ただいまから予算委員会を開会いたします。令和四年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告をいたします。本日は、現下の諸課題に関する集中審議を往復方式で四百十四分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党・国民の声六十四分、立憲民主・社民百四十七分、公明党五十六分、国民民主党・新緑風会四十九分、日本維新の会四十九分、日本共産党四十九分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。

速記を止めてください。速記を起こしてください。

令和四年度一般会計予算、令和四年度特別会計予算、令和四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、現下の諸課題に関する集中審議を行います。これより質疑を行います。青山繁晴君。

皆さん、おはようございます。自由民主党の青山繁晴です。傍聴に来てくださった主権者の皆様方、感染症対策で厳しい制限の中、ありがとうございます。

今日は往復で二十二分と短い時間でありますが、いつもどおり、党利党略のためでなく、国益のためにこそ質問いたします。まず、ウクライナ戦争です。私は、専門家の端くれとして、あえて戦争と呼んでいます。これは、私たち日本人がこれまで生きてきた世界が既に壊れたことを意味すると考えております。日本の敗戦からの七十七年間は、まず東西冷戦から始まりました。これは実は楽な時代でありました。安全保障と外交も、その柱は戦勝国アメリカにお任せをして、言わば私たち日本は経済成長だけを目指せばよかった。これが言わば第一期です。ところが、九一年のクリスマスにソ連が崩壊してしまって、アメリカが独り勝ちの第二期となりました。しかし、アメリカ独りで地球を抱え切れず、テロの跳梁ばっこに苦しみました。

その結果、戦争国家という白人社会の既得権益を脱して、アフリカ系のオバマさんという初めて戦争をしない大統領を生み、その戦争せざる大統領が、トランプ大統領、バイデン大統領と、実に十三年間続いているわけです。この第三期のアメリカを見て、アメリカ軍が出てこないのなら望む侵略をやろうという独裁者が現れました。これがプーチン大統領の引き起こしたウクライナ戦争であります。それは第四期の始まりです。この現在の第四期においては、まず核の抑止力が効かない。プーチン大統領は小型戦術核なら使えると考えていると見られます。また、化学兵器使用のおそれも出ております。今のアメリカの様子を見て、日米安保があっても、日本がもしも襲われたときに米軍は本当に日本を救うのかと懸念している日本国民が一気に増えているのが我が国の現実です。

日本単独で守ろうというのではありません。さきの大戦の膨大な犠牲から人類が学んだのは、一つは抑止力がいかに大切かということです。もう一つは、防衛は単独でなく集団でするものだということです。それがいずれも国連憲章に盛り込まれています。そうすると、日本の次なる道は、日米同盟が本当に機能するように強化し直すしかありません。日米の言わば新しい、新しい相互主義によって日本が防衛力を強化して、自分の抑止力、自力の抑止力を持たねばならないのではないでしょうか。例えば、周辺国とアジア、遠方展開をする必要はありません。このアジアにおいては日本が間違いなく民主主義のリーダーでありますから、その責任を果たすために、一つには、もしもどこかが日本に向けてミサイルを撃とうとすると、その具体的な準備をしただけで破壊されるかもしれないという、そういう抑止力を持つこと、もう一つは、例えば尖閣諸島と台湾を一体のものとして備えること、そういうことに踏み出すべきだと思いますが、総理、いかがお考えでしょうか。

まず、我が国周辺には、質、量とも強大なこの軍事力が集中し、そして、その軍事力は更に強化されている。さらには、軍事活動の活発化、こうしたことも傾向、顕著となっています。こうした厳しい安全保障環境の中で、我が国は我が国の国民の命や安全を守っていかなければならないわけですが、この外交・安全保障政策としては、まず外交努力を続けながら我が国自身の防衛力、これをしっかりと強化していく。

さらに、我が国は日米同盟という世界屈指の同盟を持っています。この日米、日米同盟の拡大抑止、これは大変重要なこの存在であると思います。今後、我が国においては、国家安全保障戦略を始めとする三文書の見直し等を通じて、我が国の外交・安全保障について考えていかなければならないわけですが、その中で、当然我が国の防衛力の強化、これはしっかり考えていかなければなりませんが、日米同盟を始めとするこの我が国の、我が国の安全を守るこの日米同盟の抑止力、対処力、これについてもしっかり内容を議論していかなければなりません。

この議論の中でこの我が国の各国との関係も考えていくことになると思いますが、いずれにせよ、今回のウクライナ情勢は、改めて同盟関係、また各国との関係の重要性を再認識した事態だと受け止めています。今申し上げたような形で、我が国としても改めて我が国の外交・安全保障について議論を深めていくことは重要であると考えております。

今総理から、あえて言いますと、大変印象深い答弁をいただきました。幾つもキーワードがちりばめられていたと思います。

まず、外交努力というのはおっしゃるとおりです。その上で、日米同盟の拡大抑止という非常にはっきりしたお言葉をいただきました。しかも、それを次の国家安全保障戦略、ＮＳＳの中に入れていく、そして日本の防衛力を強化して、日米同盟の抑止力だけではなくて対処力を持つということをおっしゃったというのは、別に私が質問しているからじゃなくて、非常に画期的な答弁いただいたと思っています。掘り下げたいんですが、どんどん時間が過ぎますので、ウクライナ戦争のもう一つの局面についてお聞きしたいと思います。ウクライナ戦争を始めたために、ロシアへの信認が失われて、ロシアを含む五か国が国連で拒否権を持つという制度がもう持続、実質的にできなくなっています。国連の安全保障理事会の常任理事国のことをＰ５、つまりパーマネント５、永遠に五か国が世界をリードするんだという体制がもう七十数年ずっと続いてきたわけでありますが、そのロシアがもはやパーマネントのリーダーどころか世界の孤児、既になり、そして経済がやがて破綻する国家になっていくということを考えなければなりません。

ところが、実はもう七年前に、そのパーマネント、永遠の地位を保証されたはずの一角のフランスからとても重大な提案が行われています。これ実は余り知られていないんですけれども、フランスがメキシコと協力して、Ｐ５ではないメキシコと協力をして、もしも大規模な残虐行為が起きるときに、あるいは起きたときには拒否権を行使しないと、だから、Ｐ５の一角自身が拒否権の制限案を出したわけです。それが余り議論が盛り上がらないまま一応頓挫しています。

日本はどうしてきたかといいますと、日本は、ドイツあるいはブラジル、インドなどと協力しまして、常任理事国を増やそうと、Ｐ５じゃなくて例えばＰ１０とか、そう考えて、いろいろ例えば小泉政権で随分努力をされたわけですけれども、それはことごとく失敗に終わりました。むしろ、その失敗経験も生かして、日本は今こそフランスと組んで、国連改革の一番リアルな、現実的な第一歩として、まず拒否権の制限、今まで全く制限ないわけですから、その拒否権の制限、それを設けること、その努力を始めるべきではないでしょうか。これ、実際に制限する場合は、もちろんアメリカ、そして中国、さらにはロシアも説得しなければいけません。しかし、ロシアを例えばＰ５から外すといっても、それこそ拒否権が発動されて何も動きません。したがって、このことについて、総理、まずはフランスのマクロン大統領とお話をいただけないでしょうか。

今回の国際社会の平和と安定に大きな責任を持つ国連安全保障理事会の常任理事国であるロシアのこの暴挙は、新たな国際秩序の枠組みの必要性を示していると考えています。委員御指摘のように、我が国は、この常任理事国による拒否権の行使、従来から最大限自制されるべきであると考えてきました。そうした観点から、御指摘のこの大規模な残虐行為については、常任理事国五か国が自主的に拒否権行使を抑制すべきとするフランスとメキシコによる提案、これを支持しております。

フランスとメキシコの提案は、日本を含む百五、百五か国から支持を得ています。一方、御指摘のように、ロシアを含む他の常任理事国からの支持はまだ得られていない、こうした状況にあります。こうした拒否権を含むその安保理の改革、これは簡単ではありませんが、私も外務大臣時代、まあ今日まで、この安保理改革、国連改革、これは重視をし、取り組んできました。引き続き、多くの国と協力をし、御指摘のフランスを始めとするこうした改革に前向きな国々とも協力しながら、安保理改革、そして国連改革、日本としてもしっかり努力を続けていきたいと考えます。

ここでも総理からはキーワードがありました。新たな国際秩序の必要性、それは本当におっしゃるとおりだと思います。そして、今総理がおっしゃったのは事実で、このフランスの提案について実は百五か国という多くの国が支持をし、日本もきちんと支持をしたのに、拒否権のために阻まれたということですね。しかし、まさしくそれは、テーマにしていた大規模な残虐行為というのがたった今この瞬間も、ウクライナは日本より七時間遅れですが、もう昼夜分かたず、赤ちゃん、子供、妊婦が殺されて、そしてそのお母様やお父様が殺されるということが現に起きているわけです。したがって、七年前と状況が、七年前もたくさんの残虐なことあったんですけれども、しかし、今やＳＮＳの発達もあってロシア国民も、ロシア国民にもついに伝わるようになっています。

それを考えれば、外交経験豊かな総理でいらっしゃいますから、マクロン大統領はむしろ待っておられると思います、日本の呼びかけをですね。では、次に武漢熱の問題に行きます。これも私は信念を持って武漢熱と呼んでいますが、日本の感染症法の一類見ていただくと、エボラ出血熱、ラッサ熱と並んでいますけど、これ全部地名です。武漢も地名ですからそのように呼んでいるだけでありまして、むしろどこから始まったかというのが感染症克服にとっては大事なことです。その上で、この武漢熱のパンデミックのために困窮している学生に十万円を支給し、その中には留学生も含まれるという決定が政府によってなされたと聞いております。不肖私は現在も大学で教えていますから、留学生を含む学生の苦境、困窮、そういう学生がいることはよく分かっております。しかし、国民からは、日本国民にはもう手を差し伸べないのかという憤激の声がたくさん、例えば私にも寄せられているのは事実です。

これ、あらかじめ総理にもお伝えいたしました。もう一度全国民に再度十万円を支給し、また、これまで支給対象にされてこなかった海外の同胞、外務省の試算によると実に百四十万人、その全員にも十万円を支給すべきだと考えます。総理、決断をお願いします。

まず、御指摘のコロナで困窮する学生への給付金については、留学生も対象でありますが、多くは日本人の学生に対する支給となっており、三月までの事業としております。そして、全国民に十万円を配るべきだということにつきましては、現時点ではそうしたことは考えておりませんが、引き続き、新型コロナの影響を受ける方々の暮らしを支えるために、状況をしっかりと把握しながら万全の体制を期していきたいと思っております。

そして、在留邦人、海外におられる方々に対して支給を行うべきという指摘については、これは以前、私も政調会長時代に委員とも随分と議論を行いました。様々な観点から検討をしてきたところではありますが、それについては、委員も御案内のとおり、この実務として本人確認ですとかそれから二重給付の排除を行うということについて様々な課題があるということでありました。これについても引き続きこの検討は続けていきたいとは思いますが、取りあえず、現実に海外におられる方にも国としてしっかり支援を行わなければいけないということで、この在外の日本人会を始め海外にある様々なこの組織を通じて、この感染防止、感染拡大防止等を目的とした事業への支援、こうしたものを行ってきているところです。

こうしたこの支援、在外諸団体から申請を受けた事業ということで六十一・八億円、あるいは医療・福祉施設等への支援二十四億円、こうしたこの予算を用意して、できるだけ現実的に海外におられる方にも支援を続けていく、こういった姿勢は大事にしていきたいと思っております。

総理がおっしゃったとおり、海外同胞にも貴重な税金が使われているのはそのとおりです。

ただし、例えば、事業の中で講演会ってあったりするんですよね。この講演会について、むしろ私には海外の同胞からこれもう憤激の声が来るんですよね、苦しんでいる中で講演を聞けというのかと。だから、これは、今総理がおっしゃったとおり、実務的な課題があります。実務的な課題って本来克服すべきものであって、それが行政ですから、それを今検討とおっしゃっていただきましたので、是非前へ進めていただきたいと思います。次に、拉致問題対策本部の在り方です。これを改組して、外務省主体ではなくてＮＳＣ、国家安全保障会議を主体の本部にすべきだと考えます。まさか外務省の悪口を言おうとしているのではなくて、外務省主体なら、相手の北朝鮮も外交部です。御承知のとおり、北朝鮮の外交部は拉致事件について何も知りません。ＮＳＣもかなり育ってきましたから、そのＮＳＣを主体にして、拉致を遂行した北朝鮮の工作機関を引き出すことを考えるべきです。

実は、私が民間専門家の当時に、この対策本部から、外務省以外の省庁から出向されていた幹部お二人が私のところへおいでになりまして、外務省が何も教えてくれないので今交渉がどうなっているか教えてほしいということをおっしゃいました。私は大変驚きましたけれども、実際に僕がその場で申し上げたのは、お二人は本当に偉いですね、よくぞありのままに申してくださいましたと答えたんですが、この現状というのは変えないといけないと思います。拉致問題対策本部を改組して実際に工作機関と向かい合うところにするんであれば、例えば、拉致問題対策大臣は、国民の方々は普通交渉やっていると思うんですよね。ところが、大臣になった政治家自身が、これも民間人時代に経験しましたけど、いや、私は実は家族とお目にかかったり家族に配慮するだけであって、交渉はできないんだということであります。

こういうこともまた、拉致事件が全く動かない。僕の後ろに、新潟で努力されてきた、与野党関係ないです、森ゆうこ先生も、議員もいらっしゃいますけど、だから、与野党問わずこの拉致問題対策本部と一緒にやれるような体制にしていただけないでしょうか。本部長は総理ですから、総理の御判断いただきたいと思います。

拉致問題対策本部は、委員まさに御指摘いただいたように、私、総理大臣が本部長であります。そして、副本部長として、内閣官房長官兼拉致問題担当大臣、そして外務大臣、この二人をこの副本部長とし、そして他の全ての国務大臣を構成員としておりますので、これ、組織としてはまさにオールジャパンの組織となっています。

ただ、委員御指摘のように、実際、実際の様々な取組、この際にどの大臣が中心になるのか、前面に出るのか、どう何を担当するのか、この点については、今後の状況もしっかりと見据えながら、どうあるべきなのか、オールジャパンで対応すると言いながら、この本部の活動としてどのような活動が適切なのか、こうした点について絶えず振り返っていく、そして考えていくことが重要であると認識をいたします。組織としてはオールジャパンでありますので、それをどう活用するのか、的確な活動をしっかり考えていきたいと思います。

おっしゃるとおり、本部長は総理でありますので、昨日、横田早紀江さんも日朝首脳会談、強く望まれました。

是非、本部長として、この改組しつつ取り組んでいただきたいと願います。最後に、ウクライナ戦争は世界と日本にエネルギー危機も引き起こしています。これを克服する本当の鍵は自前資源の開発にあります。日本に資源がないというのは旧来の陸上産出の資源のことであって、海洋資源では日本は実は世界に冠たる隠れた資源大国です。これまで水圧や潮流に阻まれて取れなかった海洋資源が、海中ロボットや海中に置く人工膜という技術によって取れる時代が既に始まっています。凍った天然ガスであるメタンハイドレートという自前資源について、経済産業省も随分変わりました。今や、西暦二〇二七年度、五年後に商業化という目標を掲げるまでになりました。ただし、商業化イコール実用化ではありません。

官から民に下ろすということです。じゃ、二〇二七年に商業化した後にどんな手順をお考えか、最後に経産大臣、済みません、簡潔にお答えください。

メタンハイドレートは、我が国へのエネルギー安定供給の観点、また将来的な水素の原料として極めて重要な国産資源と考えております。したがって、昨年十月に閣議決定したエネルギー基本計画において、二〇二七年度までに民間企業が主導する商業化に向けたプロジェクトが開始されることを目指し、経済的にメタンハイドレートを回収するための有望技術の絞り込みや技術的課題の検証のため、アラスカにおける長期陸上生産試験などを取り組むこととしております。二〇二八年度以降の事業化に向けましては、今先生おっしゃったように、これはコロナを経験し、ウクライナの戦争を目の当たりにして、今までのような概念では駄目だと思っておりますので、二〇二七年までに研究する、研究するのは文部科学省や内閣府で、その後、二〇二八年度から社会実装をバトンタッチして経済産業省がやるという、こういう考えじゃなくて、もうこれ研究段階から一緒に伴走して、リレーゾーンでバトンを、一緒に走るような覚悟で実用化を目指していきたいと思っています。

終わります。ありがとうございました。

以上で青山繁晴君の質疑は終了いたしました。次に、宮島喜文君の質疑を行います。宮島喜文君。

自由民主党の宮島喜文でございます。今日は、内政について質問させていただきます。新型コロナウイルス感染症につきましては、政府は今まで様々な対策を、緊急的な財政出動を図り進めてきたところでございますが、この財政運営についてお聞きしたいと思います。

