がやられている激変緩和措置、それからトリガー条項、さらにバイオエタノール、こういった手法を是非組み合わせていただいて、ガソリン価格のこの高騰対策を進めていただきますようにお願いをいたします。それから、何より、このバイオエタノールをうまく使っていきますと、この日本が誇る内燃機関、これをある程度維持することができると思います。ＥＶはＥＶで大切ですし、国際競争力を保っていくためにもやっていかなければなりませんが、やっぱりエンジン、内燃機関、これは使えるんだったら使っていきたい。そういった意味では、このバイオエタノール、是非導入の価値があるかと思いますので、是非とも積極的な推進をお願いをしたいと思います。それから、最後のテーマになりますが、ｅスポーツの普及、振興についてお伺いをしたいと思います。実は、私はゲーマーではないんですけれども、もう五、六年ほど前から静岡県内におきましてこのｅスポーツに光を当てて、それによって職業選択の一つにしたりだとか、地域活性化に資するだとか、そういった形で、県内でいろんなイベントとか普及活動をしておりました。

二〇一八年にｅスポーツ元年になりましてだんだんと世間が追い付いてきたなという状況だと思うんですが、ただ、我が国は諸外国に比べて、例えば賞金額が小さかったり、それから企業の参入が十分でなかったりなど、スピードが大変に遅いというふうに私は思っております。国として、まずその辺りの認識についてお答えをいただきたいと思います。あわせて、また現在、経産省が、Ｚ世代におけるｅスポーツ及びゲーム空間における広告価値の検証事業、これを行っていると思いますが、その最新状況についてお伺いをいたします。

どちらですか。じゃ、先に経済産業省大臣官房藤田審議官。

お答えいたします。委員御指摘の賞金額につきましては、現状、国内のｅスポーツ大会における賞金の最高額は約三億円程度でございまして、他方、海外では数十億円にも上る賞金額も見られ、大きな差があるところでございます。この賞金額の内外差は、国内選手が海外に流出する要因にもなりかねないというふうに認識しております。また、御指摘のあったｅスポーツに対してスポンサー事業者の参入を今後促進させていくためには、大会の広告媒体としての価値をより多くの事業者に認識していただくということが必要と考えております。この点につきまして、現在経済産業省においてｅスポーツにおける広告価値を検証する調査事業を実施しているところでありまして、今月末に調査結果を取りまとめる予定としております。

調査を通じて、例えばｅスポーツ市場の主なターゲットとなるいわゆるＺ世代、現在の十代から二十代の前半の世代でございますが、に対して、広告事業主の商品やサービスをアピールする手段としてｅスポーツ大会への広告が効果的であるということが調査の中においても分かってきておりまして、経済産業省としましても、新たなマーケティングツールとしての価値を事業者の方にしっかり普及してまいる所存でございます。ｅスポーツは、先生もお話ありましたように、ゲーム産業のみならず関連市場も含めて大きな経済波及効果を秘めている成長分野だと認識しております。経済産業省としましても、引き続きｅスポーツにおける市場活性化を図るために必要な取組を進めてまいりたいと思っております。

ｅスポーツにつきましては、単なるゲームにすぎないのではないかという指摘がある一方で、既にｅスポーツと銘打った様々な大会が開催されていると承知しており、国内外において様々な見解が示され、議論が行われているものと認識しております。例えば、国際オリンピック委員会、ＩＯＣにおきましては、昨年三月の総会で採択されましたオリンピックアジェンダ二〇二〇プラスファイブにおきまして、いわゆるバーチャルスポーツには身体運動を伴うものと身体運動を伴わないものの二つの形態があり、これをビデオゲームと区別することが重要であること、若者のスポーツ参加を促進する観点から、各国際競技団体がバーチャルスポーツとの連携を図ることには意義があることなどが見解が示されているところでございます。スポーツ庁といたしましては、ＩＯＣを始めとする国内外の議論やスポーツ団体の動向、国際レベルで、政治レベルで進められる様々な議論を踏まえつつ、関係省庁とも意見交換をいたしながら、ｅスポーツの捉え方を含め、スポーツとバーチャルの関係について引き続き検討を進めてまいります。

先ほどの広告価値の検証は、これすばらしいことだなというふうに思います。その結果が出てくるのを待っていたいと思いますし、リクルーティング等にもこれ使えると思うんですね。やっぱり、今はどこでも人手不足で、いい人材を獲得したい。でも、そういったところに興味のある学生が、若い方がここｅスポーツやっているんだということになりますとかなりそういった導線が引かれていくことになりますので、是非積極的にＰＲをしていただきたいと思います。それから、スポーツ庁からもお話をいただきました。ビジネス面以外でも、このｅスポーツは、教育だとか文化だとか福祉だとか、それからリアルスポーツ、これとも相当な親和性があります。そういった意味で、大臣、文科相を経験されておられまして、やっぱりそういった垣根を越えたこのｅスポーツの可能性というものを是非積極的に発信をしていただきたいというふうに思いますが、これまで以上に踏み込んでＰＲをしてくださいませんでしょうか。

若い方が期待しています。ありがとうございました。

私、文科相、文科大臣時代も、このｅスポーツの位置付けというのは高めてきたと自負しております。既に私の地元では、ケーブルテレビ会社などが主催をした大会なども開催されています。ただ、一言でｅスポーツと言っても、その中身はいろいろになりますので、先ほどスポーツ庁がお答えしたように、限りなくチャンピオンスポーツに近づいていくものもあれば、自己完結する、言うならばコミュニティーツールのようなものもありますので。それと、賞金の位置付けというのは、日本の場合は賭博法との関わりがあってなかなかすっきりこないという問題がありまして、今、各省横断的にいろんな研究をしておりますので、是非、世界がそういう方向に行っている中で日本が乗り遅れることがないように、経産省としては推進を前提に努力をしていきたいと思っております。

終わります。

日本維新の会、石井章でございます。まず冒頭に、先ほど来トリガーの話が出ていまして、萩生田大臣の、この一月終わりからいろんな発信しています。大臣、正直ですから顔に出るんですけれども、最初はトリガーを凍結解除を含めた中で激変緩和策をやるというような内容の発信をしておられました。その後、後ろから財務省に首絞められたかどうか分かりませんが、トリガーの解除は余り視野に入っていないような答弁でありましたけれども、先ほど山崎先生の質問ですと、トリガーの解除も視野に入れた激変緩和をメニューとしてやっていきたいというような発信、というふうに私聞こえたんですが。

私、何回も言うようですけれども、トリガーのこの凍結したのは民主党時代の菅直人さんが総理大臣のときでありまして、当時、私はいわゆるトラック協会等々の事務、いわゆる国会議員団の事務局長もやったり、このトリガー条項を凍結するのは駄目だということで、東日本大震災の後だったんですね。そのトリガー条項を凍結した理由が、東日本大震災の被災地のスタンドが、もしトリガー条項を発動したならば、いわゆるスタンドが混んでしまって対応し切れないから駄目だという理由だったんですね。当時の財務省の事務次官が勝栄二郎さんだったんですけれども、菅直人さんは財務省の言いなりでしたから、消費税も全部そのとおり上げてしまいましたが。

