ただいまから予算委員会を開会いたします。参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。令和四年度総予算三案審査のため、本日の委員会に日本放送協会副会長正籬聡君及び東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長文挾誠一君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。御異議ないと認め、さよう決定いたします。令和四年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告申し上げます。本日午前及び明日は、一般質疑を八十分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党・国民の声二十二分、立憲民主・社民二十四分、公明党十分、国民民主党・新緑風会八分、日本維新の会八分、日本共産党八分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。

また、本日午後は、現下の諸課題に関する集中審議を往復方式で二百四十分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党・国民の声四十二分、立憲民主・社民八十四分、公明党三十分、国民民主党・新緑風会二十八分、日本維新の会二十八分、日本共産党二十八分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。令和四年度一般会計予算、令和四年度特別会計予算、令和四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。

これより質疑を行います。藤木眞也君。

おはようございます。自民党の藤木眞也です。予算委員会の質疑の場をいただきましたことに、理事の皆さん、そしてまた関係の委員の皆さんに感謝を申し上げます。依然としてコロナウイルス感染の脅威が続いている中で、最前線で御尽力をいただいている医療関係者の方から不安を抱いているという御相談をいただきましたので、冒頭、後藤厚生労働大臣に御質問をさせていただきます。看護職員の待遇改善についての医療報酬の改定についての質問をさせていただきたいと思います。

地域の重要な医療機関であるＪＡ厚生連では、新型コロナウイルスへの対応については、しっかりと病床を確保した上で陽性患者の対応に積極的に対応いただいていることは御存じだと思います。また、ワクチン接種に関しても積極的に御協力をいただいております。こうした中、対応に対しましては、厚生労働省の病床確保料などいろいろなコロナ関連の補助金をしっかり確保していただいていることに感謝を伝えてくれというようなお話もございました。そういう中でありますけれども、昨年十一月に閣議決定されましたコロナ克服・新時代開拓のための経済対策に基づいて、地域でコロナ医療などを担う看護職員の収入を一％程度、大体月額で四千円引き上げるため、令和四年の二月から前倒しで実施をするための補助事業を出しており、ＪＡ厚生連においてもその対応に取り組んでいるというお話を聞いております。

これらの措置に関しましては、有り難い一方で不安もあるという御意見を厚生連の方からいただいております。看護職員の処遇改善については、今年十月から、診療報酬の上で、手当てとして看護職員等の給与を三％引き上げることになっており、それは令和四年度診療報酬改定で対応するとされています。しかし、この診療報酬については、財源が確実かつ永続的に担保されているというところが不透明であり、ベースアップで対応した場合には、その後引き続き下げるというようなことになったときに非常に困難が生じるということで、慎重にならざるを得ないというような御相談をいただきました。

また、仮に処遇改善されなければ、その看護職員の方がほかの病院等に引き抜かれてしまうということも起こりかねないということでございます。十月以降のこの診療報酬の改定に向けて今後どのように考えていらっしゃるのか、厚生労働大臣のお考えをお尋ねしたいと思います。

今、藤木委員からお話がありました厚生連も含め、私の選挙区も工業と農業半々で、農業地域がありますので厚生連に大変お世話になっていますが、本当に様々な医療機関の皆さんにお世話になっていることに私の方からも感謝を申し上げたいというふうに思います。

その上で、お尋ねの件でございますけれども、看護職員の処遇改善は大変重要な課題であると認識しておりまして、今般の処遇改善が継続的なものとして今後もしっかりと実施されていくことが重要だというふうに考えております。そういうことから、二月から九月までについて、補助金によりまして、先生御指摘のように、一％程度引き上げるための措置を実施した後、十月以降は診療報酬において収入を三％程度、月額平均一万二千円を引き上げるための処遇改善の仕組みを創設いたしました。この診療報酬における処遇改善の仕組みの具体的な制度設計については、十月からの実施ということで、今後、中央社会保険医療協議会、中医協において、関係者とも丁寧に議論しつつ検討をしてまいりたいというふうに考えております。

具体的には、看護職員の実態把握をしっかり行った上で、どの報酬にどういう点数配分をしていくか、丁寧に、それが実態に沿うような、そういう点数付けを行っていくこと、また、そうして点数として対応したものに対しまして、どういうふうにそれが処遇改善に充てられていくか、そういうことを、まあなるべく早い方がいいとは思いますけれども、丁寧に調査をした上で、丁寧に診療報酬の議論を進めていきたいというふうに考えております。多くの皆さんに御心配を掛けないように、丁寧に調査をした上で、的確な診療報酬の設定するように努力してまいりたいと思います。

ありがとうございます。非常に今コロナの影響で忙しい中にそういう心配があるんだということは、やはり医療現場の方には大変な重荷になっているんだろうと思います。是非ベースアップにつながる形の決着ができるように大臣にも努力いただければとお願いをさせていただきます。続きまして、これからは食料安全保障について集中的に今日は質問させていただきたいと思います。いろいろな形で今世界情勢も含めて緊迫感がある中で、やはり経済の安全保障であったりエネルギーの安全保障という言葉はよく表に出てきますけれども、人が生きていく上で一番大事なところが私は食料の安全保障だと思います。

このコロナの、コロナによるサプライチェーンの混乱など、燃油、肥料、飼料などの生産資材の価格高騰、そして供給の不安定化が生じています。これら生産資材は農業にとってなくてはならないものであります。また、我が国の食料自給率は、カロリーベースで三七％、生産額ベースで六七％と低迷しており、大半を輸入に頼っているのが実態です。生産資材同様に輸入食品の価格も上がっており、国民生活に影響をもたらしています。今後はウクライナの情勢が影響を及ぼすおそれもあり、更に生活への影響というのが懸念されています。こうした情勢の中で、経済安全保障とセットで、直接生命に関わる食料安全保障も根本的な議論を進めるべきだと私は考えています。

自民党の中でも、私も今回メンバーに入れていただきましたけれども、食料安全保障に関する検討委員会というのが先月末スタートをしました。早速議論を進めておりますが、自民党の総裁選挙、また、日頃もよく岸田総理は食料安全保障の強化を公約で掲げられております。現下の情勢を踏まえた食料安全保障の強化に対する、通常ですと金子農林水産大臣に考えをお聞かせいただくところですけれども、二日前の委員会で何度も大臣は委員会の中でお答えをいただいておりますので、本日は鈴木財務大臣にこの食料安全保障についてのお考えをお聞かせいただければと思います。

藤木先生には、農林畜産業の振興のために大変に御努力をいただいておりますことにまず敬意を表したいと思います。国際情勢を始め食料供給をめぐり様々なリスクがある中で、国民の食料を将来にわたり安定的に確保していくことは重要な課題であると考えております。その際、輸入が為替や穀物の国際価格の動向など様々な要因の影響を受けることを踏まえれば、国内の食料の生産基盤を確保していくことが重要であると思っております。このため、政府としては、デジタル技術の活用による生産性向上や輸出促進など、農林水産業の成長産業化を更に進め、国際競争や災害に負けない足腰の強い農林水産業の構築を目指しているところであります。

財務省としても、こうした取組をしっかりと支えてまいりたいと思っております。

ありがとうございます。今、最後に財務大臣からしっかりと対処していきますという有り難いお言葉をいただきました。是非お願いしたいと思います。続きまして、農業の現場は、近年、高齢化や担い手不足により生産基盤の弱体化、また、自然災害の頻発化、激甚化などにより厳しい状況に置かれています。コロナ禍で農業の現場は危機的状況と言っても過言ではないほど厳しい状況が続く中で、このコロナ禍、特に生活の環境が変わり、外食業界における時短営業や休業等により消費量が激減をしております。お米についても、在庫量が増大をし、価格は下落。

野菜に関して、野菜や果実に関しては、日もちがしないために、どうしても市価に頼らざるを得ないんですけれども、この市況がもう下落をしたまま二年間続いております。さらに、近年では、それに追い打ちを掛けるように、先ほども申し上げましたけれども、資材の高騰が続いております。非常に厳しい状況が続いていますが、国からも様々な対策というのは出していただいております。ただ、この対策だけではまだまだカバーし切れていないところが非常に大きいというのが実態だと思います。私も全国各地を回る中で、今年に入ってから、特にＪＡの組合長さん方から離農という言葉を非常に多く耳にするようになりました。非常に厳しいんだなというのを本当に実感をしております。まずは農家の経営を守ることが最優先だと考えますが、金子農林水産大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

お答えいたしますが、藤木議員におかれましては、日頃から自ら農業経営に当たられて、農業の実態をよく御存じだと思いますし、また、農業の今置かれた立場というのについてもいろいろな立場から御指導いただいていることに心から敬意を表したいと思っております。それでは、お答えしますが、昨年来、原油ばかりではなく、肥料や飼料といった農業生産に必要な資材の調達コストも穀物相場や海上運賃の高騰等を背景に増大しています。原油価格の高騰につきましては、その影響を緩和するため、施設園芸農家に対しましては燃油価格の上昇に応じて補填金を交付する制度を実施しているところでありますが、先般、総理からの指示がありまして、その指示を踏まえて、新たに積立水準の上限引上げや省エネ機器の導入における支援枠の拡充等を行うとしたところであります。

これに加えまして、肥料につきましては、原料の確保がまず重要であることから、全農と連携を取りまして原料の安定供給に努めております。それと同時に、土壌診断の実施など、農業現場における化学肥料の節減に資する取組への支援も行っています。また、飼料につきましては、配合飼料価格高騰の影響を緩和する補填金を交付する制度も実施しているところであります。

今後とも、農業者の経営安定に向け、各生産資材の状況や生産活動に対する影響を注視するとともに、関係事業者や関係省庁と連携を取りまして、安定供給の確保や生産現場への着実な支援を行ってまいりたいと思います。

ありがとうございました。これまでも、元々コロナの前でも、やはりこのコストと販売価格が整合性が取れていないと言われるような状況の中から、これだけコストが増してくると、もう本当に利益がもう農家にはないという状況の中で今お仕事をされているのはもう現実的な問題だと思います。

しっかりこのコストの上昇部分、吸収できるような対策を御検討いただきたいということをお願いさせていただきます。また、生産現場においては、国の事業を活用いただきながらコスト低減に努めていただいております。国としても引き続き支援をしていくべきだと考えていますが、この生産資材の価格が上がった分を反映した価格形成が進まないと再生産が不可能になり、食料の安定供給ができなくなります。さらに、今回農水省が進めていらっしゃいますみどりの食料システム戦略を進める上でも、コストや手間の増大を転嫁した価格で販売が行われなければいけません。小売店や消費者にしっかり理解をしてもらい、再生産可能な価格での取引が実現できなければ、農業経営の持続性が保てなくなります。

持続可能な食料システムをつくる以前の問題になってしまうと考えられます。生産資材の問題や環境調和型の農業については、食料安全保障の強化の観点からしっかりあらゆる施策を講じるべきだと考えておりますが、生産現場の負担増に対する支援や適切な価格形成について、金子大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

お答えいたします。農林水産省ではみどりの食料システム戦略を策定いたしまして、実現に向けては、まず、生産、加工、流通、消費に至るまでの関係者の理解を深め、長期にわたって行動意識を変えていくことが大変重要だと考えています。

このため、消費者と生産者の距離を縮めるための国民運動、ニッポンフードシフトの取組や、外見重視から持続性を重視した消費の転換に向けた関係者の意識醸成を図るための勉強会や交流会の開催、表彰等を行う、あふの環のプロジェクト等の取組を引き続き進めてまいります。さらに、今国会にみどりの食料システム法案を提出いたしまして、消費者も含めた関係者の取り組むべき視点を基本理念の形で共有することとしておりまして、また、環境負荷の低減の取組が消費者や関係者に正しく理解されるよう、事業活動による低減状況の把握、評価法の開発等を検討しているところであります。

今後とも、生産者の取組に関わる小売店、消費者による理解を含めまして、食料システム全体で理解が進むように努めてまいりたいと思います。

ありがとうございます。再生産可能な価格を形成していく上では、やはり消費者の理解というのが一番必要になると思います。ただ、なかなか今こうした厳しい農業の現場というのが国民の皆さん方に伝わっていないのかなというふうに思います。私どもも努力をしなければいけませんし、関係者一丸となって再生産可能なやはり価格を形成できるように今後とも御尽力いただきたいと思います。

食料安全保障についての検討が始まるに当たり、農業政策の根幹となる食料・農業・農村基本法を改めて見返してみました。その中で、農業の持続的な発展のためには、効率的かつ安定的な農業経営を育成し、これらの農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立、農業経営の規模拡大、自ら農業を営む者等により農業経営の展開といった流れになっております。専業農家の担い手だけでいいというふうに私は感じました。確かに、担い手を育成するということは重要です。そしてまた、農業就業人口の減少が深刻化する中で、大規模農家だけではない、農地をフル活用できない、大規模農家だけでは農地がフル活用できないというふうにも思います。

中小・家族経営といった方であったり半農半Ｘなど、多様な担い手がこの農地を持続的に利用を進めることが現場実態を踏まえた地域農業の振興であり、そのことが食料安全保障にとっても不可欠だと考えますが、今後の農政の方向について、金子大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

お答えいたします。今後の農業者の一層の高齢化と減少が進む中で、農業が成長産業として持続的に発展していく必要があります。このため、生産性や収益性が高く、中長期的かつ継続的な発展性を有する効率的かつ安定的な農業経営を育成することが重要であると考えております。

これと同時に、議員御指摘のように、中小・家族経営など多様な経営体について、地域社会の維持の面でも担い手とともに重要な役割を果たしている実態を踏まえた営農の継続が図られる必要があると考えています。

ありがとうございます。やはり、大きな規模の農家、特に経営的に優れていらっしゃる方、たくさん全国の中にはいらっしゃいます。そういう農家も当然必要なんですけれども、やはり小回りの利く小さい経営体というのが集まってこそ農村というのは守られていくと思います。

是非多様な農家の皆さん方の共存ができるような政策であってほしいと思いますので、是非その辺に心掛けていただければというふうに思います。そしてまた、多分に漏れず、農業現場でも人手不足というのが深刻な問題となっています。特に高齢化等により担い手不足が深刻化する中で、農業の成長産業化に向けて、スマート農業の実現により生産性向上や労働力不足の解消を図ることは急務であります。現場でも大変関心が高くなっております。一方で、農村地帯は通信環境が非常に悪く、スマート農業の実践のために機械の導入を行ったが、環境が未整備でなかなか使うことができないといった声を若い農業者の方からよくお聞きをします。

通信環境は総務省の所管ですが、まだまだ環境整備が間に合っていないのでは、間に合っていないのが実態だと思います。国が力強くスマート農業を推進する中で、使える環境、また整備がないということはあってはならないことだと感じております。新しい技術を使って農業を頑張ろうとしている若手農業者や中山間地域農業などの条件不利地域、こういった課題の解決のためにも、早急な環境整備は国が責任を持って取り組んでいただくべき問題だと考えます。今後のスケジュール感も含めて、総務省のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

お答えを申し上げます。まず、藤木先生におかれましては、若手の農業者、また中山間地や条件不利地域等におけるこの農業支援に対しまして格段の御努力をいただいておりまして、心から敬意を表する次第であります。御案内のとおり、人口減少、高齢化が進行するこの農村地域におきましては、農業インフラの管理の省力化あるいは高度化を進める上で、スマート農業を支える光ファイバーの整備というものがこれ急務となっております。光ファイバーにつきましては、過疎地や離島などの条件不利地域における整備を今現在強力に推進をしているというところでございまして、今年度末、まあ、もう今月末になるわけでありますが、世帯カバー率を九九・七％まで引き上げていくという今現状見込みでございます。また、光ファイバーなどのデジタル基盤の整備を更に加速させるため、新たな整備計画、インフラのこの整備計画というものを今月末にいよいよ策定をするという今段階に至っております。

さらに、光ファイバーなどの有線ブロードバンドサービスを原則として日本全国どこでも利用可能とするということの位置付けの中で、ユニバーサルサービスというふうに位置付けまして、不採算地域における有線ブロードバンドサービスの提供を確保するための交付金制度の創設、これによって維持管理費というものをしっかり確保していただけるような形になってくるわけでありますが、これを図るための電気通信事業法の改正をもう既に今国会提出をさせていただいているところでございます。我々総務省としても、地方を含め、しっかりデジタル基盤の全国整備に向けて取り組んでまいりたいと思いますので、引き続きのお力添えをお願い申し上げたいと思います。以上です。

ありがとうございました。非常に現場として待ち望んでいるという声が強いものですから、確認をさせていただきました。早急な環境整備というところに心掛けていただければと思います。