歳入面、これについては、サービス業が打撃を受けたために法人税等がこれ落ち込むだろうと心配していましたけれども、令和二年度の一般会計の税収ですね、これは最高額を記録しているわけでございます。このような結果になったというのは、やはり消費税が、国民の皆さんからいただいたわけでございますけれども、安定した財源である、不況でも大丈夫だということだと思いますけれども、ただ、税収だけではこの対策が進まないということで、結局国債を増発して対策を進めてきたところでございます。特に短期間に八十兆円超える資金調達ができたわけでございまして、まあこれは国が、我が国がこの財政に対する信認があったということだと思いますけれども、このコロナ禍でこの歳出の方においては、やはりコロナで困っている方々、この方々にスピード感のある対策を求められましたので、各省庁一生懸命頑張ったんですが、綿密な政策立案は非常に難しかっただろうと私は思うわけでございます。

そのように考えますと、将来もこのような事態が起こることも当然予想されると。そうすると、今度はブラッシュアップした、練り上げた政策をきちんと実行していくということが非常に大切だと思うんですね。そういうことで、この対応から知り得ましたこと又は教訓を得たこと、これ国会においてもきちんと得ること必要なんですが、内閣においてもやはり責任あると思うんですが、これらに対して、やはりきちんとした今までの事務分析を検証して、そして将来はこのデータに基づく政策、これを立案すると、これを更に進めていっていただきたいと思いますが、総理の見解をお伺いしています。

まず、新型コロナという未知の感染症への危機対応に当たっては、国民の命や暮らしを守る観点から必要な施策を積み上げた結果として、十分な規模を備えた経済対策を講じてきたところです。今回のこの新型コロナ対応の経験を今後の危機への対応に生かしていく、こうした御指摘は大変重要だと思います。まずは、この所管府省において実施した事務事業の適切な効果の把握に努めてまいります。また、各種のこの経済支援策の経済効果については、内閣府において検証を行ってまいります。

また、医療面の対応については、これまでの取組を客観的に評価し、次の感染症危機に備えて、本年六月をめどに中長期的な観点から必要な対応をまとめてまいりたいと思います。その上で、今委員の方からこのデータの活用という御指摘もありましたが、政府全体としてＥＢＰＭの取組を推進し、その効果を適切に反映しつつ政策目標を明確化する。こうしたことで、限られた資源を有効に活用して国民から信頼される質の高い行政を展開していく、こうした姿勢を大事にしながら取組を進めていきたいと考えます。

ありがとうございました。

非常に進め方が国民の皆さんに御説明できたと思います。ありがとうございました。では各論に入りますけれども、森林環境譲与税についてお伺いしたいと思います。我が国の国土はそれこそ三分の二は森林でございますし、また私の生まれ育った泰阜村、長野県下伊那郡泰阜村、八六％が森林なんですね。こういう中で、森林の、これ地球温暖化の防止とかこの水源の涵養ということで、やはり大きな面で大きな役割を担っているわけでございます。この機能を十分発揮するためにこの適切な森林整備が必要だと、そしてそこには地方財源が必要だということで、安定させるためにこのような制度をつくったわけでございます。この令和元年度からこの譲与税が各自治体に配られているわけでございますが、ただ、この基準がいろいろある、基準によって随分違うということも出てまいりまして、森林面積が少ないんだけれども人口が多い自治体、これは非常に譲与額が多くなっている。

一方、天然林が多いんだけど人工林が少ない、これもですね、資源という面では多いんですが、譲与額は少なくなると、こういうことになっております。例えば、令和二年度のを見ますと、横浜市は三億円、そしてここの千代田区は一千四百七十万円ですね。都市部には多いわけでございますが、私の村なんかは四百五十一万円と、これが実態なんですね。こうなっているわけでございますが、三年をここで迎えるわけでございますが、この森林環境譲与税による森林整備、これはどのように現在進んでいるか、この効果検証についてお聞きしたいと思います。農林水産大臣、お願いいたします。

森林環境譲与税についてのお尋ねでございますが、森林環境譲与税は、森林の公益、公益的機能の重要性に鑑みまして、市町村が実施する森林整備等に関する施策に充てるため、令和元年度から譲与が開始され、全国の市町村等で本税を活用した間伐等の取組が進められております。具体的には、これまでに間伐等の森林整備が約二万四千ヘクタール実施されておりまして、令和二年度におきましては、約七割の市町村で森林整備関係の取組が実施されております。このように間伐等の森林整備が進むことによりまして、森林が有する水源の涵養などの公益的な機能の維持増進が図られるものと評価をいたしているところでございます。

ありがとうございました。人工林には手を掛ける必要が当然あるわけでございますが、天然林も、災害防止又はこの水源の涵養ということではこの機能を発揮しなきゃいけないわけです。管理とか保全とかも大切。これ、総務省、譲与税を活用した取組を、実施の状況を見極め、必要があれば検討すると言っておりますが、この検討はどんな状況でしょうか。総務大臣、お願いします。

宮島委員御承知のとおり、森林環境譲与税の譲与基準に用いる森林面積につきましては、国有林や公有林は国の予算や地方財政措置により財源が手当てされていること、天然林は森林整備の必要がないこと、所有者による施業が見込まれない、見込めない私有の人工林において市町村が委託を受けて間伐等を行う制度がスタートしたことを踏まえまして、私有林かつ人工林の面積を用いることとしたところでございます。

この譲与基準につきましては、これまでの衆参両院の総務委員会の附帯決議において、各自治体の森林整備の取組や施策の効果を検証しつつ、必要がある場合には所要の見直しを検討するとされているところでございます。森林環境譲与税を活用した事業の効果を検証するためには、地域の実情に応じた様々な取組の実施状況を見極める必要があると考えております。これらを踏まえ、しっかりと検討してまいります。

ありがとうございました。是非検討を進めていただきたいわけですが、ただ、この状況によって随分対応も、自治体が考えた対応も始まっています。例えば、私が聞いている範囲では、豊島区ですね、東京都の豊島区と交流のある長野県の箕輪町は、この譲与税を使って連携を図って森林整備をやろうと、こんな動きも出ているわけでございますが、このような動きをもっと市町村、ほかのところへも、自治体にも広めた方がいいと思うんですが、どうでしょうか、農林水産大臣。

お答えいたします。全国の自治体では、森林環境譲与税を活用しまして、森林整備や木材活用、木材の利用など、地域の実情に応じた取組が進められております。

その中には、議員御指摘のように、東京都豊島区が長野県箕輪町の森林をとしまの森として整備する取組のように、都市部と山村部の市町村が連携する事例も出てきているところであります。森林の少ない都市部の自治体でこのような取組が進められれば、山間部での森林整備が進むとともに、都市部住民の森林への理解の醸成が図られることが期待されます。農林水産省といたしましては、このような取組の事例の横展開を図るべく、全国の事例について取りまとめ、市町村への共有や助言等を行って、効果的な取組が進むようにしっかり支援してまいりたいと考えています。

ありがとうございます。本当前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございました。私ね、本当に過疎とか人口減少に悩むこの山村というのは全国に多いわけでございまして、この制度が非常に夢を持つと申しますか、期待が大きいわけでございます。総理、やはり地域を守らない、特に山村を守らないともう消滅してしまう、この切なる思いがあるわけでございますので、是非この制度を推進していくと、そういうところで内閣の方も力を入れていただきたい、答弁は要りませんが、お願い申し上げたいと思います。では次に、子育ての問題について伺いたいと思います。先月、二月の二十五日に厚生労働省から発表されました出生数、二一、二〇二一年度の。これ非常に、八十四万人ということで最少ですね、過去最少という数字でございます。

これは減少傾向にございましたけれども、コロナ禍で更に進んでいるということで少子化が懸念されるわけでございます。一方、文部科学省の方では、令和二年度ですか、この調査によれば、子育ての不安、悩みや不安抱える方が約、保護者には七割はそうだということでございますし、また、地域で悩みに、この相談先がある保護者というのは三割満たないという、こういう状況でございます。これではやはり、子育てに本当に負担を感じたり孤独を感じたり、子供を持つことそのものにためらいを感じるというのは当然だと私は思うわけでございます。コロナがこれ長引いておりまして、学校や保育所など、これも感染拡大で休校や休園になっておりますね。こういう中でどうするかということになるわけでございますが、やっぱり子供さんを持つ親の方々が安心して家庭教育をできるように社会全体で支えていくことが必要だろうと考えますが、文部科学大臣の御所見をお伺いしたいと思います。

宮島先生にお答え申し上げます。家庭教育は、全ての教育の出発点でありまして、基本的な生活習慣、社会的なマナーの習得、自立心の育成、心身の調和の取れた発達など重要な役割を担います。一方で、核家族化、共働き家庭、一人親家庭の増加など、地域のつながりが希薄化など、家庭を取り巻く環境は、先生御指摘のとおり、変わりつつございまして、身近な相談相手がいないなど、家庭教育を行う上での困難さが指摘されております。以前、先生も参加されておられました世耕弘成幹事長の勉強会、不安に寄り添う政治の在り方の中でも、ある講師からこういうことを指摘されました。

一九八〇年代、その高齢者世帯の半分が三世代同居でありましたけれども、今は一一％まで低下したと。お年寄りが良き家庭教育を施す機会が随分少なくなってしまったということの指摘もございました。このため、文部科学省では、元教員や子育て経験者など、地域の人材を活用した家庭教育支援チームを組織しまして、子育てに関する学習機会の提供であるとか、子育て中の保護者が情報交換できる居場所づくりとか、三つ目は悩みを抱える保護者への相談体制の整備など、地域の実情に応じた取組を推進していきたいと思います。そして、簡単なことではないんですけれども、アウトリーチ型の家庭教育の支援も求められるところであります。ある町では、ゼロ歳から中三まで家庭を一千世帯、これを三つのブロックに分けまして年四回訪問されると、そういうような取組もなされております。

いずれにしましても、今後、こども家庭庁ともよく連携しながら家庭教育への支援とか子供の学びの充実に努めてまいりたいと存じます。よろしくお願いします。

ありがとうございました。やはり子供というのはもう国の宝だというふうに私も感じるわけでございますし、この子供さんたちが健やかに成長していくために本当に社会が、全体が、私どももそうですが、やはり見守り、そして取り組んでいくことが必要だと思いますので、文部科学省の本当に立場ではもっともっと進めていただきたいというのは私の考えでございます。よろしくお願いいたします。では、コロナ対策に入ってまいりたいと思います。コロナで、本当、感染された方々は大変つらい思いをして、後遺症も残っているということも今出てきているわけでございます。

ワクチンの接種、これが非常に大きな鍵でありまして、これを今まで政府の方も一生懸命進めてきたと思います。このコロナのワクチン接種でございますが、実は、私、今この新型コロナでＰＣＲ検査とか抗原検査をやっておるこの職種が、主にほとんどやっているのが臨床検査技師という職種、医療職種なんですね。それで、私もその一人なんですが、ふだんは、ふだんというか、ほかのことも、検査ですから血液検査とか心電図だとか超音波もやっているわけでございますが、このコロナにおいては、まず検体を採取すること、そしてワクチンを接種すること、検査のほかにそういうこともやっておるわけでございます。そしてそこに、実はこのワクチンの接種なんでございますが、これは現在、法律上では認められていないんですね。

そういうことなんで、こうなると違法ということになってしまうんですが、これは、法律上で言えば、ワクチンの接種というのは医行為ですからお医者さんで医師ですよね、診療の補助の行為ということになりますから、これは看護師さん、例でいえば看護師さんということでございますが、これ、医師又は医師の指示の下に看護師さんができる形の立て付けの法律があるわけなんですね。そして、これがあるんだけれども、昨年春、百万回のワクチン接種をやらなきゃいけないということの国の方針の下で、歯科医師、私ども検査技師、救急救命士が違法性の阻却という、こういう法律の整理の下で実施できるようになってワクチンの接種に従事してまいったところでございます。このままでは私はまずいんじゃないかと。

やはりきちんとした、しっかりした法改正して入れておかないといけないだろうと思うわけでございます。今回の教訓を踏まえて、是非今のうちに法制化していただきたいと思うんですが、これについて、厚生労働大臣、御所見をお伺いしたいと思います。

ワクチン接種は、現行法上、医師と医師の指示を受けた看護師に限り実施可能でございます。まさに先生から御指摘がありましたように、医師、看護師以外の担い手が迅速な接種に必要であったこと、歯科医師、臨床検査技師、救急救命士は、注射や採血など、人体に針を刺す行為に関して基本的な教育を受けていること、こうしたことを踏まえまして、職種がワクチン接種を行うことは形式的には法律に違反になってしまいますが、状況に鑑みて正当化されることを、違法性が阻却されることをお示ししたわけでございます。

厚生労働省では、今回のこうした対応は、国民の命、健康を守るために迅速にワクチン接種を進め、進める必要がある中で、必要な医師、看護師等の確保ができなかったことに鑑みまして、非常時の対応として実施したものでございます。このことを前提に、今後、同様の状況が生じた場合の取扱いについて、今般の医師、看護師以外の職種による接種状況、各職種の業務内容などを踏まえて、法制的な整備も含めて検討してまいりたいと思います。

ありがとうございます。是非進めていただきたいと思います。最後に一つ、このような対策を講じるときに、厚生労働省から御照会を受けて、いやいや何人ぐらい、じゃ実際出せる人がどこにいるんだという、この人数ですね、これが実は把握が十分できていないんです。

これを、今、それで、今分かる、分かるというか、調べられていることは、この三年に一回の医療施設調査によって、そこの勤務されている方々の常勤換算、非常勤も入れてですね、換算した数字しか出てこない、公にですね、という状況でございます。これは、検査技師だけじゃなくて、実はほかの医療職にもあるわけなんですね。これは何とかしなくちゃいかぬ。これこそ基礎になるデータでございますが、これを是非ここで、この今のこれ医療の困るときにどうしたらいいかという基本データでございますから、厚生省の方で少し考えていただいて整備していただきたいと思いますが、これについて一言、短くお願いいたします。

医療提供体制の確保に当たりまして、臨床検査技師の方々を始めとしてどういう方々が就業していただいているのか、正確に状況を把握することは望ましいと、このことは委員の御指摘のとおりだというふうに思います。

他方で、例えば実人員を把握するためには、お一人お一人に届出を行っていただいたり、医療機関や事業所ごとに取りまとめていただくなど、新たな負担も生じることになります。一方、現在、届出義務のある医師、歯科医師、薬剤師等については届出のオンライン化も取り組んでいるところでございまして、こうした取組による事務負担の軽減などの状況等も踏まえつつ、臨床検査技師を始めとした関係の皆様の実態把握の在り方については今後の検討課題とさせていただきたいと思います。

ありがとうございました。是非進めていただきたいと思います。以上で質問を終わります。

ありがとうございました。

以上で宮島喜文君の質疑は終了いたしました。次に、櫻井充君の質疑を行います。櫻井充君。

おはようございます。自民会派の櫻井充です。無所属の私に対してこういう機会を下さいました関口会長、世耕幹事長、関係者の皆さんに改めて御礼申し上げたいと思います。ありがとうございます。まず最初に、少子化対策についてお伺いしたいと思います。今、奨学金を借りている方々は進学されている方の半数近くいらっしゃいます。この方々にアンケートを取ってみると、三割ぐらいの方が、結婚できない、それから出産が大変である、子育てが大変であると、そう答えられています。

こう考えてみると、奨学金を借りているということが少子化に関係してきているのではないかと、少子化の原因が一つは奨学金の返済にあるのではないのかと、そう感じています。そこで、例えば結婚したときとか、それか若しくは子供さんを出産されたときにこの奨学金を免除することはできないのかと。簡単に申し上げれば、国から出産のお祝い金として奨学金をチャラにするぐらいのことを考えたらいかがかと思いますが、総理、いかがでございましょう。

まず、我が国の未来を担う学生が将来のこの返済の不安なく安心して奨学金を借りることができるよう環境を整備し、勉学に、学んでいただくこと、大変重要だと思います。そして、今、出産ですとか結婚を機にこの配慮ができないかというこの委員の御指摘でありますが、そういった発想は従来の制度の中にもいろいろ取り入れられている部分はあります。

例えば、貸与型の奨学金の返済については、結婚や出産などのライフイベント等により一時的に返済が経済的に困難になった場合など一定の要件を満たす場合には、返還者の申請により、返還の猶予、返還月額の減額、こうした負担を軽減する、こうした制度も導入をされています。ただ、これで十分かということなんだと思います。今後は、人への投資を強化する観点から、高等教育費の負担軽減を実施する等のこの取組、教育未来創造会議、この場で議論を深めていきたいと思います。