やっぱり、今思うと、やっぱりトリガーがないと、今ここで激変緩和策でいろんな予算付けても、またこれこの先上がったときにまた同じような問題が起きて、やっぱりトリガー条項はしっかり解除をすべきだと。その中で激変緩和策はしっかりやっていくということでないと、萩生田さんは、大臣はもう担当所管の大臣でありますから、いろんな圧力はあると思いますよ。だけど、やっぱり担当とすれば、やっぱり国民の皆さんの生活、そして業界団体の、グリーンナンバー、青ナンバーで一生懸命荷物を運んでいる方々の生活が懸かっている。そういったことを踏まえて、先ほど山崎さんが言い漏れしたようなんで、その辺のところを、萩生田大臣のこのトリガーに対する思いですね、御答弁いただきたいと思います。

元々は、コロナからの回復期に原油の高騰が支障になるのではないかということで高騰対策を検討したのが昨年のことでした。

しかし、年明けて、ロシアのウクライナ侵略などによって国際社会における原油の高騰というのが、先行きが見通しができないような非常に不安定な状況になってまいりました。その中で、世界的に上がるわけですから、一定いろんな我慢もしてもらわなきゃならない部分もあるかもしれませんけれど、しかし、国民生活や経済活動を回していく上で、最低限この辺だったら何とか、業界の皆さんも国民の皆さんも何とか我慢できるんじゃないかということを考えて、今、激変緩和措置で二十五円までその予算を膨らませてきたところですが、その上に更に想定を超えるような高騰がもしかしたら来るかもしれない。これはなかなか予見できませんけれど、しかし、それを考えると、二重、三重にいろんな政策を重ねていかなきゃいけないんではないかという、こういう議論が閣内でも、あるいはその各党の中でも行われていると承知しておりますので、そういう意味でいいますと、別に私、トリガー条項がけしからぬなんと言うつもりは全くなくて、それはそれで有効だと思うんですが、ただ、現状の制度に照らすと、百三十円に戻るまでこの制度をずっと続けていくことが本当に可能かどうかなども含めて、制度の再構築も含めた議論というのも必要なんじゃないかということを立場上申し上げているところでございます。

あらゆる手段を否定をせずに、国民生活を守るという点で四月以降のことをしっかり対策を出していかなきゃいけないということは岸田総理がもうおっしゃっているとおりでございますので、経産省のみならず、政府全体でしっかり議論して対応を考えていきたいなと思っております。

ありがとうございます。元経産大臣で、今、自民党参議院の幹事長であります世耕幹事長が、特に萩生田大臣は、しっかりいろんな問題を真摯に受け止めて、真面目な大臣なので、石井さん、しっかり質問させてくれよと。

で、いろんな問題は拒否しない、しっかり前向きにやる人だということを聞いておりましたので、まあ体型も私と似ていて、こういう体型していますが、本当に優しい温和な方だと思うので、その温和な面を国民の生活の方に少しでも良くなるように向けていただければと思います。それでは、福島の原発について御質問したいと思います。福島の原発事故から十一年が過ぎようとしていますけれども、国や東電は、ロードマップで示している二〇五一年、あと二十九年で廃炉を完了するという計画をまだ変化させておりません。しかし、その見通しは非常に暗く、今年に予定されている二号機のデブリ取り出しでは二十二ｍで取り出しても僅か一グラムしか取り出すことができない、これはもう周知の事実でありますが、残量は八百トン以上ありますから、これはもう先行きが全く見えない状況であります。

その中で、先日、原子力規制委員会の更田委員長は、廃炉までの年数を確定させるのは技術的に不可能と、もうできないということをおっしゃっていましたが、二十九年というのはあくまで見込みであって、そういう発言でありました。対して、原子力損害賠償・廃炉等支援機構の山名理事長に関しては、今の時点で四十年は無理だとは言えないと言っているんですね、無理だとは言えない。四十年というのはあくまでも努力目標であって、仕事を進めるための原動力、いわゆる気合だということですね、気合でやっていくということだとコメントしていますが、事故処理については東電、規制委員会等が主体となっていることはもう十分承知しております。

しかし、ここでやっぱり大事なのは、政府のイニシアチブが最も肝要であると私は思っております。政府には特に国民に対してもう少しひもといて分かりやすい説明をしっかり示すべきだと、私はそういう責任があると思います。そこで、政府としては今後も二〇五一年の廃炉完了というスケジュールに沿ってあくまでもそれをまだまだ目指していく考えなのか、大臣にお伺いします。

福島第一原発の廃炉につきましては、中長期ロードマップにおいて、二〇四一年から五一年までの廃止措置完了を目標として、これに向けた対策や工程をお示ししているところです。この工程に沿って全体として廃炉は着実に進捗をしております。具体的には、凍土壁などによる重層的な対策によって汚染水発生量は対策前の一日当たり平均五百四十トンから約四分の一の百四十トンに低減しました。

また、三号機での使用済燃料取り出しが昨年二月に完了し、残りを二〇三一年内に全て取り出しを完了できるよう取組を継続しております。燃料デブリの取り出しについては、ロボットアームの本格的な試験を楢葉町で開始をし、二号機からの取り出しを年内に開始することを目標に準備を進めております。廃炉は予測の難しい困難な作業が発生することも想定されます。世界にも前例のない困難な取組であります。引き続き、二〇四一年から五一年までの廃止措置完了を目指して国も前面に立ってしっかりと進めていく考えであり、現時点でこの目標を見直すことは考えておりません。

ありがとうございます。そうすると、廃炉完了までにはもう百年どころかもう二百年以上掛かると言う専門家もおります。そういった意見も政府内にあるというふうに聞いておりますが、大臣、いかがでしょうか。

日本原子力学会が二〇二〇年に公表した報告書で、第一原発の廃炉について百年以上の期間が掛かるというシナリオを提示したことは承知しております。そのシナリオでは、廃炉作業を一時停止して、長期にわたり放射線の減衰を待つ考え方や、放射性廃棄物の一部のみ撤去を行う考え方などが示されていると認識しております。一方で、住民の帰還と復興の取組が徐々に進む中、福島第一原発については、放射線物質のリスクを早期に低減することが求められていることから、安全を最優先にしながら、放射線の減衰を待たずに作業を進めることにしております。福島第一原発の廃炉は世界に前例のない困難な取組でありますが、国が策定する中長期ロードマップに基づいて、二〇四一年から五一年までの廃止措置完了を目指し、使用済燃料の取り出しや汚染水対策など、一つ一つ着実に進捗をしてまいります。

引き続き、国が前面に立って、安全かつ着実に進めてまいりたいと思います。

大臣の答弁はそのとおりであると思いますけれども、実際の現場での進捗状況と、それから政府側が描いている計画とは大分乖離していると思うんですけれども、二〇五一年に廃炉を完了するということなどというのは、もうこれは不可能であるというのは、これはもう誰もが分かっているところであります。このままでは国民の信頼をこれ失うと。もうこれ福島だけの問題じゃなくて、これは日本全国から注目されているところでありますから、このデブリの状態が確認されたときを契機に国民へ現状と展望を誠実に説明する、その工程表を書き換えるべきだと私は考えておりますけれども、これまでの経産大臣も前向きな答弁はもらったんですが、あと一歩踏み込んだところがないということなので、大臣、いかがでしょうか。