私は、この議員になるまでＪＡの組合長を務めていましたけれども、その現職時代に、農林水産省から、集落営農の法人化を全国一律で強力に進められてきたというふうに思います。私は、その当時農水省に、本当にそれでいいのかというような現場の実情をお伝えした経過があるわけですが、そのまま政策が進みました。法人化の影響だけではありませんが、当時担い手と言われた法人化した集落営農は、後継者がおらず、経営的にも大変厳しい状況になっています。最近では、各農家の規模が大きくなっていることにより、また農機の大型化も進んでおります。そうした実態を踏まえ、農耕用のトラクターの公道走行に向けた規制緩和は行っていただきました。

しかし、中身を見ると申請がかなり複雑になっており、現場の負担が大きいという不満の声も聞かれます。また、補助事業の採択にはいろいろなポイント制というのが用いられておりますが、一律の要件設定また政策推進や、現場の実態を踏まえない過大な要件、目標の設定、現場で機能しない制度の構築、短期間での制度変更などにより、事業活用への不満の声をいただいております。例えば、今般、原油価格高騰の緊急対策として措置された施設園芸等の燃油価格高騰対策において、三年間で燃油使用量の一五％以上を削減するという目標が設定されておりますが、既に施設園芸において省エネの取組が進んでいる産地にとっては過大な目標となり、目標達成が厳しく取り組みにくいという声をいただいております。

また、産地生産基盤パワーアップ事業においても、コストの削減や販売額の増加等、既に取り組んでいる産地にとってはポイント加算がされにくく、結果採択されなかったというような状況になっているということをよくお聞きをします。さらに、ＧＡＰ認証を取得しているかであったり、輸出を行っているかなど、その事業とは関係しないようなことが要件に含まれているということも現場の実態を踏まえた政策になっていないのではないかと感じております。農業といっても産地ごとにかなり実態が異なり、また、これから取組を進めようとする地域と既に取り組む、取組を進めてきた地域の違いもございます。

現場は人がかなり減っている中で、現場実態を十分踏まえた丁寧な政策推進が必要だと考えますが、県知事の経験もあられます、現場に寄り添った対応をされてきた金子大臣の御見解をお聞きしたいと思います。

議員、委員御指摘のように、やっぱりいろいろな政策を打ちましても、それを現場の方々がどういうふうに受け止めて、そしてそれをやっぱり十分に活用していけるというようなものを考えていかないと、我々の方は、役所としてはこれがいいと思っておっても、実質、やってみると、現場の皆さん方から見て、いろんな使い勝手が悪いものもあれば、申請が複雑だといったものもあるというふうにお聞きしております。

私も、現場でいろいろな方々の意見を聞きながら、本当にそういったことを一つ一つ捉えながら、本当に現場の実態を踏まえた今後政策の立案を実施していくことは大変我々にとっては重要であるというように今考えているところでございます。

なかなか、私たちもそういう案件が報告されて農林水産省の方にお願いをしても、なかなか変えていただけないという実態もございますので、是非そういったやはり産地の御要望というのは、丁寧に修正をしていただくとか、そういう取組を行っていただければかなり農家の皆さんもやる気が強まってくるんではないかなと思いますので、是非御検討をお願いさせていただきたいと思います。

時間がなくなってまいりましたけれども、今回、この食料安全保障の強化というのはしっかりと進めていかなければいけないと思います。ただ、これを進めるとなれば、今まで以上に生産基盤の強化や環境に配慮した取組の支援、生産資材の高騰の影響緩和など必要になるということは明らかだと思います。特に農家の皆さん方は、この食料生産というところには非常に強い思いを持って農業を営んでいらっしゃいますし、特にこの農業とともにやはり地域を守っていかなければいけないという思いも同時に考えていただきながら今地域で頑張っていただいていると思います。もう非常にこの食料安全保障というところは幅が広いというふうに思いますけれども、やはりこれを進めていく上では、どうしても農林水産予算、この考え方がセットでなければいけないのではないかというふうに思ってございます。

最近はこれまでになかった新しい問題というのも発生をしています。例えば、豚熱であったり、鳥インフルエンザ、口蹄疫等々の家畜伝染病が至るところで今発生をし、そしてまたこの対応に非常に大きな予算が割かれておりますし、水際の防疫対策というところにも大きな予算が必要になっております。また、国境付近で操業されている漁業者の方々の安全を守る上では、やはり水産庁の巡視船の増船というのも急がなければいけないような問題になっております。また、頻発化、激甚化をする自然災害への対応、やはりこれまでになかったような想定以上の予算が必要になっているというのが農林水産省の実態ではないかと思います。

そういう中にあって、農水省の予算というのがこれまで、ずっと遡ってみますと、平成十七年を境に農林水産省の当初の予算というのが三兆円から割り込み出して、減少を続けてきました。どちらかというと、海外で言われる、よく言われる、食料の輸出国と言われるＥＵ諸国を始めとした国々では、一定程度の農家の方をお支えをして食料生産に邁進をしていただくというような予算配分もなされている中で、若干この日本というのがそこら辺が手薄な感じもいたします。食料安全保障の強化ということで、それに関連する農林水産予算についての鈴木財務大臣の今後のお考えというのをお聞かせいただければと思います。

農林水産関係予算に限らず、各省庁の予算編成一般におきましては、厳しい財政状況の中で様々な政策課題に効率的、効果的に対応するために、各分野の事業を一つ一つ精査をして必要な予算を積み上げているところでございます。令和四年度本予算においては、農林水産関係予算について、農林水産物・食品の輸出拡大や農業経営の生産性向上と環境負荷軽減の両立を推進するほか、藤木先生御指摘になっておられます食料安全保障の観点では、国内の生産基盤の強化を図るため農地の大区画化等を推進するなど、足腰の強い農林水産業の実現に向けて質の高い予算としたところでございます。

今後とも、日本の食料供給の将来も見据えまして、どのような施策が必要か、農林水産省としっかり議論してまいりたいと思います。

ありがとうございました。非常に心強い御回答いただきましたけれども、やはり当初の予算というのが計画を持つ上では非常に大事なところもあるのかなというふうに思います。是非、財務大臣におかれましては、そういうところを念頭に、今後とも農林水産業に対する御支援もよろしくお願いをさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。

以上で藤木眞也君の質疑は終了いたしました。

次に、岸真紀子さんの質疑を行います。岸真紀子さん。

立憲民主・社民の岸真紀子です。二〇一一年三月十一日、東日本に大きな地震と津波、そして原子力災害が発生しました。犠牲となられた方々に心から御冥福を申し上げます。与野党問わず、被災者並びに被災地に寄り添い、取り組むことは重要です。

特に、東京電力福島第一原発の事故は、デブリの取り出しを始め、廃炉への課題、帰還したくてもできない実情、帰還した住民の苦悩など、残された課題は多くあります。私は、十一年前の事故によって大きな影響を受けた福島県浜通りの人々の苦悩を聞いてきました。決して人ごとではない原子力問題についてお伺いします。最初に、東電福島第一原発のトリチウム汚染処理水、いわゆるＡＬＰＳ処理水の海洋放出をめぐって、地元始め多くの人々が反対しています。にもかかわらず、国も東電も海洋放出を行おうとしています。二〇二二年度予算案にもＡＬＰＳ処理水の処分に伴う予算が組み込まれています。調査研究は必要ですが、理解も納得も進んでいないのに海洋放出を強行することは許されません。

経産大臣、今はまだタンク保管を続けるべきではないでしょうか。

ＡＬＰＳ処理水の処分についての地元や漁業者の皆様への説明や意見交換の中で、国内外での安全性への理解醸成が不十分であることや、風評影響の発生を懸念する声があることは承知をしております。政府としては、昨年末まとめた行動計画に基づき、ＩＡＥＡの協力を得て、科学的根拠に基づく安全性を発信し、安心を浸透させるなど、風評を生じさせない対策ですとか、漁業者の設備投資や販路拡大に対する支援、基金の整備などの風評に打ちかつための対策を政府一丸となって着実に実行していくことにより、御懸念を払拭し、一人でも多くの方に御理解いただけるように努めていくことが重要だと考えています。タンクで継続保管すべきとの御指摘もありますが、燃料デブリの取り出しなど、廃炉、復興のため、早期に処理水の貯蔵タンクを減らす必要がある現状を踏まえると、廃炉作業に影響を与えない形で更に貯蔵を延長するためのタンクの増設を続ける余地は極めて限定的であると考えております。

二〇一三年頃は、この高濃度の汚染水が海に出ていたり、タンクから汚染水が漏れていたりとか事故が多発していますが、そこから技術は進歩しています。タンクも改良されました。また、タンク増設の土地の問題を言いますが、廃炉の形もまだ見えていない中でタンク建設だけを抑制すべきではないと申し添えます。しかも、昨年十二月、このＡＬＰＳ処理水の安全性を強調するチラシを経済産業省が地元の教育委員会が知らないうちに全国の学校に配布したことが発覚しました。配布を見合わせる学校が相次ぐなど混乱を来していますが、なぜ教育委員会を通さず学校に配布されたのか、経緯と理由を大臣に伺います。

ＡＬＰＳ処理水については、風評影響を最大限抑制すべく、国内外の様々な方々に対して科学的根拠に基づく正確な情報発信が不可欠です。これまで、様々な意見交換の場でＡＬＰＳ処理水を含めた放射線教育の強化を求める意見があったことを踏まえ、文部科学省が事前に教育委員会を通じて全国の小中高校に配布の希望を調査した上で、希望する学校に対して毎年配布している放射線副読本にＡＬＰＳ処理水の説明を追加するとともに、更に分かりやすい説明できるように、ＡＬＰＳ処理水に関するチラシの副読本に同封してお送りをいたしました、チラシを。風評影響を抑制するため、ＡＬＰＳ処理水の安全性を始め放射線に関する正確な情報を幅広く発信することは国としての重要な責務です。

引き続き、皆様の御不安、御懸念を払拭していくために、丁寧に理解醸成活動に取り組んでまいりたいと思います。

今、地元に確認をしてと言いましたが、それはあくまでも副読本の話であって、チラシの問題ではございません。風評被害防止という目的だったとしても、余りにも駄目な行為だと厳しく指摘します。これだと、純粋な子供だけに理解を進めようとしていると受け止めます。しかも、資料を配付、皆さんのところにもしていますが、学校への通知文を見ると、風評払拭のためには、児童生徒だけではなく、保護者等のＡＬＰＳ処理水の安全性等に関する正しい理解が不可欠です、家庭でも放射線副読本と併せてチラシを活用してもらえるよう御配慮願いますとあります。子供を使って何をさせようとしているのかということなんです。

文科大臣に伺いますが、こういったやり方は正しいと言えますか。

チラシを配布しました際の経済産業省と復興庁の事務連絡におきまして、チラシの活用に当たっての留意点として、「風評払拭のためには、児童生徒だけでなく、保護者等のＡＬＰＳ処理水の安全性等に関する正しい理解が不可欠です。家庭でも放射線副読本とあわせてチラシを活用してもらえるようご配慮願います。」との記載があることは承知をいたしております。ＡＬＰＳ処理水による風評影響を最大限抑制するため、ＡＬＰＳ処理水の安全性を始め、放射線に関する科学的な情報を幅広く発信することは重要です。

そうした取組の一環として本チラシを御家庭で活用していただくことも考慮した記載と理解をいたしております。いずれにしましても、具体的なチラシの活用方法につきましては、各教育委員会及び各学校がそれぞれの実態に応じて御検討いただきたいと考えてございます。

経済産業省が作成した「復興のあと押しはまず知ることから」というチラシも配布しています。先ほど理解を深めると言いましたが、これを御覧いただくと、振り仮名は振られていますが、全体的に政策文書で使われている単語ばかりで、易しい言い回しはありません。小学校の低学年が、浄化処理や事実とは違う認識が広まるといった、単語や文章を理解できるか疑問です。読み手あってのチラシなのに、どういう方針でこれを作成したのか、一年生にも正しく理解ができるように作ったのか、経産大臣にお伺いします。

チラシの作成では、できるだけ平易な言葉で説明する、振り仮名を振る、イラストや写真を活用するなど、小学生にも読んでもらえるような工夫をしております。また、副読本やチラシを活用する学年についても、政府側で指定をしているわけではございません。児童の理解度や実際の授業の内容などに応じて教育現場で適切に活用いただいているものと考えております。風評影響を最大限抑制するため、若い世代の方にも科学的根拠に基づく情報をお届けし、理解を深めていただくことが重要でありまして、先生御指摘のように、じゃ、これ、小学生、一年生にどうかと聞かれれば、私はちょっと難しいなと確かに思いますので、相手に応じた分かりやすい情報発信というのを今後努めてまいりたいと思います。

このチラシに東京電力の文字がないのはなぜなんでしょうか。

全国に配布しているのに、東電がなくて福島という言葉、これこそ誤ったメッセージになるのではないですか。経産大臣、これについてもお答えください。是非そうしてください。次に、中学、高校へ配布した資料も、ミスリードする内容を指摘したいと思います。二面の、二面の中段に「世界でも既に海に流しています」とありますが、流しているのはＡＬＰＳ処理水ではありません。

今回小学生向けに配布したチラシは、ＡＬＰＳ処理水の処分も含め、東京電力による福島第一原子力発電所の廃炉作業について、小学生に理解を深めてもらうことを目的としております。そのため、文字数を始め、分かりやすさ、見やすさも考慮し、現在の記述としております。一方、御指摘のとおり、東京電力による事故であることを明確にするという観点も大切だと思います。今後、広報を行う際には、目的や対象に応じ、お伝えする内容をよく検討していきたいと思います。

しかし、この書きぶりだとＡＬＰＳ処理水と見えます。紙面の問題といっても余りにも簡略し過ぎであり、このチラシは復興庁なので、なぜこうなったのか、復興大臣にお答え願います。

ＡＬＰＳ処理水に伴う風評の影響を未然に防ぐためには、科学的根拠に基づく正しい情報を分かりやすく届けていくことが重要だと考えております。このため、安全性等に関する情報をできるだけ多くの方々に伝えられるよう、このチラシを作成したところであります。また、御指摘の内容につきましては、処理水、ＡＬＰＳ処理水ではなく、トリチウムを含む水などが諸外国の原子力施設でも放出されている事実を説明したものであります。

チラシに盛り込まれている内容は、ＡＬＰＳ処理水という専門性が高いテーマについて、その安全性を分かりやすく説明するために必要な内容だと考えております。以上です。

今の説明では全く、だから受け手がそう捉えていないということを厳しく言っておきます。このチラシは学校だけじゃなくて、一般向けにも使用されているんです。見直した方がいいです。正確な情報になっていないし、大事な過程を省略し過ぎているので、これではいつまでたっても理解が深まりません。そのことを強く言っておきます。小学校向けのチラシに戻りますが、「廃炉作業は、地下水との闘いです。」と書いてあるんですが、廃炉作業は、地下水の処分も重要ですが、炉の解体とか、例えばデブリをどう取り出すかとか、高い放射線が検出されたシールドプラグをどうするか、高い放射線量、放射性物質への対処が非常に難しい。

私はそっちの方が闘いではないかと思うんです。政府がＡＬＰＳ処理水の海洋放出の正当性をアピールしようとする余り、限られたチラシの文面で放射線等に触れなかったのか。これでは余りに異常です。表題の「まず知ることから」に反していて、不十分極まりない。復興イコール地下水と受け止めるだけでいいのか。こうした不十分なやり方では、国民の正しい理解の醸成どころか、かえって混乱します。このチラシは撤回、回収すべきです。経産、文科、復興各大臣の皆さん、今後どう対応するか、お聞かせください。

それでは、西銘恒三郎復興大臣から。

風評の影響を生じさせることのないよう、復興庁としましても、先般、関係省庁から成る風評対策タスクフォースにおいて、ＡＬＰＳ処理水の処分に関する正確な情報の国内外への発信や、福島の地域の方々と一体となった魅力発信などを盛り込んだ情報発信等の施策パッケージを取りまとめたところであります。特に科学的な根拠に基づいた安全性等の正しい情報を届けることは極めて重要と考えており、インターネットやラジオ等、様々な媒体を活用して効果的な情報発信に取り組んでいるところであります。

今後とも、政府一丸となって、決して風評影響を生じさせないという強い決意の下、幅広い理解の醸成に向けて全力で風評対策に取り組んでまいりたいと考えております。

風評影響を抑制するため、ＡＬＰＳ処理水の安全性を始め、科学的根拠に基づく正確な情報を幅広い方々に発信することが重要と考えており、特に若い世代の方々にも情報をお届けすることが大事だと思います。今回のチラシは、放射線副読本の配布を希望される学校に対して、副読本に記載されているＡＬＰＳ処理水の内容を更に分かりやすく説明するための一助となるようにとの趣旨で同封したものでありますが、今後、理解醸成活動については、先生御意見もございました、私も感じるところもありますので、関係省庁とも連絡しながら、より丁寧なやり方、より分かりやすいチラシ作り、副読本、こういったものに努力していきたいと思います。