御指摘の点も含めて、そういった取組がより深掘りできないかどうか、こうした会議の場で議論していくことが重要では、重要だと考えます。

前向きな御答弁いただきまして、本当にありがとうございます。お金の問題で結婚できない、出産ができないということについては、これ国の責任でもあると思うので解決した方がいいと思っていますし、やはり我が国の経済が、まあ鈍化しているといいますか、経済成長できない一番の原因はもうこれは明らかに少子化であって、この問題を解決することが一番大切なことだと思うので、是非前向きに御検討いただきたいと、そう思います。それから次に、子育てについてお伺いしたいと思います。ゼロ歳児保育の場合には、国の方から子供さん一人当たりゼロ歳だとたしか十七万円補助金が入っているはずなんですが、一方で、自分一人で子供さんを育てると国の財政的援助は一円もございません。

働く女性に対しての子育ては優しいかもしれませんが、自分一人で子供さんを育てたいと、そういう方に対しては我が国は非常に冷たいんじゃないかと感じていますが、この点についていかがでしょうか。

在宅で子育てをする御家庭への支援としては、子育てをする親子が気軽に相談や利用ができる地域子育て支援拠点、そういう事業や一時預かりといった事業を実施しているほか、中学生以下の子供を持つ家庭に対しては月一万円などの児童手当を支給しています。今後、こども家庭庁において、こどもまんなか社会の実現に向けて、子育てにおける家庭の役割の重要性を踏まえつつ、子供の健やかな成長と家庭における子育てへの支援等にしっかりと取り組んでまいります。

ありがとうございます。例えばですが、仙台の例で申し上げますと、保育料が大体五万円ぐらいなんです。ざくっと申し上げると、手取りが十五万円ぐらいでして、それで五万円の保育料を払って、それで十万円手に入ってくると。なぜこういうことをしなきゃいけないのかというと、残念ながら旦那の給料が安いからということもあって、家庭の中に所得を、お金を稼ぎに行かなきゃいけないからということであって、本来自分で子供を育てたいと思うけど、そういう事態になっていて、なかなか自分で育てられないわけです。そうすると、保育所に十七万円入れるんであれば、最初から保育所ではなくて家庭に入れてしまえばそういう問題って解決すると思うんです。要するに、自分で子供を育てたいけれど、家庭の事情でお金がないから、だから保育所に預けざるを得ないと。

全ての人に対して私はこういう手当てをしてくださいということを申し上げるつもりはありません。それから、保育所の先生方と話をしてみると、大概の方が、ゼロ歳のときは、まあ親、親が育てるべきだよねっておっしゃる方がすごく多いわけですよ。そうすると、仕事を継続したいから保育所に預けますという方まで全部自分で育てろということは申し上げません。自分で子供を育てたいという方に対してもう少し優しくしたらどうなのかと。ゼロ歳児から母子分離させることが本当にいいことでしょうか。子供は一体誰に育てられるべきなのかということを私はきちんと議論した上で政策を考えていく必要性があるんじゃないかと、そう思います。今、心療内科の医者として不登校や引きこもりや摂食障害の患者さんの治療に当たっていますが、やはり子供が成長する過程というのは非常に大事なことでして、そういう意味では、三歳、三つ子の魂百までというのはうそだと、まあそういうふうに書いてあるものもありますが、それでも自我の形成の中でいうと、いわゆる親の自我と言われるものは三歳までに形成されると言われているんです。

ですから、そういう意味で、是非、子供は日本の宝であったとすれば、誰に育てられるべきなのかということをきちんと議論していただいた上で国の財政支援をお願いしたいと、このことだけは要望しておきます。考えていただきたいと思います。次に、危機管理の点から二点お伺いしたいと思います。先週の金曜日、三月十一日で東日本大震災から十一年経過いたしました。改めて、犠牲になられた皆さん、そしてその御遺族に衷心より哀悼の誠をささげたいと思いますし、被災された皆さんに心からお見舞い申し上げたいと思います。東日本大震災は千年に一度と言われていて、貞観の津波に例えられています。貞観の津波の後、調べてみると、十八年後に実は東南海トラフが起こっています。

更に調べてみると、非常に酷似しています、経過がですね。まず、両方の地震の前に中越沖地震、新潟の方で地震がありました。貞観の津波の後には翌年に鹿児島の開聞岳が噴火しておりまして、東日本大震災のときには鹿児島のちょっと南の口永良部島が噴火していると。同じです。なおかつ、阿蘇山が噴火し、朝鮮半島で地震がある。同じような経過をたどっていて、やはり大きな地殻変動が起こるということ、これ千年に一度こういうことが繰り返し繰り返し起こるのではないのかと、そう考えています。そうすると、この東南海トラフが起こった際に東京や大阪に大きな影響が出たとすると、港の機能が完全に失われてしまうと大変なことになるんだと、そう思います。そこでですが、例えばその港の機能を今の太平洋側中心からもう少し日本海側の方に移すべきではないのかと考えていますが、いかがでしょうか。

櫻井委員御指摘の南海トラフ地震や首都直下地震などの大規模災害により、太平洋側の産業集積地に甚大な被害が想定されております。このため、被災したときに、製造業を始めとする経済活動が全国規模で機能を補完して速やかに継続、再開できるのか等の問題意識を持っているところです。現行の国土形成計画においても、日本海側と太平洋側の連携を強化し、その両面を活用することや、工場、事業所等の分散、移転、代替性を確立する方策等を検討しているということが重要、検討することが重要であるとしております。現在、国土交通省では、国土審議会において新たな国土形成計画の策定の検討を行っております。

今後、櫻井委員御提案いただいたように、東京一極集中の是正やアジアの経済成長の取り込み、そしてリスク管理といった視点にも留意しつつ、またその港湾の機能ということにも注目しつつ、引き続き検討を深めていきたいと考えております。

ありがとうございます。前向きな答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。今の、要するに、アジアの成長を取り込むという点で申し上げれば、今、我が国の輸出は米国か、米国と中国とほぼ同等ぐらいでして、やっぱり中国向けの輸出も相当増えてきています。そうすると、今度は港の整備だけではなくて、工場地帯も、サプライチェーンの問題などもやはりありますから、一部は日本海側に移していったらいいんじゃないだろうかと。つまり、港の後ろにバックヤードを造って工業地帯をつくると。

例えば、東北で言えば酒田の港になるでしょうし、あとは新潟になるんでしょうか、金沢になるんでしょうか、それとも浜田港になるか分かりませんけれども、そういう地域に工業地帯をつくっていくと地方創生につながっていくんではないのかと思います。それと、総理、こういう工業地帯をつくって工場を誘致することになると、今度は内部留保を使ってどんどんどんどん設備投資してくださることになるので、今度は経済の活性化にもつながっていくんだろうと、そう思います。そういう点で、港の整備だけではなくて、こういった工場地帯の設置もお願いしたいんですが、いかがでしょうか。

まさに、今その問題意識を持って国土審議会において新しい国土形成計画を議論しているところでございます。

御指摘のように、東日本大震災のときにおきましても、秋田港や新潟港等の日本海側の港湾、非常に重要な役割を果たしました。そのこと、そして、今おっしゃった日本海側に新たなアジアとの窓口、工業地帯を形成していくことというのも大きな国土形成計画の一つの考え方、この観点で審議を国土審議会にお願いをしているところでございます。

ちなみに、僕は日本海側の選出の議員ではありませんで、太平洋側ですから、客観的に申し上げているつもりです。利益誘導しているわけではございませんので。もう一点、危機管理上、薬の原末についてお伺いしたいと思います。この薬の原末がないと、当たり前のことですが薬ができ上がりません。幾つかの工程を経て、それで薬ができ上がっていきます。この薬の原末が一体どこで作られるのかと、作られているのかということを厚生省に尋ねたら、厚生労働省で把握していないと言われました。

私なりに調べてみると、大半は中国、それから一部インド、国内でも僅かですが作られているということが分かりました。今回のロシアの戦争でエネルギーの問題が本当に重要視されていますが、一方で、レアメタルが入ってこなくなりまして、歯科業界でいうと、パラジウム合金使って歯科の詰め物をしているんです。このパラジウムの値段が物すごい勢いで今上がってきていて、歯科の先生方は感染対策をきちんとやって、クラスターも起こしていないのにもかかわらず、治療すると逆ざやが発生してきていると、こういう状況になってきています。ですから、危機管理上何かがあった際にこの原末が入ってこなくなってしまうと、マスクどころではなくて、人の命を預かるというか左右する薬が作れなくなるというのは、僕は大きな問題じゃないかと思うんです。なぜこういうことが起こってきているのかというと、診療報酬改定のたびに毎回薬価下げられるんですよ。

そうすると、薬価下げられた結果、安いところに生産拠点を移さざるを得ないと。本来、薬の原末というのは非常に付加価値の高いものであって、こういうものこそ国内で作るべきだと、私はそう思います。そうすると、診療報酬改定ごとに薬価を引き下げてきたという政策は僕は大きな間違いであって、今後、薬価を引き上げていく必要性があるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。

海外で生産された原薬により製造された医薬品は全体の七割程度になっており、採算性等の観点から、委員御指摘のように、多くは中国、インド等の海外から輸入している状況にあると承知をしています。こうした状況を踏まえて、医療上必要な医薬品を安定的に供給する観点から、海外依存度の高い抗菌薬の原薬を国産化するための支援を行うとともに、製薬企業に対して原薬のサプライチェーンの複数化を要請している、こうしたところです。

そして、委員の方から薬価制度についても御指摘がありました。薬価制度においても、イノベーションの推進と国民皆保険の持続性、この両立のために両者のバランスを取りながら見直しを行っており、医療上の必要性が高いが薬価が低く継続的な供給が困難な医薬品については、薬価改定の際に薬価を引き上げるなどの対応を行っていると承知をしております。しかし、委員御指摘のように、国内で必要な薬を生産し、そして供給する、こうした観点から、この薬価のありようということについても引き続き考えていくことは必要であると考えます。

ありがとうございます。それだけではなくて、これ、技術を失ってしまうともう日本では全く作れなくなってしまいます。こちらの方がはるかに大きな問題です。今回、ワクチンで、私が聞いている範囲では、昨年だけでファイザーに二兆円以上お金を支払っているはずなんです。ですから、ワクチンの製造がなぜできなくなったのかということも含めて検討いただきたいんですよ。何か危機が起こった際に、こうやってマスクやそれからガウンなどでも大騒ぎになりましたが、薬が作れなくなっちゃったら、供給できなくなったら大変な問題ですよ。それから、日本の産業として高付加価値のものを目指していくのであったとすれば、医薬品産業というのは非常に大事なわけです。これから、白物家電は結果的には中国や韓国に負けていったと、これから車社会もどうなっていくのか分からない中で、まだ世界で数か国、十か国ありません、薬を作れている国は。

中国や韓国は参入できていないわけですから、日本にとってアドバンテージのある産業に対して是非とも支援をいただきたいと、そのことは強く申し上げておきたいと、そう思います。最後に、コロナウイルス関連について質問したいと思いますが、政府は飛沫感染についてだけ随分熱心にやられていますが、インフルエンザウイルスとそれからコロナウイルスの決定的な違いは何かというと、人だけが感染源になるわけではないということです。つまり、物や場所が感染源になります。例えばですね、例えば、洗面所で歯磨きをして、感染している方がです、そこで唾が飛んでいって、蛇口、活栓のところがそれで汚染されて、そこを触って、そこで口を拭いたりすると、それで感染するわけです。これはインフルエンザじゃ起こらないことなわけですよね。ですから、飛沫感染を一生懸命抑えているから、インフルエンザの患者さんってもう去年も今年もほとんどいません。

そのことを考えてくると、今申し上げたようなこととか、それから、クルーズ船で一番コロナウイルスが検出されているのは、実はトイレの床なんですよ。トイレの床から一番検出されて、これはなぜかというと、コロナウイルスは上気道だけではなくて、便からも排出されるからです。便座の蓋を閉めないで、それで水を流すと部屋中に拡散いたしまして、そういうのを触ってしまうと、で、これをちゃんと、水洗いじゃ駄目なんです、ちゃんと石けんで洗うかアルコール消毒しないと消えないので、その手で触ってしまうと感染するんですよ。こういうような具体的なことをもっと示していかないと、今みたいなことで家庭内感染が起こっているわけですね。その点について、もう少しより具体的に私は示すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

新型コロナウイルス感染症の感染経路については、今、櫻井委員から御指摘のとおりでございます。

政府としても、基本的対処方針において感染経路をお示ししており、飛沫やエアロゾルの吸入、そして接触感染と、お示しをいたしております。接触感染予防策であるドアノブの消毒等、基本的な感染対策の徹底について厚生労働省のホームページや様々な媒体で周知を行っております。また、自宅療養中の患者さんがいらっしゃる家庭向けの感染防止対策として、トイレ、洗面所、浴室などの共用を避けること、共用をする場合には消毒を行うこと等、接触感染防止策についてもお示しをしております。引き続き、接触感染防止策を含む基本的感染防止策の徹底について、厚生労働省として、委員御指摘のとおり、国民の皆様に協力をしっかり呼びかけてまいりたいと思います。

ありがとうございます。いつもホームページ、ホームページとおっしゃるんです。そうじゃなくて、政府広報でちゃんと言うべきですよ、飛沫感染以外にこういうものがありますから注意してください、具体的な事例を踏まえてですね。答弁結構です、時間がなくなりましたので。今、ＰＣＲ検査とか抗原検査だけやってきていますが、やはり二回ワクチンを接種したから必ずしも安全ではなくて、ブレークスルー感染が起こっています。この間、私の支援者が抗体検査やったら抗体価ゼロでした、予防接種したにもかかわらず。ですから、抗体価をきちんと測っていくということも非常に大事なことであって、自分自身の体を含めて、そういうこともきちんと徹底していただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わります。どうもありがとうございました。

以上で櫻井充君の質疑は終了いたしました。

次に、福山哲郎君の質疑を行います。福山哲郎君。

立憲民主党の福山哲郎です。よろしくお願い申し上げます。ロシアのウクライナへの侵攻の問題について質問をさせていただきます。まず、総理には、いち早くウクライナに対する一億ドルの人道支援を決められて、また、経済制裁も早々に御決断いただいたことに、心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。日々御苦労さまでございます。私、今こういうシールを付けていますが、昨日京都で会合をやったところ、その出席者の方がウクライナと共にあることを示したいということで、ボランティアでこのシールを数千作られて、配っておられると。

非常にいいことだと思って、私、貸してくださいと言って、返しませんけれども、もらって今付けさせていただいています。市民一人一人が声を上げることも重要ですし、国連の決議も重要ですし、やはりこういった事態は一人一人が声を上げていくことが大切なことだというふうに考えています。二週間以上が侵攻から経過をしました。まだ武力行使が続いています。ロシアの武力行使は、明らかに国連憲章二条四項違反であり、民間人や子供への爆撃が続いています。さらには、病院、原子力発電所への攻撃もあり、これはジュネーブ条約違反です。今、人類は何を考えているか分からない人物が核のボタンを持ち、今後の展開が停戦、収束に向かうのか、エスカレーション、更に惨禍が広がるかの鍵を握っているという極めて不確実な状態だというふうに思います。

人間は、残念ながら、常に合理的に振る舞うとは限らないし、損得だけで判断するとも限りません。まさにそういう状況の中で、国際報道を見たり聞いたりしていると本当に憂鬱な気分になりますし、国会に来させていただいている者として、残念ながら無力感を感じます。これまで、戦後七十五年以上、曲がりなりにも世界がつくってきた国際秩序が一人の専制主義者の暴挙でもろくも崩れていく、国連の常任理事国であり、核保有国のロシアが国連安全保障理事会の真っただ中に非核保有国のウクライナへの侵攻を始めました。

まさに国際秩序への挑戦だと思います。ただ、もちろん、歴史の経緯でいえば、ＮＡＴＯの東方への不拡大をプーチン大統領は一貫して要求してきましたし、去年の秋からバイデン大統領やＮＡＴＯは一貫してこれを拒否してきました。国際政治ですから、それぞれの国益に見合ったそれぞれの国の言い分があることは理解します。しかし、今回のようなやり方で侵略行為、武力行使をすることは、いかなる理由があっても許されるものではありません。即時の武力行使の停止、停戦を強く望みたいと思います。戦争は最大の人権侵害であり、特に、民間人や子供、病院を攻撃することは許されることではないと考えます。総理、二〇一四年のクリミア併合のときに米欧が制裁を強めてロシアへの警戒感を強めているときに、当時の安倍政権は、お付き合い程度の緩やかな制裁で批判を浴びました。