廃炉は予測の難しい困難な作業が発生することも想定されます。ましてや、世界に前例のない困難な取組を進めていかなくちゃなりません。今先生御指摘になられた、実際にアームで中に入って、デブリの取り出し作業や中がどうなっているかという、こういったことを見たときに、もしかするとフェーズを変えるんならきちんとそれを説明せよという、こういう御提案だと思いますので、そこは別にごまかしを言うつもりはありません。現時点では、二〇五一年というゴールを決めて、しっかり完了、廃止措置完了を目指して頑張っていきたいというふうに思っているところです。

続いて、廃炉の完了ということの言葉に対して、一体どのような状態を示して完了というのか。国民が抱くイメージは、建屋あるいは原子炉の構造物が完全に撤去されて、汚染水やあるいは処理水も含めて廃棄物が完全に処理されて更地に戻す、そういうことだと考えている国民が大半だと思います。

しかし、東電の工程表ですと、第一期の使用済燃料の取り出し開始まで、あるいは第二期がデブリの取り出し開始までは明確にされておりますけれども、第三期の完了、いわゆる廃炉完了までについては作業開始から三十年から四十年後と明記されているだけでありまして、いまだに具体的な中身は示されておりません。他方、ウクライナのチェルノブイリ原発では、事故発生から十二年後の一九九八年にチェルノブイリ廃炉法を制定しまして、デブリを取り出して敷地を環境上安全な状態にすると廃炉の形を明確にした上で、その工期を約百年としております。

我が国も、事故から十一年が経過しておりまして、廃炉後の姿を明確に見据えた現実的なゴールに向けてそろそろ歩み直す時期に来ているのではないかと思います。そこで、現在政府は福島原発における廃炉完了についてどのような状態を目指すものとイメージしているのか、お伺いいたします。

福島第一原発の廃止措置を終了した状態につきましては、様々な御意見があると認識しております。しかしながら、事故を起こした炉内の状況や廃棄物の性状など、まだ明らかになっていない要素が多いため、今は具体的な絵姿をお示しできる状況ではございません。今後、更なる調査分析や研究開発を進めながら、検討を深めていくことが必要と考えています。廃止措置を終了した状態は、地域の将来像に関わることでもあるため、技術的観点に加えて、地元の皆様の思いもしっかりと受け止めて検討していく必要があると考えておりますので、更地になったのが完了かという特定をせずに、特定の選択肢を排除せず、あらゆる選択肢について検討していく必要があると考えております。

ありがとうございます。それでは、副大臣にお伺いします。廃炉が順調に進んで更地まで完了したとして、その土地を一般的な用途として再利用が可能になるまでの間、年月、歳月はどの程度必要だと分析しているのか、お伺いします。

福島第一原発の廃止措置終了の状態、あるいはその後の在り方につきましては、事故を起こしました炉内の状況あるいは廃棄物の性状などまだ明らかになっていない要素が多いということでありまして、今後更なる調査と研究を進めながら検討を深めていくということが必要かと、このように考えております。

いずれにいたしましても、国といたしましては、福島第一原発の廃止措置が適切に行われますように、最後まで責任を持って取り組んでまいりたいと考えております。

ありがとうございました。萩生田大臣、石井副大臣には、今後の推移を見ながら、国民に寄り添った政策を実行していただくことを希望しまして、質問を終わりにします。ありがとうございました。

日本共産党の岩渕友です。冒頭、ロシアによるウクライナへの侵略に断固抗議をいたします。先ほども議論があったんですけれども、日ロの経済協力について松野官房長官も、当面見合わせるんだということで国会での答弁を行っています。

それで、二〇二二年度の予算案に八項目二十一億円の日ロ経済協力関連予算が盛り込まれていると。これ、予算の削減、あるいは執行停止、凍結というのはこれ当然のことだと思うんですね。この経済協力そのものを中止するべきではないのかということ、加えて、日ロ経済協力担当大臣を置くのをやめるべきではないかと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。

現下のウクライナ情勢を踏まえれば、国際社会はロシアの侵略によりロシアとの関係をこれまでどおりにしていくことはもはやできないと考えており、我が国としてもロシアとの関係で新たな経済分野の協力を進めていく状況にはございません。その上で、八項目の協力プランを含むロシアとの経済分野の協力に関する政府事業については、当面見合わせることを基本に、ウクライナ情勢の進展や国際的な議論も踏まえて、エネルギー安定供給や人道上の配慮に留意しつつ適切に対応してまいりたいと思います。

その際、今回の事態によって影響を受ける日本企業にしっかりと寄り添い、その影響を最小限に止めるよう適切な対応をしてまいりたいと思います。

これ、予算案ですけど、削減、凍結するべきだと思います。今世界が一致結束をして侵略やめさせようということで力を合わせるときに、二十一億円もの予算付けて経済協力進めるということそのものは、やっぱり国際的に見ても国内から見ても納得は得られないということを指摘しておきたいと思います。それで、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から十一年がたちました。三月十一日を前に行われたインタビューで、海洋放出の開始は二〇二三年の春とされているけれども日程についてはどう考えているかと、こういう質問があって、岸田総理は、特段変更はないと聞いていると答えているんです。

でも一方、福島民報社のインタビューで同様の質問があって、萩生田大臣は、時期ありきで進めているわけではないですというふうに答えていて、今日、東京電力の小早川社長に来ていただいていますけれども、十一日に報道陣の取材に対して、今はスケジュールありきで話す段階ではないというふうに述べていると報道されているんですね。それで、東京電力と大臣にそれぞれ聞くんですけれども、これ、時期ありき、スケジュールありきではないということでいいんですよね。確認をします。

東京電力ホールディングスの小早川でございます。まず、福島第一原子力発電所の事故から十一年が経過いたしますが、今なお福島の皆様を始め、広く社会の皆様に多大なる御負担、御心配をお掛けしておりますこと、この場をお借りし、心よりおわびを申し上げます。

先生からの御質問にお答えいたします。ＡＬＰＳ処理水の放出時期につきましては、二〇二一年の四月に決定されました政府の基本方針で、当社に対し、二年程度で海洋放出開始することを目途に、具体的な放出設備の設置等の準備を進めることが求められているものと認識しております。当社といたしましては、これを踏まえ、政府の基本方針決定から二年後となる二〇二三年春頃を目途に放出開始できるよう、設備面の準備を進めているところでございます。一方、放出に当たっては、関係者の皆様からの御理解が重要であり、国の基本方針を踏まえた対応を徹底し、風評影響を最大限抑制するための対応を行うなど、努力をし続けてまいる所存でございます。

