ただいまから総務委員会を開会いたします。委員の異動について御報告いたします。昨日までに、清水貴之君、堀井巌君及び山本順三君が委員を辞任され、その補欠として柴田巧君、竹内功君及び松川るいさんが選任されました。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。地方税法等の一部を改正する法律案外一案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府地方分権改革推進室長寺崎秀俊君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。

御異議ないと認め、さよう決定いたします。行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のうち、令和四年度地方財政計画に関する件を議題といたします。政府から説明を聴取いたします。金子総務大臣。

おはようございます。令和四年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。本計画の策定に際しては、通常収支分については、地域社会のデジタル化や公共施設の脱炭素化の取組等の推進、消防防災力の一層の強化等に対応するために必要な経費を計上するとともに、社会保障関係費の増加を適切に反映した計上を行う一方、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うこととしております。

あわせて、引き続き生じる財源不足については、適切な補填措置を講じることとし、地方の一般財源総額について、交付団体ベースで、令和三年度の地方財政計画を上回る額を確保するとともに、地方交付税総額を増額して確保しつつ、臨時財政対策債を大幅に抑制することとしております。また、東日本大震災分については、復旧復興事業について、直轄・補助事業に係る地方負担分等を措置する震災復興特別交付税を確保することとしております。以上の方針の下に、令和四年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出総額の規模は、通常収支分については、令和三年度に比べ七千八百五十八億円増の九十兆五千九百十八億円、東日本大震災分については、復旧復興事業が二千九百八十七億円などとなっております。

以上が、令和四年度地方財政計画の概要でございます。

次に、補足説明を聴取いたします。田畑総務副大臣。

令和四年度地方財政計画につきましては、ただいま総務大臣から御説明いたしましたとおりでありますが、なお、若干の点につきまして、補足して御説明いたします。まず、通常収支分についてであります。主な歳入のうち、地方税、地方譲与税の収入見込額につきましては、総額四十三兆八千二百八十三億円で、令和二年度徴収猶予の特例分を除き、前年度に対し三兆九千二百六十二億円の増加となっております。

地方交付税につきましては、令和四年度の所得税、法人税、酒税、消費税及び地方法人税のそれぞれ法定割合の額の合計額に、令和三年度からの繰越金を加算すること等により、総額十八兆五百三十八億円となり、前年度に対し六千百五十三億円の増加となっております。国庫支出金につきましては、総額十四兆八千八百二十六億円で、前年度に対し一千百九十五億円の増加となっております。地方債につきましては、総額七兆六千七十七億円で、前年度に対し三兆六千三百三十一億円の減少となっております。このうち、臨時財政対策債につきましては、一兆七千八百五億円で、前年度に対し三兆六千九百九十二億円の減少となっております。

次に、主な歳出のうち、給与関係経費につきましては、地方団体における定員管理の取組を勘案するとともに、保健所の恒常的な人員体制強化による職員数の増等を見込んだ上で、人事委員会勧告を反映させること等により、総額十九兆九千六百四十四億円で、前年度に対し一千八百九十六億円の減少となっております。一般行政経費につきましては、社会保障関係費の増加等により、総額四十一兆四千四百三十三億円で、前年度に対し五千六百九億円の増加となっております。このうち、地域デジタル社会推進費、まち・ひと・しごと創生事業費及び地域社会再生事業費について、前年度と同額を計上しております。

公債費につきましては、総額十一兆四千二百五十九億円で、猶予特例債の元利償還金を除き、前年度に対し一千三百九十五億円の減少となっております。投資的経費につきましては、総額十一兆九千七百八十五億円で、前年度に対し五百十二億円の増加となっております。このうち、直轄事業負担金及び補助事業につきましては、五兆六千六百四十八億円で、前年度に対し四百八十八億円の減少、地方単独事業につきましては、公共施設等適正管理推進事業費五千八百億円を含め、六兆三千百三十七億円で、前年度に対し一千億円の増加となっております。次に、東日本大震災分について御説明いたします。復旧復興事業に係る地方負担分等を措置する震災復興特別交付税につきましては、総額一千六十九億円で、前年度に対し二百五十七億円の減少となっております。

以上をもちまして、令和四年度地方財政計画の補足説明を終わらさせていただきます。

以上で説明の聴取は終わりました。地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。金子総務大臣。

地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。まず、地方税法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

現下の経済情勢等を踏まえ、地方税に関し、所要の施策を講ずるため、本法律案を提出した次第です。以下、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。第一に、固定資産税及び都市計画税の改正です。土地に係る負担調整措置について、令和四年度に限り、商業地等の課税標準額の上昇幅を評価額の二・五％とする措置を講ずることとしております。第二に、法人事業税の改正です。付加価値割における給与等の支給額が増加した場合の特例措置の拡充等を行うこととしております。第三に、個人住民税の改正です。住宅借入金等特別税額控除の延長等を行うこととしております。その他、税負担軽減措置等の整理合理化等を行うこととしております。

以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要でございます。次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等に鑑み、地方交付税の総額の特例等の措置を講ずるため、本法律案を提出した次第です。以下、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。第一に、地方交付税の総額の特例です。令和四年度分の通常収支に係る地方交付税の総額は、地方交付税の法定率分に、法定加算額を加え、交付税特別会計借入金償還額、同特別会計における借入金利子支払額等を控除した額十八兆五百三十八億円とすることとしております。

また、交付税特別会計借入金について、令和四年度及び令和五年度の償還額を増額し、令和三十六年度までに償還することとするほか、令和四年度に活用することとしていた地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金二千億円について、その活用を取りやめることとしております。第二に、地方交付税の基準財政需要額の算定方法の改正です。各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため、令和四年度分の普通交付税の算定に用いる単位費用を改正するほか、臨時財政対策債への振替額に相当する額を控除した額を基準財政需要額とすることとしております。第三に、東日本大震災の復旧復興のための財源となる震災復興特別交付税の確保です。

令和四年度分の震災復興特別交付税については、新たに九百二十九億円を確保することとし、総額一千六十九億円としております。その他、地方特例交付金について、自動車税減収補填特例交付金及び軽自動車税減収補填特例交付金を廃止することとしております。以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要でございます。何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。

以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。なお、地方税法等の一部を改正する法律案に対する補足説明につきましては、理事会で協議いたしました結果、説明の聴取は行わず、本日の会議録の末尾に掲載することといたしました。

これより質疑に入ります。質疑のある方は順次御発言願います。

おはようございます。自由民主党の江島潔です。今日は総務大臣にこの総務省に関する質問をさせていただくということで、県内の首長さん方に、この地財計画を含めていろいろな、総務省に質問をする予定なんだけど何かいろいろ皆さんの御意見がありますかと言ったら、もういろんな自治体から、これも是非聞いてほしい、これも是非問い合わせてほしいという案件がございました。やはり地方自治体にとっては、何といっても頼るべきは総務省であり、相談すべきは総務省であり、共にこの地方自治というものに取り組んできたというやはり思いがあるからではないかと思います。

ちなみに、今回は特に山口県内の自治体の首長さん方の御意見をいろいろ集約しまして質問させていただきますんですが、決してこれは山口県だけの意見ではないというふうに御理解ください。といいますのは、山口県というのは極めて、全国の四十七都道府県の中でも本当に平均的な県でありまして、例えば面積にしても四十七都道府県中二十二位、それから人口が二十七位、県民所得はちょっと平均より高いんですが十一位、それから病院の数も十九位と、犯罪の件数も二十八位と、極めて平均的な地方、都市部ではない地方の県だということで、是非これは全国の同じような自治体の抱える課題であるというふうに御理解いただければと思います。ちょっと蛇足になりますんですが、こういう平均的な県なんですけれども、得意な事項が二つほどありまして、一つは国指定の天然記念物の数が一位と、圧倒的に山口県が多いということであります。

もう一つは総理大臣の輩出数が一位という、この二つが山口県民の誇るところでございます。本道に、本論に戻りたいと思います。まず、この地方自治体で今何が苦しんでいるかというと、公共施設の老朽化であります。これが、やはり戦後七十五年たちまして、私が住んでおりました下関においても、やはり戦後いろんな建物が焦土から建ち上がってきまして、この公共施設は本当に老朽化が進んでいるんですけれども、この老朽化した施設の長寿命化事業に対して活用できます公共施設等適正管理推進事業債、この延長や拡充が今地元から、いろんな自治体から今要望が上がっているところであります。この度、この公共施設等の適正管理推進事業債を延長して、また対象事業を拡充するというふうに聞いておりますが、その内容、それから狙いについてお伺いしたいと思います。

江島先生、御質問ありがとうございます。お答え申し上げたいと思います。公共施設等適正管理推進事業債につきまして、当面、更新時期を迎える公共施設の数が高い水準で推移することや、地方自治体から事業期間の延長を求める声があることなどを踏まえ、令和八年度まで五年間、事業期間を延長することといたしました。また、対象事業につきましては、長寿化、長寿命化事業の対象に空港施設またダムを追加をし、新たに脱炭素化事業を追加するとともに、事業費を一千億円増額をして五千八百億円とすることといたしました。特に脱炭素化事業におきまして、地球温暖化対策計画において、地方自治体が保有する建築物などにおける太陽光発電の最大限の導入など率先的な取組が求められていることを踏まえ、これらの取組を計画的に実施できるよう、地球温暖化対策計画の集中期間である令和七年度までの事業期間として新たに追加をいたしたところでございます。

地方自治体におきまして、こうした事業を活用し、公共施設等の老朽化対策や脱炭素化の取組を積極的に行っていただくことを期待してございます。以上です。

ＣＯ２、脱炭素化は非常に各自治体も精力的に取り組もうとしているところでありますので、大変心強い体制になるかというふうに思います。次、質問させていただきます。公共施設の統廃合、それから老朽化対策等が課題となっている市町村が実に多いわけでありますけれども、この間、この長期そして低利の借入れが可能な公的資金の役割というのが、財政が乏しい自治体にとっては本当に重要になってまいります。