そして、そのさなかの二〇一六年に、経済協力に加え、北方領土について二島返還にかじを切り、シンゾウ、ウラジミールと呼び合い、ロシアと蜜月の関係であることを国民に示されました。ところが、残念ながら領土返還交渉は進まず、外交青書からは、北方領土は日本の固有の領土でロシアの不法占拠が続いているという表現が消えました。挙げ句には、領土割譲しないというロシア憲法の改正までやられました。現在、ウクライナの侵攻で罪のない民間人や子供が殺され、国際秩序を破壊しようとしています。日本は残念ながらプーチン大統領のロシアと平和条約交渉や、これも北方領土の返還を求めている皆さんには本当につらいところだと思いますが、領土交渉を継続するような環境にはないと私は考えますが、総理の見解を教えていただけませんでしょうか。

まず、我々がこうして予算委員会で議論しているこの瞬間も、ウクライナにおいては罪のない市民あるいは将来のある子供たちが命を落としているということ、このことをしっかりと受け止めて、我々はこの問題に真剣に取り組んでいかなければいけない、改めて強く感じます。委員御指摘のように、ロシアの行動、これは国際法違反であり、強く非難されなければならない、また、力による一方的な現状変更、これは許してはならず、これはヨーロッパのみならず、アジアを含む世界の秩序、平和に対する挑戦であるという受け止め、我が事としてこれをしっかり受け止め、対応していかなければならない、強く感じます。

そして、これまでのこの日本の対ロ外交について御指摘があり、それについてどう思うか、こういった御質問でありますが、これまで安倍政権も含め、ロシアとは平和条約締結問題を含む政治、経済、文化など、幅広い分野で日ロ関係全体を国益に資するよう発展させる、させながら、領土問題を解決して平和条約を締結する、こうした粘り強く平和条約交渉を進めてきたわけですが、私自身も、この北方領土問題に関する我が国の立場、また、御高齢になられた元島民の方々の思いに何とか応えたいという思い、これはいささかも変わりはありませんが、今この厳しい現状を考えますときに、今、今後の日ロ関係について何か展望を申し上げるというような状況ではない、こうした厳しい状況であるということは強く認識しております。

少し最後ぼかされましたが、私は、平和条約交渉や領土交渉を継続するような環境にないと思っていますが、そうだということで、総理、よろしいですね。少し細かいこともお伺いします。日本時間二月二十四日にロシアのウクライナへの侵攻が始まりましたが、アメリカの大統領若しくは国務省、ペンタゴンから、攻撃するかもしれない、若しくは攻撃が開始された等の連絡があったのはいつですか。それとも連絡はなかったのか、総理、お答えください。

北方領土問題、そして平和条約交渉について、これからについて何か申し上げられるような状況にはないと考えます。

この日米両国間では日頃から外交安全保障に関する様々な事項について緊密に意見交換を行っておりますが、今お尋ねの件はインテリジェンス、外交上のやり取りに関することでございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。

まさに、今日の青山先生の議論もあり、日米同盟がどのように機能しているかというのは国民の関心の高いところです。こういった開戦のような状況が行われるときに、日米でどういう連絡があったのか、もちろんインテリジェンスですけれども、大事だと思いますし、言えないことがあるのは私も承知していますが、あったかなかったぐらいは実は言っていただいてもいいと思いますが、答えられないということは、実はなかったんじゃないかとみんな推測せざるを得なくなるので、逆に事前にあったならばあったと、別にそれは総理にわざわざバイデン大統領からある必要はなくて、例えばペンタゴンと防衛省、外務省、そして向こうの国務省同士でこういう状況であったと言っていただければそれはそれでいいと思うんですが、もう一度だけ林大臣、お答えください。

繰り返しで恐縮でございますが、まさにインテリジェンスや外交上のやり取りに関することでございますので、お答え差し控えさせていただきたいと思います。

それを言っていただけないのは非常に残念だと思います。チェルノブイリやザポリージャ原発への攻撃は、驚きとともに怒りが込み上げてきます。日本では十一年前の三・一一の原発事故の記憶が重なります。つい先日、三・一一、十一年目を迎えました。いまだに福島の皆さんに大変御面倒をお掛けをしております。素朴な疑問ですけれども、ウクライナ内の行政機関、原発の規制当局、病院等の職員は今どういう状況なのか。

いろんな報道があります。ロシアが占拠した、そして管理はロシアがやっているのを、規制当局の人を拘束して作業させている等々の話があるんですが、どういうふうに今外務省は把握をされているのか。加えて、邦人の避難について、行政機関がウクライナで機能していないとすると、大変な混乱があるかもしれません。この邦人の安全に対して、今のウクライナの状況はどういう状況だと今外務省は判断しているのか、お答えをいただけますか。

ロシア軍はウクライナ各地で大変激しい攻撃を続けておりまして、今、福山先生がおっしゃったように、外交、あっ、学校、病院、住宅等も攻撃をしております。多数の民間人にも死傷者が発生しております。この民間人や民間施設への攻撃、これはもう国際法違反であり、断じて正当化できないものであり、強く非難をいたします。

また、ロシアによるウクライナの原発への攻撃、これも国際法違反であり、まさに東電の福島第一原子力発電所事故を経験した我が国として強く非難をいたします。九日でございますが、ウクライナの国営電力会社が、チェルノブイリ原子力発電所においてロシア軍が外部からの電源供給を切断した旨を発表しております。ＩＡＥＡは同日、この使用済燃料貯蔵プールに十分な冷却水があるというなどの理由から、今回の電力供給の中断は安全性に重大な影響を与えないと、そういう見解を示しておると承知しております。いずれにしても、こうした一般市民や学校や病院を含む民生施設に対する攻撃、さらには原子力施設に対するロシアの一連の行為を強く非難するとともに、ロシアに対してこのような蛮行を即座に停止するように求めるところでございます。

また、邦人退避についてお尋ねがございました。ウクライナ大使館、在ウクライナ大使館ですが、この在留邦人の皆様に対して自身の身の安全を最優先とした行動を取ることを呼びかけながら、出国先の入国要件等の情報提供を含む様々な形で情報提供を行って退避を支援しているほか、在留邦人からの個別の相談や問合せに応じてきております。陸路でポーランドへ出国するためにリビウ市に臨時の連絡事務所を開設するとともに、ウクライナから退避してきた邦人の受入れを支援するため、今度はポーランド側のジェシュフ市に臨時の連絡事務所を開設しております。現在、リビウ連絡事務所に行って勤務する在ウクライナ大使館員は一時的に国外に移転しておりますが、近隣の在ポーランド日本国大使館と同館のジェシュフ連絡事務所等を拠点として、引き続きウクライナの在留邦人に対する情報提供や安全確保、出国支援、最大限取り組んでまいります。

外務省の皆さんも御苦労だし、危険伴うと思いますので、注意をいただければと思いますけれども。大臣、ちょっと答えていただけなかったのは、ウクライナの行政組織がどう動いているのか。それから、先ほどプールに水が残っているから安心だと、ＩＡＥＡの報告は僕も報道で知っていますが、そうかといいながら、ＩＡＥＡは電源が切れてメールが来ないと、連絡メールが来なくなったということも言っていて、プールの水があるから安全だという話はもう大分前の話で、その後も、実は私心配しているのは、原発の職員を、例えば規制当局をウクライナが、ウクライナの国民がやっている場合に、これ、きっとロシアが占拠しているから、無理やり、簡単に言うと捕虜化をしながら作業させているわけですね。原発の職員さんの職務状況は本当に過酷を極めると思いますし、そういう状況で安全が担保できるのかどうかを不安に思っているので、実は、そのウクライナの行政職員の状況はどうかということ、いや、分からないことが多いのはよく分かっているんですが、そのことについて林大臣にちょっとお伺いしたかったので、もしお答えができるなら。

実は、邦人の避難についても、実はウクライナが何らかのフォローをしてくれるような職員がまだ機能していると私は思えないんですが、しかし、そうなると、やはり邦人も非常に不安ではないかと思いますので、林大臣、もし分かる範囲でお答えいただければと。

今、このウクライナの行政についてのお尋ねでございますが、この私が先ほど申し上げたこと以上になかなか申し上げるものを持ち合わせておらないところでございまして、状況については最大限努力しながら注視してまいりたいと思っております。

それ正直に言っていただければ、当然のことだと思いますので、是非そこについての情報を取られるように御努力いただきたいとお願いしたいと思います。先ほど私も申し上げましたけれども、プーチン大統領は今何を考えているかよく分からない状況で核のボタンを持っています。二十七日に戦略核の運用部隊を特別態勢に置き、翌日には戦闘態勢を指示しています。これ、本当に万が一のことがないことを祈るばかりですが、総理、日本がやるべきことは、国際社会に働きかけて、ロシアに対して、まずは核の使用を絶対するな、原子力発電所周辺は少なくとも停戦状態にして攻撃などはもってのほかだ、そして、放射性物質が放出されないように逆に発電所の管理をしっかりやれということを声を上げることではないかと私は思っています。総理、一つ提案があります。

我々民主党政権のときに幾つか成果として残してきたことがあります。安倍元総理は悪夢と言われますが、例えば高校無償化、農業の戸別所得補償制度、核の密約の解明、アフガン復興、固定価格買取り制度による再生可能エネルギーの拡大、実はこの十年で原発約二十五基分の設備容量が認定されました。幾つか、いろいろあるんですけれども、当時、私は岡田外務大臣の下で副大臣をさせていただいていました。日本、オーストラリア、ドイツが中心となって、岸田総理もよく御存じの非核保有国の新たなグループ、ＮＰＤＩ、軍縮・不拡散イニシアチブを立ち上げました。これは非常にＮＰＴの運用検討会議では一定の成果をもたらしたと思っています。当時、岡田外務大臣が弾丸外交で土日のたびに各国を回って説得をされていたのを私は横で拝見をしておりました。岸田総理も外務大臣時代にこのＮＰＤＩを広島で開催をされて、原爆資料館も訪問してもらって、核兵器の非人道性についても恐らく岸田総理からも伝えられたと思います。

特に、この十二か国の中にはウクライナからの避難民を圧倒的に受け入れているポーランドも含まれています。そして、あの国連決議はこの十二か国全てが賛成をしてくれています。岸田総理から林外務大臣に指示を出してＮＰＤＩ参加各国に呼びかけて、ロシアに対して、例えば、ここに書きましたけれども、例えば核の使用禁止、原発への攻撃中止、そして原発の安全に管理する責任を持つ、このぐらいのことを例えばまとめていただいて、ＮＰＤＩとして国際社会に、そしてロシアに伝えるような工夫はできないかと。福島の事故と、広島、長崎の唯一の被爆国である日本がイニシアチブでこういった声を上げていただけませんでしょうか。

今日朝、報道を見ると、林大臣がトルコとＵＡＥに訪問の予定があると聞いております。トルコとＵＡＥも実はこのＮＰＤＩの、二か国含まれておりますので、できればそういった日本のイニシアチブを取っていただきたいというふうに思います。今、世の中には、声を上げたって意味がないんじゃないかというのがネットではあふれています。私は違うと思います。声を上げることが非常に重要だと思いますので、日本はこのＮＰＤＩという枠組みを、日本がつくりました。今、岸田総理、林外務大臣のイニシアチブでこういったことの声を上げるチャレンジというか試みをしていただけませんでしょうか。各国とも、ＮＡＴＯの国はそれぞれの、三か国、四か国で外務大臣やリーダーが話し合っていろんなことをやっています。もちろんです。

アメリカが加わっていろんなこともやっています。日本ができる一つの私は国際社会への貢献ではないかと思いますが、総理、いかがでしょうか。

委員も取り組まれたＮＰＤＩの枠組みのこの議論、私も外相時代に広島でＮＰＤＩ外相会議を開くなど、この枠組みの重要性に鑑みて、この議論を深めました。この枠組み、大変重要だと思います。二〇一五年の前回のＮＰＴ運用検討会議においても、ＮＰＤＩの枠組みで二十、たしか二十三、二十数個に及ぶ文書を発信して、そして核保有国に対して核の透明性を求め、そして、それぞれの所有する核について報告をするフォーマットをこの核保有国に対して提出を求めるなど様々な取組を行いました。

そして、ＮＰＴ運用検討会議、今なかなかこのコロナの中で開催が難しい、延期されていますが、今年、間違いなく次回ＮＰＴ運用検討会議、開催されます。是非この機会も捉えて、ＮＰＤＩの枠組みで、このＮＰＴ運用検討会議に貢献すべく、様々な文書の提出ですとか提案をする、これは重要なことではないかと思います。是非、日本もそういった切り口から貢献をしていきたいと存じます。外務大臣とともに努力をいたします。

私も二〇一〇年のＮＰＴの運用検討会議に岡田大臣の代理として日本代表で出て、それぞれの各国の外務大臣と協議をさせていただきました。

ＮＰＴ運用検討会議は今厳しい状況になっているのも分かっておりますが、八月に今年は開かれると聞いております。ただ、八月では遅いので、まさに今この瞬間にプーチン大統領が核の使用をほのめかし、原発に何らかの攻撃を加えるような状況があるからこそ、今この瞬間に日本のイニシアチブで、今はリモートでの外相会議もできると思いますので、こういったことについてのメッセージを上げていただく御努力をいただけませんでしょうか。

ＮＰＤＩの枠組み、このＮＰＴ運用検討会議に貢献するといっても、その会議までの間にもう何か月も掛けてその枠組みで議論を行って文書を詰めて、そうして準備を進めていくわけです。

今回も、八月だとしても、様々な文書の取りまとめ、これはかなり膨大な作業を急ピッチで行わなければならないわけですから、その取組の中でできるだけ早く発信をする、こういったことも考えていくべきだと思います。

まあＮＰＴの運用検討会議まで待つ必要は全くないので、足下の問題としてやってほしいと言っているので、余りはっきりとした答えがいただけないのが非常に残念ですが、林大臣、いかがですか。

総理、今、やるとおっしゃっていたというふうに私は聞いておったんですが、この会議は、先ほど先生からお話があったように、八月に開催すること、ニューヨークの国連本部ですが、決定をしたということがもう公表されております。

それに向けていろいろなやり取り、これをやっていくということの中で、先ほど総理がおっしゃったように、こういう場を使ってどういうことを発信できるのかということをしっかり工夫をしていく必要があるというふうに思っております。

もう一度だけ言っておきます。私は、ＮＰＴの運用検討会議に向けて何かをやってくれと申し上げているわけではありません。足下の危機に対して日本が声を上げていただきたいと申し上げています。そのことについてなかなか理解いただけないのが残念です。

私が申し上げたかったのは、ＮＰＴ運用検討会議があり、ＮＰＤＩの枠組みのこの協議や様々な会議は頻繁に行われることからして、それを活用してできるだけ早期にタイムリーに発信をすることが大事だと申し上げています。ＮＰＴ運用検討会議を待ってということではございません。

若干答弁が変わりましたが、前向きになったので、是非よろしくお願いしたいというふうに思います。じゃ、日本国内のことですが、ロシアのウクライナ攻撃、侵攻が始まって以来、以降ですが、日本国内の原発の警備を強化したか否か、いかがですか。

お答えいたします。警察では全国の原子力発電所の警戒警備に当たっており、必要な装備、例えば自動小銃だとかサブマシンガン、耐爆・耐弾仕様の車両等を備えた原発警備、原発特別警備部隊を常駐させて、三百六十五日、二十四時間体制で警戒警備を実施しております。また、今回のウクライナ情勢を受けて、警察においては関連情報の収集を徹底するなどとして対応に万全を期すこととしており、原子力発電所を含む重要施設の警戒警備を徹底してまいる所存であります。

御苦労をお掛けします。私、東日本大震災のときに、北澤防衛大臣が自衛隊員を救出で、救済で東北に十万人、二十万人だったかな、送られたときに、実は警察の責任者を私、呼びまして、福井の原発の特に警備を強化してくれと内々にお願いをした経験があります。非常にウクライナのことは、だからといって日本の原発が安全だとは限りません。実は、福井県には原子力施設警備隊という専従の部隊がいます。残念ながら、他の原発立地県は管区機動隊の隊員が任期制、交代制で出向する形になっています。で、別の任務もやっています。福井県のように、これ国の予算になります、地方の予算、負担を掛けるわけにいかないので、国の予算で実は福井は専従の原子力施設警備隊を持っています。

他の原発立地県について、福井と同様に国の予算で原子力施設警備隊ということを構成をしていただきたいと私は思っているんですが、いかがでしょうか。

お答えいたします。警察においては、先ほど答弁しましたとおり、福井県のみならず全国の原子力発電所において二十四時間体制で警戒に当たっております。福井県には多くの原子力発電所が存在することから、福井県警察において原子力発電所での警戒活動にのみ従事する警備部隊を置いたものと承知しておりますけれども、他の原子力発電所についてもこれに劣らない所要の訓練を積み、また、必要な装備品、装備等を準備した銃器対策部隊の要員が原発特別警備部隊として配置に付くことになっており、専門的な体制を備えているところでございます。