両大臣から答弁ございました。ＡＬＰＳ処理水に伴う風評影響を抑制するため、放射線に関する科学的な情報を幅広く発信していくというのは政府の重要な責務でございます。文部科学省としては、回収すべきとは考えてございません。しかしながら、丁寧な対応ということを今後よく念頭に置いて対応いたしてまいりたいと存じます。

全くもって、回収しないというのは不満足です。本日、立憲民主党としてもこのことについて各省庁に申入れを行っていますので、撤回してほしいということを強く申し入れます。また、文科省には原子力の研究機関もありますし、文科大臣も、他省庁が作ったというだけじゃなくて、学校に配布するのであれば中身チェック、絶対必要ですから、次からお願いします。多様な、こういったふうに多様な視点の議論を封じ込めるべきではありませんし、政府の公式見解を一方的に押し付けることはすべきではありません。ましてや子供に。政府も大変な労力が掛かっていることは重々理解をします。先ほども、風評被害を何とかなくしたいという思いは分かります。それでも、原発事故から十一年、やっと風評被害乗り越えてきた福島県民の努力を踏みにじってはならないです。

だからこそ、引き続き広範な視点で議論を続けていただきたい。風評被害対策に今回も予算を付けていますが、それよりも、風評被害が起こらない技術開発、ここに傾注をしていただきたいです。経産大臣、復興大臣、お願いできますか。

先ほどチラシの回収の件についてお答えをしておりませんでしたので、少しばかりチラシの回収の件で触れてお答えをしたいと思います。チラシ配布の趣旨などにつきましては、今後、教育委員会を始めとする教育関係者や自治体からの求めに応じて丁寧に説明をしてまいりたいと思っております。チラシの記載の内容に誤りがあるとは考えておりませんで、回収が必要とは考えておりません。

繰り返しになりますが、チラシ配布の趣旨などについては、今後、教育委員会を始めとする関係者や自治体に対して丁寧に丁寧に説明をしてまいりたいと考えております。風評対策につきましては、政府一丸となって、決して風評影響の出ないように、幅広い理解の醸成に向けて政府一丸となって全力で取り組んでまいりたいと考えております。

昨年四月に決定したＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針の検討では、土木や放射線、風評等、多様な分野の専門家が六年以上にわたり、地層への注入や地下への埋設といった手法やトリチウムの分離技術など様々な選択肢を議論した上で、国内で実績があり、モニタリングを行いやすい海洋放出が現実的な対応であるとの結論を示しました。

また、原子力についても高い専門性を持つ国際機関であるＩＡＥＡからも、専門家による検討については、科学的根拠に基づくものであり、海洋放出は国際慣行に基づくものであるとの見解が示されています。政府としては、最新の技術動向を引き続きフォローしつつも、敷地が逼迫し、廃炉、復興のため早期に処理水の貯蔵タンクを減らす必要がある現状においては、現実的な対応を模索することが重要と考えております。

まず、復興大臣の西銘大臣は丁寧に丁寧に説明すると言いましたが、このチラシのようなものでは説明が不足しているんですよ。幾ら丁寧に説明したって意味がないと私は思います。だから、これを撤回してほしいというふうに何回も言っているんですよ。それと、萩生田大臣については、八月に閣議決定したときには文科大臣でした。

文科大臣だったということからいえば、本当にこういうやり方が良かったのかというのを、強く強くこれ猛省していただきたいと私は考えています。次に、ウクライナの情勢であったり脱炭素社会のどさくさに紛れまして、原発推進が聞こえてきています。私は、こういった問題、なし崩し的に原子力を進めるべきではないと考えます。まして、今ウクライナの原発への攻撃に世界は震撼しました。今もチェルノブイリ、電源が喪失してどうなるかというので緊迫しています。日本は、唯一の被爆国として、また二〇一一年のメルトダウンという原発の大きな事故が起きた国として、核からの脱却を世界へ訴えていくべきです。

日本の原発政策はとても分かりづらいし、ちぐはぐしています。核燃料をサイクルするという計画は「もんじゅ」の廃炉で破綻していますし、六ケ所再処理工場をいつ稼働できるかも分かりません。高レベル放射性廃棄物の最終処分場だけではなく、核のごみ全般にわたってどこでどう処分するのかも何も決まっていないのが実態です。こんな状態で新たに増設とか考えられるわけがありません。原発は、今なお多くの国民が不信、そして不安感を強く抱いています。今回のこのＡＬＰＳ処理水のチラシでも明らかになったように、政府は認めていませんけど、不十分だと思うんですよ。政府の原発政策は、結論ありきで説明が不十分なんです。原発への賛否あるいは悪辣な風評を払拭するためにも、その前提は何かというと、国民への正しい情報の適切な提供、必要かつ十分な情報公開が重要です。

萩生田経産大臣、これまでのこの情報公開、原発政策の情報公開の反省点と今後の取組について具体的にお示しいただけませんか。

原子力に対する正確で客観的な情報提供を求める声があるという状況を真摯に受け止め、その反省に立って原子力に関する丁寧な情報発信に取り組むことが重要だと思っております。これまで、説明会や資源エネルギー庁のホームページなどを通じて、日本のエネルギーをめぐる現状とエネルギー政策、エネルギー政策における原子力の必要性、核燃料サイクル政策に関する課題や取組、最終処分事業の必要性や仕組みなどの原子力政策に関する様々なテーマについての情報発信に取り組んできたところです。

今後とも、科学的根拠や客観的事実に基づき、受け手の立場に立って、より伝わりやすくなるように工夫を重ねながら、あらゆる機会を通じ、丁寧な情報発信に取り組んでまいりたいと思います。

今答弁いただきましたが、これまでもそんなに、どっちかというと政府の思うことしか提供していないんですね、このチラシでも分かるとおり。ＡＬＰＳ処理水と普通のトリチウム水が同じであるかのように見える書き方であったり、説明が本当に足りないです。もっともっと工夫をして情報を公開していくというのが、政府にもしかしたら不都合なことかもしれないし、電力会社に不都合なことかもしれませんが、そういったこともちゃんと明らかにしていかないと賛否はできないと思うので、そこを引き続き追い求めていただきたいということを最後にも伝えておきます。次の質問に移りたいと思いますが、コロナ禍で顕在した女性の課題について質問させていただきます。

新型コロナウイルス感染症の拡大によって、様々な分野に影響が出ています。今回は女性に焦点を当てて質問をさせていただきます。コロナの感染拡大は、社会的に弱い立場にある人へより深刻な影響をもたらしています。ジェンダーフリーという言葉、まだ実現していません。こういった中で、これまで隠されていたもの、私たちは知っていたんですが、表面化した、コロナで顕在化したものがあります。まず、女性労働者に占める非正規労働者の割合と、非正規労働者に占める女性の割合を厚労大臣にお伺いします。

役員を除く女性の雇用者に占める非正規雇用労働者の割合は五三・六％でございます。

また、非正規雇用労働者を分母とした女性の割合は六八・四％となっております。厚生労働省としては、誰もが納得した待遇の下で、一人一人の希望に応じて多様で柔軟な働き方を選択できる社会を実現していくことが重要だと考えております。

今お話しいただいたとおり、女性の就業率、まあ女性活躍推進法とかで政府はこの間、女性の就業率増えました、女性労働者増えましたと言ってきましたが、女性労働者のうちに五三・六％、半数以上が非正規労働者という実態にあります。これ男性労働者だと非正規雇用は約二割なので、大きな格差があるんですね。やっぱり女性の方が不安定で低賃金という非正規労働者であるという実態が浮かび上がっています。この非正規労働者の問題、処遇改善について、厚労大臣、今後どう実現するか、お伺いします。

非正規雇用労働者の待遇改善につきましては、同一労働同一賃金の履行確保に加えまして、キャリアアップ助成金による非正規雇用労働者の賃上げ等の支援や、働き方改革推進支援センターでの事業主への相談支援等を進めてまいります。また、正社員への転換を希望される非正規雇用労働者の方については、キャリアアップ助成金等に加えまして、今般、人への投資によりまして、非正規雇用労働者を含め、再就職や正社員化に向けて学び直しや職業訓練の支援を強力に進めていきたいと考えております。

様々な施策を通じて非正規雇用労働者の待遇改善と正社員化を推進し、男女とも希望どおり働ける社会をつくり上げていくために努力させていただきたいと思います。

厚労大臣に今御説明いただいたお話はどれも重要だと思うので、それも引き続き進めていただきたいです。大臣がおっしゃっていた中には、正規化とか、希望する方が正規になるというふうなことをおっしゃっていたと思うんですが、それであれば、私はやっぱり、労働者派遣法ですね、これを、派遣はいつまでも派遣のままでいいといったような法律になっていますので、こういったものもやっぱり見直していかないといけないんじゃないかと思います。それこそがやっぱりこの非正規雇用でなくて処遇改善につながっていくと思いますので、是非そういったことも検討していただきたいと思います。次に、女性の就業者が多い産業の業績がコロナによって大幅に悪化したことによって、女性が雇用を切られているような実態があります。

女性が多い職場や職業には今偏りが現在の日本ではあります。飲食、宿泊、観光業といったサービス業であったり、介護や保育といった福祉職場、そういった職場は賃金が低く抑えられているのが実態です。厚労大臣は、女性が多く働く産業ではなぜ賃金が安く抑えられているとお考えなのかお答えいただきたいのと、国で分析しているのか、お伺いいたします。

今委員が御指摘になったような実態は確かにあるというふうに思っております。低賃金となっている要因でございますけれども、宿泊業、飲食業等の対人サービス業は、他業種と比較して労働生産性が低いことに加えまして、仕事の繁閑が短期的に変動することに機動的に対応するためにパートタイム労働者等の非正規雇用労働者が多くなっていることなどが賃金の平均値の押し下げ要因となっていると考えられます。

また、福祉分野については、例えば介護・障害福祉職員の平均賃金は全産業平均と比べて低くなっておりますけれども、これは平均勤続年数が低いことなどが要因の一つであると認識しておりまして、賃金改善と併せて長く働くことができる環境整備、キャリアパスのようなものをしっかりつくっていくことが重要だというふうに思っております。対策についてはよろしいでしょうか。

賃上げに向けましては、中小企業の生産性向上支援などの賃上げしやすい環境整備、また、最低賃金についてできる限り早期に全国加重平均千円以上となることを目指した引上げ、同一労働同一賃金の徹底による働き方に関わらない公正な待遇の確保、介護分野等の処遇改善のほか、賃上げ税制の拡充、中小企業が適正な価格転嫁を行うための環境整備といった取組など、あらゆる施策を総動員して政府として取り組んでいきたいと考えております。

言われたように、本当にいろんな課題があると思うんですが、やっぱりこの、特に大臣が所管されている福祉分野ですね。福祉分野は元々、やっぱり家の中で女性が、例えば家事とか育児とかですね、そういうのを担ってきたということも原因として賃金が他の産業から低いと見られています。

また、平均勤続年数が低いことが賃金が低いというふうにおっしゃられましたが、まあそれはきっと劣悪な環境だからなので、例えば配置基準とかしっかりと見直していくというのが私は大事なことだと思います。先ほども言いました日本社会の慣行とされてきた、男は仕事、女は家庭、女性は家計収入の補助的役割などといった性別役割分業意識が影響している、賃金にも影響していると私は考えます。この性別役割分業意識を政府としてどう変えていくのか、厚生労働大臣、そして内閣府特命担当大臣にお伺いします。

我が国における女性の活躍に向けた課題の一つとして、今御指摘のあった固定的な性的役割分担意識があるというふうに認識しております。

そのため、女性活躍推進法に基づく事業主行動計画策定指針においては、「職場における性別役割分担意識や、仕事と家庭の両立に対する不寛容な職場風土は、両立支援制度を利用する上での障壁や、様々なハラスメントの背景にもなりやすい。」、また、「男女ともに、育児等の家庭責任を果たしながら、職場においても貢献していくという方向へ、社会・職場双方において意識改革を進めていくことが求められる。」としております。この方針に基づきまして各企業において女性の活躍の状況把握や課題分析を行って、それを勘案した行動計画を策定していただくことといたしております。同法については、行動計画策定義務の拡大などを盛り込んだ改正がこの四月から完全施行されることとなっておりまして、厚生労働省としては、改正法の着実な施行を進めることにより、引き続き性別役割分担意識の解消に努めてまいりたいと思います。

御指摘のとおり、男女共同参画が進まない要因の一つには、固定的な性別役割分担意識や性差に関する偏見、固定観念、無意識の思い込みがあると挙げられます。実は昨年、内閣府で性別による無意識の思い込み、アンコンシャスバイアスに関する調査、その結果が出て、非常にこれが興味深い数字が出てきました。例えば、男性は仕事をして家計を支えるべきだとか、デートや食事のお金は男性が負担すべきだとの項目で、回答者の多くに性別による無意識の思い込みがあるということが分かっています。

私自身が関心を持ったのは、この調査というのは全国男女二十代から六十代なんです。で、こういう考え方というのは男女ともなんですね。ただし、例えば、共働きでも男性は家庭より仕事を優先するべきだというようなものに関しては、特に男性五十代、六十代で強く出てくると。ということはどういうことかというと、この調査の結論、これ令和三年九月に公表しているんですけど、回答者の八割近くが性別による無意識の思い込み、これ男女問わずがあったと。特に五十代、六十代の年齢層に多く見られたと。この年齢層が実は、その男性においても女性においても、職場において経営層であったり管理職といった業務管理する立場が多いと考えられていて、この層の、五十代、六十代の無意識の思い込みというのが、結果として仕事や家庭生活に与える影響が大きいというふうに調査結果が出ているところでございます。

実は、令和二年において、共働き世帯は千百七十三万世帯、で、専業主婦世帯は四百六十二万世帯です。全然違うわけで、専業主婦世帯が標準世帯とされた昭和の時代とはちょっと環境が、取り巻く環境が全然違っているために、こういう昭和の時代に形成された認識というのは、今ではその思い込みや決め付け、押し付けになってしまっているということがあるので、それに気付いて解消していかなければならない。それでは、どのように解決していくかというと、まずはこれに伴ってそういうことがあるんだという前提で、例えばイラスト一つ取っても、パイロットは男の人であったり、理科系の、理工系の仕事も男性であったり、技術者とか、そういう絵一つ取ってもやっぱり神経をとがらせて、きちっと役割分担がならないように見せていくこととか、あとは、やはり管理職の人たちを中心に各地方においてワークショップを開いて、自ら知らないうちに思い込んでいることに気付いていただいて正していただく、そんなようなことを実施しながら更なる啓発活動を地道にやっていきたいと思います。

ありがとうございます。今のお話、両大臣のお話にあったとおり、本当にまだまだ、いつまでも男らしさとか女らしさにこだわるばかりに、賃金格差にも出てくるし、就職面でもいろんな弊害が残念ながら起きています。あわせて、配偶者控除であったり第三者被保険者などの制度についてもいろいろな意見はありますが、こういったものもやっぱり見直していかないと、負担と保障はセットで考えていくことが重要だと考えています。

コロナ禍であぶり出された女性をめぐる課題にＤＶというものがあります。夫が自宅にいる時間が増えたことが原因で、加害者が家にいることから、外部に助けを求めることができなくなって被害者が追い詰められていくケースが後を絶ちません。二〇二二年度予算はＤＶに関連する予算を増やしていますが、これで十分なのかというところなんです。二〇二〇年度の相談件数は前年と比べて約一・六倍で、二〇二一年度の推移を見ても、ほぼ昨年同様のその相談件数になっています。しかも、ＤＶの相談というのは内容が複雑化していますので、これで対策できるかというのを確認させてください。

御指摘のとおりで、配偶者からの暴力、ＤＶについては、コロナ禍の令和二年度相談件数というのがコロナ前の令和元年度の約一・六倍に増加しています。

令和三年度も毎月一万四千件台から一万五千件台と高水準で推移をしており、大変厳しい状況にございます。内閣府では、令和二年四月に新たな相談窓口としてＤＶ相談プラスを開設しました。相談窓口を拡充しているわけですね。令和三年度補正予算において約三・七億円を計上しており、引き続きＤＶ相談プラスを実施してまいります。内閣府では、令和二年度から、地域においてＤＶ被害者等が自立し、安心、安全に過ごせるよう民間シェルター等と連携した取組を進める都道府県等に交付金を交付しております。令和四年度も引き続き交付金を交付するために、令和四年度予算案において、御審議いただいている予算案において約三・七億円を計上しています。

ＤＶ対策関連予算を含む女性に対する暴力の根絶に関する令和四年度の当初予算案は、令和三年度の当初予算と比べて約三・二億円増の約八・八億円となる、計上しておるところです。引き続き、必要な予算確保を努め、被害者支援の充実に取り組んでまいります。で、今の予算で十分かというお問いにつきましては、やはり被害者の支援の現場では様々な課題が指摘されていることは承知しています。これらの課題を解決していくためには今後更なる予算が必要となる場合も考えています。内閣府としては、引き続き、必要な予算の確保のため、被害者支援の充実に努めて取り組んでまいります。