総務省としてこの公的資金をしっかりと確保していただきたいと思いますんですが、この令和四年度の地方債計画ではどのように対応しているか、お伺いします。

お答え申し上げます。令和四年度地方債計画におきましては、公的資金につきまして、地方団体のニーズの高い事業に重点的に対応するための資金を計上したところでございます。具体的には、令和三年度に大幅な増となり、その大半を公的資金で引き受けた臨時財政対策債を除きまして、前年度比約一千億円増の三兆七千二百八十三億円を確保したところでございます。特に、公共施設等の老朽化対策や人口減少を見据えた統廃合といった地方団体の喫緊の課題に対応するため、公共施設等適正管理推進事業や学校教育施設等整備事業、一般廃棄物処理事業などについて前年度を上回る公的資金を確保したところでございます。

総務省といたしましては、引き続き、地方団体の抱えます政策課題や資金調達能力の低い市町村の実情などを踏まえて、関係機関と協議し、所要の公的資金を確保できるよう努めてまいりたいと考えております。

それでは続いて、このコロナ禍に苦しんできた各自治体のこの病院経営に関しまして質問いたします。大変に経営条件が厳しい自治体、地域というのがございます。やはり人の少ないところでは病院もこの効率というのはどうしても悪くなるわけでありますけれども、この自治体病院への財政措置の拡充というのが今特にこの三年間のコロナ禍を経て必要としているところであります。

不採算地区病院への特別交付税の基準額引上げにつきましては、令和五年度以降の継続を強く要望している自治体が大変多うございます。新型コロナウイルスのこの感染症に全力を挙げて対応してきた自治体病院に対する今後の支援策についてお伺いしたいと思います。

お答え申し上げます。総務省では、これまでも公立病院への繰出金に対します財政措置の拡充に努めてきたところでございまして、直近では、まず令和二年度に、不採算地区中核病院に対します特別交付税措置を創設し、また令和三年度に、今般のコロナ禍において過疎地等に所在する不採算地区病院の病院機能の維持に支障が生じないよう、不採算地区病院への特別交付税の基準額を三割引き上げるなど、必要な財政措置を講じてきたところでございます。

令和四年度からは、公立病院の経営強化を推進するため、機能分化、連携強化に伴います施設整備等に係る病院事業債特別分や、医師派遣に係る特別交付税措置を拡充することとしております。不採算地区病院の特別交付税措置の令和五年度以降の取扱いにつきましては、新型コロナ感染症の感染状況や不採算地区病院の経営状況なども勘案して適切に検討することとしております。今後とも、公立病院の実態なども踏まえつつ、持続可能な地域医療提供体制を確保するため必要な措置を講じてまいりたいと考えております。

大臣にお伺いしたいんですが、自治体というのは今本当に財源に厳しいところが多くて苦労しているわけでありますけれども、やはり何といいましてもこの一般財源の確保、それから地方交付税の増額を望むというのがもうこれは多くの自治体の声でありますが、是非この点に関しまして総務大臣の御決意をお伺いしたいと思います。

お答え申し上げます。江島委員におかれましては、下関市長をお務めになり、まさに今お話があった一般財源とか地方交付税の重要性というのはよくお分かりになられた上での御質問でございます。御指導いただければと思っております。令和四年度の地方財政計画では、その歳出において、地域社会のデジタル化や公共施設の脱炭素化の取組の推進、消防防災力の一層の強化に対応するために必要な経費を計上するとともに、社会保障関係費の増加を適切に反映した上で、一般財源総額について交付団体ベースで令和三年度を上回る六十二兆円を確保いたしました。

その中でも、地方交付税総額については令和三年度を〇・六兆円上回る十八・一兆円を確保しつつ、臨時財政対策債について発行額を令和三年度から三・七兆円抑制をし、残高を二・一兆円縮減することとしております。今後とも、自治体が直面する重要課題に取り組みつつ行政サービスを安定的に提供できるよう、基本方針二〇二一に沿って、必要な一般財源総額を確保するとともに、地方交付税総額をしっかりと確保してまいりたいと思います。

大臣の心強い地方自治体への応援の声を聞かせていただきまして、首長も本当喜んでいるんじゃないかと思います。続きまして、当初御案内申し上げた自治税務局長への質問はちょっと後回しに、順番入れ替えさせていただきまして、地方自治体のデジタルトランスフォーメーションに関しましての質問させていただきます。

人口減少、それから少子高齢化は全国津々浦々で進んでおります。様々な業種で人手不足も進む中、今、多様化する住民ニーズに対応する行政サービスをどう展開するかと、もうこれがまた地方自治体の悩みでもあります。そして、この地方自治体の行政サービスは、もちろんこの継続性がなければいけません。そのためには、やはりこのデジタル技術を活用して、より効率的で利便性の高い行政サービスの提供というものがそれぞれの自治体で求められております。今回、国においてはデジタル庁が発足をしまして、この社会全体でデジタル化の取組は進めていこうという機運が高まっているわけでありますが、この地方自治体こそデジタル技術を活用してより効率的な行政サービスを提供していく必要があると私は考えております。

地方自治体のこのデジタルトランスフォーメーションを総務省としてはどのように進めているか、お伺いしたいと思います。

御質問にお答えをさせていただきます。本格的な人口減少社会を見据え、自治体が安定的に行政サービスを提供するため、行政サービスの更なる向上、効率化が必要であり、自治体ＤＸの取組を進めることが重要であります。そのため、総務省では、令和二年十二月に自治体が重点的に取り組むべき事項等を取りまとめた自治体ＤＸ推進計画を策定し、情報システムの標準化、共通化、行政手続のオンライン化などの取組を促進しているところであります。これらの取組を支援するため、総務省では、自治体におけるシステム改修等の経費に対する補助を行っているところであります。あわせて、全自治体において確実に取組が進めることができるよう自治体ＤＸ推進手順書を示しているところであり、今後とも自治体ＤＸ推進計画に基づく各自治体の取組をしっかりと支援してまいります。

今多くの自治体で、情報システムの集約、それから共同利用というものが進んでおります。このため、新たに全自治体が令和七年度末までにこの移行が必要とされております自治体情報システムの標準化、共通化、これへの対応につきましては、この指示された補助基準額のこの上限額、これに加えまして、今後更なる財政支援が必要と考えております。また、そう考えている、要望している自治体が大変多うございます。是非この点に関しまして総務省の考えをお伺いしたいと思います。

お答えいたします。お尋ねのデジタル基盤改革支援補助金でございますが、地方公共団体情報システム標準化法を踏まえまして、ガバメントクラウド上の標準準拠システムへ各自治体のシステムを移行させるために、これまで合計千八百二十五億円を計上し、補助率十分の十で国費による財政支援を行っております。

計上に当たりましては、これまでに自治体において情報システムをクラウド環境へ移行した際の実績を参考としながら必要となる額を見込んでおりまして、具体的には、移行計画策定などの準備経費やシステム移行に要する経費などを補助対象としております。自治体からはこれまでも様々な機会を通じて御要望をお聞きしているところでございますが、移行目標の令和七年度に向けて、今後とも、各自治体が円滑に移行できるよう、自治体の実情や御意見を丁寧に伺いながら必要な支援を行ってまいります。

ありがとうございました。

それでは、少し今度は別の観点から質問をさせていただきます。なかなか、地方創生の下で地方もこの人口を増やすということに取り組んでおりますんですが、一方で、やはりこの地方から都市部への人口流入という流れはなかなか止まらないというか、厳しいものがやはりあるわけでありまして、山口県もずっと人口は減り続けているところでありますけれども。この都市部から地方へ、こういう人の流れのその創出に係る取組の一つとして地域おこし協力隊というものが創設をされて、この充実強化が国においても、そして地方においてもいろいろこの取組が図られているところであります。おかげさまで、山口県のこの地域おこし協力隊の定住率、これが今七九・七％、約八割ございまして、全国平均は六三％だそうですので、山口に来てくれたこの協力隊の皆さんはいいところだと思ってもらって定着してもらっているんだなと大変うれしく思っておりますんですけれども、いろんな、山口県の例も含めて、どんなような取組をこの地域おこし協力隊として行っていて、それが、どういうものがこの成果として結び付いているのか、総務省としての見解を教えてください。

お答えを申し上げます。地域おこし協力隊は、都市部から過疎地域を始めとする条件不利地域へ生活の拠点を移した方が様々な活動を行って地域の活性化に貢献をするとともに、活動、任務、任期終了後の定住、定着を図っていく取組でございます。山口県におきましても、令和二年度は十五市町におきまして九十一名の方が活動されておられます。具体的な活動内容でございますが、農業や酪農への従事、観光振興や地域の情報発信、商店街の活性化、中学生向けの学習支援、学校のＩＣＴ化支援など幅広い分野で存分に力を発揮していただいているところでございます。

また、委員御指摘のとおり、令和二年三月三十一日時点で、山口県の隊員の任期終了後の定住率につきましては七九・七％と、全国平均の六三％を大幅に上回っているところでございます。山口県では、ＹＹ！ターンコンシェルジュという名称で隊員がふだんから気軽に相談ができる窓口を設置をしているところでございまして、そこに三名の方を配置するなど手厚いサポートを行っている結果であると認識をしております。総務省としても、このような地方における取組をしっかりと後押しをし、都市部から地方への人の流れを一層力強いものにしていきたいというふうに考えてございます。

ありがとうございました。いいところだということを、山口県に限らず地方のすばらしさというのを、どうぞ総務省のお力をお借りしながら、余り都市部に集中しない、バランスの取れた日本全体の国土をつくっていただければと思います。続きまして、ローカル５Ｇ関連で質問させていただきます。まず、デジタル実装技術の中でも、特に地域のニーズに応じた柔軟な導入というものがこのローカル５Ｇの特徴ではないかと思っておりますけれども、ある意味、これは地方が抱えるその社会課題の解決の切り札の一つになるんではないかと思っております。私の地元の山口県でも、この製造業などにおいて既にこのローカル５Ｇを活用して生産性の向上などを図っているというふうに聞いております。デジタル田園都市構想の実現に向けまして、今後のこのローカル５Ｇの普及促進のためにはどのように取り組んでいくか、総務省としての考えを教えてください。