それは私が今説明しました。ただ、福井は、逆に原発が多いとはいいながら、他のところも多いわけですし、使用済燃料プールもありますし、後ろの新潟の森ゆうこ議員が今、新潟もお願いしますと言われました。当然だと思います。なかなかそれは今うんとは言えないかもしれませんが、総理、少し専従の部隊を、こういう時代ですので原発の近くに専従部隊を福井のように置くということを、岸田内閣としてはちょっと前向きに検討するということでお答えいただけませんでしょうか。

原子力発電所の安全に対して国民の皆さんの関心が高まっている今、福井での取組、これを横展開することができないかどうか、こうした観点で考えてみることは重要だと思います。

是非、福井での取組、これをしっかりと検証した上で、こうした議論を展開するよう考えたいと思います。

前向きにお答えいただいて、ありがとうございます。それから、原子力規制委員長来ていただいていると思いますが、これ、まあ無理だというのは分かっているんですが、ミサイルに対する原発の防御については今どう考えておられますか。

お答えをいたします。御承知いただいていると思いますけれども、原子炉等規制法で武力攻撃に対する対策等も要求をしているわけではございません。また、審査の中でも検討や評価をしておりませんのでお答えすることは大変難しいですが、ミサイルの場合は、ミサイルの攻撃自身が物を飛散させる力を持っておりますので、放射性物質が内包されている限りにおいて、原子力施設がミサイルの攻撃を受けた場合には放射性物質の環境に対する放出は避けられないというふうに考えております。

元々核セキュリティーはオバマ大統領が積極的にやって、我々の政権のときもそのことについて対応させていただきました。テロについては、非常にあの頃は、何というか注目をされていたので、テロ対策としての核セキュリティーという議論は規制庁の中でもしていただいているというふうに思います。ただ、ミサイルに対しては、まさか、さすがにそこのところはできていないと。僕は今これ責めているわけではなくて、本当にそこは危険だし、原子炉というよりかはプールが危ないですよね。ですから、原子炉ももちろん危ないんですが、このことについては全体の核のセキュリティーをどう考えるかということ、重い宿題だというふうに思います。今回、チェルノブイリともう一つの原発ですと、チェルノブイリはやはりもう廃炉になって三十年ですから、一定の、温度が下がっていますが、今動いている稼働中の原発は非常に熱量を帯びているので非常に危ないと。

そういうことも含めて今の日本にある原発をどういう形にしていくのか、防御体制も含めて考えなければいけないと思いますし、我々は、エネルギーのことはもちろんありますけれども、原発を一日も早く、原発の依存をなくしたいというふうに思っていますし、一日も早く廃炉の状況をすればするほどリスクは低下して、低減しますので、このことについても今後問題意識としては持っていきたいというふうに思います。さて、次は核共有についてお話をしたいと思います。私は、今、核共有という議論をする場面ではないと思います。逆に、核の使用をいかに制限するかが焦眉の課題だというふうに思っています。核共有、ニュークリアシェアリングというのはＮＡＴＯで、今、世界ではここしかありません。どういう政策かお答えいただけますか。外務大臣かな、外務省かな。

今委員からお話のあったＮＡＴＯニュークリアシェアリングでございますが、平素から自国の領土にアメリカの核兵器を置き、有事には自国の戦闘機等に核兵器を搭載、運用可能な体制を保持することによって自国等の防衛のために米国の核抑止を共有すると、こういった枠組みだというふうに承知をしております。

ありがとうございます。今ここに一応、表に出ているものと表に出ていないものも一応書かせていただきました。アメリカが管理権を有する核爆弾をドイツ、オランダ、ベルギー、イタリア、トルコに配備。これ、公式には国名は、国名は明言されていませんが、基本的にはもう公知の事実になっています。そういうところが参加をしています。参加している国は、外務大臣、お答えはできないですよね。

委員御指摘のとおり、参加している国についてはいろいろな報道等なされておりますけれども、正式には発表されていませんので、日本政府として言及することは差し控えさせていただきたいと思います。ＮＡＴＯが公表しているところによりますと、核兵器Ｂ６１でございます。

ここだけじゃなくていろんな論文とかにも出ているんですけど、ドイツ、オランダ、ベルギー、イタリア、トルコでございます。配備されている核弾頭の種類は何ですか。

そのとおりです。ＮＡＴＯが正式に発表しているのがＢ６１、戦術核です。意思決定の仕組みはどうなっていますか。明確にお答えいただいてありがとうございます。ＮＰＧという核計画グループ、これ、フランスを除いてＮＡＴＯ諸国全部加盟しておりますが、ここが核政策を策定をして、万が一使用する場合にはＮＰＧが提起をします、それに米国大統領、英国首相が承認した場合のみ使えるというのが意思決定です。

ＮＡＴＯの中には核計画グループというのがございます。そこにおいて様々な意思決定がなされることになっておりますが、実際に核ミッションを実施する場合には、同盟、核ミッションはＮＡＴＯのこの核計画グループが明確な政治的承認を与え、米大統領と英首相が認可を与えなければならない、それによって初めて実施できるということになっております。

つまり、米英には事実上の拒否権があります。そして、今、アメリカは核戦略上、もう岸田総理はお詳しいのであれですけれども、戦術核は運用外になっています。ですから、日本も九一年から、いわゆる戦術核を積んだ核搭載船などの寄港はなくなっています。だから、現在は日本の非核三原則がまさに有効に機能しているという状況だというふうに思っております。実は、実態としては、戦略上、爆撃機で核を搭載をして運用するということはＮＡＴＯもアメリカも実は状況によっては想定していない、ほとんど使われている、使われることがないというのが現状だというふうに思います。

アメリカはほとんど戦術核の議論を今していません。ですが、この核共有というのは、アメリカとＮＡＴＯの間でのやはり集団安全保障上の象徴的な意味合いが私はあるというふうに思います。そして、しかしながら、一定、戦術核とは言いながら、運用はしないとは言いながら、それが五か国のところに配備されていることも重要な抑止の一つだと思っております。じゃ、このＮＡＴＯの核共有の目的は、総理、何ですか。

ＮＡＴＯの核共有の目的でありますが、はい、これは正式にはしっかりとした取決めがあるとは思いますが、基本的には、その国におけるこの安全保障、国民の命や暮らしを守るという政治にとって大切な目的、これを果たすための一つの政策、考え方であると認識をいたします。

これ、勘違いされると困るんですけど、核兵器を共有していることではなくて、私は、この核共有の目的は核抑止をＮＡＴＯとアメリカが共有していることだというふうに思っているんです。今日、青山委員との質疑で総理、すごく大事なことを言われました。日本は日米安保条約上、拡大核抑止を受け入れているし、今そのことは機能していると総理はお考えいただいていますね。

我が国が外交・安全保障政策を通じて国民の命や暮らしを守るために、外交政策と、そして我が国自身の防衛力の強化と、そしてこの拡大抑止を含む日米安全保障体制、この三つは大変重要な取組であると認識をいたします。

まさに総理おっしゃられたとおりなんですね、日米安保が機能している。先ほど青山委員が言われましたが、余り、アメリカの意思とか、アメリカが日本を守ってくれないだとかいう議論を余り与党の議員は私はされてはいけないのではないかと思っています。日米安保条約上アメリカの拡大抑止は効いているということをやっぱり与党や政府は言ってもらわなければいけないと、私はそう思っているんですね。

アメリカは今は基本的にはＳＬＢＭを始めとした原潜や、どこにあるか分からないところからの戦略核を使えるようにしています。それを、核共有ということは、わざわざ日本の国内に戦術核を、さっき言ったように、戦術核をＮＡＴＯのように置くということは本当に必要なことなんでしょうか。標的になるようなことですし、アメリカは戦術核は今全く運用していません。そのことが本当に核共有の議論で意味があるのか、私は全く分かりません。外務省にお伺いしますが、核共有を例えば日本がしたときに、ＮＰＴ体制との整合性をどう説明しますか。

これは、あくまで一般にＮＰＴ上の整理ということでございますが、この核兵器国が同盟関係にある非核兵器国の領域内に核兵器を配備しても、当該非核兵器国が核兵器国の同意なしに核兵器を発射する権能を譲り渡されたのでなければ核兵器の所有権又はその管理権が移譲されたことにはならないので、こうした状況はこの条約で禁止されていないということで、これは一般的な整理でございまして、自衛隊云々という仮定の質問ではございます。

いや、まさにそれでＮＰＴ体制ぎりぎりのところで各国納得させられているんですが、実際は戦術核ですから、先ほど言われたように、運用の、戦略上運用を余りしない状況になっています。つまり、日本が本当に戦術核を国内に置いてＮＰＴ体制にチャレンジをするようなことをすることが今の時代で合理的なんでしょうか。

日米安保で核抑止は今総理が言われたように機能しているんです。拡大抑止は機能しているんです。これ、国民の皆さんに、安倍元総理とか日本維新の会とかが核共有を議論するんだ、議論は当たり前だ、自民党の総務会長も言われていました。そうしたら、何となく核を持たないと危ないんじゃないか、アメリカの核抑止は効いていないんじゃないか、国民は実はそういう不安に陥るんですが、実はそうじゃないと思いますよ。これ、戦術核を日本の国内に置くみたいな核共有の議論をしたら、間違いなく韓国とか自分も置かせてくれと言いますよ。完全にそれでＮＰＴ体制壊すのを、日本が壊すんですか。拡大抑止で日本は今運用をちゃんと機能しているというのが日米安保の前提なんじゃないんですか、総理。

ＮＡＴＯ型の核共有については、従来から発言させていただいているように、非核三原則、また原子力基本法を始めとする原子力の平和利用を基本とする我が国の法体系からしても認められないと思っていますし、おっしゃるように、日米同盟の下、拡大抑止は機能していると考えているからこそ、政府としても、こうした核共有については議論は考えないということを再三申し上げている次第であります。

この間、一般的な議論はいいと言われましたけど、私は議論を別に封殺する気はないけど、日本の安全保障上、私はあんまり有効な議論だとは思いません。それで、例えばですよ、ＮＡＴＯの核共有は、万が一アメリカ、イギリスの大統領と首相が了解をしたとしたら、それぞれの国の爆撃機に核兵器を積んで出発するんです。

じゃ、日本は日米安保でこれだけ基地を提供しているのに、わざわざ戦術核を日本の自衛隊の基地に置くんですか。広島、長崎の唯一の被爆国である日本が、自衛隊員が爆撃機に、操縦して、核兵器の発射に向かってどこか行くんですか。こんなことあり得ないでしょう。こんなことを議論すること自身、あり得ないと私は思いますよ。核共有したから核抑止が高まるとか、より安全が守られるのではなくて、本質的には今の状況と何も変わらない、だってアメリカに拒否権があるんだから。今だってアメリカは戦略核で何らかの形で核を、まあ嫌な話ですけど、使用しなければいけなくなったら、事前協議があるかどうかも分かりませんよ。

現実の問題として、今、日本は拡大核抑止で、日米安保が機能している中でこんな核共有なんて話したら、よく言われていますよ、報道では、日米が協議ができるようになると。二〇一〇年から拡大核抑止の協議、毎年行われていますよね、外務省。このアジアの安全保障体制に関して、日米が緊密に情報を共有しなければいけないから、二〇一〇年って我々の政権のときですよ、拡大抑止の核協議、やっていますよね、毎年。この核共有の議論は本当に私、筋が悪いと思います。

委員御指摘のとおり、拡大抑止協議、事務レベルで定期的にやっております。

もし日米間の信頼関係を醸成したいんだったら、今の事務レベルの拡大核抑止の協議を例えばレベルを上げると、次官にするとか、そういうことは十分あり得ると思いますけど、核共有の議論は本当に悪い。ＮＰＴ体制を日本が壊すことになる。日本が核共有するとなれば、韓国も自分もすると言い出す、中国や北朝鮮が黙っていない、日本の安全保障環境はより不安定化する。ましてやアメリカは、日本はアメリカのことを信用していないのかと言い出します。国民を安心させるどころか、逆に日本の安全保障を不安定化させるようなこの核共有の議論には、私は一切くみしたいとは思いません。そして、日本の非核三原則を今の現代では守るべきだと思います。これ、本土に戦術核入れるとなったら、非核三原則を明確に破るということになります。国是を捨てるということになります。そんなことは、さっき総理言われましたけど、できないですよね。

もう一度、総理、答えてください。今の政府では考えないとおっしゃったけど、私の言っている指摘はどう受け止められますか。

もう再三申し上げていますように、ＮＡＴＯ型の核共有というものは、我が国の国是である非核三原則との関係においても、原子力の平和利用を前提とする原子力基本法を始めとする我が国の法体系との関係においても、こうした議論は政府としては認めないということを申し上げております。そして、拡大抑止についても、委員御指摘のように、日米の間で信頼関係をしっかり醸成しながらこれをしっかり機能させるべく努力を続けています。

日米同盟の対処力あるいは抑止力については、今後とも、国家安全保障戦略の議論等を通じてしっかりと議論は深めていきたいと思います。そういった方向で、我が国としては、国民の命とそして暮らしを守るべくしっかりとした体制をつくっていきたいと考えています。

まあ核共有の議論はしないと、余り意味がないということを総理がおっしゃったんだと思います。まあ元総理が、安倍総理が言われている話だから、岸田総理がここで否定はできないと思いますが、基本的には否定をいただいたんだと思います。自民党内の議論も慎重にしていただきたいと思います。ここにはいらっしゃらないし、反論権がないので本当は言いたくありませんが、日本維新の会の松井代表が、非核三原則は戦後八十年弱の価値観だと、昭和の価値観のまま令和も行くのかという発言をされました。

私は非常に問題のある発言だと思います。新しければ何でもいいわけではありません。非核三原則も今の日本の安全保障体制も先人の知恵の中で培われたものです。こういう、何か時間が新しければ何でもいいみたいな議論をされるのは、ある専門家の方がおっしゃっていました、誤解とイメージに基づくものだと。まさにこういう安全保障の場合にこういう誤解やイメージに基づく議論をするのは非常に危ないと思っていますし、元総理である安倍総理がこのようなことを言われたことについては私は非常に残念に思っています。私は、時間が掛かっても、将来的には核保有国が先制不使用や唯一の目的、ソールパーパスといった議論を始められる環境づくりをすることが日本の役割だと思います。核軍縮は、総理が言われているように、数を減らす、役割を減らす、意義を減らすです。

先制不使用やソールパーパスが宣言できるように、例えば生物兵器、化学兵器に対する禁止条約の有効性を上げていくとかチェックをする仕組みを国際社会でつくっていくとか。バイデン大統領は、かねてよりソールパーパスをアメリカで採用したいと言われてきた大統領です。本来なら、今の時期にＮＰＲ、アメリカの核戦略について報告があるはずですが、ロシアのこの問題が起こっているので遅れているんだと思います。なかなかアメリカも今は言えないと思いますが、しかしながら、これ、すごく分かれ目になっています。核保有国がソールパーパスだとか先制不使用で核軍縮に向かっての一歩を踏み出すのか、核共有みたいな非常に危なっかしい議論でそれぞれの各国が、日本だけじゃないですよ、アジアの国も含めて核拡散の方向に行くのか、これ、人類がある意味で言うと岐路に立っていると私は思います。

その中で、日本の役割は当然核軍縮の方に究極的に目標がある。私は、岸田総理が今総理でよかったと思いますよ、広島の総理だから、核についてもお詳しいから。だからこそ、アメリカと日本で、残念ながらこれも安倍元総理ですけど、オバマ時代に先制不使用を言いたいといったときに日本が止めたという話も、これも出てきています。今のウクライナの状況ですぐに言えるとは思わないけれども、核保有国が先制不使用やソールパーパスが言えるような環境を日本がつくっていく、そしてバイデン大統領のときにやる。だって、やりたいと言っていた大統領なんだから。そういったことについて、岸田総理、是非、それこそＮＰＴ検討会議に向けて御検討いただかなければいけないと思いますが、御検討いただけませんでしょうか。

まずは、この足下、我が国の国民の命や暮らしを守るために現実的に対応していくということと、将来に向けて核兵器のない世界を目指すという大きな目標を掲げること、これは決して矛盾するものではないと信じています。そして、この方向性としては、委員御指摘のように、私も、従来から三つの低減ということで、核兵器の数と核兵器の役割と核兵器の意義、この三つを下げていくことが重要だということを申し上げています。現実的には、もう最近はちょっと議論を忘れられてしまった感もありますが、ＣＴＢＴですとかＦＭＣＴですとか、これまでも世界が様々な努力を続けてきたこうした様々な枠組み、これを再び動かしていくことによって、将来的には核兵器禁止条約といった大きな法的な枠組みにつなげていく、こうしたロードマップをしっかり示しながら努力を続けていくことが重要であると思います。