私からは以上でございます。

ＡＬＰＳ処理水の処分については、昨年四月、廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議において、安全性の確保と風評対策の徹底を前提として、二年後を目途に海洋放出を開始するという基本方針を決定しています。その上で、例えば、安全性の確保については、現在、原子力規制委員会の審査やＩＡＥＡによる確認が行われており、また、風評対策については、地元を始めとする皆様の声をお伺いしながら、理解醸成など必要な対策を着実に進めるべく、努力を重ねているところです。こうした中、先日のインタビューにおける委員御指摘の私の発言は、放出の具体的な日程を示すことは適切ではないという趣旨で申し上げたものでありまして、引き続き、基本方針に沿って必要な対応を着実に進めるべく、政府を挙げて取り組んでまいりたいと思います。

具体的な日程を示していないというだけで、結局予定どおりだということなわけですよね。つまり、時期ありき、スケジュールありきということなわけですよ。これ、漁業者の皆さんを始めとして今も反対の声が上がり続けている中で、こうした声をちゃんと聞くべきなんですよ。そのことを厳しく言いたいというふうに思います。政府と東京電力は敷地が逼迫していると言うわけですけれども、福島第一原発の敷地の北側空いているじゃないかということでこの間議論してきています。ここを活用して、陸上保管継続できるのではないでしょうか。

御質問にお答えいたします。福島第一原子力発電所の敷地の北側につきましては、今後廃炉作業に必要となる施設を設置する際に敷地造成を行うことにより発生する土の保管や、廃炉作業で日々発生する廃棄物の一時保管エリアとしており、今後の廃炉を進めるために不可欠なスペースであると考えております。

以上でございます。先生からの御質問にお答えいたします。今後の廃炉作業に必要となる施設は、燃料デブリの一時保管施設のほかに、使用済燃料の保管施設、燃料デブリ取り出しのモックアップや訓練を行うための施設、採取した試料の分析を行う施設、廃棄物のリサイクル施設などを検討しております。

先日の予算委員会の答弁で、萩生田大臣が、今後新たに必要となる燃料デブリなどの保管場所が必要なんだということで答弁されていたんですね。それで、この燃料デブリなどの「など」の部分というのが具体的にどういう施設なのかということ、そしてそれはいつどこに建設をするのかというのを答えてください。

このうち燃料デブリの一時保管施設は、二〇二〇年代後半、また、一から四号機に近い敷地の南側の高台エリアに約六万平方メートルの敷地を利用して設置することを考えております。詳細な設置時期や規模につきましては、現在検討を進めている段階にございます。以上でございます。ただいま申し上げましたとおり、まず、燃料デブリの一時保管施設を二〇二〇年代後半頃ということで申し上げましたが、それ以外の施設につきましても、同様に二〇二〇年代後半頃を検討しており、詳細な時期につきましては現在検討を進めている段階にございます。

燃料デブリの一時保管所以外の部分についても、いつ、じゃ、どのぐらいの規模で建設するのかというのはいかがなんでしょうか。

資料を見ていただきたいんですけれども、今答弁をいただいたように、廃炉事業に必要と考える施設についてということで、そのうち今後具体化を検討する施設というのが右側にあるんですけれども、今左側の部分と右側の部分それぞれ答弁をしていただいたということなわけですよね。必要な時期については二〇二〇年代後半をということで、具体的には決まっていないという話でしたけれども、この表を見ていただければ分かるように、大体の目安しか示されていなくて、まさに答弁あったとおり、具体的な時期というのは決まっていないわけですよね。先が見通せていないという状況なわけなんです。それで、燃料デブリの一時保管施設という部分についても、今の答弁で二〇二〇年代後半だと、六万平方メートルだということでありましたけれども、結局はこれも二〇二〇年代後半というだけで、その中身については具体的に示されていないというのが実態なわけですよね。

それで、燃料デブリですけれども、一号機から三号機まで合わせて推計八百八十トンあるというふうに言われているわけですね、その幅はもっと広いですけれども、推計それだけあると言われていると。まずは試験的に数グラム取り出すと言っているわけですよね。この本格的な取り出し、試験的な取り出しの後の本格的な取り出しというのはいつから始まるということになるんでしょうか。

御質問にお答えいたします。燃料デブリの取り出しにつきましては、廃炉中長期実行プランにてお示ししておりますが、二号機での少量の試験的取り出しから始め、段階的な取り出し規模の拡大、さらに、その知見を踏まえ、一号機及び三号機での取り出し規模の更なる拡大と、ステップを踏んでまいる予定でございます。

二号機で得られる情報や知見を踏まえ、取り出し規模の更なる拡大に向けて検討を進めていくこととしており、本格的な取り出しにつきましては、今後詳細な検討を行い、その時期が見通せた段階で改めてお知らせさせていただきたいと考えております。以上です。

だから、本格的な取り出しがいつから始まるのかってことを答えられないわけですよね。そういう状況なわけですよ。つまり、試験的取り出しするけれども、これだってうまくいくかどうかというのは分からないわけですけれども、その後のことについて、段階的だとかステップだとかと言うけれども、具体化されていないということなんですよね。それで、八百八十トンのデブリ取り出すというふうに考えたときに、一日仮に十キロ取り出しても約二百四十年掛かるんですよ。

中長期ロードマップでは、二〇一一年の十二月を起点に三十年後から四十年後に廃止措置終了としていると。仮に今日からあのデブリの取り出しを始めたとして、四十年後といってももう既に十年以上過ぎているので、これ毎日今日から取り出したとしても一日約八十キロ取り出さなくちゃいけないということなんですよね。これ、ただの土を取り出したりするのとは訳が違うので、そういう点から考えても、これとても現実的だということは言えないわけですよね。昨年、梶山前大臣は、福島第一原発の廃止措置を終了した状態について、具体的な絵姿を示せる状況にないというふうに答弁をしたんです。それで、大臣に聞くんですけれども、大臣は、この福島第一原発の最終的な状態というところについて、福島民報社のインタビューで、地元が望まない最終形を目指すことはないというふうに答えているんです。

この考えでいいかということを確認します。今答弁にあったように、この廃炉は地域の将来、未来にも関わる非常に重要な問題なんですよね。

福島第一原発の廃止措置を終了した後の状態については、様々な御意見があると認識しています。先日のインタビューでは、この論点は地域の将来像に関わるものであるため、技術的観点に加えて、地元の皆様の思いもしっかりと受け止めて検討していく必要があると申し上げました。現時点では、事故を起こした原子炉内部の状況ですとか廃棄物の性状など、まだ明らかになっていない要素が多いため、具体的な絵姿をお示しできる状況にはございませんが、今後、更なる調査分析や研究開発を進めながら、検討を深めていくことが必要であると考えています。国としては、福島第一原発の廃止措置が適切に行われるように、最後まで責任を持って対応していきたいと思います。

だからこそ、やっぱり議論するということが必要だし、どういう形がいいのかということについては、やっぱり住民であるとか自治体の皆さん、もう地元の意見ですよね、これを聞きながら検討するべきだということです。これ、最終的な状態、もう結局決まっていないわけですよね。だけれども、いつまでに廃止措置終了するのか、三十年後、四十年後というこの期限は変わらないわけなんですよ。これ、現実的じゃないと。で、地元の信頼失うという声も上がっているわけですよね。この期限ありきの中長期ロードマップは、これ当然見直すべきだと思うんです。でも、さっきの答弁でいえば、もう見直さないよということなんですけれども、先ほど大臣自身も答弁されていましたけど、日本原子力学会の報告書で、最終的な状態をあらかじめ設定することが重要だというふうにしているんですよね。