江島先生にお答えをいたします。御案内のとおりでありまして、５Ｇにつきましては、超高速、超低遅延、多数同時接続などの点で非常に優れた技術であることはもう言うまでもないわけでありますが、我々が掲げるこのデジタル田園都市国家構想、これを推進するためにはこの整備が必要不可欠だというふうに捉えております。特に、御指摘のとおり、このローカル５Ｇにつきましては、個別のニーズや課題に応じて独自のシステムを柔軟に構築をできると、そうした技術でございまして、自治体や地域が直面する課題解決の手段として高い期待が今寄せられているところであります。ローカル５Ｇを展開するに当たってのこの免許人につきましては、本年一月三十一日現在で、製造業、インフラ関係の企業や地方自治体など、全国で九十一者が取得をされているところであります。

例えば、委員御指摘の山口県の事例でありましたら、山口県と民間通信事業者との間でローカル５Ｇを活用した社会課題解決に関する連携協定を結ぶとともに、工場間における高精細画像、映像というものを遠隔監視などに活用しまして、こうした取組を進めていただいているというふうに承知をしております。先日、私も徳島県の事例を拝見をしましたが、このローカル５Ｇを活用した遠隔医療の取組、４Ｋ画像を送り合いながら内視鏡検査をその現場でされておったんですが、これも大変医療の現場で好評をいただいておりまして、こうした地域におけるローカル５Ｇを活用した課題解決の重要性というものを改めて認識をした、可能性も痛感をしたわけであります。総務省としては、これからローカル５Ｇを効果的かつ円滑に導入できるように技術的な見地から支援をするための実証をしっかり行いたいと思っておりますし、さらに、ローカル５Ｇの導入を検討する地方自治体などに向けましてオンラインセミナーであるとか導入計画の策定の支援ということをしっかり後押しをしながら、この普及に向けて支援を行っていきたいと考えております。

引き続き委員におかれましても御支援賜りますよう、よろしくお願い申し上げたいと思います。

大変心強い、将来の地方自治体経営に向けてのこの武器になるかと思います。それでは次に、消防団に関する質問をさせていただきます。これはもう御多分に漏れず、山口県の各自治体、やはりこの消防団員の減少が続いておりまして、なかなか定足数を満たせない状態が続いております。特に、最近はやはりこの若い人がなかなか入団してくれないという、残念でありますけれども、こういうような状況だそうであります。この解決のためには、やはりこの消防団員の処遇の改善、また、若い人たちが消防団に関心を持ってもらうようなこの広報というものは大変充実をしなきゃいけないと思っておりますんですが、消防庁としてはこの消防団のこの減少ということに対してどのような取組を今実施しているか、お伺いをしたいと思います。

お答え申し上げます。消防団員数でございますが、令和三年四月一日現在で八十万四千八百七十七名ということで、三年連続で一万人以上減少して、非常に厳しい状況が続いているというふうに認識をまずしてございます。こうした状況を踏まえまして、総務省消防庁におきまして、昨年四月に、消防団員の処遇改善に向けまして出動報酬の創設、また報酬の標準額の設定、報酬等の団員本人への直接支給の徹底などを内容とする報酬等の基準を定め、令和四年度から各市町村におきましてこの基準に沿った処遇改善が行われるよう働きかけを行っているところでございます。

また、御指摘にもございました特に減少が著しい若年層の入団の促進に当たりまして、若者の興味を引くタレントを活用した広報のキャンペーンを展開をしているところでございます。今年度におきまして、人気芸人の和牛さんですとか新日本プロレスの棚橋選手、真壁選手を起用するとともに、大学生を含む若手団員にも御出演をいただき、活動の様子や消防団活動を伝える、に対する熱意など消防団の存在意義を楽しく伝えることができるユーチューブ動画やポスター等を制作をしてＰＲに努めているところでございます。また、新たな試みとして、高校生、大学生を含めた若い世代に向け、電車内ビジョンを活用した広報も今月から実施をしているところでございます。昨年の十二月にこれらをお披露目をするイベントを和牛さん等にも御参加をいただきまして実施をいたし、その際、私も参加をしてきたところでございますが、ＰＲにしっかり努めなければいけないということもまた取組を通じて感じたところでございます。

おかげさまでイベントの模様等もテレビ等では大きく報道していただいたところでございます。今後とも、処遇の改善と併せて、地域における消防団の意義をしっかり伝えながら、若者の皆さんに入団を意識していただけるよう広報の充実に取り組んでまいりたいというふうに思います。

海上保安庁があの「海猿」という映画を通じて爆発的に人が集まったように、是非、消防団員を主役にした映画でも作る意気込みを持って、またこの消防団の重要性を広く訴えていただければと思います。それでは続いて、地方税に関する質問、幾つかさせていただきます。

今、燃油価格が非常に高騰しているわけでありますけれども、これに伴って、今、国会でもトリガー条項のこの発動が検討をされていると、いろんなこの議論が今進んでおります。このトリガー条項というのは、発動されればこのガソリン価格は抑えることにはつながりますんですけれども、地方自治体から見ると、地方のこの揮発油税それから軽油取引税、これらが減収になっていきまして、この地方自治体の財政には少なからず影響を及ぼすだろうと懸念がされております。これはやはり自治体サイドから見るとそういうような懸念が上がっておりますので、発動された場合のこの地方自治体への財政への影響、あるいはその対策というものを総務省として考えているのか、教えていただきたいと思います。

お答えを申し上げます。エネルギー価格の上昇に対しましては、三月四日に取りまとめられた原油価格高騰に対する緊急対策に基づき、激変緩和措置として元売事業者等に対する支給額の上限の大幅な引上げや業種別対策などを行うこととされております。

まずはこの緊急対策を実行し、その効果を見極めることが重要であると考えているところでございます。その上で、トリガー条項が発動された場合の地方への影響額についてでございますが、仮に一年間発動が続いた場合には、地方への影響として、軽油引取税と地方揮発油譲与税を合わせますと年間で五千億円以上の減収が見込まれるところでございます。

是非そうなった場合のまた対応もしっかり取っていただければと思います。新型コロナウイルスの拡大によりまして、行政手続のデジタル化の重要性が非常に高まってきております。地方税の分野におきましては、やはり銀行窓口等でこの対面での納税というのがまだまだ相当数残っております。

この納税者の利便性の向上も含めて、地方団体における事務処理の効率化のために、この非対面による納付手続というもの、これを是非とも充実してほしいと思いますが、総務省の取組状況をお聞かせください。

お答えを申し上げます。令和元年十月から地方税共通納税システムが稼働し、主として法人に関係する税目につきまして、地方税のオンライン手続のためのシステムであるｅＬＴＡＸを通じた納付が可能となっております。今回の税制改正におきましては、令和五年から地方税共通納税システムの対象を全税目に拡大するほか、クレジットカードやスマートフォン決済アプリ等による納付を可能とするため、所要の措置を講ずることとしております。

また、これと併せまして、地方税統一ＱＲコードの活用を開始することとしておりまして、非対面納付手段の拡大や納付情報のデジタル化などにより、納税者、金融機関、そして課税庁である地方団体それぞれの事務負担軽減に資するものと考えており、引き続きこのｅＬＴＡＸを活用した地方税務手続のデジタル化を進めてまいりたいと考えております。

ありがとうございました。今日は地方自治体という立場から総務省に幾つか質問をさせていただきました。地方自治体はもちろん、この政府と同じく、この住民の幸福の向上とそれから安定したその生活というものを目的として様々に取り組んでいるところであります。どうぞ引き続き、是非、私はもう総務大臣は絶対に地方出身の方になっていただかなきゃいけないなと思っておりましたが、金子大臣はまさしく地方を代弁をしていただける大臣と信じておりますので、引き続きどうぞこの地方自治体の支援というものを念頭に置いていただきましてお取り組みいただきますことをお願いいたしまして、質問を閉じさせていただきます。

ありがとうございました。

立憲民主・社民の岸真紀子です。

私は、最初に、岸田政権が新しい資本主義で掲げた、そして自治体にとっても十月以降は地方交付税にも関係してくる看護、介護、保育等の処遇改善について質問をさせていただきます。二〇二一年度補正予算において措置をされました公的部門における処遇改善について、保育、放課後児童支援、幼児教育、看護などの各事業における施設からの申請状況はどのようになっているのか、また、各々の申請状況について、民間施設では常勤労働者と有期雇用労働者、公立施設では常勤職員と会計年度任用職員など、そういったそれぞれ雇用形態ごとの詳細の賃金引上げがどのようになっているのか把握しているというのをお聞かせいただきたいと思います。

これ、関係しているのが内閣府、厚生労働省、文部科学省となっていますので、それぞれからお答えをお願いします。

お答え申し上げます。三月四日までに令和三年度の交付金申請が四十七都道府県からあり、その集計結果について申し上げますと、令和三年度において、保育所、幼稚園等について申請があった市町村数は千四百五市町村であり、そのうち公立保育所について申請があった市町村数は四百七十四市町村となっています。また、放課後児童クラブについて申請があった市町村数は千九十九市町村であり、そのうち公立の放課後児童クラブについて申請があった市町村数は三百三十八市町村となっております。また、各施設における常勤、非常勤別の賃上げの状況については把握しておりません。

お答え申し上げます。厚生労働省の所管といたしまして、看護と介護と障害福祉の分野がございます。これ、補助金につきましては四月から申請を開始することとしておりますので、現時点で申請に関する状況は、情報は持っておりません。その際に、申請の段階で細かい調査、こういったことをいたしますと事務負担の観点から申請が余り多く上がらないということが懸念されますので、今般の補助金の申請におきましては、雇用形態ごとの詳細な状況、これを申請書に記載するようなことは予定をしておりません。

文部科学省が実施する処遇改善に係る補助事業に関しまして、私立幼稚園のうち私学助成の交付を受けている幼稚園については、現在おおむね半分の園に当たる千六百七十六園から申請がなされております。

なお、雇用形態ごとの詳細な賃上げ状況については集計しておりません。また、国立大学附属幼稚園については、現在申請手続に向けた最終調整を行っているところでございまして、現時点において申請状況は把握しておりません。以上でございます。

ありがとうございます。これからというところもあるということでお伺いをいたしました。そして、内閣府の方も、二月二十五日よりは若干増えたというふうに捉えました。公的部門における処遇改善は、対象としている業種、職種に存在している給与格差、つまり、公立と民間、常勤と有期雇用等の雇用形態間の格差により、その結果として看護を除いたほかの職種に比べ低い給与水準となっていることが一因と想定されます。