そのためにも、まずは我が国の同盟国である世界最大の核保有国であるアメリカとのこの信頼関係をしっかりつくり、そして大きな核兵器のない世界にという目標に向けて努力をしていく、こうした関係をつくっていくことが大事だということで、先日のテレビ会議においてもこの問題を取り上げて、バイデン大統領とともにこうした大きな目標を共有することを確認をした、こういったことでありました。

是非よろしくお願いします。時間がなくなってきたので、矢継ぎ早に質問します。安倍政権時代にあった日ロの八項目の協力プラン、全部で、この予算案に入っている金額を言ってください。

もう短くていいです。これに対しては、協力やめられるんですよね。総理かな、短くしてください。これ、予算書に入っていますが、この予算から、どうするんですか。

令和四年度予算案におけます八項目の協力プランに係る予算規模、これは各省にまたがってございますが、合計しますと約二十一億円と承知しております。

繰り返し答弁しておりますけれども、今はその事業を協力体制で前に進めるという状態じゃありませんので、それは一切交渉には応じません。他方、既にロシアに進出をしている企業の皆さんもいらっしゃいます。撤退も考えなきゃならない事態もあるかもしれません。

そういう意味では、この予算は計上させていただいて、そういった対応に使わせていただく予定でございます。

それは目的外使用だと思いますよ。それは問題だと思いますよ。それから、サハリン１、サハリン２、これは日本のエネルギーの問題があるので大変難しい判断だと思いますが、実は、イランのアザデガン油田でＩＮＰＥＸが権益を持っていたときに実はイランの核疑惑があって、当時私は、資源エネ庁の偉い人をアメリカに送ってアメリカの状況を聞いてこいと言ったら、やっぱり駄目で、結局イランのこの権益を無償で渡したという経験があります。これ、イギリスとアメリカは原油の禁輸をしました。イラン、サハリン１、サハリン２、なかなかステークホルダーが多くて大変なんですが、サハリン１は経産大臣が五〇％持っています。これはやっぱり国際社会にまずいんじゃないでしょうか。

サハリンのロシアとの協調体制を取る、取れない状況で経産大臣が五〇％株を持っているというのは、それは個人として持っているとは言いませんよ、そんなことは言いません。経産大臣が持っていること自身が国際社会にまずいんじゃないかと思うんですが、大臣、どうですか。

我が国としては、これまで一貫して、エネルギーの安定供給と安全保障を最大限守るべき国益の一つとして、Ｇ７を始めとした国際社会と協調しながら適切に対応していくことを方針として述べてまいりました。三月十二日に発表されたＧ７首脳声明では、世界がロシアからのエネルギーを代替でき、また、持続可能な供給源を得られるまでの十分な時間を掛けた上でロシアのエネルギーへの依存を減らす努力を行うことを決めました。この方針がロシアに対するＧ７としての協調を示す指針だと認識しております。サハリン１及びサハリン２についても、今般発表されたＧ７首脳声明の方針に沿って、エネルギー安全保障の観点からエネルギー構成全体の中で対応を考えてまいりたいと思います。

これ、いつまで同じ答弁繰り返すんですか。後追いになったら、日本、後から来たのかと言われますよ。それから、さっきの日ロの八項目だって、予算計上しているということはそこに使うのかという話も出てきますよ。何かアジアで安全保障上問題になったときに、あのときウクライナで日本はこういうことだったねという状況はつくりたくないと私は思うんですね。サハリン１、２の意思決定が難しいのはよく分かります。そして、サハリン１、２は逆に言うと最後のカードだということも分かりますので、そこは慎重に御検討いただきたいと思いますが、本当にそのことが許されるのかどうかについては難しい判断が必要だなというふうに思います。それから、ロシア航空機の領空の通過禁止、これも日本なかなか決めていませんが、岸田総理、どうですか。

ロシア航空機の領空通過の問題、それ以外にも、このロシアに対する強い制裁を考える上で様々な課題があります。大きな方向性としては、Ｇ７を始めとして国際社会は一致しておりますが、その詳細においてはそれぞれの国益の中で対応を考えているというのが現実であります。我が国としましても、今後の追加の制裁については、状況の変化に応じて、この国際社会との連携、先ほど申し上げました、先ほども議論に出ておりましたＧ７の首脳声明を始めとするそうした枠組みの中で適切に考えていきたいと思っています。

これも煮え切らなくて、なかなか決められません。

この間、外交防衛部会で自民党の議員から非常に強い批判の声が上がりました。ＪＡＬとＡＮＡはもう既に迂回路を使っているならいいんじゃないかという議論がありました。これも国際社会から、状況によれば日本は弱腰だと見られますので、そこについても、総理、いつまでも同じ答弁は通用しないので、よろしくお願いしたいと思います。トリガー条項について一言だけ申し上げます。トリガー条項、今二十五円の補助金付けていただいているのは有り難い、有り難いと思います。私もトリガー条項、党としては法案を出していますが、問題は、予測価格が上がって、二十五円だと、昨日の総理の発言も同様ですが、百七十円の前半で止まるんです。政府の今やっていることは、百七十二円が下で、それ以上行かないための激変緩和やっていただいていますが、実はこれ以上上がっていっても百七十円の下限は変わらないんですね。でも、トリガーを解除すれば、二十五円、例えばこれから原油が上がって百八十円になったとしても、二十五円だと百五十五円になります。

そこのところが課題だと私は思っていて、トリガーも大事なんですが、トリガーやっていただけば結構ですが、もっと言えば、百七十円の下限を下げてほしい。国民生活は百七十円できついと言っているんです。百五十五円とか百五十円ぐらいが下限ならば、あと二十五円分補助金出していただいたらトリガー解除したのと一緒です。これ、効果は一緒なんです、国民生活には。トリガー解除するためには法律も要る、予算も作らなきゃいけない、補正予算も作らなければいけない、いつできるか分からない。今まさに足下、国民経済が厳しい、その中で補助金を、百七十が下限ではなくて百五十五とか百五十を下限になるような補助金を予算措置でやっていただけることは検討いただけませんか。

まず、今回の激変緩和措置は、この急激な価格の上昇を抑制するものであり、そもそも値下げを狙うものではないということは確認しておきたいと思います。

よって、これ、制度拡充を決定した時点の価格である全国平均百七十二円程度からの急激な上昇の抑制を狙うというものであります。しかし、ウクライナ情勢、そして国際市場の状況は不透明でありますので、今後の動きについては、引き続き原油価格等上昇し続ける場合には、更なる対応もあらゆる選択肢を排除することなく考えていきたいと思っております。

早く決めていただきたいと思います。もう時間なくなりました。金子大臣、来ていただいたのに申し訳ありません。実は、京都の市場で、卸売市場の中で仲卸さんが非常に厳しくなっています。先般、総理と農水大臣行っていただいたと思いますが、買取り義務はあるけれども、出す先がないという状況で厳しいので、農水大臣については、この件について、今日詳しく言えませんでしたが、どうか前向きに善処いただければと思います。

それから、金融担当大臣、財務大臣にお願いしたいんですが、ゼロゼロ融資、もう返済始まっています。みんな厳しい状況になっています。リスケ、金融条件の緩和、それから追加の融資、こういったことについて、もう発表いただいていると思いますが、できれば、不安な国民たくさんいるので、このことについては強く国民に広く広げていただければというふうに思います。今日は、前向きな答弁、総理から幾つかいただきました。大変厳しい状況があちこちでありますけれども、ウクライナ情勢も含めて、政府におかれましては御検討いただきますことをお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。

以上で福山哲郎君の質疑は終了いたしました。

次に、森ゆうこさんの質疑を行います。森ゆうこさん。

森ゆうこでございます。先日に引き続いて質問をさせていただきたいと思います。まずもって、ロシアによるウクライナへの戦争、本当に許し難い。戦っている方たちだけではなくて、無辜の市民、子供たち、国連人口基金によりますと、これから三か月の間に赤ちゃんを出産予定の妊婦さんが八万人もウクライナにいらっしゃる、そのうち一万人ぐらいの方が帝王切開など医療行為を必要とするのではないか、支援が必要だという話がございます。

もう本当に許せない。どんな理由があろうとも、今プーチン大統領がやっていることは絶対許してはならないというふうに思います。とにかく日本ができることの支援を進めていただきたいと思いますけれども。この間の政権の、まあ安倍、第二次安倍政権以来ですけれども、ロシア対応、ロシア対策、ロシア政策、間違っていたんじゃないでしょうか。防衛大臣に来ていただいているんですけれども、この間、北方領土でミサイルの演習しましたね。そのことについて御報告ください。

ロシアは、ウクライナ周辺での侵略の動きと呼応するような形で、極東においても様々な行動を行っています。例えば、オホーツク海等による特異な大規模の海上演習や、当該演習に参加したと考えられます艦艇の津軽海峡の通過、また北方領土における地対空ミサイルＳ３００Ｖ４の発射訓練の発表など、活動を活発化させております。ロシアの戦略核戦力の一翼を担う戦略原潜の活動地域、領域でもありますこのオホーツク海の軍事的重要性の高まりを背景とした活動の一環でもあるというふうに見られております。現下の情勢においてロシアが核戦力や核態勢に関する一連の発信をしていることを踏まえれば、大変懸念すべき状況であると考えております。

外交ルートを通じまして、この北方領土での訓練につきましてロシア側には抗議をしております。また、津軽海峡通過を含めて、ウクライナ情勢の中でロシア軍が我が国周辺において活動を活発化させていることを重大な懸念を持って注視している旨を申し入れております。防衛省として、ロシアにおけるウクライナの侵略の動きも念頭に置きつつ、情報収集や警戒監視活動を専念してまいりたいと考えております。

その今御報告のあった択捉島におけるミサイルの発射訓練でございますけれども、総理、これは二〇二〇年の十二月に配備された、これまでとは違う、射程距離の長い性能の良いものだというふうに伺っております。

Ｓ３００Ｖ４。これは、ロシアはお金がない、しかし、二〇一四年のクリミア侵攻以来、国際社会が一致して経済制裁を科しているのに、日本だけは、もちろん北方問題、北方領土の問題がありますから経済協力してきたわけですよね。そういう中で戦費を得て、そして北方四島に新たに高性能のミサイルを配置した。北方四島の戦略拠点化ということについては、立憲民主党の方からも度々、質問主意書あるいは国会質問で問題提起したというふうに思います。

本来であれば国際社会と一致して制裁強化するべきところ、お金を提供してきた。間違った政策ではないかというふうに思います。先ほどの質問で、二十一億、八項目の対ロシア協力、二十一億円ということで、予算案、私はこのお金を含んだ来年度予算、賛成できません。減額修正すべきだと思いませんか。

さっき福山先生、帰られちゃったんですけど、質問時間がなくなってきた中で的確にということだったのでその数字申し上げたんですけど、決してこれ協力を推進するお金じゃなくて、中小企業のコンサルタント事業など、経産省だけじゃなくて、農林水産省、厚労省それぞれ足したのが二十一億円でありまして、これ事業を前向きに進めるわけではないとしても、やっぱり進出している企業の皆さんに寄り添っていくための必要なお金でもございますので、御理解いただきたいと思います。

日ロ経済協力プランの中の予算ですよ。この予算は削除すべきだというふうに思います。先ほどの御説明だと、目的外使用に当たりませんか、総理。

まず、委員御指摘の二十一億円の予算ですが、昨年末、予算編成をした、その後今回のような大変批判、非難されるべき大変な事態が生じた、事態が変化したわけでありますが、今後この事態どう変化するのか、これは予断を持って申し上げることはできません。

よって、今の時点、今のこの状況で予算の修正ということは考えていないということであります。そして、先ほど経産大臣の方からも中身について答弁がありましたが、この二十一億円の中には、八項目にわたりまして様々な政策が用意されています。その中には、この日本企業に対する情報提供など様々な支援、これもこの二十一億の中に入っているわけです。こうした状況の変化の中で日本企業をどう支えていくのか、さらには、我が国のエネルギー安全保障に関わる、こうした予算もあります。

また、人道的な支援、こうしたものもこの中に加わっています。こうした内容を考えましても、今後の状況の変化によってこの予算どう取り扱うのか、これ今の段階で予断を持って申し上げる、さらには修正をする、こうしたことは難しいと考えております。今回のロシアの暴挙については、我が国は強く非難をし、国際社会とともに様々なこの厳しい措置を講じています。

いや、何が明快なんですか。全然明快じゃないですよ。今の、もう絶対許しちゃいけないようなプーチン大統領の行動に対してノーだと、国際社会が一致団結してノーだと言っているときに、何が日ロ経済協力八項目のプランなんですか。やめるべきですよ、この予算。そう思いませんか。

そして、我が国の措置は国際社会からも高く評価されているわけであります。そして、今議論になっているのはこの二十一億円の議論でありますが、この議論、この予算の取扱いについては、状況が不透明であるということ、また我が国のエネルギー安全保障、あるいは人道的なこの支援、そして日本企業に対する情報提供を始めとする支援、こうしたものが入っているわけですから、たちまちこれを修正するということはできないということを申し上げているわけであります。

まあ、要するに言い訳ですよね。その厳しい状況、そういう制裁は返り血もあるんですよ。

御静粛に願います。

こやりさん、何がいいかげんにしろなんですか。こっちがいいかげんにしろと言いたいですよ。いや、真剣に、この戦争を止めるために制裁をやるんでしょう。全く逆の予算、我々審議させられているんですよ。おかしいじゃないですか。国際社会から疑いの目を持って見られる。これ、クリミア侵攻以降そうなんですよ。軍事費をロシアに提供してきたのは日本じゃないか、そういう批判もあるんですよ。大転換を私はすべきだというふうに思います。次に、原発の問題なんですが、先ほどの福山さんの質問とかぶりますけれども、（資料提示）改めて、三・一一東日本大震災、犠牲になられた方に御冥福をお祈り申し上げ、皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。

続けてください。森ゆうこさん。

特に福島原発事故、まだふるさとを失ったまま戻れない方たちが大勢いらっしゃる。その皆さんの生活、少しでも希望が見えるようにこれからも頑張っていきたいと思いますが、更田委員長、今のチェルノブイリ、そしてザポリージャの原発、どういう状況になっているのか、先ほど少し御答弁がありましたけれども、分かりません。全電源喪失、もう福島事故、福島の事故の教訓、もう大変恐ろしい状況だというふうに冷や冷やしておりましたけれども、どのように分析、情報収集していらっしゃいますか。

お答えをいたします。まず、チェルノブイリについてですが、チェルノブイリ、二月の二十四日にロシア軍によって制圧をされて、今もまだその制圧下にあります。これは、ＩＡＥＡからも報道をされておりますけれども、現在、ウクライナの規制当局はＩＡＥＡとの密接な連絡を取れる状況にあり、ウクライナの規制当局からは情報が入ってきております。その上で、チェルノブイリの場合は、事故炉以外にその後も運転を続けていた号機がありますが、これらが最終的に停止をしてから二十年経過をしていますので、使用済みの燃料の冷却は随分進んでおります。そういった意味で、最近まで運転を続けてきた原子力発電所に比べれば電源の必要性というのはかなり低くなっておりまして、全部の電源が失われてからでも一月や、あるいは更にそれよりも長い期間電源がなくても使用済燃料の冷却はできるものと考えております。

一方で、ザポリージャの方はむしろ深刻かもしれません。つまり、運転が続いている状態でありますので、何かあったときに扱いが厄介。さらに、制圧下にあってということで、運転員の方々の心理的なもの、また体力的な状態というのは極めて厳しい状態にあるだろうとは思います。それから、電力について言いますと、保障措置上の情報がＩＡＥＡに入らない状態になっていますので、保障措置上の懸念はこの間あろうかというふうに認識をしております。

これ、ＮＨＫの解説委員室のテレビのホームページからお借りした資料なんですが、非常によくまとまっていると思います。

今、日本ができることは何なのか。この原発、攻撃にさらされている。ＩＡＥＡが専門委員の派遣検討をというふうに、これＮＨＫの解説委員が提案していらっしゃいましたけれども、私はこれ、日本の方から、この原発の危機を救うためにいろいろな知識、そしてＩＡＥＡから専門委員を派遣してもらう、そういうことを日本が主導して提案をし、この危機、本当に怖い状況なんですね、何とかしなきゃいけないと思うんですけれども、総理はいかがお考えでしょう。