廃炉が完了して敷地を再利用できるようになるには最短で百年以上掛かるというふうなシナリオも示されていると。三十年、四十年で終えられるようなものじゃないということはもう明らかなんですよね。なんだけれども、お尻が決まっていて、そこに向かって海洋放出ありきで進んでいるというのが今の実態なんですよね。廃炉・汚染水・処理水対策というのは、一体の対策で、これ三位一体の問題なんですよ。なので、処理水の海洋放出ありきということでは、県民、福島県民や国民の理解、納得、到底得られないと。この中長期ロードマップの根本的な見直しと一体で最終形についても議論をする時期に来ていると。今やらずにいつやるのかということを述べて、質問を終わります。

碧水会のながえ孝子です。去る四日に、政府は、中小企業活性化パッケージを公表し、次いで八日に中小企業事業再生のための私的整理などのガイドラインを公表しました。先ほど来、ここでの議論でも出ておりますように、私の地元愛媛県もそうなんですけれども、去年の秋ぐらいから顕著になってきましたかね、コロナ禍が続いていても事業が何とか回復してきたよというところと、いや、まだまだしんどいね、伸び悩んでいるところにはっきり分かれてきました。いわゆるＫ字回復ですよね。なので、ここからの支援というのは、やっぱりそれぞれの事情に合わせて、もう一押しの支援があれば自力で回復していけるよというところと、それからもう二押し必要ですねというところに分けて支援策を設けていくというのは大変現実的だと思っておりますし、フェーズが進んだなと思っております。

今日は、もう一押しで自力再生できるよというところに向けての、主に資金調達について質問させていただきます。これまでの資金調達の主力というのはゼロゼロ融資で、これはたちまち、コロナ直後ですよね、あしたの資金繰りを支えるという意味ではっきりしっかり仕事をしてくれたなと思っております。確実に倒産は抑制をされました。ただ、副作用で、中小企業の債務は増えました。過剰債務の問題が出てきまして、東京商工リサーチのアンケートによりますと、中小企業の三割が自社の債務についての過剰感を持っているという結果も出ておりまして、過剰債務というのはこれからの資金調達の足を引っ張るおそれがあります。実際、経営者にすると、これ以上融資、借金は増やしたくないよなというのが本音だと思います。

それで、今、政府系の融資の方は頭打ちの状態ですよね。でも、回復基調になりますと、とにかく頑張って売上げが伸びてくれますと、やっぱり仕入れも増やさないといけないので、その資金は必要。ですから、これからもう一息、もう一息で自力回復できるんだというところについての資金需要へのサポートが大変重要だと思っています。今ニーズが高まっているのは、そういった意味では資本性の資金融資だと思います。特にコロナの影響を強く受けました宿泊ですとか飲食、サービス業というのは、自己資本の比率が大変悪くなっています。財務基盤が弱くなっているんですよね。今後、倒産のリスクも高まってくるおそれがあるので、資本性の資金調達、これが大変効果的だと思っています。政府は、二〇二〇年に、政府系の金融機関で資本性劣後ローンを始めました。

その実績と評価をまず教えてください。

令和二年度第二次補正予算から措置しております中小企業向けの資本性劣後ローンにつきましては、本年二月末までに約六千百件、約八千八百億円の融資を行っております。これは新型コロナ前の平時と比べて金額にして十倍以上となり、多くの中小企業に御利用いただいている状況です。新型コロナの影響が長引く中、一部の中小企業では債務が増加し、財務状況の悪化が懸念されております。この点、資本性劣後ローンは、金融機関の融資審査の際、自己資本とみなすことができるため、財務状況が改善されることで民間金融機関からの融資が受けやすくなるという特徴がございます。実際、ほとんどの案件が民間金融機関との協調融資となっておりまして、債務が増加する中小企業に対する有効な資金繰り支援策であると考えています。

今月四日に公表した中小企業活性化パッケージでは、資本性劣後ローンの実施期間を来年度末まで延長することとしているほか、これまでも官民の金融機関に対しては、事業者のニーズを踏まえ、資本性劣後ローンの積極的な実施、活用を図ることを累次にわたって要請してきたところであります。引き続き、こうした取組を通じて中小企業の資金繰り支援に万全を期してまいりたいと思います。

伸びていますよね。私は、実際、この資本性の劣後ローンの需要というのは潜在的にもっとあるんだろうと思っています。まだまだ知られていないのか、あるいは使い勝手が悪いのかと思いまして、いろいろ聞いてみると、実際劣後します。ですから、債権の回収が一番最後になるということで金利が高く設定されます。期限が来て、この資本性劣後ローンというのは一括返済なんですね。

だから、事業が回復してきて、もう高い金利を、その期限が決められているので、そこまで払い続けなければいけないというのは大きなデメリットだねという声も聞きます。だったらば、そのデメリットを解決する永久劣後ローンというのを再度提案、前も提案いたしまして、諦めずに再度提案をしたいと思っているんですけれども。おととしもこの永久劣後ローンというのを提案をさせてもらいました。現在の資本性の劣後ローンと同じく資本性の資金なので、資本増強に、さっき萩生田大臣からも説明がありましたように、本当に役に立ちます。違っているのは、この永久劣後ローンの永久というのは返済期限の定めがないということなんです。ですので、途中で業績が回復してきて一括で返済するというのもできるんですね。そうすると、高い利子を払い続けなくていいというようなところは大変いいかなと思っております。でも、どうしても資金注入しても復活ができなかった場合というのは、劣後ローンですから、金融機関にすると回収できないかもしれないというリスクを抱えます。

なので、この永久劣後ローンを提言された三井住友銀行の名誉顧問の高橋温さんは、窓口は地域の金融機関で、金融機関は、企業が破綻すると債権回収がほぼ困難と厳しくなるために、もちろん審査は通常よりも厳格に行われます。その厳格な審査の上で、企業にお金を貸して、その債権を国や政府系の金融機関が買い取る仕組みをつくるようにと提言をされています。実際、去年、三井住友銀行、アパレルの株式会社ワールドにこの永久劣後ローンで百五十億円、資金調達のサポートをしているんですよね。三井住友銀行の場合は大変体力のある銀行なのでできるんですけれども、地域の金融機関となると、そこはそのリスクを何とか国がサポートできないかという意味での提言であります。

ですから、資本性劣後ローンから更に一歩進んだ資本性の永久劣後ローン、何とか導入、この仕組みをつくって導入をしてもらえないかと思っているんですが、いかがでしょうか。