是非よろしくお願いします。大臣、応援いたします。例えば、先ほど言った、民間シェルターの取組を推進するとおっしゃっていただきましたが、これすごく重要だと考えています。

ＮＰＯ法人とかが多く運営していると思うんですが、やっぱり資金面で困っているというような実態があります。とすれば、やっぱり継続して国が、単年度じゃなくてバックアップを続けていくということが重要ですし、個々の民間シェルターに対しても資金を投入することが命を救う、被害者だけじゃなくて被害者のお子さんとかも含めて救うことになっていくので、更なる努力をお願いいたします。私たちも協力いたします。内閣府男女共同参画局が発表しているＤＶの現状と全体像を見ても、身体的暴力もありますが、何度も受けているのは心理的攻撃、言わば精神的暴力です。配偶者からの支配が多い。確認ですが、ＤＶの通報や、保護、保護命令はちょっと違うかもしれませんが、通報には精神的な暴力も含まれるか、確認いたします。

大声でどなる、長時間説教して寝かせないなどの精神的暴力を繰り返し受けることによって、精神的に追い詰められて自殺等の取り返しの付かない事態を招く場合があるものと承知しています。令和二年四月に内閣府が開設したＤＶ相談プラス、先ほど申し上げた、においても相談の約六割が精神的な暴力に関するものでございます。こうした被害に遭われている方は一人で悩まずに、最寄りの配偶者暴力相談支援センターや二十四時間対応の電話相談等を実施している、今申し上げているＤＶ相談プラスに御相談いただきたいと心からお願い申し上げます。内閣府では、被害に遭われる方が一人でも多く相談支援につながるよう、関係省庁と連携をして被害者支援の充実に引き続きしっかり取り組んでまいります。

野田大臣の力強いお答え、ありがとうございます。ただ、これが、残念ながら一般的にはこの被害者の方、被害だと気付かない方が多いですよね、精神的に。

なので、セミナーであったりそういうものをやっぱり充実していかなきゃいけないと考えていますので、引き続きよろしくお願いいたします。現在、住民基本台帳法は、一定の条件の下に本人以外の人も住民基本台帳の閲覧や住民票の写し等の交付を認めています。ＤＶ等被害者の場合は、市区町村に申出をすれば本人以外の人が住民基本台帳の閲覧や住民票の写しなどを交付できないといった制限を掛けることができます。しかし、この閲覧制限はあくまでも特例的措置なので、一年ごとに役所の窓口へ行かなきゃいけないんです。現下は感染対策のため郵送が認められていますが、あくまでもこれ特例的扱いとなっています。例年は毎年窓口へ直接行かなくてはならずに、そのことが被害者にとっては恐怖となっています。加害者が待ち伏せして危険な思いをしたなどのトラブルもあります。

これ、すぐにでもオンライン申請、初年度はしようがないとしても、更新に、延長についてはオンライン申請とできませんか。お伺いいたします。

お答えいたします。自治体における行政手続のオンライン化は、住民の利便性向上あるいは業務効率化の観点から大変重要であると考えております。御指摘のＤＶ等被害者支援措置の延長の申出のオンライン化につきましては、マイナンバーカードを使って本人確認を行った上で、次に現状確認をどうやって行うかといった課題があると考えられますので、まずは実務に携わる市区町村の意見などをお聞きしながら具体的な手続を検討する必要があると考えております。

デジタル化なので、これすぐにでもやっていただくことをお願い申し上げ、私は時間となりましたので質問を終わります。

残余の質疑は明日に譲ることといたします。この際、令和四年度総予算三案の審査の委嘱についてお諮りいたします。本件につきましては、理事会において協議の結果、次のとおり決定いたしました。一、審査を委嘱する委員会及び各委員会の所管は、お手元に配付のとおりとする。一、審査を委嘱する期間は、特別委員会については三月十五日の一日間、常任委員会については三月十六日の一日間とする。以上でございます。ただいま御報告いたしましたとおりとすることに御異議ございませんか。

御異議ないと認め、さよう決定いたします。午後一時に再開することとし、休憩いたします。

ただいまから予算委員会を再開いたします。休憩前に引き続き、令和四年度総予算三案を一括して議題とし、これより現下の諸課題に関する集中審議を行います。松川るいさん。

自由民主党の松川るいです。今日は質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。まず、大阪・関西万博について若宮万博担当大臣にお伺いいたします。大臣、今日は他の委員会もある中、本当にお越しいただきありがとうございます。さて、現在ドバイ万博が開催中ですが、実はあと三週間、三月末で閉幕いたします。ドバイは、コロナの中ですけれども、四か月で一千万人の入場者を達成し、パネルを御覧いただくと分かるように、（資料提示）非常に印象的ですばらしいパビリオンが建てられ、また、このフランス館のように二階はセミナーやビジネスができるようになっている工夫がある。また、週替わりで気候変動、女性活躍などテーマを決めて国際セミナーも行っており、これは万博史上初の試みだそうです。スタッフの宿泊所もすごいなというぐらいもう立派でございます。若宮大臣、世界各国はこのドバイ博を経験した上で我が大阪・関西万博に来ます。

次期開催国として、ドバイ博に大臣御自身が視察に行かれて、その目で把握されたことを大阪・関西万博に、成功に生かしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

まずは、松川先生始め大阪、関西の議員の皆様方、まずこの大阪・関西万博の招致、それからまた、現在いろんな準備において大変な御尽力をいただいていますこと、改めてこの場をお借りいたしまして私からも御礼を申し上げたいと思っております。また、今御指摘いただきましたドバイの万博、非常に新しい取組も確かに取り入れているところもございます。感染症対策も含めました運営全般につきましても学ぶべきところが多々あろうかと思っております。大阪・関西万博にも是非とも生かしていきたいところもたくさん私もあるように感じておるところでございます。

開催期間、もう大分僅かになってまいりましたけれども、何とかドバイの万博、私自身が見てまいりたい、そしてまた、いろんなところを研究して、いいところはどんどん吸収してまいりたいと思っております。ただ、国会日程、それからまた新型コロナ感染ウイルス症の状況、諸般のスケジュール等ございますので、諸般の状況を見ながら何とか検討してまいりたいと、このように思っておるところでございます。

大臣、ありがとうございます。大変国益のための重要なミッションですので、国会はございますけれども、我々国会の方も後押しをしなければと思うところでございます。私自身も自民党におきまして万博推進本部の事務局長を務めさせていただいておりますので、一層頑張っていきたいと思っております。さて、万博は国家事業でありまして、外国から見れば日本の万博が大阪で開催されているということで、大阪さん頑張ってはんなじゃ駄目で、是非日本全国の皆様に関心を持っていただきたい。

それに資するのがこの関西万博キャラクターでございます。ちなみに、パネルを下ろせと言ったのは私でございまして、指示を間違えたということで、お願いを間違えたということでございます。そこで、万博キャラクター候補がこの三つなんですけれども、全国の皆様からの投票の結果も踏まえて決定することになっています。その締切りが今日の五時でございますので、是非テレビ御覧の皆様は万博ホームページに行っていただいて御投票いただければと思います。若宮大臣は御退室いただいて結構でございます。ありがとうございました。ありがとうございます。さて、次に、昨日行われた韓国大統領選挙に関連してお伺いいたします。大接戦の末、保守派の尹錫悦候補が勝利を収めました。左派から保守への政権交代であります。戦後最悪とも言える信頼関係の欠如した現下の日韓関係でありますけれども、尹錫悦氏は米韓同盟、日米韓協力の重要性を強調し、日韓関係の立て直しに極めて前向きな発言をされています。

ちょっと待ってください。若宮大臣におかれましては、退席されても結構でございますので。物事には順番があります。

総理からも、今朝、尹氏への祝電を送られたと承知しています。ロシアによるウクライナ侵略、米中新冷戦と安全保障状況が極めて厳しくなる中で、日米韓の安保協力は一層重要になっております。首脳同士の信頼関係構築は、難しい問題解決のためにも大変重要だと考えます。そこで、率直にお伺いいたします。総理は、新大統領となられる尹氏、尹新大統領に何を期待されますでしょうか。前任者からは、多大な負の遺産、特に旧朝鮮半島出身労働者問題判決の現金化の問題は喫緊の課題ではありますが、尹さんは、尹氏は米国に次いで日本を訪問先に、優先順位にも挙げていますので、もしかすると首脳会談もそう遠くない将来あるのかもしれないと考えます。

私としては、リーダー同士の信頼関係を構築して、諸懸案を韓国自身に解決をしてもらって、日韓関係の改善のきっかけにしていただきたいと考えております。どのように韓国の新たな大統領、新大統領に望んでいかれたいと思うか、お考えをお聞かせください。

まずは、尹次期大統領の選出を歓迎し、心よりお祝いを申し上げたいと思います。日韓は互いに重要な隣国であり、そして、この国際社会がまさに時代を画するようなこの変化に直面する中、健全な日韓関係、これは、ルールに基づく国際秩序を重視し、地域及び世界の平和、安定、さらには繁栄、こうしたものを確保する上でも不可欠であると認識をいたします。

また、日米韓、こうした三か国の連携も重要であると認識をしております。こうした状況認識の下に、一九六五年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の基盤に基づいて日韓関係を発展させていく必要があり、そのために、尹次期大統領にはそのリーダーシップ、是非期待をしたいと思っています。日韓関係改善のために、尹次期大統領とも意思疎通を図り、そして対話、協力をしていきたいと考えます。

ありがとうございます。まさに新大統領にはしっかりと、日韓関係の一番阻害している要因となっている懸案について責任を持って解決していただきたいと思いますし、また、日韓だけではなく、地域情勢、国際情勢の中での日韓の役割という大きな議論もしていただきたいと思っております。

さて、旧朝鮮半島出身労働者の問題ですけれども、まあほかにもあるんですけど、六五年協定の解決については、よく経済協力金の五億ドルで片を付けたじゃないかと、一括解決したという話をするんですけれども、実は、私前々からこれほかの委員会でも申し上げているんですが、朝鮮半島全体で四十三・五億ドルにも上る日本の在外資産を放棄して韓国に引き渡したんですね。このことも六五年協定の中の一括解決の大きな要素であります。しかし、それが余り知られていない。四十二・五億ドルは朝鮮半島全部でありますので、そのうち韓国分は十八・三億ドル、経済協力金五億ドルと合わせて二十三億ドル。要するに、当時の韓国の国家予算が三・一億ドルでありますので、そのざっくり七・五倍分を六五年協定によって韓国政府に対して一括して渡すことによって全ての諸懸案を一括解決したということであります。

もしも今の日本に置き換えれば、まあ百七ですけれども百兆円とすればですよ、七百五十兆渡すみたいな、そういう感じなんですね。しかも、六五年協定の妥結に当たりましては、一九五二年の李承晩ライン設定以来、約四千人もの日本人漁師が拿捕され、八名が死亡した。その際に、韓国政府が本来支払うべきであった賠償金を全て日本は放棄しております。六五年協定というのは、こうしたもろもろのことを全部まとめてここで解決をして、この先の日韓関係をつくろうという基礎だったわけであります。自国の国家予算の七・五倍もの金額を受け取って、日本から個別補償を申し出たにもかかわらず、韓国政府の方が全部まとめて私に渡してくれれば私が責任を持ちますと言ったからそうなったわけであります。

それにもかかわらず、六十年もたって今更日本企業に支払えというのは常軌を逸しているということは、私は、真っ当な韓国の国民の皆さんは分かってくださると思うんですね。林外務大臣、是非今後は、五億ドルとか民間借款の三億ドルを入れて八億とかじゃなくて、全部で日本が放棄した財産を含めて二十三億ドル、韓国の国家予算の当時の七・五倍だという数字をもっと主張していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

日韓の国交正常化に当たりましては、十四年に及ぶ長い交渉の結果、当時の韓国政府の国家予算の約一・六倍に当たる五億ドルを日本政府から韓国政府に供与するとともに、両国及びその国民の間の財産請求権に関する問題につき、完全かつ最終的な解決を確認したところでございます。

そして、今委員からもお話がありましたように、これは終戦直後の連合国最高司令部の推計でございますが、在朝鮮の日本企業財産及び個人財産の合計、今お示しいただいた約四十二・五億ドルとされておりまして、南側が約十八・三億ドルでございますけれども、日韓国交正常化までにこれらの在韓財産についても全て放棄をしております。六五年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の基盤に基づいて日韓関係の発展をさせていく必要があるわけでございますが、今後とも、こうした日本の一貫した立場に基づいて、今、松川委員から御指摘のあった対外発信、これも含めて適切に対応してまいりたいと考えております。

ありがとうございます。よろしくお願いいたします。次に、ロシアによるウクライナ侵略についてお伺いします。もう今も毎日報道がありますけれども、子供を含む多くの犠牲者、そして原発の占拠から電力停止と、許し難い暴挙はもう国際法違反であり、断固非難いたします。

このウクライナ侵略というのを、による主権と領土の侵害を許容すれば、台湾や我が国領土の尖閣諸島との関係でも良くない影響があることは必至でありまして、日本として他人事ではありません。これ以上のウクライナの被害を止めるために、まず停戦が必要であり、その上で、ロシア軍の撤退、そして外交的解決に結び付ける努力を国際社会挙げてしていかなければならないと考えます。この戦争はプーチン大統領の戦争でありまして、これ以上のエスカレーションを止め、大戦に発展することを防ぐためにも、ウクライナとロシアの協議、特に首脳間の直接協議が必要だと私は思います。インドのモディ首相も呼びかけておられますけれども、総理からも是非ウクライナとロシアに、大統領に直接対話による外交的解決を呼びかけられてはいかがでしょうか。

プーチン大統領とゼレンスキー大統領の直接対話についての御提案、御質問ですが、ゼレンスキー大統領はプーチン大統領に、停戦に向けた直接交渉、これは何度も呼びかけています。しかしながら、プーチン大統領はこれに応じていないという状況にあります。プーチン大統領は、ウクライナの非武装化、中立化、非ナチ化、クリミア承認、いわゆる二共和国の独立承認といったウクライナにとって受け入れ難い要求を掲げて、そして停戦に応じていない、こういった姿勢を崩していないわけですが、御指摘のように、幾つかの国、フランス、ドイツ、トルコ、そしてイスラエル等もプーチン大統領に対する直接の働きかけを行っておりますが、プーチン大統領は自らの要求が全て満たされたときのみ停戦に応じるとの強硬な立場を対外的に繰り返し明らかにしている、こうした状況にあります。

まず、国際社会としては、国際秩序の根幹を守り抜くために毅然として行動し、こうした暴挙には高い代償が伴うことを示していかなければならないと思いますが、両首脳の直接対話ということについては、我が国としても、ロシアが侵略をやめ、そして国際社会の耳、国際社会の声に耳を傾けるように、国際社会との連携も考えながら適切に対応していく、状況をしっかり見極めた上でこうした国際社会の声に耳を傾けるように適切に対応していく、こういった姿勢は大事であると考えます。

ありがとうございます。私もそういうフェーズかどうかということについては、思うんですけれども、やはり水面下、表にも出ていますけれども、トルコ、フランス、イスラエル、仲介に非常に努力をしております。私も、日本としても、制裁は当然なんですけれども、外交努力においても何か貢献ができればと思うところでございます。次に、情報戦についてお伺いします。今回のウクライナに対する侵略、非常にＳＮＳとかインテリジェンスといった情報戦が役割を果たしているという気がいたします。長期化のおそれもある中で、プーチン大統領に戦争をやめさせる上でロシア国内での戦争不支持の声を高めることは有効ではないかと思います。もちろん、ロシア政府、様々な情報統制をしようとしていますけれども、ロシアの国民の皆様にウクライナ侵略における事実を伝え、戦争反対の声を高めるためにどのような方策が考えられるでしょうか。林外務大臣にお伺いいたします。

今回のロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更の試みであり、国際秩序の根幹を揺るがす行為であります。明白な国際法違反であり、断じて許容できず、厳しく非難をいたします。各国や、また各国の国民の皆様が、ロシアの動向に関する見通しや立場、積極的に発信をし、この中には今委員がおっしゃったＳＮＳも含まれるわけでございますし、ゼレンスキー大統領御自身もフェイスブック等を使って発信をされておられます。こうした発信が国際社会に対して連帯をずっと訴えてきたと。こういうことによってウクライナ危機への対応に当たってＧ７を始めとする国際社会において非常に広範な連帯が生まれてきたと、こういうふうに考えております。