我が国がこの過去の様々な経験の中で蓄積した原子力あるいは原子力事故に関するこの経験や知見、これは大変重要なものであり、今後の様々な事態に生かしていくことは我々として大きな責任であると思います。

ただ、具体的に、この御指摘のウクライナの状況の中で、こうした知見や技術をどう提供することができるのか、現実にそれが可能なのかどうか、これはＩＡＥＡ等とも協力しながら、何ができるのか、これは考えていかなければならないと思っています。

今日は質問者が、私の、後ろを振り返って、新潟のこと、原発、拉致、いろいろと何回もそれぞれの先生方が振り返っていただきまして、ありがとうございました。新潟県は、世界最大の原発、柏崎刈羽原発ございます。何というのかな、今回のことを受けて、原発再稼働しろというふうに政府に申し入れて、申し入れた野党が二つぐらいあるみたいですけれども、今、地元の県民からは、これまで言ってきた、原発は標的にされる、別に核爆弾、核ミサイルじゃなくても普通の武器の標的にされる、そうしたらどうしたらいいんだと。

でも、笑われたと、そういうことを言うと、考え過ぎだと。でも、それが今回攻撃を受ける、武力攻撃を受けるということが現実のものとなった。これを何とか、いや、もう攻撃されたら防ぎようがないよって開き直るんじゃなくて、原発のリスクをいかに減らすのか、原発政策をもう一回見直す。だって、今の安全だったら動かすという方針は変えていないんでしょう。でも、その安全というその基準には武力攻撃入っていないんですよ。

もう一回検討する。それから、先ほど更田委員長おっしゃいました、チェルノブイリは停止してから二十年、崩壊熱大分収まってきている、だからそんなにすぐ心配する必要はないとおっしゃいました。柏崎刈羽原発もいろいろあって、東日本大震災もあって、十年ぐらい停止しているわけですよ。動かすとリスクが高まりませんか。もう一回、この原発再稼働、原発政策そのものを私は見直すべきであるというふうに思いますけれども、いかがですか。

まず、原子力発電所に対する武力攻撃は、ジュネーブ諸条約第一追加議定書違反であり、国際法違反であります。

これは強く非難されなければなりません。しかし、現実、この原子力発電所の安全をどう守っていかなければいけないかという観点については、国内法においては、原子力発電所の安全について、原子力規制委員会が規制する発電所の設備上の対応や事業者の対応によって確保しており、なお、この原子力、原子炉等規制法において、意図的な航空機衝突等のテロリズムへの備えまで、これは事業者に要求をしている、こうした現状にあります。そして、あわせて、今回、その武力攻撃によってこの危険が生じるのではないか、こういった部分については、これはもう我が国に対するこの武力攻撃でありますので、イージス艦やＰＡＣ３等の対応、事態対処法、国民保護法の枠組みの中で、この原子力施設の使用停止命令、住民避難等の措置、これを準備して対応していくということであります。

こうした、この原子炉等規制法によるこの国内法の整備と、そして我が国の安全保障対応と、この二つの対応によって原子力発電所の安全を確保していく、これが政府の考え方であります。

想定外なんですね。でも、一回検討したことがあるんですよ。これは外務省のホームページに載っています。原子炉施設に対する攻撃の影響に関する一考策、一考察。機密文書なんですが、今やもう外務省のホームページに載っています。やはり、当初、政府も、攻撃、武力攻撃というのをやっぱり考えて、そうなったらどれぐらいの被害が出るんだろうということを研究しているんですよ。

恐ろしいですよ。ここで余り言わない方がいいと思う。私は、もう絵空事じゃなくて、武力攻撃を原発施設に対してするということが現実として起こったわけだから、それに対して、今までの考え方ではなくて、しっかりと核、原子力発電所のリスクを減らすということで、再稼働についてもまた別な考え方をするべきだというふうに改めて主張したいと思います。先ほど青山先生の方からメタンハイドレードの話もありました。実はあれ新潟沖でございまして、そしてメタンハイドレードのメタンプルーム、ガスになったもの、これが実用化に向けて、二〇二七年に向けて動き出す。私は、二〇一二年に、脱原発視察、ドイツに行って、当時のアルトマイヤー環境大臣、そして商工会議所の皆さん、再エネ事業者の団体の皆さん、いろんな方たちと情報共有しました。

御存じのように、今ウクライナ問題でちょっと足踏みしておりますが、脱原発、福島原発事故を見て、人類と原発は共存できない、そうやってもう再エネに大きくかじを切ったドイツは、今や再エネ、全電力の四四％です、十年間で。二倍以上に増えました。日本もそういうふうに大きくかじを切っていれば、今、日本二〇％ですから、残念だなというふうに思います。次の質問に行きます。国民生活と経済、結構質問多く用意したんですけれども、かぶっている部分もありますので。

ようやく総理は物価高認識していただいたようなんですけれども、いかがですか。どれぐらいこれから消費者物価指数上昇するというふうに見通していらっしゃいますか。いや、その程度ですか。

今現在、世界的な原油を始めとする様々な原材料のこの高騰によって、こうした世界的な動きを背景として、我が国において物価高、この国民生活あるいは経済に影響を与え始めています。このことについてはしっかり認識をしていかなければならない。政府としても、激変緩和措置を始め様々な対策をしっかり講じ、こうした影響をできるだけ少なくするべく努力をしていきたいと考えています。

先週、豊洲に行かれて、いや大変だと、やっと気付いてくれたのかなと思ったんですけれども、数字お答えになりませんでした。我々の体感からすると物すごくインフレになっているという感じなんですけれども。そもそも、今審議している来年度予算、その根拠となる、基となる政府財政見通しの中で、消費者物価指数の上昇率というのはどれぐらいだと見込んでいるんでしたっけ。もう前提が、今の状況、これからの見通しと全く合っていませんね。

政府経済見通しにおきましては、令和四年度の消費者物価は、経済の回復や前年度における携帯電話通信料の影響が剥落する下で、対前年度比〇・九％程度の上昇が見込まれると承知しております。

ということは、来年度予算はこの物価高から国民の生活を守るという視点に全く欠けているんですよ。もう小麦は四月から一七・三％引き上げられる。もう紙おむつもトイレットペーパーもティッシュもコンビニのお弁当もファストファッションもみんな値上がりですよ。きちんとした対応をしないとスタグフレーションという可能性も指摘されていますが、どうですか。端的にお答えください、総理。

だからこそ物価に対してしっかり対応していかなければいけないということで、エネルギーについては激変緩和措置等、様々な措置を重層的に用意をし、そして御指摘の小麦等については、特別会計を通じてこれは政府が売り渡すという仕組みになっています。政府としても、こうした仕組みの中で対応を考えていかなければいけない。

トウモロコシその他穀物についても、保険制度等を通じて支援をしなければいけないなど、あらゆるこの物価に対して政府としてもしっかり対応し、そしてその物価高について価格転嫁がしっかり行われなければならない、そして賃金が引き上がらなければいけない、こうしたこの対策についてもしっかり政策を用意しているということであります。

賃金です。三十年間、先進諸国の中で唯一賃金が上がらないのが日本。この間の賃上げ税制もほとんど効果がない。これ、賃金が上がらない中で物価だけ上がったら大変ですよ。そして、もう一つの資料、時間がないので続けていきますけれども、日本の国力といったらいいんでしょうか、一人当たりＧＤＰ。

かつては世界五位まで行った。でも、今二十三位、二十四位。特にアベノミクスのときにぐっと下がっちゃった。政策失敗だったんですよ。日銀の元理事だった早川さんは、アベノミクスはただの円安誘導と株高政策だったと切り捨てています。全然良くなっていない。これじゃ、この中で物価高が進むんですから。しかも、物価高なのに、年金を減額する、雇用保険料を上げる、児童手当、所得制限を設ける。もう国民負担増やすばっかり。そして、高齢者の十月からの医療費の窓口負担、二倍にするんですよ。こんなんでみんなやっていけませんよ。

総理、消費税の減税、そしてトリガー税制凍結解除、今すぐやるべきじゃないですか。そのためには予算の修正が必要です。どうですか。

まず、消費税につきましては、従来から申し上げておりますように、社会保障における大変重要な財源でありますので、政府としては触ることは考えておりません。その上で、物価対策については、先ほど申し上げたように、様々な物価に対してそれぞれのこの制度、そして法律の中で最大限政府としても対策を行っていきたいと思います。そして、それをしっかり価格転嫁ができる、中小零細企業に対するこの配慮、これは重要なことでありますし、そして賃金についてもしっかり引き上げていく、こうしたことだと思っています。

政府が呼び水となって、賃上げ税制ですとか、あるいは価格転嫁、このスキームですとか、そして公的価格の引上げですとか、様々な政策をしっかり実行することによって社会全体の賃上げの雰囲気をつくっていきたいと考えています。

いや、だから、雰囲気だけつくったって上がってこなかったんですよ。しかも、円安政策で輸入物価ますます上がる、企業物価指数もオイルショック以来。これじゃ、もう賃金上がらない、国民負担増額、年金は減額、本当に皆さん大変だと思いますよ。でも、全然質問したことには答えていただけないんですけれども、経済安全保障推進法案、これを提出されました。

それで、藤井前審議官の処分なんですけれども、この報告書、メールが付いてきました。このことについて、森山浩行衆議院議員、立憲民主党の森山衆議院議員が、先週末、衆議院の内閣委員会で質問をしたところ、ここにあるこの國分さんという方はどういう方なのか。この國分さんに本当は漏えいしてはいけない政府の文書をメールに添付して送ってやり取りをしたということが信用失墜行為に当たるということで厳しく処分されているわけですが、今日、役所の方にも来ていただいているというふうに思いますけれども、この國分さんのメールアドレスは民間企業のものであり、それは、名称はアルファベット二文字というふうにお答えになりました。

これは、ＥＹという企業でよろしいですね。

森先生にお答えを申し上げます。私ども把握してるところですと、國分氏が所属をしております団体、主に三つございます。多摩大学ルール形成戦略研究所、それから東京大学先端科学技術研究センター及び先生が御指摘になりましたコンサルティングファームというふうに承知をしております。その中におきまして、今般メールを公表させていただいたときに黒塗りをしております理由は、個人情報に当たるメールアドレスを想起させるからということなんでございます。

現在、先ほど御指摘ございました衆議院内閣委員会の方で委員長の方のお計らいがございまして、理事会協議事項とさせていただいております。現在、来るべき衆議院内閣委員会の理事会への提出に向けまして、不開示部分を可能な限り最大限とさせていただくべく調整させていただいておりますので、その部分におきましては民間の団体との調整を丁寧にさせていただきたく存じておりますので、現時点ではお答えを差し控えさせていただきたいと思います。

ＥＹというのは、デロイトトーマツに代わって防衛装備品、この調達、いろんな研究、政府のいろんな事業を契約している、そういうところなんですよ。ということは、利害関係者じゃないですか。その利害関係者に対して情報漏えいをしていた。

しかも、國分さん、そしてここのメールに出てくる甘利さん、そして藤井さん、この三人は、多摩大学が主催し、デロイトトーマツが支援をした新しいルール作りの研究会、一緒にやっているんですね。総理、これ、お答えいただきたい。この調査、もう一回やり直して、だって大変な法案ですよ、私たち勉強していますけど、もう一回、本当に不当な介入がなかったのか調査をし、そして法案出し直すべきじゃないですか。一言だけお答えください。

調査、政府としてしっかり行ったと考えております。そして、法案との関係で申し上げるならば、これ法案の中身、特定個人の一存で法案の中身がゆがめられた等、そうした余地はない、そうした構造になっている、そして制作、法案の制作過程であったと認識をしております。

時間が来ております。以上で森ゆうこさんの質疑は終了いたしました。次に、長浜博行君の質疑を行います。

終わりますけれども、この経済安全保障、規制強化でしょう。きちっと運用しないと、こんな冤罪、こんな冤罪が起きるんですよ。パネルに示しましたけど。ということで、質問を終わります。ありがとうございました。

長浜博行君。

長浜博行でございます。今日は、憲法と法律に関する事項で緊要性の高いものについて、総理、官房長官ほか出席閣僚にお尋ねを申し上げます。まず、総理、立憲主義という言葉について御教示を賜ればと思います。

立憲主義とは、主権者たる国民が、その意思に基づき、憲法において国家権力の行使の在り方について定め、これにより国民の基本的人権を保障するという近代憲法の基本的な考え方であると認識をしております。

今総理から御教示いただいた、まさに立憲という冠のある政党に所属をしておりますので、十分拳々服膺しなければいけないと私は思っております。憲法を守っていくということに関して、そのような憲法遵守義務というのが憲法の中に書かれていると思いますが、この点について法制局長官、教えていただければと思います。

お尋ねの国務大臣その他の公務員の憲法尊重擁護義務につきましては、憲法第九十九条において、「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」と定められております。

日本国憲法は百三条も、あるいは百三条しかない憲法でございますが、その中の九十九条で、天皇と、それから立法、行政、司法という、いわゆる三権分立の中でそこに携わる人が特に守らなければいけないというふうに書かれているところでございます。ところで、政治家はよく一丁目一番地という言葉を使います。特に大事なところというようなところで強調する場合がありますけれども、日本国の、憲法の一丁目一番地はどこかなということを尋ねますと、九条の戦争の放棄だろうとおっしゃる方もいれば、十一条や二十五条の基本的人権の尊重というところかなと。

まあ人それぞれかもしれません。でも、日本国憲法の、一丁目一番地かどうか分かりませんが、第一章第一条は、先ほど法制局長官から御説明があった、憲法遵守義務について書かれていた九十九条で真っ先に出てくる天皇なんですね。第一条、「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」というふうになっております。天皇陛下は日本国憲法を常に意識をされていると思います。幾つか御紹介を申し上げれば、平成二十八年、二〇一六年の八月の八日でございますが、これ真夏の街頭のディスプレーの前で御覧になった方々も多いと思いますが、象徴としてのお務めについての天皇陛下のお言葉がございました。

これは現在の上皇陛下でございますが、陛下は、日本国憲法下で即位をされて、そして皇室典範特例法で従来の皇室典範の規定にはなかった退位を実現された初めての天皇でございます。そのお言葉の中には、日本国憲法下で象徴と位置付けられた天皇の望ましい在り方を日々模索しつつ過ごしてきましたという言葉がありました。また、令和元年、二〇一九年でありますが、十月二十二日、これは即位礼正殿の儀でございますが、これは今の今上天皇ですね、百二十六代の今上天皇のお言葉でございますが、さきに、日本国憲法及び皇室典範特例法の定めるところにより皇位を継承いたしましたと、このようになっているわけでございます。

そこで、官房長官にお伺いをいたしますが、先ほど来出てきております皇室典範特例法とはどのような法律であったんでしょうか。そして、その成立に向けて国会の果たした役割などを御説明をいただければというふうに思います。また、本則と言ったらなんですが、法律には皇室典範という法律もありますが、この皇室典範との関係についても言及いただければと思います。

長浜先生にお答えをさせていただきます。お尋ねの法律案につきましては、当時の天皇陛下が国事行為や象徴としての様々な公的な御活動に精励してこられた中、御高齢になられ、今後これらの御活動を天皇として自ら続けられることが困難になることを深く案じておられること、これに対し、国民はこの天皇陛下のお気持ちを理解をし、これに共感をしていることといった当時の状況に鑑み、天皇陛下の御退位について、各党各会派が国民の代表機関たる立法府の主体的な取組が必要であるとの認識で一致されて、衆参正副議長による議論の取りまとめが行われたものと承知をしております。

政府としては、この議論の取りまとめを厳粛に受け止めて、その内容を忠実に反映をさせて法律を立案したものでございます。天皇退位特例法と皇室典範との関係でございますけれども、天皇の退位等に関する皇室典範特例法は皇室典範の特例法でございますが、当該退位特例法により設けられた皇室典範の附則第四項において、この法律の特例として天皇の地位について定める天皇の退位等に関する皇室典範特例法は、この法令、法律と一体を成すものであると規定をされているところでございます。

官房長官、ありがとうございました。天皇の退位ということは江戸時代まではよく行われていたことだと思いますし、また、女性天皇も八方十代おられました。皇位継承について成文化されたのは明治以降だと思いますけれども、戦前、これは明治天皇から大正天皇、そして大正天皇から昭和天皇の皇位継承はどのような法的根拠でなされたのでしょうか。そして、戦後、これは昭和天皇から現在の上皇陛下の皇位継承でございますが、この点はいかがなのか、官房長官、教えてください。

お答えいたします。明治天皇から大正天皇及び大正天皇から昭和天皇への皇位継承は、大日本帝国憲法第二条並びに旧皇室典範第一条及び第二条に基づき行われたものと承知をしております。また、昭和天皇から上皇陛下への皇位継承でございますが、日本国憲法第二条並びに皇室典範、現在の皇室典範第一条及び第二条の規定によりなされたものと承知をしております。