これを解消することを事業の主体とされる地方自治体を含めた全ての関係者が基本とした上で、あるいは、そのために、対象となる全ての働く方に直接かつ確実に給与を引き上げ、処遇改善を届けるというのが目的となっています。その意味からいえば、公立に関係する、言い換えますと、地方公務員の職制度を所管する総務省にも協力を求めるなどして、改めてこの事業全体における詳細の適用状況を調査すべきと指摘しますが、各関係府省の見解を明らかにしていただきたいと思います。内閣府、厚労省、総務省の順番でお願いします。

お答えします。内閣府といたしましては、これまで地方自治体への説明会や事務連絡等により繰り返し申請に係る柔軟な対応について周知しますとともに、公立については、市町村の取組の具体例をお示しし、積極的な検討を行っていただくよう重ねて依頼をしてきたところでございます。

また、保育所等の関係団体に対しても、事業内容や要件、対象者等について繰り返し説明を行ってきたところでございます。その上で、地方公務員である公立施設の職員の賃金につきましては、自治体によって職種ごとや会計年度任用職員の給与体系は様々であると承知しておりまして、それぞれの自治体において適切に御判断いただくものと考えております。また、民間施設についても、保育所の経営者にも今回の処遇改善の趣旨等を御理解いただいて補助金を活用してもらいたいと考えておりますが、職員の賃金は労使の協議等により決まってくるものと承知しております。このように保育士等の賃金改善については、一義的には各自治体や事業者において今回の処遇改善の趣旨を理解いただいた上、適切に御判断いただくものと考えており、各施設における賃上げ状況について詳細な調査を行うことは考えておりません。

お答え申し上げます。厚生労働省の分野におきましても、なるべく多くの方に手を挙げていただけますように、丁寧に、申請、届出の方法など都道府県の説明会を開催をいたしましたり、ホームページで制度の周知に取り組んでおります。また加えまして、先ほど申しましたように、申請の手続を簡素化するということも重要だと考えておりまして、こういったことで個々人の負担が発生しないような形でなるべく多くの方に申請をいただきたいと思っております。その上で、その様々な調査に関しましては、例えば厚生労働省の方で設けております統計ですとか、そういったところからも把握できるのではないかと考えております。

お答えいたします。地方公共団体におきます処遇改善事業の実施状況につきましては、まずは事業所管省庁で把握すべきものと考えておりますが、これら省庁において実施される取組に対しましては、総務省としても引き続き連携して協力してまいりたいと思います。

それぞれ御答弁いただきました。最初の質問に戻りますが、例えば保育施設であれば千四百五市町村というふうに言っていましたが、これ施設数ではないので、あくまでも申請のあった市町村の数ということです。一体、全ての保育とか放課後児童クラブとか、そういうところが申請してくるかどうかというのはまだまだ分からないところなんです。その中でも、この公務の部分が本当に申請が上がってきていないんではないかと言わざるを得ません。関係施設及び対象職員の全体の規模からすれば極めて不十分な状況にとどまっているのではないかと思われます。

そういうふうに指摘せざるを得ない状況ですが、その要因はどのようなことにあったと考えているのか。内閣府と、そして民間も含めて申請が半分というふうに言っていましたので、文科省にもお伺いいたします。

先ほど申し上げました申請状況は三月四日までに市町村から国に対して申請があった令和三年度分の市町村数を集計したものですが、市町村から国に対する交付金の申請については令和四年度に令和三年度分も含めて交付申請を行うことも可能としており、今後追加で申請する市町村もある見込みでございます。他方で、公立施設の職員の賃金については、自治体によって職種ごとや会計年度任用職員の給与体系は様々でございまして、保育所以外の施設職員や他の職種の給与との均衡等の観点から、公立施設の常勤職員について賃金改善を行うことは困難と市町村が考える場合もあると考えられます。

繰り返しになりますが、今回の処遇改善に係る交付金については、市町村に対して発出した事務連絡等により繰り返し申請に係る柔軟な対応について周知いたしますとともに、公立については、今般の処遇改善に取り組む市町村の具体例をお示しし、積極的に検討を行っていただくよう重ねて依頼してきたところでございまして、引き続き今般の処遇改善の取組が保育等の現場に行き渡るよう取り組んでまいります。

私学助成の交付を受けている幼稚園につきましては、先ほど答弁申し上げましたように、おおむね半分の園が申請しておりますけれども、こうした申請状況の背景といたしましては、年度の切り替わる四月に合わせて給与改定を予定していることや、年度途中の処遇改善の場合、各幼稚園の事業計画の見直しが必要となること等の要因が考えられると認識しているところでございまして、この四月以降の分については現在申請を受け付けているところでございます。

今それぞれからお話を、答弁をいただきました。四月以降も追加で受付をするというふうには言いながらも、これはあくまでも補正予算なので、年度内でということが肝腎になってきます。二〇二一年度の年度末を控えて、事業の性格から、この関係補正予算の全額を執行することが政府の責任であると考えます。引き続き、各府省において全ての対象施設及び職員からの申請が行われるよう最大限の努力を図るよう求めますが、その見解を明らかにしていただきたいです。また、事業を所管している内閣府、厚生労働省及び文部科学省のみならず、総務省としても、事業の主体が地方自治体となっていることを踏まえ、公的部門における処遇改善が万全にその目的を果たすよう格段の努力を求めておきますが、そういった見解も明らかにしていただくようにお願いいたします。

お答え申し上げます。繰り返しになりますけれども、今回の処遇改善に係る交付金につきましては、市町村に対して発出した事務連絡等により繰り返し申請に係る柔軟な対応について周知いたしますとともに、公立につきましては、今般の処遇改善に取り組む市町村の具体例をお示しし、積極的に検討を行っていただくよう重ねて依頼をしてきたところでございます。その上で、地方公務員である公立施設の職員の賃金については、自治体によって職種ごとや会計年度任用職員の給与体系様々であると承知しておりまして、それぞれの自治体において適切に御判断をいただくものと考えておるところでございます。また、民間施設につきましても、保育所等の経営者にも今回の処遇改善の趣旨等を御理解いただいて補助金を活用してもらいたいと考えておりますが、職員の賃金は労使の協議等により決まってくるものと承知をいたしております。

各施設における職員の賃金改善につきましては、第一義的には各自治体や事業者において今回の処遇改善の趣旨を理解していただいた上で適切に御判断いただくものと考えているところでございます。

厚生労働省におきましては、この四月から申請を開始するところでございます。引き続き制度の周知に努めてまいりたいと思います。

幼稚園教諭の処遇改善は、質の高い人材を確保し、幼稚園における教育の充実を図るためにも重要な課題と認識しております。文部科学省といたしましては、できる限り多くの園において処遇改善が行われますよう、各都道府県や国立大学法人とも連携しつつ取り組んでまいりたいと考えております。

今回の処遇改善事業につきましては、総務省としても、地方公務員制度を所管する立場から、各地方公共団体が今回の経済対策の趣旨を踏まえ、対象となる職員の処遇改善について適切に対応いただけるよう複数回にわたり通知を発出するなど、事業所管省庁と協力して取り組んでまいりました。地方公務員の給与は地方公務員法に基づき民間等との均衡を考慮して定められるものであることも踏まえつつ、今回の処遇改善事業が各地方公共団体において適切に活用されるよう、引き続き事業所管省庁と情報共有をしっかりと図りながら協力して取り組んでまいります。

今それぞれがおっしゃられたとおり、引き続き、現場の方は十二月にやっぱりマスコミとかで例えば九千円上がるとかという報道を目にしていますので期待していたんですよ。

でも、残念ながら実際には、全然その使用者から、雇用主から上がるという話もされないし、また労働組合があったとして、そこが持ち込んでも、いやいや、これはうちではやらないよというふうに冷たく言われたというところもあるので、引き続き、これ政府で掲げたせっかくの政策なので、実行していただくようにお願いいたします。また、この制度の、例えば保育士等の処遇改善を見ると多くの書類を求められていまして、ほとんどの民間保育所とかも含めて事務員っていないはずなんですね。それでも民間の保育所は懸命に書類を作成して自治体へ提出してくるんですが、チェックするとやっぱり不備があったりするのでなかなか進んでいかないといった事情もあります。国から求められるこの提出書類というのが複雑過ぎるとか、書類の期限が短過ぎる、今回であれば二月というふうになっていたので、大変、すごく苦労したという話も聞いています。

そういった声が多いんですね。総務省は、自治行政をスムーズにさせるためにも、ここは自治行政の話です、総務省は、自治体の実施業務をスムーズにさせるためにも、各省庁に対して、自治体の業務過多を勘案し、余裕を持った期日や、計画策定の義務付けを簡素化するように牽引していただきたいんです。ここは総務省を所管する金子大臣にお答え願います。

お答え申し上げます。今関係府省の議論をずっと聞かせていただきました。岸委員におかれましては、地方自治体の現場を経験をされて、まさに中身はよく分かっている中での御指摘だと思います。先ほど部長からもお答えしたんですが、今回の処遇改善事業については、各自治体において限られたスケジュールの中で必要な申請手続等に御対応いただいているものと承知をしております。

この事業の実施に際しては、総務省としても、地方公務員制度を所管する立場から必要な意見を申し上げてきたところでございます。そうした意見も踏まえながら、事業所管省庁において、説明会の実施や質疑応答集の発出などの対応がなされてきたところでございます。各省庁が自治体に求める各種申請等については、自治体が作業を行う上で十分な時間の余裕を持つことができるようにするとともに、作業自体が必要最小限のものとなるよう、まずは各省庁において御検討いただくものと考えております。総務省といたしましても、業務の緊急性や自治体の御意見等を踏まえ、必要に応じて関係省庁とも連携して対応してまいりたいと思います。

金子大臣、ありがとうございます。本当に、自治体の方の例えば子供課というところがチェックをしたり、こういうのありますよと持っていくにしても、なかなかやっぱりスケジュールが短かったというところもありました。引き続き御努力をお願いいたします。それでは次に、地方財政計画と地方交付税関係について質問をしたいと思います。東日本大震災から十一年が経過をしました。復旧復興は地域によっても差があるのが現状です。被災自治体では、ハード面は進んでもソフト面での被災者支援が必要という声が多いのも実情です。引き続き国として被災地に寄り添った対応を求めるところですが、この東日本大震災の自治体財政の支援を金子大臣はどのようにお考えなのか、お伺いいたします。