一方、ロシアではプーチン政権が、この軍事行動に関するいわゆる彼らが言うところのフェイク情報の拡散に対して高額の罰金を、罰金等を科す刑法典を改正して、言論統制、これを更に強化して、報道、言論の自由は大きく損なわれたところでございます。これを受けて、ロシアの独立系のメディアは解散や活動停止に追い込まれて、多くの外国メディアもこのロシアでの活動を停止せざるを得ないというような状況に追い込まれてきているところでございます。こうした状況にあるロシア国内において、こうした厳しい取締りの下でも、今回のロシアの一連の行動に関する抗議デモ、これが行われているという事実には大変勇気付けられるところでございまして、我が国としては、今後とも、様々な機会、手段、これを通じて我が国の立場を明確に発信するとともに、国際社会と緊密に連携して一層の国際世論の喚起、これを行ってまいりたいと考えております。

ありがとうございます。なかなか政府としてお答えしづらいところをありがとうございました。また、同じく情報戦という意味でいくと、インテリジェンスが非常に重要だと思います。日本のような平和的な、防御的な国こそインテリジェンスの力が必要でありまして、先に、先手を見越すことができれば事前に手を打ち問題回避ができます。しかし、日本には、もちろんインテリジェンス機能は各省に、必要なところにあるといえばあるんですけれども、ＣＩＡや英国のＳＩＳのような統合された対外情報機関はございません。私は、この際、インテリジェンス機関の設置を含め、インテリジェンス機能を日本、高めることについて真剣に検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。官房長官にお伺いいたします。

松川先生にお答えをさせていただきます。

我が国を取り巻く国際情勢が不確実性を増す中、我が国の国益を守り、国民の安全を確保するためには、情報の収集、集約、分析が極めて重要であると認識をしております。こうした認識の下、我が国においては、内閣直属の情報機関として内閣情報調査室が設置され、また情報コミュニティー省庁が内閣の下に相互に緊密な連携を保ちつつ、情報収集・分析活動に当たっているところであります。御指摘のようなインテリジェンス機関の創設については様々な議論があるものと承知をしていますが、政府としては引き続き情報機能の一層の充実強化に取り組んでまいりたいと考えております。

ありがとうございます。できれば、是非抜本的な、考えていただきたいなというふうに思うところであります。

次に、また、今回のやっぱりロシアによるウクライナ侵略を見るに、やはり学ぶべきというか、日本としても防衛力の強化とそれから同盟の強化という、この二つが非常に大事だなということを感じさせられるわけであります。と申し上げた上で、まず、核抑止力について総理にお伺いしたいと思います。プーチン大統領が核戦力部隊に対する特別態勢を指示したことから、核抑止力の強化については世界で問題意識が高まっていると私は感じます。例えば、ドイツはメルケル首相からショルツ首相というリベラル政権に替わりましたけれども、ウクライナ侵略を受けて態度を変更して、防衛費を二％増、それから、ＮＡＴＯのニュークリアシェアリングについてもＦ３５搭載機へのアップデートに言及しておられます。核兵器はもう絶対に使われてはならない兵器なんですけれども、同時に、核兵器からの攻撃を防ぐことができるのは核抑止力だけであります。

日本は、現在米国の核兵器による拡大抑止によって守られています。日本は核兵器国に囲まれているわけでありまして、結論ありきではありませんけれども、核抑止力をいかにして高めるかについての真剣な議論を行い、日本が核の攻撃や脅しから一層守られる状況というのをつくり出すことは極めて重要だと考えます。総理は、核共有については、政府として議論することは考えないと述べておられます。これはもう承知しているわけでありますし、それには一定のお考えがあることもよく分かります。しかし、党とか民間シンクタンクなどで、そういった核共有を含めて核抑止力強化のためにいかなる方策があるか、若しくは今あるものをどうしていったらいいのか、そういったことが様々検討されることはいいことだと思います。総理はいかが思われるでしょうか。

まず、委員御指摘のように、核共有につきましては、政府としては、非核三原則の存在、さらには原子力の平和利用を前提とした原子力基本法を始めとする我が国の法体系との関係から考えても、議論することは考えておりません。その上で、一般論として申し上げるならば、国の安全保障の在り方について、このそれぞれの時代状況、また国際状況等を踏まえた様々な国民的議論が行われる、こうしたことはあるべきことだと思います。我が国が安全保障を確保することに資する議論、こうした議論は行われるべきであると、一般論として私も考えます。

ありがとうございます。私は、自国を守るための方策を検討するに当たって、議論を、何かをしてはいけないということはおかしいと思います。おかしいと思います。私自身、核廃絶というのを究極の目標にすることは、日本が唯一の被爆国である以上、これは日本としての責務だと思っております。しかし、同時に、核兵器国に囲まれて、そしてまた非常に安全保障環境が厳しくなっていることも、これは現実であります。その中で、今生きている国民、領土、これを守り抜くのは国家の責務であります。そのために必要な議論について、私は適切に国民的議論を喚起していくことは非常に重要なことだと思っていると、こういうことを申し上げたいと思います。また、現在、日本は米国の核による拡大抑止で守られておりますが、定期的に行われている日米の拡大抑止協議において、ここで一層日本の見解が尊重されるように取り組むということは、米国の現在行われているこの拡大抑止の信頼性を高める上で非常に有益だと思いますが、いかがお考えでしょうか。

現状の我が国を取り巻く安全保障環境、あるいは現実に核兵器が存在している、こうした現実を踏まえたならば、核抑止力を含む米国のこの拡大抑止は現状不可欠であり、米国と緊密に協議、協力をしていくこと、これは重要であります。よって、現状の日米拡大抑止、これは重要な取組であると認識をしています。日米間では、そうした文脈において日米拡大抑止協議の場を含め様々なやり取りを行っており、引き続き米国の拡大抑止の信頼性の維持強化に向けて日米間でしっかり協議をしてまいりたいと考えます。

ありがとうございます。まさに、日本に対して核攻撃をするとかいうことがあれば、米国の核兵器によって反撃をされるだろうと相手が思うかどうかが抑止の本質でありますので、日米拡大抑止協議の役割に私は期待をしております。次に、いわゆる敵基地攻撃能力についてお伺いいたします。敵基地攻撃能力という言葉がちょっと何か良くないと思うんですけど、まあ、相手国領域に届き得る打撃能力とざっくり捉えれば、まず、ロシア、中国、北朝鮮、韓国と、日本の周辺国はみんな敵基地攻撃能力を有していると私は理解しておりますが、確認をお願いいたします。敵基地攻撃能力、私は打撃力とシンプルに呼んでおるんですけれども、通常兵器による抑止力を日本自身で持つということでありまして、現在の安全保障環境を考えれば、国家安全保障戦略において保有を明記し、一刻も早く能力を備えることが課題だと思いますけれども、いかが思われるでしょうか。

我が国周辺においては相当数の弾道ミサイルが開発、配備されております。一たび発射されますと、これは国民の生命や財産に甚大な被害が及ぶ可能性があります。その上で、極超音速滑空兵器や変則軌道で飛翔するミサイルなど、技術は急速なスピードで変化、進化しており、迎撃が困難になってきていることは事実であります。急速なスピードで変化、進化しているミサイルなどの技術に対しても、国民の命、暮らしを守るために十分な備えができているのか、新たな国家安全保障戦略を策定していく中で、いわゆる敵基地攻撃能力も含めて、あらゆる選択肢を排除せずに現実的に検討してまいります。

大臣、ありがとうございます。もう一つ、次に、防衛装備の海外移転についてでございますけど、これは前回でしょうか、この委員会の中でも、私が一緒に勉強会をして大臣にも提言を上げさせていただいた装備移転勉強会のメンバーでもあります佐藤啓議員から大臣に質問させていただきましたので、改めて私からも、国家安保戦略に、海外装備移転は、顧客が自衛隊オンリーの状況では防衛産業が維持強化できないということを前提にして、国として前面に立って積極的に推進していくべきだということを書いていただきたいということの要望でとどめたいと思っております。

次に、すぐに変更して、本当は移転三原則の運用についても思うところあるんですけれども、ちょっとここは飛ばさせていただいて、すぐにも変更いただきたい件として、変更を御検討いただきたい件として、調達制度についてお願いをしたいと思います。例えば、私、防衛分野というのはやっぱり他の通常の産業と同列に扱うべきではないと思っています。もちろん、全てではありませんけれども、例えば、三菱重工とＪＭＵの二社しか戦艦を建造できる能力がある会社はないんですね。でも、毎回企画競争入札をしていまして、次の受注があるかどうか分からない。でも、船を造るには、戦艦レベルの船を造るには五年から七年掛かるわけであります。そのときに、技術者もヤードも維持しておくだけでも非常なるコストでありまして、で、新しい、じゃ、アップグレードした船を造ってもらいたいと防衛省が思っても、それは民間のリスクで、次、受注できるかどうかも分からないのに新しい投資をするのは極めて難しいわけであります。

防衛産業の中にもいろんなものがありますので全てと申し上げるわけじゃないですけど、このように日本が、日本は海洋国家でありますから、日本が絶対に死守しなければならない産業において、そこがもう一社しかない、二社しかないというときに、一社の場合は随契なんですけど、そういう場合は、しかも建造にめちゃくちゃお金と時間が掛かる、そういう場合は、競争法の適用ということを発想を外して、国家としての機能維持の発想に変えて、かつて長官指示というやり方をやっておりましたけど、随意契約、大臣指示ですかね、今の言い方で言ったら、それに変える、そして長期的調達を可能とするということを検討すべきだと思いますが、いかが思われますでしょうか。

防衛産業は言わば我が国の防衛力の一部であります。この防衛力、防衛産業の競争力、技術力を維持強化することに加えて、防衛産業を活性化していくということは大変重要な喫緊の課題であると考えます。最近では、装備品ごとの特徴や産業基盤の現状等を踏まえて、民間企業で培われた知見や技術を引き出し、活用できるように企画競争等の契約方式を積極的に適用しております。その上で、新たな国家安保戦略等の策定に際しては、関連法令との整合性も踏まえて、防衛産業、技術基盤の在り方についても議論をし、防衛産業活性化のために抜本的な対策を検討してまいります。

大臣、ありがとうございます。是非よろしくお願い申し上げます。調達期間についても、例えばイギリスなんかは、民間企業ベースではあるんですけれども、三十年とか十年とかの非常に長い調達期間を設けておりまして、それがゆえに大量発注ができます。そうすると、コストが下がるんですね。そうすると、たくさん造ってコストが下がるので海外に売れる、こういうエコ循環が、いい循環があるわけですけれども、日本政府には防衛産業の維持強化は安全保障政策そのものとしてポジティブなエコ環境をつくっていただきたいと存じます。次に、私、心の中にいろいろ、黒い手帳に、心の中の黒い手帳にいろんな案件、これは何とかしたいというものを書き込んでおりまして、今まで御質問させていただいたものも黒い手帳に書かれた幾つかではあるんですけど、もう一つ私の心のその黒い手帳に書かれてある案件がございます。黒いんです。これ、防衛大臣政務官をやっていたときに意を新たにした、前からちょっとどうかと思っていた、思ったものなんですけれど、民間技術のスピンオンということなんですね。

今回のウクライナでもドローンとか無人機というのが登場していて、これからの戦いというのは全然技術力の戦いだなということは非常に明白なわけであります。こういう例えばドローンとか、まあ量子暗号とかでも何でもいいですけど、そういうのって別に技術に民間とかの、軍事とか差はないんですね。これは、別に中国の軍民融合とかそういう話じゃなくて、どこの国でも常識的に当たり前のことなんですよ。ただ、民間の方が技術が進んでおります。したがって、そういうものが、日本のような防御的に、日本の国を守らない国こそ技術力を高めて、それによって守るということが必要なわけなんですけれども、御案内のとおり、学術会議が二〇一七年に指針を出してから、安全保障技術推進制度というまさに民間技術のスピンオンを促進するための制度なんかもあるんですけど、明らかに応募件数ががくっと下がっていると。

この前もある研究者の方が、うちは私立大学だから大丈夫だろうと思ったけど、何か知らないけど百億もこの基金が付いたので喜んで応募しようと思ったら、大学の中で駄目になったと。それは、要するにこの指針のせいなんですね。で、この際、私は学術会議の問題に触れようと思っているわけじゃありません。そうではなくて、今回一年掛けて国家安保戦略を改定するわけでありますので、この際はっきりと、防衛という国にとって非常に重要な分野に民間技術の知見、これが活用されることは極めて重要であり、国として積極的に推進したいというふうにその戦略に明記すると。このことによって世の中の間違った風潮を変えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

委員の着眼点、大変重要だと思います。急速に進展する民生技術、将来の戦闘様相を一変させると考えております。こうした先端技術の研究成果、研究開発成果を防衛分野で活用すること、いわゆるスピンオンを進めていくことが非常に重要であります。こうした考えの下で、防衛省においては、関係省庁の、関係省庁や国立研究開発法人、民間企業や大学との間で平素からしっかりと連携をし、スピンオンを実現するための様々な取組を進めているところであります。防衛省として、こうした取組を深化させるとともに、委員御指摘の点を含む研究開発の強化についても防衛力を抜本的に強化する観点からしっかりと検討をしてまいります。

その上で、新たな国家安全保障戦略等の作成に向けて、政府内での議論の中で積極的な提案をしていきたいと考えています。

大臣、本当にありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。次に、水際規制についてお伺いしたいと存じます。ちょっとパネルを御覧いただきたいと思うんですね。これ、何が言いたいかというと、ちょっと分かりにくくて、コラムが多いので、もうちょっと減らしてもよかったんですけど。一言で言うと、Ｇ７諸国は、水際措置については、ワクチンパス、ワクチン接種済みであれば入国検査なし、当然待機なしということで、オープンにしているということであります。最近は、極めてこれまでゼロコロナで厳しい措置をとっていたオーストラリア、ここも、オーストラリアはまた変わると極端なんですかね、何か、観光客も含めてみんな入国オーケーに変わりましたし、水際措置が基本的に撤廃されております。

私は、水際措置、岸田政権において非常に素早くとったこと、あれは正しかったと思っているんですね。そのときは、日本は割とクリーンで、ほかの国が爆発していた。そのときには水際措置をとって、時間稼ぎをしてワクチン接種を進める、極めて正しい戦略だったと思います。ただ、もう今、日本はもう市中感染して、いっぱいしていて、別に水際だけ頑張っても余り、何というか、科学的にも根拠がないし、その割には留学生が十五万人も待機させられる。ここについては緩和をいただいたので大変良かったと、別枠設けていただいたので良かったと思うんですけれども、しかし、五千人が七千人になるとか、留学生分だけ一日千人別枠にするというのは、ちょっとレベルが大分規模感としては違うのかなと。かつて、コロナ前には日本には一日十一万人が入国していたわけであります。要するに、この水際をどうするかということを含めて、これは政治判断だと私は思います。

社会経済的に受ける悪影響と、それからそれを変えることによってどれぐらい感染リスクが増えるのか、ここのバランスは正解というのはなくて、判断だと思うんですね。私は、今、検査もやっているせいでキャパがなかなか足りないので、一日五千人、上に上げても七千人って、こういうことになっているんですけど、二回目又は三回目のワクチン接種があればもう入国検査要らないと。出国前はやればいいと思いますよ。入国検査、成田とか羽田でやる検査は要らない。こうすれば上限は撤廃できると思いますし、ビジネス、それから留学生、様々な意味で経済活性につながると思いますし、日本だけが選ばれない国でいないで済むと。今変えていただいているわけですけれども、私はペースを是非上げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

お答えさせていただきます。

水際対策の緩和につきましては、検査、行動把握、感染拡大リスクが高い場合の待機期間の設定といった基本的な条件を守りつつ段階的に行うことで、国内の医療体制への負荷を避けながら、この歩みを止めることのないよう努めているところであります。この観点から、委員御指摘の入国者総数について、当面、内外の感染状況や検疫体制等を踏まえて見直すこととしており、更なる引上げに向けて検疫所職員の確保などの体制強化を図っているところであります。今後も、国内外のニーズ、内外の感染状況や主要国の水際措置等を踏まえ、段階的に国際的な人の往来を増やしていく考えでございます。

段階的ということではございますけれども、その段を非常に大きな階段にしてとんと上げていただければなと思います。

よろしくお願いいたします。次に、水際についてはもう一つパネルを用意して質問したかったんですけど、どうしても私が質問をしたい幼児教育の件がありますので、これはちょっと今示すだけなんですけれども。実は、来る方を拒んでいるというか制限しているだけじゃなくて行く方も止まっておりまして、これ感染症なんですけど、世界ほとんどが渡航危険レベルがレベル３みたいなそういう、行っちゃいけないということになっています。だけど、この支障があるせいで、なかなか会社とか大学が自分の社員さんとか出さないんですよね。なので、これも是非、質問はいたしませんけど、御検討をいただきたいと、緩和の検討をいただきたいということをお願いしたいと思います。では、最後の質問をさせていただきます。幼児教育についてでございます。私は、質の高い幼児教育、無償化だけじゃなくて、質の高い幼児教育を全ての子供にということが極めて重要だと思っています。六歳までの幼児教育によって、将来のその子のポテンシャルが生かされて成功できるかどうか、犯罪者になるかならないか、いろんなことを含めて大きな影響が出ることが国際的な研究で分かっております。