そうしますと、戦前の場合と戦後の場合は法的根拠が、皇位継承ですね、皇位継承の法的根拠が違うということで理解してよろしゅうございますか。官房長官、お願いします。

先ほどお答え申し上げましたように、明治憲法の下、また現在の日本国憲法の下での規定の、それぞれの規定に基づき皇位継承がなされたものでございます。

ちょっと分かりづらかったので私なりの解釈を申し上げますが、大日本帝国憲法下では、皇位は男系の男子で継承されると憲法に書いてあったわけですね。また、この時代の皇室典範というのは宮務法と言われて、いわゆるもう明治憲法と同格というか、憲法を頂点とするところの法体系から独立したものであって、国会議員でも触れることができない皇室の法として存在をしていたわけでございます。

こういった状況の中で、戦後は、憲法第二条では皇位は世襲するものということは書かれておりますけれども、男系男子による継承は憲法の中には書かれていないわけであります。どこに書かれているか、それは皇室典範の中に書かれているわけでございます。切りのいい時間というのはそろそろということでよろしゅうございますでしょうか。ちょうど午前の部が終了ということでございますので、残余の質問は午後にさせていただきます。ありがとうございます。

残余の質疑は午後に譲ることといたします。午後一時に再開することとし、休憩いたします。

ただいまから予算委員会を再開いたします。令和四年度総予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き、現下の諸課題に関する集中審議を行います。長浜博行君。

午前中の質疑では、大日本帝国憲法と日本国憲法における皇位継承の法的根拠の違いまで行わせていただきました。そこで、法制局長官に伺います。皇室典範の件です。同じ漢字四文字なんですけれども、戦前の皇室典範、先ほど御説明したように、宮務法の皇室典範とはその法的性格を異にする、日本国憲法第二条にある国会の議決した皇室典範とは何か特別なものなのでしょうか。

現在、多く存在している、まあ国会でも質疑をする法律のワン・オブ・ゼムなのでしょうか。その点についてお答えをください。

お尋ねの現行の皇室典範、これは昭和二十二年の法律第三号でございますけれども、この皇室典範はいわゆる法律であるというふうに理解しております。すなわち、憲法第二条は、「皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。」と規定しておりますけれども、皇室典範が法律であることは、同条が国会の議決したもの、つまり法律であるということとしているとともに、皇室典範自身、その第三十七条あるいは附則において自らを法律と称しておりまして、いうことからも明らかだと思いますので、法律については特別の区別はございませんので、一般の法律と同じような効力を持つものと考えております。

なお、先ほど来、男系という言葉がよく出てきますけれども、男系の子孫とは父方の血統をたどって天皇とつながる子孫のことを言って、女系の子孫とはそれ以外の子孫というようなことで言われておりますので、なかなかふだん余り使うことがない言葉ですが、御理解をいただきたいというふうに思います。

ちょっと本題からずれますが、皇位継承の議論をしておりますと、時々、女性天皇と女系天皇の違いが分からない人がいるとか、アンケート調査をやられると女性と女系の区別が付かない人が多いとか、こういうことをおっしゃる方がいらっしゃいますが、まあ仮にそうだとして、これはなぜなんでしょうか。先ほど、午前中もやりましたように、日本国憲法に真っ先に書かれている天皇については、どこでどのように教えられているんでしょうか。総理はいかが思われますか。天皇や天皇制については、話題とすることには何か差し障りあるいはタブーなようなものがあって、余り触れない方がいいという、こういう雰囲気なんでしょうか。

タブーのようなものがあって触れない方がいいのかという御質問ですが、そのタブーのようなものということについて私もちょっと、十分その、どういうことか理解はしておりませんが、政府としては、皇室、例えばこの安定的な皇位継承の維持、これはもう国の基本に関わるものであり、重要な問題であると認識をしています。こうした議論が静かなこの環境で議論されるということは重要であると認識をいたします。

別に皇位継承のことを伺ったんではなくて、天皇とか天皇制ということを、おぎゃあと生まれて今日に至るまで、御自身のことを振り返られても結構なんですが、どういう形で普通の国民は天皇や天皇制ということに触れますか。

日常生活でそうしたこの議論に触れる機会というのはそう多くはないとは思いますが、しかし、皇室というものを考える際に、天皇陛下、あるいは皇室の歴史とか制度、こうしたものに国民が正しい、正確な理解、先ほど委員が御指摘になられた女性天皇や女系天皇といった言葉に対する正確な理解、これは必要であると考えます。

さて、皇位継承についてなんですが、今から十七年ほど前に小泉総理の諮問により提出をされた報告書があります。それに基づいて、法律である皇室典範の改正が行われようとしたことがございます。平成十七年、これは二〇〇五年ですが、十一月二十四日に、皇室典範に関する有識者会議報告書でございます。総理も官房長官も当時国会におられたと思います。私も衆議院にいたのかもしれません。皆さん覚えておられる郵政選挙の年であります。

官房長官にお尋ねをいたします。この報告の結論はどのようなものであったんでしょうか。また、その中には旧皇族の皇籍復帰を検討された様子も見られるんですが、この結論について、簡潔かつ端的に御説明をいただければと思います。

お答え申し上げます。小泉政権当時、皇室典範に関する有識者会議が平成十七年十一月に取りまとめた報告書におきましては、皇位継承の在り方については、女性天皇や女系の天皇を可能とすることは、社会の変化に対応しながら、多くの国民が支持する象徴天皇の制度の安定的継続を可能とする上で、大きな意義を有するものである、このような意義に照らし、今後の、今後における皇位継承資格については、女子や女系の皇族に拡大することが適当であるとされております。

また、報告書におきましては、旧皇族の皇籍復帰につきまして、補論として、昭和二十二年に皇籍を離れたいわゆる旧皇族やその男系男子子孫を皇族とする方策については、男系男子による安定的な皇位継承自体が困難になっているという問題に加え、国民の理解と支持、安定性、伝統のいずれの視点から見ても問題があり、採用することは極めて困難であるとされているものと承知しております。

確認ですが、天皇の直系子孫を優先をして、男女区別をせず、長子優先ということですね。官房長官、それでよろしいですか。

お答えをさせていただく前に、先ほどの午前中の答弁におきまして、皇室典範特例法の正式名称を引用する際、天皇の地位について定めると申し上げてしまいましたが、天皇の退位について定めるということでございますので、訂正をさせていただきます。今の御質問でございますけれども、平成十七年の十一月二十四日の報告書の結論としては、今ほど政府参考人が答弁させた内容でございます。

また、この年は、これは報告書は十一月ですが、四月に衆参両院の憲法調査会が日本国憲法についての報告書を提出をしています。

事務総長に来ていただいておりますので、皇位継承について言及されたところはどのような記述があったのでしょうか。ちなみに、衆議院の報告書、ここにございますが、その中には、女性の皇位継承権を認めるべきであるとする意見が多く述べられたと書かれております。参議院はいかがでしょうか。

該当部分を抜粋して御報告いたします。女性による皇位継承を認めるか、女性天皇の是非について議論がなされ、本憲法調査会では、女性天皇を認めることについて、おおむね共通の認識があった、との記載がございました。以上でございます。

そして、年が明けまして、郵政選挙の後ですね、年が明けて、当然、平成十八年、二〇〇六年一月二十日に、郵政選挙で勝利をされた小泉総理による通常国会冒頭の施政方針演説が行われました。これも事務総長に伺いますが、安定的な皇位継承のために総理が行おうとした部分があれば読んでいただきたいんですが。

お答えいたします。当時の小泉内閣総理大臣の施政方針演説では、「象徴天皇制度は国民の間に定着しており、皇位が将来にわたり安定的に継承されるよう、有識者会議の報告に沿って皇室典範の改正案を提出いたします。」との発言がございました。

今申し上げたように、報告書の結論、そして、総理が国会議員の前で皇室典範の改正法案を提出すると言う状況になりました。まあ施政方針演説が終わると予算委員会がスタートします。今年も同じでした。あのときも、その後、一週間後の一月二十七日開催された衆議院予算委員会で、憲法二条、これは皇位の世襲について説明された部分があるんですが、それに対する、当時は安倍内閣官房長官でしたが、官房長官の答弁を、官房長官、教えてください。

お答えいたします。お尋ねにつきまして、当時の安倍官房長官は、憲法第二条に規定する世襲は、天皇の血統につながる者のみが皇位を継承するということと解され、男系、女系、両方がこの憲法においては含まれるわけであります、一方、皇室典範第一条が皇位継承資格を男系男子に限定していることについては、現行の皇室典範制定時の議論を見てみますと、また、特に国会での議論を見てみますと、過去の事例を見る限り男系により皇位継承が行われてきており、それが国民の意思に沿うと考えられること、そして、女性天皇を可能とした場合には、皇位継承順位など慎重な検討を要する困難な問題があり、なお研究を要すること、そしてもう一点は、男性の皇位継承資格者が十分に存在していること、大体この三つが当時の国会での論点でございました、いずれにいたしましても、政府としては、男系継承が古来例外なく維持されてきたことを認識し、その事の重みを受け止めつつ、皇位継承制度の在り方を検討すべきものである、このように考えておりますと答弁されているところでございます。

確認ですが、官房長官、男性も女性もないではなくて、男系も女系もないという答弁が最初のフレーズだったと思いますが、それでよろしいですね。

お答えさせていただきます。お尋ねについて、当時の安倍官房長官は、憲法第二条に規定する世襲は、天皇の血統につながる者のみが皇位を継承するということと解され、男系、女系、両方がこの憲法においては、憲法においては含まれるわけでありますと答弁をしております。

その翌月の二月七日ですね、小泉総理の演説から二週間余り後に、宮内庁が秋篠宮妃紀子殿下の御懐妊を発表をいたしました。そして、大変おめでたいことに、九月六日、悠仁親王殿下が御誕生あそばされました。国民こぞってことほいだことを懐かしく思い出します。その二十日後に安倍内閣がスタートをしたわけであります。ところで、皇室典範の改正案は、待てど暮らせど小泉内閣では提出をされませんでした。

総理の諮問に答えて報告書が提出をされ、そして、総理が施政方針演説で、報告書に沿って皇室典範の改正案を提出すると国民の代表たる立法府、国会で言明したにもかかわらず、提出はされなかったんであります。官房長官、どのような理由で政策変更がなされたんでしょうか。

お答えをさせていただきます。平成十八年一月二十日の施政方針演説は、悠仁親王殿下がお生まれになる前、次の世代の男性皇族がどなたもいらっしゃらない状況において、平成十七年に開催された皇室典範に関する有識者会議の報告書を踏まえ、これに沿った皇室典範改正法案の提出を目指す旨を述べたものと承知をしております。

そうした中で、同年二月に秋篠宮妃紀子殿下の御懐妊という御慶事があり、九月六日には悠仁親王殿下がお生まれになったこと等を踏まえ、法案の提出に至らなかったものと承知をしております。

もう一度同じ質問をいたします。小泉総理は、この報告書に基づいて皇室典範の改正案を提出すると国会で述べられました。この報告書の結論、先ほども言っておりましたけれども、あえてもう一回読みます。古来続いてきた男系継承の重さや伝統に対する国民の様々な思いを認識しつつも、議論を重ねる中で、我が国の伝統を考えると、皇位の安定的な継承を維持するためには、女性天皇、女系天皇への道を開くことが不可欠であり、広範な国民の賛同を得られるとの認識で一致するに至ったものであります、検討に際しては、今後、皇室に男子が御誕生になることも含め、様々な状況を考慮したが、現在の社会状況を踏まえたとき、中長期的な制度の在り方として、ここで明らかにした結論が最善のものであると判断をしました。

ちょっと答弁に矛盾があるようですので、もう一回お答えください。

お答えをさせていただきます。

報告書の中の結びに御指摘のような記述があることは承知をいたしておりますが、平成十八年当時、先ほど申し上げたような経緯になり、法案の提出には至らなかったものと承知をしております。

内閣官房には、この課題を担当していた皇室典範改正準備室というのがたしかあったはずでございます。名称はその頃から随分変わっているんじゃないかというふうにも思いますが、この組織は、内閣官房の組織は今も存在して、業務は継続されているんでしょうか。また、このような重大な、私にはですね、皆様はどうか分かりませんが、このような重大な政策変更の経緯の記録は公文書として保管されているのでしょうか。

併せてお答えをください。

お答えいたします。まず、皇室典範改正準備室でございますけれども、この室は平成十七年十二月から設置されておりまして、現在は十七人で構成されております。この皇室典範改正準備室でございますが、これまで、平成二十四年の皇室制度に関する有識者ヒアリングを踏まえた論点整理の取りまとめ、平成二十九年の天皇の退位等に関する皇室典範特例法の制定、それから天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議への対応などに取り組んできたところでございます。それから、先ほどの法案の件でございますが、政府としてこの法案を提出しないとした行政文書はそもそも存在しないものと承知をしております。

法案の、まあ政策転換を行って、本会議の施政方針演説で提出する法案を言い、それを提出しないという、公文書というか、経緯を書かれたものが何も残っていないという理解でよろしいのでしょうか、官房長官。これを今、総理、聞いていただいて、公文書すら、メモすらと言った方がいいのかな、後の世代の人間が、今を生きている世代だけではなくて、後の世代の人間が、あのときどういう決定がなされたか、なされなかったか、これを検証できることを担保するといって公文書管理法を作ったんじゃないですか。

今ほど政府参考人が答弁させていただいたとおりでございます。

いかがですか。

今のやり取り、ちょっと整理いたしますと、平成十八年一月二十日の施政方針演説は、悠仁親王殿下がお生まれになる前、次の世代の男性皇族がどなたもいらっしゃらない状況において、平成十七年に開催された御指摘のこの皇室典範に関する有識者会議の報告書を踏まえて、これに沿った皇室典範改正法案の提出を目指す旨述べたものと承知をしております。

そして、そうした中で、同年二月に秋篠宮妃紀子殿下の御懐妊という御慶事があり、九月六日には悠仁親王殿下がお生まれになったこと等を踏まえ、法案の提出に至らなかった、こうした経緯であると承知をしています。そして、この平成十七年報告書の結び、委員が御指摘になった部分でありますが、この皇位の安定的な継承を維持するためには、女性天皇、女系天皇への道を開くことが不可欠といったことが述べられているわけですが、これらの記述は当時の状況を踏まえてのものであると理解をしているところであります。

私は、ある種の論理矛盾というか、これを国民の皆さんはお聞きになってどう判断されるかよく分かりませんが、慶事をことほぐことと、日本国の基本である、まあ一丁目一番地、象徴天皇制を守るための安定的な皇位継承を確保することは、立法府に身を置く一人として私は峻別しなければならないというふうに思っております。

未解決の課題、問題が存在し続けているがゆえに、前述した二〇一七年六月に成立した天皇の退位等に関する皇室典範特例法の附帯決議、これ国会で決議をした法案ですが、附帯決議で国会の意思として今更のように安定的な皇位継承を確保するための諸課題を先延ばしすることはできない重要な課題であると、こういうふうに書かざるを得なかったんじゃないですか。

今も同じことをやっています。特例法が成立をして五年、小泉総理の施政方針演説から十六年が過ぎ去りました。立法の不作為という言葉があります。大体意味としては、憲法上、国家が法律を制定すべきところをその職務を怠り、そのために国民に損害を与えるようになってしまうこと、こんな意味じゃないかなというふうに思っております。私たちは、子供たちの未来のために、今を生きる世代の責任は大きいというふうに思っております。それでは、次の課題で、選挙制度についてお話を移させていただければというふうに思います。

国会関係の憲法とすれば、四十一条「国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。」、四十二条「国会は、衆議院及び参議院の両議院でこれを構成する。」、四十三条「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。」、こういったところではないかなというふうに思っております。私は、現在、森幹事長の御配慮で世耕幹事長の下の参議院改革協議会に所属をしておりますが、事務総長、この参議院改革協議会というのは何をやっているところですか。

お答えいたします。参議院改革協議会は、参議院の組織及び運営に関する諸問題を調査検討するため、昭和五十二年十一月に安井議長の下に設置されて以来、一時期を除き歴代議長の下に設置されてまいりました。

設置に当たりましては、議長が各会派の代表者が出席される各会派代表者懇談会にお諮りし、合意をいただいた上で議院運営委員会の決定により設置されております。また、設置について議院運営委員長が本会議で報告されています。なお、参議院改革協議会には全ての会派が出席しております。以上でございます。現在の参議院改革協議会は、令和三年五月十四日に設置され、同月二十六日に第一回の協議会が開会されて以来、これまで九回開会されております。

事務総長、今は大体何回開かれて、今どんなことをやっていますかね。