お答え申し上げます。今委員の方から詳細に御説明がございましたので、ございますけれども、現在、通常の資本性劣後ローンと比べまして融資期間を五年延長した最長二十年のコロナ資本性劣後ローンを措置しているところでございまして、今大臣御説明いただきましたけれども、多くの皆様に御利用いただいて、まず、これが今の実態でございます。資本性のその永久劣後ローンという御指摘いただきましたけれども、これ資本性劣後ローンの返済期限の定めのない融資を念頭に置いたものだと理解をしておりますけれども、まさに今お話ありましたように、一般的には資本性劣後ローンそのものがまず長期の期限一括償還でございます。それから、法的破綻時の回収順位がほかの債権よりも劣後するといったようなことでございますので、御指摘どおり金融機関にとってリスクが高くなりますので、通常のローンと比べますと金利負担は重くなる形になります。

これを更に永久にするということでございますので、返済期限の定めがないということになりますと、更にその金利負担が重くなるということがデメリットとして存在すると思います。それから、金融機関が融資を行う場合に、その判断をするときに、事業者の経営状況を勘案して、返してもらえるかと、償還可能性があるかどうかということを長期的な視点から総合的に判断しなければいけないわけでございますけれども、今お話ありましたように、その返済期限が定めがなくなりますと、償還可能性の判断も非常に難しくなるということでございます。永久劣後ローンそのものにつきましては非常に慎重な検討と工夫が必要であると思っておりまして、それを活用した仕組みについても同じように更なる検討が必要だと思っておりますけど、いずれにしても、事業継続を支えるということの重要性は認識しておりますので、来年度も継続する資本性劣後ローンを通じて中小企業の資金繰りを支えてまいりたいと思っております。

今の説明の中で、返済の期限の定めがないからずうっと高い金利を払い続けねばならないという指摘があったんですが、返済期限の定めがないからこそ、裏返して言うと途中で一括返済もできるといいましょうか。

で、これはもちろんコロナで、これまで好調だったんだけれどもコロナで本当にしんどい目に遭って、ほんの一押しのサポートがあれば自力回復していけるんだという企業向けのメニューだと思います。そういった意味では、いろんなメニューをそろえて資金調達を全力でサポートをすることが今とっても重要じゃないかと思いますので、是非また検討していただきたいと思っていますし、モラルハザードの問題はよく指摘も受けるんですけれども、やっぱりちゃんと条件を付けるべきだと思っています。地域の金融機関と長い付き合いがあって、金融機関がちゃんと財務状況も把握していて、信頼関係ができ上がっていてということが前提であるとか、あるいは、そこが経営破綻してしまうと地域の雇用や経営に、経済に大きな影響を与えるところとか、そういう限定条件を付けるとか、いろいろやり方はあると思うんですけれどもね。

萩生田大臣はどんなふうにお感じになっていらっしゃいますか。やっぱり、コロナという特殊事情がありまして、これは企業経営者に何の責任もないと思っています。

基本的に、中小企業の皆さんに寄り添ってしっかり支えていかなきゃならないというマインドは今答弁したとおりなんですけれど、先生もいろんなレアケースで、先生がおっしゃっているようなことで、もしかすると地域の皆さんで支え合いでこういった永久劣後ローンが当てはまる企業もあるかもしれないというふうに私は個人的には思っていますが、これを国の制度としてスタートするには余りにもリスクがあるんではないかと思っていますので、もう少し、やっぱり返済期限の定めがない融資というものをあらゆる企業にチャンスを与えるというのは、これはかなり無理があるんではないかと思っております、お話聞いていて。

そういった中で、やっぱり心を折らないで、国がサポートするんだよと。そういった意味では、資金調達、これから本当に回復軌道に乗ってきたので、今これがなければというところですから、そこでとてもメニューがそろう、資金調達の本当に方法の多様化を図るというのは経済産業省に頑張っていただきたいので、是非前向きにまたお考えをいただけたらと思います。一つ、中小企業庁が進めてきたもので、流動性の資産に担保融資の保証制度というのがありますよね。私はこれ、中小企業庁さん頑張っているなと思ったんですけど、これまでの中小企業の資金調達というのはどうしても不動産担保に依存します。ですから、社長が家屋敷、土地を抵当に入れてということで、個人保証の問題も大きくなってきました。なので、これに限らず、在庫ですとか売掛債権など、この流動資産が活用できることになりますと、これから回復局面、営業活動頑張って、そうすると売掛金も増えてきますので、同時に資金調達も進むという意味では、随分いいな、楽になれるんじゃないかなというふうに思っていますが、この活用実績、評価はいかがでしょう。

お答え申し上げます。今委員から御指摘ありましたように、中小企業の資金繰り支援のために、不動産担保などによらずに、売掛債権あるいは在庫などを活用して民間の金融機関から円滑に資金調達ができるという環境整備を目的といたしまして、二〇〇一年に二・八億円の一般保証とは別枠で売掛債権を担保とする二億円の信用保証枠を創設いたしました。二〇〇七年に棚卸資産も対象とすることにいたしました。御指摘のとおり、流動資産担保融資保証ということでございます。昨年度までに累計で約九万件、約一・二兆円の保証を承諾をしております。今、委員からも大変前向きなお話いただきましたので、私どもといたしましても、今後とも、中小企業庁のウエブサイトとか施策をまとめたガイドブックなどによって広報を更に進めてまいりたいと思いますし、それから、金融機関と保証協会、定期的な会合を持っておりますので、こういったところでの働きかけを行っていくなど、より積極的な活用を促してまいりたいと思っております。

是非広報に、もっと広く活用してもらうために努めていただきたいと思いますし、ただ、これ、何でしょう、仕組みをよく拝見しますと、かなりがちがちですよね。いろんなところに届出をしなくちゃならないと、それから、その許可をもらわないといけないとか、いろいろあるので、そこをもう少し簡便にしていただけないかなと、お願いをいたします。金融機関側の目線に立ちますと、やっぱり債務の大きい企業に対しては、回復局面で売上げが伸びてきたとしても、なかなか簡単に融資はできないというのはよく分かりますし、その審査体制についても前に萩生田大臣に質問させていただきました。私が心配しているのは、地域の金融機関に目利き力があるのかなという問題なんですね。

ですから、これまでの債務残高とか売上げという数字プラス、経営者の資質、志、能力、それから、経営戦略を変えることでこれから何とか回復していけるかなどを適切に判断できる目利き力が地域の金融機関に蓄積をされているかという問題意識であります。そんなことを考えておりましたら、四日に出ました中小企業の活性化パッケージの中で、中小企業活性化協議会を設置して、地域の金融機関から百人ほどのトレーニーを受け入れて、地域の支援の専門家をこれから養成していくんだと、これに取りかかるんだということを、出ておりましたので、大変期待しております。どういうふうな研修内容で、トレーニーの方は、トレーニングを受ける方の人は三十代から四十代の金融機関の地域の若手を対象にしてということなんですが、実際にトレーナーの方ですよね、どういう人が研修に当たってどういう体制でやっていくのか、教えていただけますか。