東日本大震災の復旧復興事業の地方負担分などについては、被災自治体の財政負担を解消するとともに、被災自治体以外の自治体の財政に影響を及ぼさないよう、通常収支とは別枠で財源を確保した上で、震災復興特別交付税により措置を講じております。

令和三年度から始まった第二期復興・創生期間においてもこの措置を継続することとしておりまして、令和四年度においては、被災自治体が復旧復興事業を行うために必要な額を積み上げ、一千六十九億円を確保しております。引き続き、閣僚全員が復興大臣であるとの強い思いの下、被災自治体が必要な復旧復興事業を確実に実施できるよう、被災自治体の支援に万全を期してまいります。

ありがとうございます。特に福島県の浜通りの自治体というのは、東京電力福島第一原発の事故によって住民が自治体の外に避難しなければならなかったという経過があります。

震災後、段階的に避難指示解除を行ってきましたが、放射線への懸念や、お店とか病院がその自治体にないということもあって、なかなかこういうソフト面の問題もあって帰還が思うように進んでいない地域もあります。本日、資料も配付させていただきました。資料の裏面の二、資料二の方を御覧いただきたいんですが、これは避難指示が出た区域の登録人口と高齢者割合ということの読売新聞の記事で、記事というか、新聞記事でございます。これを見ていただいて分かるとおり、例えば全村避難を余儀なくされた飯舘村とか葛尾村というのは、帰還できるといっても、まだまだ全体の、現在の人口数というのは二〇二二年の一月一日現在の住民登録台帳に基づく人口だと思いますが、これに対して大体二五％程度しか帰還していない実態にあります。

大熊町とか富岡町については一・六％とか七％という実態にありますし、双葉町についてはこれから、今年初めて帰還するということになっています。注目したいのは、括弧内に、その帰還者のうちの括弧内が高齢者割合となっていまして、六四・七％とか六〇・八％とか五二・五％とか、非常に他の自治体に比べて高齢化率が高い実態にあります。こういった自治体では、今後の地方財政を心配する声が多いです。まあそれは不安ですよね、この後どうなっていくのかということで。特に交付税についても心配していまして、算定基礎となる国勢調査の人口などについては、現在は特例措置を設けていただいておりますが、これがいつまで続けてもらえるのかといったことに本当に大きな不安を抱えています。

安定的な財源確保が必要なのは、総務省も、先ほどの答弁あったとおり、大臣から答弁あったとおり、重々承知しているのは分かりますが、具体例を挙げると、復興に向けてはハード事業から整備していて、公共施設を建設してきました、これまで。ですが、先ほども言ったとおり、帰還は進んでいないんです。なおかつ高齢化率が高いという実態にある中で、この公共施設の起債の償還には国も支援をしていますが、将来的にこの施設を維持するだけでも負担となることを恐れています。国勢調査人口などのこの交付税算定の特例措置はもちろん、行政運営が維持できるよう、ここはしっかり寄り添った対応をお願いしたいんですが、金子大臣の見解をお願いします。

委員御指摘のとおり、東日本大震災の原発被災団体においては、国勢調査人口がゼロとなった自治体や激減した自治体が生じました。そこで、普通交付税の算定に用いる人口として、直近の国勢調査人口に代わり、被災前の平成二十二年国勢調査人口を基礎として、住民基本台帳人口の動きを反映した人口を用いることができるなどの特例措置を講じております。令和三年度の算定においても、原発被災団体について、引き続きこうした特例措置を講じた上で算定を行ったところでございます。また、先ほども御答弁しましたとおり、東日本大震災の原発被災団体における復旧復興事業の地方負担分などについては、震災復興特別交付税により被災団体の財政負担を解消しているところでございます。

今後とも、被災自治体の財政運営に支障が生じないようしっかりと支援してまいります。

ありがとうございます。大臣、引き続きお願いします。先ほど配った資料のこの一枚目の資料一の方を御覧いただきたいんですが、これ、被災自治体の財政の危機ということで書かれた記事になります。福島県富岡町の現状が書かれています。帰還された住民の多くは高齢者で、介護保険料は二倍近くになったと書いています。まあ高齢者率が高いんだから、それは介護保険料も掛かるので高くなる。で、今はこれは介護保険料についても減免措置とかを行っていると存じていますが、こういうふうに、これからも引き続きこういった問題が出てきます。そもそも、原発によって人生を変えられた人や地域であります。原子力政策を進めてきた国として最後まで責任を持っていただきたいということを更に申し添えておきます。

次に、二〇二〇年度の自治体決算において、財政の弾力性を示す経常収支比率について触れたいと思います。市町村が九三・〇％、都道府県が九四・四％と、いずれも硬直的な現状にあります。さらに、人件費とか扶助費、公債費の義務的経費では、市町村は四九・二％、都道府県は四一・一％を占めています。地方交付税の財源保障機能によって必要な一般財源総額が確保されたとこれで言えるのかどうかというのをお伺いいたします。

地方の一般財源総額についてのお尋ねでございますが、この地方の一般財源総額につきましては、基本方針二〇二一におきまして、令和四年度から六年度までの三年間、令和三年度の地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保することとしております。

これは、地方の歳出水準につきまして、国の一般歳出の取組と基調を合わせつつ、社会保障関係費や公債費の動向などの増減要素を総合的に考慮し、地方の安定的な財政運営に必要な一般財源総額を確保していくという趣旨でございます。令和四年度の地方財政計画では、その歳出におきまして、地域社会のデジタル化などに対応するために必要な経費を計上いたしますとともに、社会保障関係費の増加を適切に反映した上で、一般財源総額につきまして、交付団体ベースで令和三年度を上回る六十二兆円を確保したところでございます。今後とも、自治体が直面する重要課題に取り組みつつ行政サービスを安定的に提供できますよう、基本方針二〇二一に沿って必要な一般財源総額を確保してまいりたいと考えております。

まあそれは確保されたというふうに答えるのは分かってはいますが、やっぱり義務的経費が四〇％以上とか五〇％近くになっているということは、正直、本当に行政運営そのものが危うくなっているんじゃないかというふうに心配するところです。岸田内閣の新年度予算に盛り込まれた政策を見ると、デジタル化、デジタル田園都市国家構想だとか、グリーン化、介護、保育、先ほど触れましたが、介護、保育、幼児教育等の処遇改善など、自治体の補助とか単独の両面にわたる事業展開や財政負担を伴うものがあります。国からの過剰な計画策定の要請であったり、まあいろんなところで要請されているんですが、そういうものであったり、自治体政策の多様化などにより業務量は著しく増加しています。現場では人手不足が深刻化しており、地財計画に計上される職員数は保健師や児童福祉司の増員などを含めて純増に転じてはいますが、一般職員を含め計画人員の増員とこれに見合った経費となっているのかどうかというところです。

ここが更なる充実を図るべきだと私は考えますが、金子大臣の答弁をお願いいたします。

お答え申し上げます。地方財政計画上の職員数は、国の法令による定数や自治体の職員数の実態などを勘案して必要な職員数を計上しております。令和四年度地方財政計画においては、自治体の一般職員の職員数が増加している実態などを勘案した上で、保健所の体制強化による保健師の増や児童虐待防止対策の強化による児童福祉司の増を見込むことなどによりまして、職員数全体で五千百六十人の増としております。

今後とも、自治体が直面する行政課題に的確に対応しつつ、自治体の実態などを十分に踏まえ、適切な職員数の計上に努めてまいります。

大臣、ありがとうございます。確かに、ここ数年、計画上の人員も増やしていただいているし、総務省も十分自治体がこれまで削り過ぎてきたというのは御承知だと思うんですね。なので、更なる、やっぱりどんどんどんどん国から新しい事業は降ってくる、しかも今はコロナの対策とかで追われているので、本当に今もう四苦八苦なんですね。このままだったらもう過重労働で、メンタルヘルス不調を来すというのも次から次へと残念ながら出てきている実態にあります。引き続き改善をお願いいたします。次に、一般行政経費の単独分は十四・九兆円が計上されていますが、増減率は〇・三％と、ほぼ前年から微増という実態にあります、余り変わらないというところ。

しかし、社会保障経費、先ほども答弁いただきましたが、社会保障経費ですね、こういったものも増加しているし、会計年度任用職員の任用増加であったり、デジタル化やグリーン化に伴うソフト部門の経費増加などが予想される中で抑制傾向が続く状況はおかしいのではないかと私は考えますが、このことについてお伺いします。

お答え申し上げます。令和四年度の地方財政計画におきましては、一般行政経費のうち国庫補助負担金を伴わないものにつきまして、社会保障関係費の増加等を反映し、令和三年度に対し三百七十一億円の増となる十四兆八千六百六十七億円を計上しております。また、この一般行政経費のうち国庫補助負担金を伴わないものとは別に、地域社会のデジタル化や公共施設の脱炭素化の取組の推進といった重要課題に対応いたしますため、一般行政経費において地域デジタル社会推進費二千億円を計上いたしますとともに、投資的経費におきまして公共施設等適正管理推進事業費に脱炭素化事業を追加し、事業費を一千億円増額するなど、必要な対応を行っているところでございます。

今後とも、自治体の自主性、主体性を踏まえつつ、自治体が必要な行政サービスを提供することができますよう、地方財政計画への適切な歳出の計上に努めてまいりたいと考えております。

前田局長から答弁いただいたように、様々なところに予算を付けて努力をいただいているのは承知はしていますが、やっぱり引き続き、これで本当に、仕事はどんどん増えてくるので、足りているのかというのがやっぱり疑問だというところです。

地財計画における給与関係経費は前年度より〇・九％減となっています。ですが、これは人事院勧告の引下げ分が計上されているからであって、保健師など、さっき言った児童福祉司とかですね、そういうところの定数は増やしていると説明は受けていますが、これでは非常に見えにくいです。昨年の委員会でも保健所職員数を増員すると答弁を受けていますが、交付税を増額した効果はあったのかどうかというのを総務省の認識としてお伺いいたします。