私自身も二人の子供を保育園で育てたんですけど、正直、幼稚園レベルの教育が保育園のケアでやってくれたら最高なのにとずっと思っていました。地元の、この前、保育園、半分がネグレクトの、シングルマザーでネグレクトの子も結構多い園に行きましたけど、ひどいって思ったんですけど、親御さんもネグレクトなんですね。要するに、どこかでやっぱり介入して、社会が介入をしてそのポテンシャルを発揮させてあげる機会を与えないといけない。それは私は小学校じゃ遅過ぎると思います。ですので、今度のこども家庭庁にも非常に期待は、幼保連携にも期待はしているんですけど、是非、大臣、末松大臣には、それからまた、こども庁も、担当もあると思いますけど、幼稚園、保育園、様々な形態がありますけど、質の高い幼児教育を国が責任を持って推進するということを進めていただきたい。子供の成長、女性活躍、少子化対策にもなる一石数鳥の政策だと思うんです。

フランスは保育園率、非常に高かったですけど、それでも義務教育化してそれを担保しています。同じ国じゃないので違うやり方でいいんですけど、私は、三歳からの幼児教育を、言わば、学校教育法上の義務教育ではないですよ、言わば質を担保するための義務教育的なものにするということを国として進めてはいかがかと思っておりますが、末松大臣はいかが思われるでしょうか。

松川先生に重要な点を御指摘をいただきました。私も子供三人おりまして、保育園も行き、幼稚園ももちろん行っておりました。いろいろ思うところございます。幼児期の教育、生涯にわたる人格形成の基礎を培う極めて重要なものでありまして、質の高い幼児教育を、幼稚園、保育所、認定こども園といった施設類型を問わず全ての子供が受けられるようにすること、大変重要でございます。

このため、文部科学省では、これまでも関係省庁と連携しまして、教育内容に関する基準の整合性確保など幼保連携を推進をいたしてまいりました。先生の御指摘のとおりです。今後、小学校就学前につきましては、こども家庭庁が司令塔機能を発揮しまして育ちの保障を主導するとともに、文部科学省とこども家庭庁とがしっかり連携しながら、共同して幼稚園教育要領、保育所保育指針を策定しまして、先生御指摘のような質の高い教育が受けられるように取組を充実してまいりたいと思います。また、文部科学省として、全ての子供に学びや生活の基盤を育む幼保小の架け橋プログラムがございます。この開発や自治体の幼保教育推進体制の整備などを通じて、望ましい質の確保の在り方について検証してまいりたいと思います。

幼児期におけるふさわしい学び方を考え、今先生のお話ありました、幼児教育の質の担保というものを重視をしたいと思います。その意味での義務化ということを念頭に置きたいと思います。ありがとうございます。

時間が来ております。以上で松川るいさんの質疑は終了いたしました。

時間が来ておりますので、終わらせていただきます。本当にありがとうございました。

次に、白眞勲君の質疑を行います。白眞勲君。

立憲民主党の白眞勲でございます。早速質問に入らせていただきます。まず、昨日行われました韓国大統領選挙についてお聞きしたいと思います。その結果はマスコミでも報じられていますとおり、激戦の末、野党の尹錫悦氏が当選したわけでして、総理は、午前中の記者会見でしょうかね、記者との質問に対して、歓迎の意を示すとともに、日韓関係の改善に向けて連携して取り組むとの御意向を示されたわけなんですが。日韓、一般国民の間はもう文化を中心にめちゃくちゃ交流は盛んなんですけれども、事政治を中心に、様々な歴史認識問題において食い違いがあると。このような状況の中、韓国の指導者が替わるとなれば、当然そのタイミングで、日韓の連携が必要な北朝鮮問題や今の現下のウクライナ情勢などもそうですが、北東アジアの平和と安定には連携も必要だと思いますし、先ほどもそのような御答弁をされました。

今度の大統領は五月に就任式を迎えますけれども、特に尹錫悦氏は、大統領選挙のさなかとかで、自分が大統領になれば就任後すぐに日韓関係の改善に乗り出すと言っており、シャトル外交の早期復活も目指しているとも言われたわけなんですね。ここで総理にお聞きしますけれども、総理、状況が許せば早めに首脳会談開いて信頼関係構築することも必要だと思いますが、先ほども意思の疎通を図りたいという御答弁ありましたけれども、総理のお考えを手短にお話しください。

まず、先ほども申し上げましたが、尹次期大統領の選出、これ歓迎し、お祝いを申し上げたいと思います。

そして、日韓、お互いに重要な隣国同士であり、国際秩序を守る、そして地域や国際社会の平和、安定、繁栄を守る意味からも日韓関係は重要であり、日米韓の連携も大事にしていきたいと思っています。そして、この新、失礼、次期大統領とは是非意思疎通を図って、この両国関係についてしっかりと前向きに考えていきたいと思っております。具体的なこの首脳会談等の日程は全く決まってはおりませんが、是非、首脳間の意思疎通は重要であるということ、対話は重要であるということ、これは間違いないと思っておりますので、そういった観点から、あるべき具体的なそうした政治日程にも考えて、日程も考えていきたいと思っております。

いや、ありがとうございます、前向きな。私、このシャトル外交という、ポイントだと思っているんですね。よくどこどことの首脳会談といったときには、もう記者たちも、我々野党もそうだし政治家たちもそうなんだけど、その会談の結果どうなったんだというその結果をすぐ求めようとするんですけれども、私は、日韓とか何かはもっと頻繁に会って、テーマを決めないでもう飯だけ食って帰っていくみたいな、そういうのもこの信頼関係の醸成には非常に必要だと思っているんですね。というのは、これヨーロッパの場合にはもう携帯電話で連絡を取り合っているというんですよ、首脳同士が。そういった面でも、やっぱり日韓の間というのは、もうテーマも決めなくてもいいからランチ一緒に食べないかみたいな軽い感じでもいいから、信頼関係をまずつくっていくということから、この今複雑な状況になっている日韓関係を解きほぐすことが必要なんじゃないかなと私は思っているんですけれども、総理のお考えはいかがでしょうか。

今、日韓両国の間には、この旧朝鮮半島出身労働者問題あるいは慰安婦問題などにより、非常に厳しい状況にあります。ただ、このまま放置することはできないと私も認識をしております。そして、その際に、委員御指摘のように、首脳間の信頼関係は大事であるということ、これは言うまでもないと思います。そうした首脳間の意思疎通を図るという観点から、具体的にどのような意思疎通の方法を取っていくのか、これは考えていくべき課題であると認識をいたします。

いや、まさにそのとおりだと思うので、是非、ランチ食うのは、みんなランチ食っているんだから、是非、そういうランチ一緒に食べようよというのも一つのやっぱりいいメッセージだと私は思っておりますので、考えてみていただきたいと思うんですが。そういう中で、外務大臣にちょっとお聞きしたいんですけれども、最近、韓国大使と会っていますか。いつから、外務大臣、会っていらっしゃいませんか。つまり、林大臣は会っていない、前の茂木大臣も僕は会ってないと思うんですけど、どうですか。

お会いしたということはございません。

ちょっと急なお尋ねだったものですから、私はまだお会いしておりませんが、茂木大臣のときはちょっと確認をしなきゃいかぬと思います。私が就任してからはお会いしておりません。

今の大使、就任して一年くらいなんですけど、いまだ大臣と会っていないんですよ。私、やっぱり隣の国の、隣の国の大使なんだから、やっぱりこういったところは、様々な問題があるからこそ、やはり私は会うべきだなというふうに思っているんですね。林大臣、もう一つ聞きます。中国大使とは会っていますか。今、中国大使は日本にいらっしゃるんでしょうか。

孔鉉佑駐日中国大使でございますが、一月六日から日本を不在にし、この間、楊宇公使が臨時代理大使となる旨、駐日中国大使館からは通報を受けております。不在理由については把握をしておりません。

ちょっと驚きですよね。中国大使がずっと不在だということなんですね、一月から、もう三月になっても。その理由も明らかになっているんでしょうか。いや、これは驚きだと私は思っているんですね。例えば、一時帰国だとか、何か会議あるから帰るというんだったら分かるけれども、あるいは交代だとか、それだったら分かるんですけれども、これ何らかの中国側の普通アクションというのは本来あると思うんですけど、何か、何にもないって極めて私は異例だと思うんですけれども、その辺どうなんでしょうか。

大使が任国を離れる際には、不在の通報、これを行うことになっておりますが、一般的な慣行として、その理由を述べるということは行われていないと承知しております。

つまり、理由も何も分からないまま、不在のまま、何の連絡ももらっていないという本当に驚きの状況なんです。これはやはり、私は、やっぱり隣国との関係において、やはりきちっとこの辺は把握していく必要があるんじゃないかなと思っております。ウクライナ情勢についてお聞きいたします。現在、ウクライナ情勢、緊迫の度合い非常に深めておりますが、報道を見るにつけ、避難民が二百万人を超えたということで、私、ウクライナの在留の邦人の皆様が非常に心配なんですけれども、外務大臣、現在の在留邦人の状況についてはどうでしょうか。

お答え申し上げます。ウクライナの在留邦人に対しましては、これまで累次にわたり退避を呼びかけてきた結果、一月時点の在留届ベースで約二百五十人でありましたのが、三月八日時点で確認されている在留邦人数は約八十人となってございます。お答え申し上げます。在留邦人の方々とは連絡を取り合ってございまして、現時点までに、邦人の生命、身体に被害が及んでいるとの情報には接しておりません。

いや、その八十人は、皆さん、ちょっと心配なんですけれども、状況はどうですか。

政府といたしましては、引き続き、流動的な現地情勢の中で、あらゆる事態に備えつつ、邦人と緊密に連絡を取りつつ、出国支援を始めとする在留邦人の安全確保に最大限取り組んでまいります。

是非、総理、全力を傾けてこの在留邦人の保護に努力していただきたいというふうに思っておるんですけれども、連日報道に出るこのウクライナの悲惨な状況を見て、多くの、やはり今日御覧になっている、テレビの皆さん、テレビの前に座っていらっしゃる皆さんも思っている、一体我々は何ができるんだろうか、このウクライナの人たちに対してという思いは私たちすごく強く持っているんじゃないかと思うんですね。日本として何ができるか、その知恵を絞らなきゃいけないと思うんですけれども、何か岸田政権では、大変申し訳ない言い方ですけど、今のところ、日本の平和構築、今回の件のこの動きに、平和構築に対して、Ｇ７と連携を取るぐらいしか見えないんですね、私は。

日本独自の平和構築の在り方について、岸田総理の考え方を教えてください。

まず、今回のロシアによるウクライナ侵略は明確な国際法違反であり、これは厳しく批判されなければなりません。そして、委員の方から今、Ｇ７との連携ばかりで日本がその主体的な対応を取っていないのではないか、こう指摘がありますが、ただ、こうしたこの厳しい批判の思い、そして力による現状に、一方的な現状変更を認めてはならないという思い、これは、一国で示すことももちろん大事でありますが、国際社会が一体となってロシアに示していく、こうした連携も大事なポイントであると認識をいたします。

そして、それを単に思いだけではなくして形に表すという形で制裁に取り組んでいるということであります。ですから、独自の対応もちろん大事なのかもしれませんが、こうした国際社会の秩序が今問われている、こういった状況でありますので、国際社会が一体となって意思表示をしていく、それを行動で示す、このことは大変重要なポイントだということは逆に強調しておきたいと思います。その上で、我が国として独自に対応することがないのか、これは、人道支援を中心に様々な取組を進めていますが、これ状況はますます緊迫化しておりますし、大変厳しい状況になっています。人道支援という観点から、日本においてやるべきこと、これからもしっかり考えていかなければならないと思います。

そして、委員の方から、国外に出られたウクライナ難民の方々は二百万人を超えたという御指摘がありました。こういった方々に対する支援、これも重要なことでありますし、そして、あわせて、こういった方々を我が国においても受け入れる、こうした体制をつくっていく、これも我が国にとって大切な取組ではないかと思います。ですから、こうした国際社会との連携大事だということは強調しながらも、我が国独自で行われる様々な方策、これについても、状況の変化しっかり把握しながら、この準備をしていきたいと考えております。

もちろん、Ｇ７との連携非常に必要であるという、これ全く一〇〇％私も同意いたします。ただ、その難民というか避難民かな、避難民の受入れというのはもう各国も一緒にやっているわけですから、それは日本独自とも言い切れないのではないかなとも私も思っているわけなんですね。

そういう中で、私、この予算委員会で質問したとき、前回、二月の二十四日だったんですけど、ロシアのウクライナ侵略の報道が入る直前だったときに、私は、日本のできる平和構築の一つとして、Ｇ７で唯一ＮＡＴＯにも加盟していない日本が仲裁の役割を果たせる部分もあるのではないかとして、例えば森元総理、安倍元総理の特使派遣について総理にお聞きしたんですけれども、そのときには予定はないと、こうおっしゃっていました。これ、状況の悪化、一途、状況はどんどん悪化の一途をしているという中で、今もおっしゃいましたけれども、状況に応じてということであるならば、もう一度特使の派遣、検討してみたらいかがでしょうか。

まず、委員がおっしゃるように、これ状況の変化をしっかり踏まえなければなりません。今の状況において、まずはロシアによるこの軍事的な行動、力による現状変更、これをまず中止をして、そして緊張緩和に努めてもらわなければならない、そういったことを国際社会とともにしっかり行動で示していくことが今の状況においてはまず第一、重要であると認識をいたします。

そして、今後の状況の変化を踏まえた上で、状況の変化によっては、我が国として更なるその次の段階を考えるということはあるのかもしれません。その際に、いろいろな対応、選択肢はあるかとは思いますが、今この状況は不透明であり、これはなかなか予断を持って申し上げられない今の段階で、何かこの仮定で、仮定の下に何か申し上げることはこれは誤解を与えることにもなりかねません。

御指摘の点もしっかり念頭に置きながら、状況の変化をしっかり踏まえ、我が国としての対応、様々な対応を機動的に行えるような準備をしておくというのが現状のありようではないかと認識をいたします。

前回よりも大分、前回、予定ないってばしって言われちゃったんですけれども、今回は大分雰囲気変わったなというふうに思いますね。そういう中で、あと、ウクライナ情勢で一つ気掛かりなのが、エネルギー価格や穀物の高騰であります。そのうちに、私、日本の物価上昇にも相当跳ね返ってくるんではないんだろうかと思うんですね。カップラーメン一個五百円なんて考えたくないんですよ、私は。日々の相場を見ていると、私もよく分からないんだけれども、投機的な動きというのもあると言う人もいるんですよね、今回のこの相場についてですね。

そこで、総理、一つ提案したいのが、総理はよくＧ７と連携を取っていく、今もおっしゃいました。だったら、次の会合で是非、この相場、もう投機的な動きやめようじゃないかと、実需原則を訴える必要性、私、これあると思っているんですね。つまり、先進国が音頭を取っていかないと、途上国の中には物不足で大混乱にこれなるところも出てきて、ますます世界のあちこち不安定な動きがあるかもしれない、懸念持っています。是非、総理、Ｇ７で、こういったどさくさに紛れて金もうけするようなやから、駄目だよね、これ投機的な動きを監視する組織をつくろうじゃないか、しっかりとＧ７で訴えてみたらいかがでしょうか。

次のＧ７の会合の議題、課題等はまだ何も決まったとは聞いておりませんが、しかし、当然のことながら、ウクライナ情勢を受けて、国際社会の在り方、経済も含めて、この幅広いこの議論が行われることになると想像いたします。

その際に、経済の問題、世界的な原材料費の高騰など、こうした経済の動き、これは当然議論になるんだと思います。そして、その中で、それぞれの国の国民生活、そしてそれぞれの国の経済、さらには国際社会、あっ、国際経済を守るためにはどうあるべきなのか、こうした議論が当然行われると想像いたします。そして、その際に、具体的なこの対策について議論が行われる。委員の御提案も念頭に置きながら、様々な議論に備えていきたいと思っております。

いやあ、今日は岸田総理、非常にサービス精神満点で。総理の鶴の一声で、今、予算いろいろ、二十五円だ、やれトリガーだってありますけれども、一円も掛けずにエネルギー価格や穀物価格の上昇を止められるんですよ、一言で。こういうことをやれば。私はそういったことの知恵も一つ働かせていただいたらいいんじゃないかなと思います。そういう中で、ちょっと今話題になっている核の共有についてちょっとお聞きしなければいけません。法制局長官、これまでの政府は、憲法上、純法理的には自衛のための必要最小限度の核兵器の保有も使用も可能である旨答弁してきました。私これ、とんでも発言だと思っていますよ。そんな、日本の中で核兵器を持つのが憲法上許されるなんてあり得ない、そう思っているんだけど、じゃ、ちょっとここでもう一つ聞きたいのは、米国が所有、管理する核兵器を日本に置いて、いざとなったら日本の戦闘機が米国の核兵器を使うということは憲法上可能なんでしょうか。