お答え申し上げます。今御指摘ありましたように、三月四日に中小企業活性化パッケージを出しましたが、その中で、中小企業の収益力改善、事業再生、再チャレンジを一元的に支援する中小企業活性化協議会をまずつくると。それから、地域の再生支援人材の育成に向けて、各地の協議会、四十七都道府県ありますけれども、こちらにおいて、その地域の金融機関の若手職員を合計百名程度受け入れるトレーニー制度を創設すると。再生に携わっておられた方が結構御高齢化も進んでいらっしゃるということを考えておりまして、若手職員の方々に入っていただくということでございます。トレーニー制度におきましては、中小企業の事業再生の基礎知識を学ぶ集合研修、それから各地の協議会でその実務、実際のその再生支援業務に携わるＯＪＴ研修、それから再生支援専門家、再生協議会、元の再生協議会にいらっしゃった方々の、そういった方々のネットワークの構築、あるいは各地のトレーニー同士の交流も促しまして、親元に帰られた後も再生支援の中心的役割を担っていただけるような内容を実施する予定でございます。

コロナでその事業再生支援のニーズが非常に高まっていると思っております。人材育成は喫緊の課題だと思っておりまして、将来にわたりまして地域における再生支援体制が構築できるように取り組んでまいりたいと思っております。

是非よろしくお願いをいたします。今、若手中心にということなんですけれども、是非、トレーナーの方はＯＢの活用ですとか、あるいは退職してしまってなかなか復帰ができないＯＧですよね、女性の活用なども念頭に入れていただけたらと思っています。これで終わります。ありがとうございました。

無所属の安達澄です。今日もどうぞよろしくお願いします。前回からの続きです。経済産業省所管の官民ファンド、クールジャパン機構が百億円の投資を決定済みの株式会社ラフ・アンド・ピース・マザーについて質問をいたします。まず、細田副大臣にお聞きします。私が前回取り上げたラフ・アンド・ピース・マザーの子供向け教育コンテンツ、スナック来夢来人のお札キャッチゲームを経産省ＯＢとして実際に御覧になって、その政策的意義である日本発の教育コンテンツ、主体性や創造力を育む、次世代にわたる日本ファンの獲得、そして更なる海外需要の開拓のどれに当たると思われましたか。

ありがとうございます。先生の御指摘を踏まえて、省内で議論いたしまして、私自身も、ラフ・アンド・ピース・マザーのですか、会員登録をさせていただいて、そのコンテンツも、御指摘のものも含めてコンテンツを様々拝見をさせていただきました。こういう本当に貴重な機会のきっかけをいただいたということで、先生に改めて感謝申し上げたいというふうに思っております。その上で申し上げますと、コンテンツいろいろ拝見いたしましたけれども、例えば、世界のバーチャル美術館の紹介でありますとか、あるいは各学年の算数の解説動画でありますとか、あるいはＡＩ、ＩＴなどのその専門的分野など、子供の好奇心を刺激しながら分かりやすく紹介する有用なコンテンツが多数あると、こういうふうに思いました。したがって、そういう様々なコンテンツがある中で、是非総合的、全体的に見て判断をいただきたいというふうに思っております。

御指摘の政策的意義についてでございますけれども、これらのコンテンツの提供を通じて更なる海外需要の開拓を目指すものであり、事業全体で政策的意義を有するものとしてクールジャパン機構において支援決定の判断がなされたものというふうに理解をしております。その上で申し上げますと、この機構の投資判断は、多様な知見、経験を有する取締役で構成される海外需要開拓委員会において中立公正かつ独立的に行われたものであって、そのコンテンツの内容や具体的な投資判断の一つ一つについて、私はこの場で私の立場からいろいろと申し上げるというのは適切ではないというふうに考えております。是非この点について御理解をいただければというふうに思います。なお、経産省としても、クールジャパン機構に対して、コンテンツ制作等の表現に関わる事業は、表現の自由とのバランスを確保しつつ、社会通念上許容される範囲内で実施されるということが大変重要であると申し伝えており、クールジャパン機構に伝えておりまして、御指摘の動画コンテンツについては、クールジャパン機構とラフ・アンド・ピース・マザーでの協議の結果、現在、自主的に取り下げられているものと承知をしております。

先ほど有用なコンテンツもあるとおっしゃいましたけど、そうでないコンテンツもやっぱり一つ一つ見ていくとたくさんあると思います。今、細田副大臣も会員になられたということですから、これから毎週恐らく金曜日、メルマガが来ると思うんですね。そのメルマガ見ると分かるんですけど、各教室いろんなコンテンツがあります。空席状況とかも載っているんですね。ほとんど空席なんですね。結局、利用者が、消費者が評価をしていないわけですよ。

だから、幾ら有益だ有益だと経産省だ、クールジャパン機構だ、ラフ・アンド・ピース・マザーが言っても、結局お客様に受け入れられていなかったらそれは有益とは言えないと思います。だから、これから毎週メルマガ来ると思いますので、是非しっかり御覧になって、事実を見ていただきたいというふうに思います。そして、前回答弁では、クールジャパン機構やそのクールジャパン政策全般の業務を担うクールジャパン政策課の職員数、これは課長以下三十六名とのことでした。ちなみに、経済安全保障の要、半導体政策を取り仕切る経産省情報産業課は、それよりも少ない三十名です。そして、クールジャパン機構には、今年度以降、二〇二八年度までに更に一千二百億円の国のお金が投入される計画です。そのうち来年度予算は九十億円になっています。

先ほど大臣からもいろんなお話ありましたけれども、その十年、二十年、三十年先を見据えた国家戦略の観点から、限られたその経産省のリソース、つまり人材や予算の配分がこれで本当にいいのかということです。細田副大臣にもう一つお聞きします。経済安全保障、グリーン、デジタルなど、課題山積みの経産省です。経産省というか、日本を取り巻く環境がもうここ数年で大きく変化していますけれども、限られたリソースを最適に配分するためにも、ラフ・アンド・ピース・マザーを含むクールジャパン機構の在り方を経産省ＯＢとして見直した方がいいと思いますよね。

ありがとうございました。今先生御指摘のとおり、グリーン、デジタル、経済安全保障等の諸課題、これは本当に喫緊の大変重要な課題でございまして、当省としても全力を挙げてまた対応しているところでございます。

一方で、クールジャパン政策は、このコロナ禍で甚大な被害を受けた文化芸術、イベント、エンターテインメント、飲食、観光などの分野で日本の魅力を成長につなげる重要な課題であると認識しております。その具体的な取組の一つに、官民ファンドであるクールジャパン機構がございます。官民ファンドは、一般的に、政策的意義あるものの民間だけでは十分に資金が供給されない分野に対して、民業補完に徹しつつ、リスクマネーを供給することで民間資金の呼び水となる役割を担っております。クールジャパン機構は、リスクマネー供給を担う性質上、その投資案件は、短期間で成果が出るものもあれば長期間で成果が出るものもございます。着実に成果が出るものも大きな成果を上げられないものも結果として存在するということだろうと思っております。

こうした中で、クールジャパン機構の在り方については、設立初期には政策的意義を重視する余り収益性に課題があったことから、政策性と収益性のバランスを追求するよう投資方針を変更するなど、必要に応じて見直しを行っております。引き続き、限られたリソースを有効活用しながら、経済産業省が抱える多様な政策課題にそれぞれしっかりと取り組んでまいりたいと、こういうふうに考えております。