保健所の人員体制強化の関係でございますが、保健所において感染症対応業務に従事する保健師につきまして、コロナ禍前と比べ、令和三年度と令和四年度の二年間で四百五十名ずつ、合計九百名の増員に必要な地方財政措置を講じることとしております。

令和三年度につきましては、厚生労働省の調査によりますと、令和三年四月一日現在の保健所全体の保健師数はコロナ禍前の平成三十一年から約七百名増員されていると承知しておりまして、各地方団体の実情に応じた保健所の体制、機能が図られているものと認識しております。令和四年度に向けましては、まずは厚生労働省においてしっかりと対応していただく必要がございますけれども、総務省としても、引き続き保健所の体制強化に取り組んでいただきたい旨、各地方団体に対して周知を行っておりまして、厚生労働省とも連携しつつ必要な支援に努めてまいりたいと考えております。

保健師を二年間で九百人増やすということで、平成三十一年度から比べると七百人増えましたという答弁をいただきました。

引き続き、この保健所の職員というのが本当に大変な状況にありますので、努力をしていただきたいというところです。保健所についてなんですが、保健師だけが不足しているわけではございません。御承知のとおり、保健師だけじゃなくって、このコロナの対応については、感染者を追うとか濃厚接触者を追うという状況になると、事務職も含めて派遣をしてもらって対応しているところがございます。現場からは、保健所の事務職員も増員してほしいといった声がすごく強くあります。二〇一八年から国内で発症したＣＳＦ、いわゆる豚熱ですが、豚熱への対応であったり、現在も全国で鳥インフルエンザへの対応に追われている獣医師、獣医ですね、獣医についても人手不足の状況にあります。保健所というのは、コロナ対応だけではなくて、通常業務も多忙であるというのが実態です。

保健所機能の重要性を改めて自治財政局としても認知をしていただき、財源確保を努めてもらいたいです。保健師以外の増員に向けて動いていただきたいんですが、局長の見解を伺います。

お答え申し上げます。保健所の業務が円滑に行われるためには、委員御指摘のとおり、保健師以外の職員の方の役割も重要だと認識しております。令和三年度におきましては、地方団体における実態及び厚生労働省や地方団体からの要望も踏まえまして、保健師以外の保健所職員についても地方交付税算定上の人数を標準団体ベースで二名増やしたところでございまして、令和四年度においてもその水準を維持することとしております。今後の保健所の体制の在り方につきましては、まずは厚生労働省において御検討いただく必要がございますけれども、総務省といたしましては、厚生労働省と連携しながら、地方団体における実態等の把握に努め、適切に対応してまいりたいと考えております。

担当は厚生労働省なので、厚生労働省がしっかりとそれを増員を目指していくというのは大事なんですが、やっぱり、自治体の財政当局もそうなんですが、財政担当の職員もそうですけど、その仕事が何なのかというのが分からないとお金を計算するということはできないんですね、予算を付けていくというのは。なので、この場でも取り上げさせていただいて、局長から答弁をいただいたというところでございます。引き続き努力をしていただきたいというところです。次に、災害対応への一環として、二〇二〇年度から復旧・復興支援技術職員派遣制度というのができました。これについては交付税措置もしています。間もなく二年が経過するんですが、現在の状況をお伺いします。

お答えいたします。復旧・復興支援技術職員派遣制度を創設をいたしました令和二年四月一日時点では、中長期派遣対応の技術職員として登録されている人数が百八十八名でございましたが、令和三年四月一日現在では二百七名となっておりまして、そのうち二十六名は令和二年七月豪雨により被災した熊本県及び熊本県内市町村に派遣をされております。

実際にこの事業を、事業というか、始めてから二百七人の登録があって、今も熊本県の方に派遣しているということで、一定の効果はあるかと存じます。ただ一方で、災害対応で技術職が足りないということは問題でありまして、これを、この制度で果たしてうまくいくのかというのは私は実はちょっと懸念していたんですよ。

なぜなら、この制度そのものに、実際に働く人のことを勘案していないんじゃないかなと考えるんですね。例えば、その都道府県の職員が、忙しい、災害のあったところばっかり異動させられるというので、もう最初から災害対応ありきでの募集なので、そこに誰が応募するのかというのがちょっと疑問だったというのがあります。それで、そういう問題もありますが、この制度は目標を千人としていますが、なぜ現状は目標の五分の一しかないのかという原因を総務省としてどのように捉えているか、お伺いします。

お答えいたします。委員御指摘のとおり、総務省では、当面数年を掛けて千人程度の中長期派遣対応技術職員を確保できるよう、地方交付税措置も講じながら必要な人員確保に取り組んでおるところでございますが、その確保に向けては様々な課題があると認識をしております。

具体的には、人口減少や少子高齢化の進展などによりまして、地方公務員の受験者数、競争率が減少傾向にあり、専門人材の確保が困難な状況にあることがございますし、また、大量採用世代の退職や民間との競合による採用難によりまして増員が困難であること、それから、特に技術職員につきましては、近年の国土強靱化の推進や公共施設の老朽化への対応のためにその業務自体が増加をしておりまして、技術職員を確保できた都道府県においても市町村支援業務や中長期派遣対応職員に充てることが困難な状況にあるところもあるという現状にあると認識をしております。総務省としては、これまで、各都道府県の人事担当課、市町村担当課への説明会等を通じこの制度を周知するとともに、大臣書簡によりまして全国の都道府県知事に、積極的な技術職員の採用、増員、中長期派遣職員への登録に加えまして、実際の職員派遣についても格別の御協力を依頼をしているところでございます。

さらに、今年度からは新たに、国土交通省や農林水産省、林野庁と連携し、各都道府県の技術職員が業務を担う事業担当部局に対しても制度周知を徹底をしているほか、技術職員を地方公共団体が採用するための工夫、例えば技術職員を独立させて採用試験区分を新設するなどといった取組について他の地方公共団体にも周知をしているところでございます。先ほど申し上げたとおり、この中長期派遣対応技術職員を短期間で大幅に増加するというのはなかなか難しい課題がある状況ではございますが、総務省としては、地方公共団体の実態をより丁寧に把握しながら、この技術職員を一人でも多く確保できるよう取り組んでまいります。

公務員部長、ありがとうございます。引き続き、この問題、相当やっぱり現場の市町村では実際に技術職員を採用したくて、本当であれば都道府県単位ではなくて、自前の技術職員が、市町村が望んでいます。ただ、これを募集掛けたとしてもなかなか応募がないという悩みがあるのでこういった制度ができたと承知していますので、これを、じゃ、どうやって活用していくか、もっと広げていくかというのが課題だと思いますので、引き続き、私も何かいい手があったら提案しますので、是非引き続き取り組んでいっていただきたいです。次に、森林環境譲与税のことについてお伺いします。この森林環境譲与税は、気候変動対策として市区町村に配分がされ、森林整備や保全を市町村が担うとなっています。

制度が始まった二〇一九年度と二〇二〇年度に市町村へ配分された資金の五四％に当たる約二百七十一億円が使われずに基金に積み立てられているというような報道がありました。このミスマッチをどう捉えているか。森林が多い地域に重点配分するように制度をやっぱり変えるべきではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。

お答えを申し上げます。森林環境譲与税の譲与基準の見直しにつきましては、これまでの衆参両院の総務委員会の附帯決議において、各地方団体の森林整備の取組や施策の効果を検証しつつ、必要がある場合には所要の見直しを検討するとされているところでございます。

森林環境譲与税の令和二年度における活用実績でございますが、間伐等の森林整備について、森林所有者への意向調査を行っている団体も含めますと七割以上の市町村において取り組まれており、八割程度の政令市、特別区において木材利用や普及啓発に関する事業にも取り組んでいるなど、地域の実情に応じた様々な事業への活用が一定程度進んでいるものと受け止めております。森林環境譲与税による効果を検証するためには今後も事業の実施状況を見極める必要があると考えておりまして、これらを踏まえ、森林環境譲与税の譲与基準の見直しについて引き続き検討してまいりたいと、このように考えております。

稲岡局長も重々御承知かと思いますが、やっぱり本当に使わなきゃいけない自治体にお金があんまり来ていないので森を守ることができないといったようなミスマッチが起きていますので、附帯決議にもあったとおり、一日でも早くこれを、人口割りの部分ですね、改善していただきたいです。

この市町村の人材確保も課題になっていまして、林野庁の協力は欠かせないものになっていますし、これは質問はしませんが、公務員部長としても、やっぱりこの森を守る人の、公務員の育成、地方公務員の育成というのも是非今後とも取り組んでいただければというふうに思います。ちょっと順番を変えまして、国と地方の協議の場についてお伺いをしたいと思います。現在、国と地方の協議の場というのは、残念ながら機能しているとは言い難いです。臨時に招集する場合のほか、毎年度四回開催するという運営規則上の要請すら達成できていない実態にあります。たとえ開催していても、毎年扱う議題が固定化していたり、一回当たりの開催時間が非常に短いというような実態にあります。正直、こなしになっているのではないかなと疑うところですが、実質的な協議が大事です。

スタートした当初から、単なる要望やお願いの場であったり、国の決めた政策を地方側に一方的に納得させる場になってしまう危惧はありました。今や、地方自治に詳しい専門家からは、地方からの単なる陳情の場にすらなっていないという厳しい評価すらされているところです。改善すべきではないかと考えますが、お伺いいたします。

お答え申し上げます。国と地方の協議の場は、平成二十三年の法施行以来、地方分権改革、地方創生、骨太方針や予算編成など国の重要政策について幅広く協議を行い、着実に開催実績を重ねているところでございます。この開催に当たりましては、地方側からの意向を踏まえ、新型コロナウイルス感染症対策を議題に追加するなど、地方を取り巻く様々な課題等について適時に協議を行えるよう努めておるところでございます。

また、本協議の場に関しましては、地方からは、国と地方の実効性のある対話の場として期待、評価されているものと認識をしているところでございます。地方分権改革の推進のためにも、引き続き国と地方の協議の場を活用し、地方の声に十分に耳を傾けてまいりたいと考えております。