お答えをいたします。お尋ねは、米国の云々ということでございましたけれども、仮定の事例の当てはめに関するものでございますので、当局としてはお答えすることは差し控えたいと思います。これまでも、今委員もおっしゃいましたような従来の憲法九条と核兵器との関係についての純法理的な問題というものについて、従来からお答えしてきているところでございます。

それじゃ、速記止めてください。

速記を起こしてください。

重ねてのお尋ねでございますけど、先ほど申しましたように、当局としてその仮定の事例の当てはめというものについての御答弁はこれまでもしてきておりませんので、これについても、先ほども申しました、一般的な純法理的な問題についての考えはこれまでも述べてきておりますけれども、そうした個々の当てはめの問題についてはお答えすることは差し控えさせていただきたいと存じます。

それじゃ、こう聞きましょう。人様の核を日本が使っていいんですか。

これ、憲法上どうなんですか。

今お尋ねの、人様の核を日本が使っていいかというのは、憲法との関係でどういう問題になるかって、ちょっとよく分からないんですけれども、先ほど申し上げたとおり、その日本の憲法九条と核兵器との関係における純法理的な問題として、必要最小限度、自衛等のための必要最小限度の、限度に収まるような核兵器であれば日本は保有もできるし、あるいは使用もできるという議論でありますから、その相手国のものをどうこうというのはそれぞれの、そこの相手国と日本との関係によるものでございますので、憲法との関係でいうと、今申し上げたような一般的な法理の中で解決されるということだと思います。

これ時間ないから、これ、以上にしますけど、ちょっと委員長、これきちっと法制局としての見解を文書で出すように言ってくれませんか。人の核を日本で使用するというのは、日本が核を保有しているのとは全く違う。これ是非お願いします。ありがとうございます。自民党の大物議員や党執行部の方が相次いで、核共有を検討すべきだ、非核三原則の再検討をなどと発言していますが、私はこれ、とんでもない発言だと思っていますよ。先ほどもそういう議論がありましたけれども、岸田総理を始め政府は、核共有は認められない、これ断言されている。政府と与党で見解が真っ二つに分かれているわけなんですね。

今ほど長官の方から答弁がございましたね。個別の案件では答弁できない、当てはめができないということがありますから、そのことを踏まえた上で理事会で協議をいたしたいと思いますので、よろしくお願いします。

どちらを信じていいのか分からない。今も総理は、私驚いたのは、国民的な議論はあり得るべきだと言うんですけれども、ちょっとお聞きしたい。自民党内での議論もあり得るべきなんですか。

既に核共有については、自民党の中だけではなくして、自民党の外、いろんな政党が議論を行っているということは私も認識をしております。ですから、こうした国民的な議論というのはあり得るべき、あり得るんだということを先ほど申し上げたわけであります。ただ、その中にあっても、政府としては、この核共有については、非核三原則との関係、あるいは原子力基本法を始めとする法体系との関係で議論は行わないということを再三申し上げている次第であります。

自民党内には、時代が変わったから非核三原則を見直すべきとの意見もあるようですが、そもそも唯一の被爆国で、一番先頭に立って核廃絶を訴えるべき日本の議員が核の共有なんて言い出したら、世間に、世界に間違った逆のメッセージを送ることになりませんか。岸田総理も答弁、何か今やじも飛んでいるんですけど、何か自民党さん、そういう考え方持っている人たちばっかりなのかな、私は誤解じゃなくて本当かなと思うんだけれども、非核三原則は国是だと、被爆地出身の、広島の出身の総理として、私は、自民党の重鎮とか執行部の方、もうそういうこと言うのやめなさいってたしなめる役が総理の役割なんじゃないんでしょうか。どうですか。

核共有の議論は自民党の中でも議論がある、これは御指摘のとおりですが、自民党の外においてもいろいろな政党において議論が行われている、これが現実であると承知をしています。

だからこそ、政府としての考え方は明らかにしなければいけない、しっかりと示さなければいけないということで、再三政府としては核共有については、議論、考えないということを申し上げている次第であります。

結局、その自民党の重鎮議員には、その……重鎮じゃないの。重鎮じゃないんですか。重鎮じゃないというところ言っていましたけれども。まあいいや。それで、ともかく、そういう今否定をしているような感じというのは私は残念でならないというふうに思うんですね。ちょっと話題変えますけれども、ロシア軍が三月四日にウクライナ南東部のザポロジェ原子力発電所を制圧したわけで、相当な今、我々世界的にも非常に心配な状況になっております。

総理にお伺いいたします。日本全国の廃炉中も含めた五十七基の原発があると思うんですが、ミサイル攻撃について大丈夫なんでしょうか。ロシアの原発攻撃のコメント要りません、時間がないから。だから、日本の原発については大丈夫かだけお聞きしたいと思います。大丈夫ですかと聞いているんです。ミサイル防衛については、今、迎撃ミサイルがあるから大丈夫だというような内容の、防衛大臣おっしゃっていますけれども、これ、何ていうんでしょうね、このミサイル防衛といったって、ＰＡＣ３、ＳＭ３とありますけれども、五十七基の原発全部守れるだけのものも持っていないと思いますよ、私は。

ミサイル攻撃という意味では、防衛省として、弾道ミサイル防衛を尽くしてまいりたいと考えております。

大丈夫なんですか、この日本の原発。どうなんですか。総理、どういうふうに、どういう認識かお聞きしたいと思います。

まず、原子力発電所のこの安全管理については、我が国として国内法体系の中で万全を期しております。その上で、ミサイル攻撃についてどうかという御質問でありますが、これは、ミサイル防衛については、この我が国の国民の命や暮らしを守るという観点から、従来からこの防衛体制に万全を期してあらゆる事態に備えるべく努力を続けているということであります。

今の体制において、国民の命や暮らしを守るためにしっかりとこうした体制を機能させていく、これが我が国の対応であります。しかし、いずれにせよ、これ、原子力発電所に対する武力行使、これは国際法違反であります。こうした国際法違反、これは決して許してはならないと思っております。

だから、私はやっぱり廃炉すべきだと思いますよ。やっぱり危ないんだなということが今回のこの一連の報道を見て私は感じたところなんですね。ちょっと話変わります。前経済安全保障法制準備室長の処分問題についてお聞きいたします。昨日、この藤井さんの処分発表されましたが、この報告書を読みますと、余りにも内容がひどくて、もうあきれて、驚くよりもあきれちゃったんですね。そもそも、経済安全保障法案の実務面での責任者が、例えばビジネススクールでの兼業で総額一千六百万円の報酬ですよ。

報告もしないで六十一件の講演、九百八十万円の報酬、タクシーチケットちょろまかし、そして、ちょっとテレビじゃもう言えないようなことまでしている。これ余りにもひど過ぎる。そもそも、今度の法案というのは、企業に対して、秘密守ってくださいよ、そうしないと罰しますよということなんですよ。その内容を作る責任者が、実務面の、これだけいろいろやらかしておいて、対外非公表ですよ、つまり、出してはいけない資料まで自ら顧問を務める法人に対して無断で送付しているんですよ。これで、この担当者が作った法案、政府が幾ら影響ないです、影響ないですって主張しても、この法案作った、法律守ってくださいって、これ、どの面下げて言えるんだろうか。

私は、何か今中身が問題だと言ったけど、中身が問題じゃないんですよ、外見が問題なんだよ。分かりますか。そういうものなんですよ。だから、どの面下げて言えるのか。法案自体の信頼性なくなっています。どうでしょうか、総理。

お答え申し上げます。藤井元内閣審議官につきましては、国家安全保障局が経済産業省などとも連携しつつ事実関係の調査を行いました結果、多数の非違行為が確認されました。昨日、懲戒権者である経済産業大臣が停職十二か月の処分とした旨、承知をしています。藤井氏の一連の非違行為は、行政の公正性、中立性につきまして国民の皆様の疑念を生じさせかねない行為でございまして、極めて不適切でありまして、言語道断だと考えています。

その上で、昨日、私から後任の室長に対しまして、引き続き室員の綱紀粛正、適正な業務執行を徹底すべく指導するよう改めて伝えたところです。国民の皆様の御関心が高いこの法案の審議を控える中でこうした事案が生じたことにつきましては、法案の担当大臣として重く受け止めております。調査の結果、この藤井氏本人の行為、公務員としての自覚の欠如に起因する行為が多数確認されましたが、法案に関する情報の流出につきましては確認されなかったものと承知をしております。いずれにしても、国家公務員一人一人が全体の奉仕者としての高い倫理観と使命感を持って職務に、職務の遂行に当たること、また、守秘義務などの国家公務員としての義務や責任を果たすことはもとより当然であって、この点は改めて徹底することが必要と考えております。

こうやって長話するというのは後ろめたいからだというふうに私は思うんですよ。

総理、どう思われますか、こういうことを。おかしくないですか。これ、法案の信頼性、欠けていますよ。どうでしょうか。

まず、今回の藤井元内閣審議官の事案については、国民の公務員に対する信頼性を著しく失墜されるもの、させるものであり、これは言語道断であると思います。このような事案が生じたこと、大変遺憾なことであるとまず認識をいたします。そして、その上で、これは法案作成過程に影響があったのではないかという御指摘でありますが、これについては、従来からこの法案作成過程を御説明させていただく中で、十数回の有識者会議を始め様々なこの政策過程を振り返りますときに、この今回の藤井元内閣審議官のこうした指摘をされた非違行為が法案の中身に影響はしていないということを再三説明させていただいているところであります。

今回の事案については、改めて誠に遺憾なことであるということを申し上げた上で、法案につきましては、日本のこの経済においても、また安全保障においても重要な法案であるということで、しっかりと審議をお願いしたいと思っております。

いや、本当にひど過ぎる状況です。ちょっと、ワクチンについて私の方からしたいと思うんですけれども、表を見ていただきたいというふうに思います。この表に見ていただけるように、私、総理は再三にわたって先手先手でというふうに、取り組んでいかなきゃいけないと、こういうふうにおっしゃっているわけなんですけれども、やっぱり先手になっていないんですよ、どう考えても。

ですから、私の方からちょっとアイデア出してみたんですよ。ですから、これ見ていただきたいなというふうに思うんですね。やっぱり、まず、やっぱり今後どのようなウイルス、変異ウイルスが来るか分からない。ともかく第六波の対処は今後継続して行うのは当たり前ですけれども、その教訓を生かして、もう次の第七波をもう考慮しなければいけない私はタイミングなんじゃないかなと思っているんですね。一、見てください。一、①。これ、イギリス、例えば七十五歳以上の高齢者や十二歳以上の免疫不全の状態にある人などを中心に、春には四回目のワクチン接種を行って、さらには秋の追加接種についても検討するとしているわけなんですね。実際、イギリスは今年と来年分のワクチン、既に一億一千四百万回分もう確保しているんですよ、既に。また、新たな変異ウイルスに対応するワクチンができればそれも含むという計画になっている。つまり、重症化しやすい人を守りつつ、日常生活を取り戻す方法を取るということも考えていかなければならない時期じゃないですかということなんですね。

さらに、今後どんなウイルスが出てくるか、それは②ですよ。再びより重症化しやすい新たな変異ウイルスが大規模な感染を広げるシナリオもありますので、そのためには変異ウイルスの監視体制の維持強化する体制を整えるとともに、いざというときには大規模なワクチン接種計画、迅速に実行に移せるようにするとしている。三では、新たなワクチン開発、後遺症の研究などに資金を供給。これ、総理、早め早めというのはこういったことを今から、もちろん第六波は対処するんですよ、第六波は。今の第六波は対処しながら、それを前提に日本もこれからどのような対策を取るか、しっかり研究していく必要性があるんです。そういう中で、国民の得なければ、国民の理解も得なければいけない。ワクチン担当大臣でも結構です。これ、第四波、準備しませんか。あっ、ごめんなさい、第七波の。第七波の四回目のワクチン、もう準備しなきゃいけないんじゃないでしょうか、どうでしょうか。

四回目のワクチンは、諸外国においてもその接種について検討をしている段階だと認識をしています。客観的な感染の状況あるいは科学的知見に基づいて、我が国においても検討していきたいというふうに考えております。いずれにしても、必要があれば積極果敢に取り組んでいく必要があるという御指摘はそのとおりだと思います。

いや、総理、もう後手になっちゃうんですよ。だから、買っときゃいいんですよ、最初に。無駄になってもしようがない。無駄になったら使い道幾らでもあるから。アベノマスクよりはよっぽどいいんじゃないですか。途上国にだって送ることもできる。だから、今から四回目のワクチンもう調達しろということを号令出してください。以上です。どうでしょうか。

我が国としては、今、第六波のこの感染拡大を何とか抑え込み、そして経済社会活動を取り戻すべく、今全力を挙げて取り組んでいきます。

必ずやこの困難を乗り越えて国民の皆さんの経済社会活動を取り戻していきたいと思っておりますが、その過程で、今委員御指摘のように第七波の備えもしっかり用意しておく。このワクチンのみならず、経口治療薬あるいは検査体制、そして何よりも医療提供体制、こういったものも、第七波というか、これは、新型コロナ、変異を繰り返すわけですから、新たな変異等に対する準備も用意しながら、この経済社会、第六波を乗り越えて経済社会活動を取り戻していく、こうした考え方、これは私も必要性を感じるところであります。

だから、第四回目のワクチン、調達どうですか。私は、そういう要請があればじゃなくて、今からやっておきましょうということが先手なんだということを是非御理解いただきたいと思います。次の質問いたします。フィリピンに残されている残留日本人の問題です。写真見ていただきたいと思います。これ、第二次世界大戦前から戦時下までフィリピンには約三万人の日本人が移り住みましたが、戦後の混乱の中、日本人の父親とフィリピン人の母親を持つ子供など多くの人が現地に取り残されてしまいました。

そういう必要があれば、政府としてはワクチンを間に合う時期に調達する責任があるというふうに考えますので、しっかり取り組ませていただきます。

こうした人たちの多くは、父親が日本人だと証明する書類がないなどの理由で日本とフィリピンの両方の国籍を取得できず、無国籍となっています。現在確認されているフィリピンの残留日系人は三千八百十四名、そのうち無国籍者七百二十四名もいらっしゃいます。この問題、一九九五年から外務省の協力を得て調査が実施されてきたように、長年にわたって問題が存在することが認識されてきたものでありまして、また、残留日系人の方々の平均年齢は八十三歳、大変御高齢であります。これ、一刻も早く対応する必要があると私たちは思うんですね。安倍総理が平成二十七年にはこの件に関して、実態調査を拡充して日本国民として認定される可能性を高めると言及しておりますが、残念ながら去年の答弁ですと、それでも平均二十件程度なんですよ。

国連難民高等弁務官事務所、ＵＮＨＣＲ、フィリピンの無国籍者に関する報告書を公表して、その中で日本とフィリピンによる合同委員会の設置を検討するなど、問題解決に向けた取組を提起しております。私も当時、早速、外交防衛委員会で当時の茂木外務大臣にお伺いして、外務大臣からは、一日も早く国籍回復が進みますようフィリピン政府とも連携しながら更なる支援に努めてまいりたいという非常に前向きな御答弁とともに、いや、これ本当有り難いんですけど、在フィリピン日本国大使館もこの答弁の後非常に積極的に動いてくださいまして、特にマニラの越川和彦全権大使、もう一生懸命やってくださっているんですね。これ本当に敬意を表したい、この場で私は感謝申し上げたいと思います。ただ、ここで分からないのが日本の厚労省なんですよ。中国残留孤児のときとかと違い、今回、日本の厚労省、先頭に立って何か解決に本腰を入れているのかな、是非入れてもらいたいんですね。

厚労大臣、どんなことを今やっているんでしょうか。お答えください。

厚生労働省としての取組を申し上げたいと思いますけれども、父親が日本人の軍人や軍属であるフィリピン日系二世が日本国籍の就籍を希望する場合には、弁護士会を通じて、厚生労働省に対して日本人の軍歴等について照会がございます。その際には、厚生労働省が保管している旧陸海軍からの引き継いだ資料や引揚げ関係資料を調査いたしまして、その御希望をされる皆さんの申請に対してお手伝いができるように提供を、情報の提供をさせていただいております。

是非、厚労大臣、これ加速させないと大変なんです。ちょっと協力是非お願いしたいんですが、もう一回答弁願えませんか。ありがとうございます。法務大臣にお聞きしたいなというよりはお願いになると思うんですけど、この件、政府全体で取り組むべき課題であると思います。当然、国籍の関係で法務省も何らかの関係があるかと思うんですけれども、協力できるところがあれば是非やっていただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。