政策性、また収益性ですね。先ほどのラフ・アンド・ピース・マザー、実際見れば分かります、メルマガを。いかに収益性がないかというのが分かると思いますので、今の答弁は成り立たなくなると思います。前回の政府参考人の答弁によりますと、ラフ・アンド・ピース・マザー、沖縄に建設予定のバーチャルな世界をリアルに体感できるアトラクション施設、これをコロナ禍の影響で検討中断とのことでしたけれども、でも、これはもうコロナに関係なく、中断ではなくて中止にすべきだと思います。

なぜか。それは、もう既にクールジャパン機構は十二億円を投資して、民間企業十三社とともに大阪にクールジャパンパーク大阪というものを、箱物を二〇一九年二月に造っています。実は、吉本興業もこれに出資をしています。ここの社長ポストには吉本興業の元副社長が就任しています。大中小三つのホールを持って、吉本お笑いライブやその他団体の演劇などを公演しています。もう箱物は十分だと思います。更に沖縄に造る必要があるのか。そして、吉本興業はそのほかの事業にもクールジャパン機構と一緒に投資をしています。海外展開目指す映像コンテンツの制作支援を目的としたファンド、これを運営する株式会社ジャパンコンテンツファクトリーにクールジャパン機構は五十億円を出資、そして吉本興業も出資しています。

ちなみに、吉本興業の社長がそこの取締役を務めています。そして、住みますアジア芸人など、アジアでの放送を目的としたエンターテインメント制作会社、株式会社ＭＣＩＰホールディングスにもクールジャパン機構は十億円を出資、同じく吉本興業も出資、そこの社長は吉本興業ホールディングスの元副社長です。同じ顔ぶれで似たようなことをやっていて、本当にそれでうまくいくのか疑問です。吉本興業ホールディングスの大崎洋会長は、御自身の著書「吉本興業の約束」の中で、数百回、韓国や上海に行ったエピソードを交えながら、このように述べています。

実はアジアでのビジネスはこれまでもいろいろやってきて、途中省略します、いろいろビジネスも仕掛けたけど、失敗ばかりと述べています。アジアでは失敗ばかりだそうです。クールジャパン機構は、本当にこのままラフ・アンド・ピース・マザーに人、金、時間を突っ込みますか。私は、この事業を始めたこと自体を失敗だと責めているわけではありません。まあ、やってみなきゃ分かりませんし、人は誰でも、もちろんそれは霞が関だってうまくいかないことはあると思います。すぱっと認めて反省して、それを次に生かせばいいだけであって、国民が望むのはそこだと思います。もう絶対にミスをしないという無謬性ではありません。ただし、ここでやめない、だらだら続けると、これこそ失敗になり得ると思います。そのやめるという判断は、なかなか担当者や現場の人にはできないと思います。

おかしいと思っても口にはできません。前任者や当時の企画立案者を否定したり、場合によっては当時の偉い方というか局長クラスを否定することにもなりますし、誰が責任取るんだという話になるかと思います。萩生田大臣は、半導体政策に関する、昨年十二月、参議院経済産業委員会の中で、こんな旨の話をされました。八〇年代、九〇年代、半導体政策に関する国家戦略がなかった、まずは一回否定をしておわびから始めようというのが自分の考え、大いに反省して日本復活の作業を始めたいとおっしゃいました。率直に反省した上で出直す姿勢、これこそ大臣の仕事、御判断、責任感だなと思いました。

そこで、萩生田大臣へのお願いです。大臣にしかできない御判断です。ラフ・アンド・ピース・マザーの事業はきっぱりと民間に任せ、クールジャパン機構や経産省は速やかにラフ・アンド・ピース・マザーとの資本提携を解消しませんか。

ラフ・アンド・ピース・マザーの事業につきましては、委員から、いまだに海外展開が実現できていないことに加え、コンテンツの適切性について御指摘を前回いただきました。まず、肝であります海外展開については、国内でビジネスモデルを確立した上で、その約二年後から経験やノウハウを生かして海外サービスを開始する計画であったものと承知しておりまして、現在、国内サービスを開始してから一年が経過するところではございます。海外サービスの進捗の遅れを取り戻すため、クールジャパン機構も参画する形で関係者が事業計画の見直しを行っているものと認識しております。

経産省としては、海外展開を実現するという政策的な意義の達成はコロナ禍においても引き続き重要であると考えており、仮にこれに成功する見込みがない場合にはクールジャパン機構による支援を継続することは困難であると考えています。今後の動向をまず注視したいと思います。次に、コンテンツについては、経済産業省としては、コンテンツ制作等に、表現に関わる事業は、表現の自由とのバランスを確保しつつ、社会通念上許容される範囲内で実施されることが重要であると考えています。このため、クールジャパン機構に対しては、本件を求めて、本件を含めて、失礼しました、提供するコンテンツの内容がこうした観点から適切に作成されていることを改めて確認し、必要な対応を速やかに実施するよう、前回質問以降、指示をしたところです。経産省としては、引き続きこの事業の動向を注視しながら、そのコンテンツの適切性をしっかりと確保していきたいと思っております。

私はクールジャパンそのものを否定しているわけではありません。細々ながら私もインバウンド向けの旅行会社の仕事をしていました。地元で、大分でしていました。だから、海外からお客さん来るのはもう大歓迎ですし、問題はそれをどう実現するかということだと思っています。私は、そのコンテンツ云々というよりも、日本はやっぱり食の分野をもっと大事にすべき、強みを生かすべきだと思っています。ちょっと今日はもう余り時間がないんですけれども、資料を御用意しております。これ、クールジャパン機構の投資分野並びに食に関するアンケートなんですけど、クールジャパン機構が何に投資しているかというと、やはりメディアコンテンツに非常に傾いて、傾注しています。ただ一方で、なぜ外国人が日本に来るのかというアンケートを聞くと、例えば一番ですけど、これ、訪問に際して期待すること何っていうと、フランスに行くお客さんとかはやっぱり文化遺産を見たいんですよね。

オーストラリアは景観、自然環境、韓国はショッピングです。ところが、日本はやっぱり食を求めて来る人が七割です。そして、二番目、これはジェトロがやったアンケート、二〇一四年ですけども、どこの国の料理が好きですかというと、断トツ世界の人は日本の料理を選ぶわけです。ですから、やはり、クールジャパンを進めるのもいいんですけど、ちゃんと日本の強みをちゃんと分析して、そこに特化してやっていくべき。今のラフ・アンド・ピース・マザーは、私はそこがずれていると思います。そこはしっかりと、大臣や副大臣、政務官の方々、政治家にしかできない仕事、判断もあると思いますので、是非ここはしっかりとこのクールジャパン機構についての運営をお願いしたいというふうに思います。ちょっと時間が来ましたので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。

以上をもちまして、令和四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち公正取引委員会及び経済産業省所管についての委嘱審査は終了いたしました。なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。御異議ないと認め、さよう決定いたします。本日はこれにて散会いたします。