実質、残念ながらちょっと形骸化しているというところなので、十分に地方の声を聞く場にしていただきたいです。金子大臣もこのメンバーの一人ですので、金子大臣にもお伺いします。総務大臣としても地方の声を反映させるために機能させていただきたいということを要望しますが、御答弁をお願いいたします。

先ほど内閣府から御答弁いただきましたが、国と地方の協議の場の運用等につきましては、まずは制度を所管する内閣府において御検討いただくものと考えております。

私としては、自治体と国とが緊密に連携協力して様々な課題に立ち向かっていくことが重要でありまして、法律に基づく協議の場を始め、様々な機会を通じて地方の声を十分に伺っていくことが大切であると考えております。

所管するのは内閣府なんですが、引き続き大臣にもよろしくお願いいたします。次に、国の財政支出に依存しなければならない現状に現在自治体の方があるんですが、そのため、ＰＣＲ検査とか飲食店等への協力金、医療機関への入院確保策など、国の指示待ちや補助金頼みとなってきた現状にあります。しかし、国の判断が遅いため、現在のように対策、コロナ対策に遅れが生じているというのも指摘せざるを得ません。地方財政の確立は非常に重要であり、幾ら地方分権とか国と地方は対等協力関係といっても、財政の点から成り立たない構図になっているのが実情です。

しつこいようですが、地方自治体が能力を発揮するためにも、法定率の引上げが大事です。二〇二三年度以降も法定率の引上げを要求していくのか、金子大臣に、具体的にどう動いていくか、御答弁をお願いします。

お答え申し上げます。地方財政は、令和四年度においても巨額の財政、財源不足が生じておりまして、本来的には、交付税率の引上げなどによりまして地方交付税総額を安定的に確保することが望ましいと考えております。交付税率の引上げについては、現在、国、地方共に厳しい財政状況にあるため、容易ではありませんが、今後も交付税率の見直し等により地方交付税総額を安定的に確保できるよう、粘り強く主張しまして、政府部内で十分に議論してまいります。

また、令和五年度の概算要求に向けては、概算要求の時点で地方財政の歳入歳出を試算した上で、これにより得られた財源不足の見通し等に基づきまして具体的な対応を検討してまいりたいと思います。

引き続きこれしっかりと取り組んでいただきたいです。次に、最後になると思いますが、一般行政経費に、まち・ひと・しごと創生事業費とか地域社会再生事業費、地域デジタル社会推進費を別枠で計上していますが、不安定な別枠ではなく、必要経費の充実をさせるためにも、例えば単独分に振り替えるなど恒常化すべきではないかと考えますが、どうでしょうか。

お答えを申し上げます。地方財政計画における一般行政経費のうち国庫補助負担金を伴わないものにつきましては、決算の状況等を踏まえ、幅広い経費を枠計上いたします一方、これとは別に、お話のございましたように、事業目的、内容を明らかにして、まち・ひと・しごと創生事業費、地域社会再生事業費及び地域デジタル社会推進費を計上しております。

その上で、これら別枠で計上いたしました経費につきましては、それぞれ普通交付税の算定におきましても、新たな算定項目を設けまして目的経費の内容に応じて算定をそれぞれ行っているところでございまして、こうした現行の取扱いについて御理解いただきたいと思います。その上で、地方創生や地域社会の維持、再生は一定の期間が必要となる息の長い取組でありますため、まち・ひと・しごと創生事業費及び地域社会再生事業費につきましては、現時点において具体的な終期は想定しておらず、令和五年度以降も当分の間は安定的に計上することが適当であると考えております。

また、令和五年度以降の地域デジタル社会推進費の取扱いにつきましては、今春、デジタル田園都市国家構想実現会議におきまして取りまとめられる予定となっております実行すべき具体的なデジタル田園都市国家構想等を踏まえ、今後検討してまいりたいと考えております。

時間となりましたので、残りの質問はまたあしたさせていただきます。以上で終わります。

公明党の若松謙維です。まず初めに、ウクライナからの避難者支援についてお尋ねをいたします。昨日、公明党といたしまして、内閣官房長官にウクライナ人道支援、避難民の受入れについての緊急提言をさせていただきました。令和三年十二月末時点の在留ウクライナ人は千九百十五名と認識しておりまして、今回のロシアによるウクライナ侵攻に伴いまして、ウクライナからの日本に住む親族等を頼って日本に避難されてくる方々が大勢いると認識をしております。政府も、ウクライナから国外に避難した人について積極的に受け入れる方針を示しており、受入れに協力する自治体や企業などからの相談を一元的に受ける窓口が昨日設置されたと承知しておりますが、具体的にどこにどのような形で設置されたのか、窓口の概要について出入国在留管理庁にお伺いいたします。

あわせまして、また、避難を希望する方が増加したり長期化した場合に、やはり受入れ自治体の負担が大きくなることも予想されますので、総務省もしっかりと関わって受入れ自治体の支援をしていただきたいと、そういう観点から、昨日のその申入れにおきまして、特に生活支援の実施、地方自治体との連携ということを要請をいたしました。この点について、総務省、お尋ねいたします。

ウクライナからの避難民を受け入れるに当たり、受入れ規模、避難民に対する支援の在り方について政府全体としての対応を至急検討しているところであります。

既に複数の自治体や企業から受入れの協力が表明されており、こうした協力をいただきながら、受入れに当たって、受入れに向けた取組をしっかりと進めていくことが重要と認識しております。そこで、出入国在留管理庁では、ウクライナからの日本への避難民に対して住居や就労機会の提供等の支援を検討されている自治体や企業等からの情報を一元的に把握するための窓口を設置いたしまして、昨晩ではございますけれども、出入国在留管理庁ホームページにその旨掲載することとしたものでございます。この窓口におきましては、メールあるいは電話で情報や相談を受け付けることとしております。今後、自治体や企業から寄せられた支援情報を十分に活用し、関係府省庁及び関係機関と連携しながら、避難民の方々の期待に応えられる受入れ支援を実施してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。ウクライナから日本への避難民の方々への支援につきましては、政府一体となって取り組むべき重要な課題と認識しております。総務省といたしましても、地方公共団体の動向を踏まえつつ、関係省庁と連携しながら的確に対応を行ってまいります。

是非、総務省、やっぱり自治体は皆様のメッセージが大事ですので、しっかりと管理庁と一体となって対応をお願いいたします。次に、昨日、ちょっとこれ、ｅ―Ｔａｘなので国税なんですけど、接続障害がありまして、確定申告、昨日は前日であります。こういう状況のときにｅ―Ｔａｘに接続できないとかログインができないということで、でも、今朝の七時には接続ができたということでありますが、今原因の調査中というふうに認識しております。

ですから、国は電子申請、推奨していると。期日前日ダウンしてしまうということで、はっきり言って大変日本の政府の電子申告のレベルが露呈してしまったわけでありまして、もうしっかりとこういうことがないように頑張っていただきたいということと併せまして、そのための今後の接続障害の原因と対策例についてお伺いをいたします、これは国税庁ですね。また、今回のこの接続障害に起因して、当然、期日内に申告ができなかった方もいらっしゃると思いますので、そこに対してどうしていくのか、併せてお尋ねをいたします。

お答えいたします。昨日からｅ―Ｔａｘの接続障害が断続的に発生いたしまして、納税者等の皆様には確定申告期限の間際に御不便をお掛けすることになりまして、おわびを申し上げる次第でございます。委員お尋ねのシステム障害の原因につきましては現在解明中でございますが、外部から不正にアクセスされた痕跡は確認されておりません。また、情報漏えいについても確認されていないところでございます。また、今回のシステム障害に伴いまして、所得税及び贈与税の申告期限である本日、三月十五日までに確定申告書が提出できなかった方におかれましては、期限後に確定申告書の提出を行う際にｅ―Ｔａｘの障害により申告期限を延長する旨を記載して提出していただくことによりまして、期限内に確定申告書の提出等が行われたものとして取り扱うことといたしまして、その旨を今朝公表させていただいたところでございます。

いずれにいたしましても、早急に今回のシステム障害の原因を解明、分析し、早期の復旧に努めまして、今後このような障害が発生しないようしっかり対応してまいりたいと考えております。また、今回のシステム障害によりまして期限までに申告できなかった方々に対しましては丁寧に対応してまいりたいと考えているところでございます。

結構現場の国税庁の担当者厳しいので、是非国税庁の人間性を今回は大いに発揮してください。次に、これは予算委員会で質問できなかったので、ちょっとこの場をお借りして質問したいと思います。

総務大臣、行政窓口の将来像についてなんですけれども、先ほども自民党の先生が、江島先生質問されましたけれども、特にマイナンバーカード普及促進、今取組が進められておりまして、さらに今後はマイナンバーカードのスマートフォン掲載ですか、という取組をしておられます。先ほどもお話ありましたが、そのための検討会を今まで八回開催されたということで、当然、近い将来目指すべきは、住民が役所に行かなくてもスマホ一つで様々な行政手続が行われるようにすることであると考えますけれども、検討会の議論の状況をお示しいただくとともに、大臣の思い描く将来の行政窓口の姿を語っていただきたいと思います。私は、もうこれから恐らくこれが、このスマートフォンそのものが行政の窓口になると思いますので、是非答弁をお願いいたします。

若松委員には日頃からアドバイスいただいておりまして、ありがとうございます。今御指摘の検討会においては、マイナンバーカード機能をスマートフォンに搭載することでスマートフォンのみで行政手続を可能とするための技術的な議論を重ねていただいているところでございます。検討会での議論を踏まえ、現在、令和四年度中の実現を目指して、総務省といたしましても、Ｊ―ＬＩＳと連携し、所要のシステム設計に取り組んでおります。マイナンバーカードの機能をスマートフォンに搭載することによって、住民にとっては、役所の窓口に出向くことなく二十四時間いつでもどこでもスマートフォン一つで様々な行政手続を行うことができるようになります。こうした姿を実現するためには、国の取組も踏まえ、今後、各自治体においても行政手続のオンライン化に取り組んでいただくことが必要でございます。

総務省としても、各自治体の行政手続のオンライン化の取組が進むようしっかりと支援してまいります。まさにそのとおりだと思っております。しっかりこれからも御指導いただきながら取り組んでまいりたいと思います。

いや、自治体のオンラインということも併せますけど、結局やっぱり対面主義ですか。それについて、やっぱりそれを乗り越えないと、現実にはこのオンライン、携帯の活用ってできないと思うんですけど、大臣はどんなふうにお考えですか。質問通告していなくて済みません。これ全会派で進めていきたいと思いますので、先生方の協力もよろしくお願いいたします。次に、偏在の少ない地方税体系の構築ということで、資料一を御覧ください。

ちょうど消費税率一〇％に併せまして、地方法人課税の偏在是正の制度がセットされました。この法人事業税の一定割合、Ａですけれども、これ三割を、いわゆる国から切り出して、そして特別法人事業譲与税に振り分けまして、そして国から地方に譲与すると、こういう流れでありますけれども、都道府県が国に、いわゆるこの交付税譲与税特会へ払い込み、人口に基づき各都道府県へ譲与すると。当然、東京などに集中しがちな法人事業税収の一部を地方に帰属される効果があるということで、東京都の税収帰属額、この制度、どう影響出ているのか、Ｒ二年度、まあ数字見れば分かるんですけれども、改めて聞きたいと思います。

お答えを申し上げます。地域間の財政力格差の拡大や経済社会構造の変化等に対応し、大都市部に税収が集中する構造的な課題に対処するため、令和元年度税制改正において、法人事業税の一部を分離し、特別法人事業税・譲与税制度を創設いたしました、いたしたところでございます。この制度による東京都の税収への影響額については、令和二年度の実績で四千二百億円程度の減収となっているところでございます。

まず、東京都民の皆様に、地方に対する御配慮、心から感謝申し上げます。感謝しておりますので、是非御理解ください。その分、税の帰属が地方に手厚くなったということになりまして、その効果ですね、その評価についてもお尋ねをしたいと思います。

ただ、地方の自治体の交付税が連動して減少したのではその趣旨が損なわれますので、そこで、偏在是正効果額を活用して地財計画に歳出を計上し、普通の交付税の算定にも反映させて地方の財源を現実に増加させていると。その制度の内容が資料二でございまして、私が若干説明をいたしますと、この地域社会再生事業費につきましては、令和二年度以降、各年度四千二百億円を計上していただきまして、特に人口構造の変化に応じた指標や人口集積の度合いに応じた指標ということで、都道府県分と市町村分それぞれ半分ずつ配賦されていると、こういう制度になっております。この地域社会再生事業費の仕組みにつきましては令和五年以降も継続する必要があると考えますが、その点はいかがでしょうか。

お答え申し上げます。地方法人課税の偏在是正措置により生じます財源の取扱いにつきましては、平成三十一年度与党税制改正大綱において、「この偏在是正措置により生じる財源（不交付団体の減収分）は、地方が偏在是正の効果を実感できるよう、必要な歳出を地方財政計画に計上するなど、その全額を地方のために活用する。」と記されております。この大綱に沿って、ただいま委員からも御説明がございましたが、令和二年度の地方財政計画におきまして、地方法人課税の偏在是正措置により生じます財源の全額を活用し、新たな歳出項目を設けることといたしました。

具体的には、自治体が地域社会の維持、再生に向けた幅広い施策について自主的、主体的に取り組むための経費として地域社会再生事業費を四千二百億円計上することとし、令和三年度以降においても同額を計上しているところでございます。これに対応いたしまして、今し方委員の方からも資料二という形で御紹介ございましたけれども、普通交付税の算定におきましても、基準財政需要額の算定項目、地域社会再生事業費を創設いたしまして、人口減少や少子高齢化の進展により地域社会の持続可能性への懸念が生じている地方に重点的に配分することとしております。地域社会の維持、再生は一定の期間が必要となる息の長い取組でございまして、現時点において具体的な終期は想定しておらず、令和五年度以降も当分の間は安定的に計上することが適当であると考えております。

是非、その安定感を私たちもしっかり後押しをしますので、一緒に頑張りましょう。

それでは次に、資料三なんですけれども、自動車関連税のちょっと確保という観点から質問いたします。偏在の少ない地方税体系を考えますと、地方の自動車関連税は重要な役割ということで、資料の三ですといろいろな税目がございますが、やはり地方消費税、これは本当消費に応じますので一番偏在性が少ないと、そういうのがすぐ分かります。そして、次の資料四を見ていただきますと、ここからがいろいろ出てくる、違いが出てくるわけでありますが、特に大都市部に税が通常は偏りがちなんですけど、例えば自動車税、これは種別割ですけれども、これは人口当たりの税収は東京都が最下位と。これは公共インフラが非常に発達しているということで原因が明白だとは思いますが、その分、地方の各県は上位に来ていると。

あわせて、道路、橋梁ですか、等の維持を含めて、地方の財政需要を賄う税として今後もこの確保は非常に大事だと認識しております。しかし、先般、日野自動車の不正が発覚をいたしまして、結構な金額が今、この自動車税環境性能割ですけど、納税が不足していると、こんな状況になっておりまして、私はメーカーの責任は大変重大だと思っておりますし、地方税の納付不足額の追徴をどのように対応するか、また、車は大変革の時代でありまして、将来に向けた地方の車体課税の安定確保、どう取り組むのか、この二点、答弁をお願いいたします。

お答えを申し上げます。今回公表されました日野自動車による不正行為は、消費者の信頼を損なうとともに、排出ガス性能や環境性能の優れた車両に対して行っている自動車税の優遇措置の趣旨を損なうものであり、極めて遺憾であります。事案の詳細については、現在、国土交通省において調査中と伺っております。今後、自動車税環境性能割の追加徴収が必要となる場合には、地方税法上、自動車を取得された方ではなく不正を行ったメーカーに負担を求めることができる仕組みがございまして、それに基づいて負担を求めることとなると考えております。総務省としても、地方団体の実務が円滑に進むよう配慮しながら、関係機関と連携し、適切に対応してまいりたいと考えております。それから、今後の自動車関連税制についてでございますが、与党の税制改正大綱において、カーボンニュートラル目標の実現への貢献、自動車を取り巻く環境変化への動向のほか、インフラの維持管理の必要性、国、地方を通じた財源の安定的な確保などの観点も踏まえつつ、中長期的な視点に立って検討を行うこととされているところでございます。

総務省としてもしっかりと検討してまいりたいと、このように考えております。

特にこの地方税の納付不足額、いわゆる企業城下町、そこの企業が大変になった場合に、非常に地方自治体に、税収、大変影響が大きいと思いますので、そういった点も是非配慮していただいて、自治体の財源不足に陥らないように注意していただきたいと思います。次に、資料五なんですけれども、軽油取引税の確保ということで、今トリガー税制の議論が予算委員会でも各党から出されております。

特にこの軽油取引税ですけど、先ほどの資料四を見ていただきますと、特にこれはもう大都市部よりも地方に多くの税収がありまして、大変貴重な地方の財源となっております。このトリガー税制の凍結解除を求める議論もありますが、当然課題も多くあるわけであります。そこでお尋ねしますけど、これ総務省ですね、トリガー税制の問題点や課題、また原油高騰対策への考え方をお尋ねいたします。あわせて、この軽油取引税ですけれども、これはＣＯ２対策税の側面も併せて持ち合わせておりまして、カーボンニュートラルとの関係も重要であります。ＥＶ化の動向、世界情勢、また地方財政も考慮して中長期的視点からの検討も必要と考えておりますが、ちょうど令和四年の与党大綱を踏まえましてカーボンニュートラルに資する地方税制をどう考えるか、併せてお尋ねいたします。

特に、これからＥＶがどんどん増えてくると思うんですけど、そうすると、重量税とか従来の考え方じゃなく、このモーター力というんですかね、これに対して課税していくのか。あと、今後はドローンがどんどん人を運びますので、重量税という考え方が使えなくなると思います。そんなことも含めてやっぱりしっかり検討しなければいけないと思いますが、答弁をお願いいたします。

お答えを申し上げます。まず、トリガー条項の関係でございますけれども、トリガー条項につきましては、仮に発動された場合、軽油の買い控えやその反動による流通の混乱、それから地方財政への多大な影響などの問題があると考えております。また、エネルギー価格の上昇に対しては、三月四日に取りまとめられました原油価格高騰に対する緊急対策に基づき、原油価格の激変緩和事業の大幅拡充や業種別対策などを行うこととされております。

まずはこの緊急対策を実行し、その効果を見極めることが重要であると考えておるところでございます。それから、軽油引取税の関係でございますが、委員御指摘のとおり、軽油引取税につきましては地球温暖化対策に資する側面もあると考えておるところでございます。軽油引取税も含めた今後の燃料課税の在り方につきましては、二〇五〇年カーボンニュートラル目標の実現への積極的な貢献、国、地方を通じた財源の安定的な確保といった観点も踏まえ検討する必要があると、このように考えております。

最後の質問になりますが、総務大臣にふるさと納税についてお尋ねをいたします。特に、ふるさと納税は返礼品ということで、返礼品をいい物を作ろうということで、ある意味で地産地消というか、地域特産品ですね、この開発、大変力が出たのかなと、そう思っております。

でも、今後、二居住、二地域居住ですか、こういうことが増えて、当然テレワークが増えていくと。そうすると、二か所での住民登録、分割納税はこれ難しいと思うんですが、でもふるさと納税は活用が可能だと思うんです。ですから、今後は、返礼品に頼らず、二地域居住者や反復来訪者に実質的な分割納税としてふるさと納税を行ってもらうという取組が広がるべきと考えますが、大臣、どんなふうにお考えでしょうか。

若松委員御指摘のとおり、二地域居住者などについては、現在、ふるさと納税を活用することにより、個人住民税の一部を実質的に住所地ではない方の自治体に移転させることが可能となっております。

ふるさと納税は、ふるさとやお世話になった自治体への感謝の気持ちを伝え、税の使い道を自分の意思で決めることを可能とするものとして創設された制度でございます。この趣旨に鑑み、総務省としては、自治体に対し、寄附者との継続的なつながりを持つ取組を進めることをお願いをしているところでございます。総務省としては、現行制度の下で、各自治体の御協力と納税者の皆様の御理解をいただきながら、今後ともふるさと納税制度が適正に運営されるよう取り組んでまいります。

時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。

本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。