政府それぞれ役割を担っておりますが、厚生労働省としても一生懸命取り組ませていただきます。

このフィリピンに残留した日本人やその子供の方々は、さきの大戦による混乱によって大変な御苦労をされた。

そして、今委員おっしゃったように、もう八十年近く、前後たっておりまして、やはりその望みがかなうとすれば、もう時間も限られておるわけでありまして、外務省も、また厚生労働省も一生懸命取り組んでおられますけれども、法務省としても、この所掌の範囲でできる限りのことをできるように努力をいたします。

今日は、岸田内閣、非常にみんな心が温かい、感謝を申し上げたいなというふうに思います。質問がいいからだと言っていただきまして、ありがとうございます。そういう中で、資料を御覧いただきたい。もう一回写真見ていただきたいと思います。支援団体によりますと、この写真、東京出身の橋本茂さんが戦前にフィリピンに渡り、現地の農園でマネジャーとして働いていたときに、現地出身の女性、ロザリオさんと結婚したときの写真だそうです。

この写真ですね。その際、この御主人、この後、この結婚式、これ戦前の写真ですけれども、日本軍に徴用されて、橋本茂さん、消息不明になっちゃったそうです。その際、奥様のロザリオさんに宛てた遺書の抜粋が次の資料になります。今日はラジオで聞いていらっしゃる方もいらっしゃるので、少しちょっと読まさせていただきます。「汝の一生に対する余の希望は、和枝」、和枝さんというのはお子さんですね、「和枝を日本人として育て、名誉ある父の子として誇りを持って育てよ。」、「汝もし一身上の事で思案に及ばざる事あらば、日本帝国政府に懇願し、援助を受けよ。天皇の国・大日本帝国は即ち汝等の父の国にして、同時に汝等の保護者たる事疑いなし。」。

これ、私、読んだときに本当胸が熱くなりました。この遺書を書いた橋本茂さんのお子さんの和枝さん、いまだに無国籍だそうです。どんな思いで橋本さんは幼い子供と奥さんを残して徴用されたのか。本当に無念だったと思います。これ、総理、どうでしょうかね。私は是非、こういった多くの日本人の方々、早く何とか救ってさしあげたい。もう時間ないんですよ。是非、政府一丸となって解決に本腰を入れていただくよう心よりお願い申し上げたい。よろしくお願いしたいんですが、どうでしょうか。

委員御指摘の点、これは、政府、政治の責任として大変重要な課題であると認識をいたします。先ほど来、厚生労働大臣、法務大臣を始め、この政府の取組について答弁がありましたが、おっしゃるように、政府一丸となって、こうした方々に対する支援、より一層力を入れて取り組んでいきたいと考えます。

是非よろしくお願いを申し上げます。次に、沖縄南部地盤の遺骨の入った土砂についてちょっとお聞きします。まず、パネルを見てください。これ、軍手の中に何か三つぐらいころころとありますが、これは、私が遺骨ボランティア団体ガフマヤーの具志堅隆松さんと一緒に遺骨の収集に行ったときの御遺骨の一部です。ちなみに、軍手は私の手です。ですから、どうでしょう、皆さん、これ、私のような素人でしたら、遺骨かどうかこれ分かりませんよ。

このように沖縄南部地方には相当な数の御遺骨がまだ眠っており、さらにはこれをなかなか見付けられない状況であると思います。ところで、西銘さん、西銘大臣、沖縄担当大臣、西銘さんですね、就任会見で、よもや防衛省は今あの南部の土砂を使うということはないというふうに聞いて承知しておりますがと就任会見でおっしゃっているんですけど、誰から聞いたんですか、これ。

防衛省の正式のコメントは白委員御承知のことかと思いますが、宜野湾市の市街地のど真ん中にある普天間飛行場の辺野古移設の問題につきましては、おっしゃるとおり防衛省の所管であり、埋立土砂の調達についても防衛省において検討していくものと承知をしております。

いや、閣僚として聞いたって聞いているんですよ。聞いて承知していますと言うから、記者会見で、御本人がおっしゃったんです。防衛省がやっているんじゃない。御本人の言葉の中にそれがあったから、誰から聞いたのか聞いているんですよ。

防衛省の誰から聞いたということはございません。防衛省の方では、この埋立土砂の件についてはまだ設計変更も認められていない状態の中で何ら決まっていることはないということを承知しております。

時間を止めてください。速記を止めてください。

速記を起こしてください。

お答えいたします。お尋ねの件につきましては、防衛省において検討していくものと承知をしているという意味で、防衛省の方からそういう聞いたという話をしています。

速記を止めてください。速記を起こしてください。

適当に答弁したわけではありませんが、今、今、よもや防衛省は今あの南部の土砂を使うということはないというふうに聞いて承知しておりますがという文言を、記者会見の当時の発言を見ているんですが、私が記者会見したあの時点では、防衛省が南部の土砂について使うとか使わないとかいう決めている段階にはないという認識を示したものであります。

これ以上、時間もあれですからね、ここであれですよ、理事会でちょっとこれ預かってください。今回、私が入った沖縄の南部のこの場所ですけど、このくぼみ、ここの場所には小さなお子さん二人と見られる御遺骨と大人の遺骨寄り添っているんですね、そこにかんざしがあったんですよ。恐らくお母さんと一緒に逃げ込んで、黄リン弾という、これ火炎放射器の手りゅう弾版みたいな、いうもので攻撃されたものだと思われますが、これ見付けたのが去年の夏です。こういった御遺骨、悲惨な傷痕、いまだに残っているのが現実なんですね。これ、総理、一般論でいいです。一般論でいいんですよ、辺野古関係なく。一般論として、御遺骨が入った土砂、これ、埋立てに使うというのは、人、まあ人間と言っちゃいけないかな、まああってはならないことだと思います。

これは理事会で協議を後刻したいと思います。

一般論としてお答えいただきたいと思います。重要な問題です。だからこそ私は質問しているわけでして、是非それをかみしめていただきたいと思います。もう時間がないので、最後に申し上げますけれども、戦後七十五年以上たってもいまだに未解決の問題残っているんですね。今、このウクライナでも大変な事態となっている。

さきの大戦で悲惨な地上戦が行われた。こうした悲惨な地上戦を経験した沖縄において、御指摘のこの御遺骨の問題、これは大変重要な問題であるということは私も強く認識をいたします。

一旦武力衝突が起きると、そこには悲しみしか存在しませんし、家族は一生その重みを引きずることになってしまうんです。私たちは絶対に戦争は起こしてはならない。この当たり前のことを日本はもっと世界に訴えていく必要性、憲法前文、こう書かれているじゃないですか。我らは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う。我らは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏、戦争と貧困だと思います、から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。この、私は今こそ、まさにこういう世界の状況の中で、日本国憲法の前文、もう一度かみしめて、絶対に戦争は起こしてはならないという信念の下、世界の平和に貢献する日本でありたい、そのことを訴えて、私の質問を終わります。

ありがとうございます。

以上で白眞勲君の質疑は終了いたしました。次に、川田龍平君の質疑を行います。川田龍平君。

立憲民主党の川田龍平です。今日は、会派を代表して質問させていただきます。今、ロシアとウクライナという二つの穀物輸出大国の間で起きている有事によって、小麦価格の高騰を始め世界規模の食料危機が始まっています。

総理も午前中に豊洲市場に視察に行ったということですが、中東や北アフリカでは飢餓のリスクが高まり、インドやブラジルは自国の食とエネルギーの確保を優先し、ロシアへの制裁に加わりませんでした。我が国が肥料を輸入する中国も輸出を規制し、さらに、そこに気候変動の問題も加わり、いよいよ世界は食料を奪い合う時代へと突入しています。この逼迫した状況の中で、戦後ずっと穀物と化学肥料、そして農薬を輸入に頼り続け、食料自給率が僅か三七％しかない我が国は、かつてないほどの危機にさらされていると言わざるを得ません。農林水産大臣は、化学肥料や食料輸入の見通しは現時点では心配ないと答弁していますが、この有事に危機感が余りにもないと言わざるを得ません。

多くの国がこの有事に政府主導で食料安全保障を強化する中、我が国では、政府が食料・農業・農村基本法で定めた数値目標も毎回計画倒れに終わり、食料自給率は下がる一方です。そこへ来て、今回、海外からの肥料が入らなくなり始め、いよいよ国内農家が食べ物を作れないという逼迫した状況がもう既に始まっています。先日は、飼料が手に入らなくなった三十億円規模の大手養豚場も倒産しています。政府の危機感と現実は大きく乖離し、昨年打ち出されたみどりの食料システム戦略には食料自給率の目標値すら書いていません。先日、金子大臣は化学肥料の原料や食料輸入を支援をしますと答えていましたが、もはやそのレベルでは追い付きません。

私は、国の最大の役目とは、国民を飢えさせないことと戦争を回避すること、すなわち命を守ることです。ウクライナ情勢のみならず、気候変動や金融危機など有事だらけの今、我が国が戦後続けてきた種も農薬も肥料も飼料も全て輸入依存の農業政策そのものを根本から見直さないと、もはや持続不可能なこの局面において、総理がこの危機をどう認識されているのかをお聞かせください。

今回のロシアによるウクライナ侵略により、この穀物、そして化学肥料原料の国際価格、これは高い水準で推移をしています。我が国の食料供給への様々な影響、これ想定されます。

こうしたことから、委員がおっしゃるように、危機感を持ってこうした動向を注視し、そして、必要な対応、これは考えていかなければならないと思います。そして、その上で、この主要穀物等の輸入先国と継続的な対話を行う、あるいは代替国からの化学肥料原料の輸入の推進、こうしたものには引き続き取り組んでいかなければなりませんし、また、基本的には、できる限りこの国内で生産し、食料を将来にわたって安定的に確保していく、こうした考え方が重要であると思っています。こうした考え方の下に、この肥料や種苗などの生産資材の安定供給にも取り組んでいかなければいけない、堆肥など有機飼料活用による化学肥料の利用を低減させる、また官民の総力を挙げた種苗の開発、そして供給体制の構築、こうしたものにも政府として取り組まなければならないと思います。

こうしたこの政府の取組を通じて、国民にとって大切なこの食料をしっかり確保する責任を果たしていくべく、努力をしていきたいと考えております。

是非、国内の生産、それをしっかり支えるための生産技術であったり、肥料であったり、本当そういったものを確保することに全力を挙げていただきたいと思います。農水省のみどり食料システム戦略の中に書かれた有機農業の団地化や、学校給食等を利用したモデル地区をつくるというオーガニックビレッジ構想は、有機農産物を学校給食などで利用するなど、世界に誇る技術を持ちながら全体の〇・五％しかない我が国の有機農業を生かし、アグロエコロジーを推進する画期的な内容が含まれています。

私はかねてよりも、有機農業の横展開を可能とする技術研修の支援や、有機農産物の普及を後押しする学校給食用の買上げなど、公共調達の必要性を政府に訴え続けてきました。オーガニックビレッジ構想が単なる絵に描いた餅にならないように、どう進めるかが非常に重要です。そこで、伺います。まず、学校給食等での利用の推進のために、具体的にどのような支援策を講じる方針でしょうか。単に関係者の打合せの場づくりやコーディネーターの派遣だけでは足りません。例えば、私がこの間訴え続けている学校給食用の有機食材の購入費も支援対象となるのか、なるとしたらどの程度の規模を見込んでいるのか、フランスのように学校給食の中に有機食材率の目標数値を設定するのか。

政府の本気度を示すこの三つについて、大臣の回答をお聞かせください。

答弁をする前に、穀物を含めて肥料、飼料、全て大変な厳しい状況に置かれているということは私十分に認識しております。私は、現状を述べさせていただいて、対策を先般はお話しさせていただいたわけですから、危機意識を持っていないわけではございませんので、そこはよろしく御理解いただきたいと思っております。先ほどお尋ねの有機農業につきましては、生物多様性の増進など環境保全に寄与するもので、非常に大事だと思っております。農林水産省といたしましては、みどりの食料システム戦略推進総合対策として、令和三年度補正予算と令和四年度の予算を合わせまして三十四億円計上しております。

このうち有機農業につきましては、市町村が主体となって、生産から消費まで一貫した有機農業の拡大への取組に対して支援することといたしており、この中で、地域の有機農業者と給食関係者との連携や有機農産物等の学校給食への導入なども支援することといたしております。こうした取組も通じて、有機農業の拡大を推進してまいりたいと思います。議員御承知と思いますが、学校給食は市町村の中の権限となっております。そこでどう有機農業を使うかということについて、我々はできるだけ支援をしながら形を作っていかないと、有機農業を作っても売れなきゃもうそれはしようがないわけですから、やっぱりいかにして販売を増加させるかということは今後の課題というふうに思っていますので、応援をよろしくお願いいたします。

是非具体的に行動に移していただきたいと思います。私も、先週、千葉県の木更津市に視察に行ってまいりました。鎌足小学校というところでは３Ｒも実行されていて、本当に、この学校給食を通じて、食育を通じて郷土愛を育み、そして地域の循環の本当に社会をつくっておりました。そういったものをやっぱり是非全国で自治体が展開できるように支援をしていただきたいと思います。このオーガニックビレッジ構想、非常に重要です。なぜならば、この世界では自国の食料安全保障と持続可能な環境の二つを実現するためのこのアグロエコロジーに向かっているからです。そのためには、種や農薬、肥料、飼料、全て輸入に依存する今までの農業政策を百八十度転回しなければなりません。ところが、その最大の基盤である種を守る法律が日本にはありません。

そこで、私は、四十七都道府県、千七百四十一の地方自治体がそれぞれの地域で地域の在来種を、種を消費まで、地産地消して、生物多様性と住民の健康を守り、食と農業とエネルギーと地域経済を回す循環型システムを整備するローカルフード法案を今国会に提出したいと思います。与党にもこれから是非説明に上がりたいと思っています。このローカルフード法は、在来の種を公共財産として守り、地方自治体を財政を含めて支援し、子供たちの健康を守る学校給食を中心に、食の安全と文化、国内農家と地域経済を軸にした食料安全保障を固めるための根拠法となります。今こそ我が国は、ウクライナ情勢や異常気象、一昨日のような火山噴火などの有事にも国民の命と第一次産業をしっかりと守り抜く体制をつくるべきです。

緊急事態の今こそ、省庁や党を超えてローカルフード法を成立させ、一丸となって取り組む必要があると考えますが、大臣の見解をお願いいたします。

お答えいたします。在来品種を含めまして、貴重な遺伝資源を次世代に引き継ぐことは大変大事なことで、まず、生産者、消費者、実需者のニーズに即した優れた品種を開発するために極めて重要であるため、農研機構の遺伝資源研究センターにおきまして、遺伝資源を収集、保存するジーンバンク事業を実施しております。本事業では、植物遺伝資源が約二十三万点収集し、保存する中で、伝統野菜等の国内在来品種につきましては約二万点を収集、保存し、各地の公的研究機関等の要請に応じて、新品種を育するための素材としての提供を行っています。

また、国内在来品種を保護するために地域における種苗の保存活動を支援しており、具体的には、伝統野菜の種子の生産活動や優良な品種の選抜や保存に関わる活動等に対する支援を行っているところでございます。先ほど議員からお話がありましたローカルフード法案については、我々をバックアップしていただける法案というもので期待をしておりますので、頑張ってください。

ありがとうございます。本当に、しっかりこの法案を是非今国会で成立させたいと思っていますので、是非御協力をよろしくお願いいたします。国が国民の命を守らなければならないこの有事は、食だけでなく、この公衆衛生分野でも深刻です。

日本におけるオミクロン株に対するワクチンの効果について伺います。薬害エイズ事件の教訓は、公衆衛生の緊急時に最も重要なことは正確かつ徹底した情報公開だということでした。ところが、今、日本では、ワクチン接種の広報ばかりが出る一方で、肝腎な効果や副反応についての正確な情報がありません。今年一月に、名古屋大学の小島勢二名誉教授が浜松市の公開情報を基に行った調査によると、新型コロナウイルスワクチンの未接種、一回接種、二回接種、三回接種のオミクロン株の感染率は、それぞれ〇・五四％、〇・四三％、〇・四一％、〇・三九％で、ワクチン接種の回数による有意差はほとんどないという調査結果が出ています。小島教授によると、本来必要な自治体の実測値データも存在していないとのことで、そんな状態でワクチン接種を進めるのは余りにも無責任かつ危険だと言わざるを得ません。

一体この国は薬害エイズから何を学んだのでしょうか。ワクチンの感染予防効果及び副反応について正確かつ徹底した情報公開が必要だと考えますが、総理、どのようにお考えでしょうか。

新型コロナワクチン三回目接種をするに当たって、その安全性とそして有効性、これをしっかりと科学的知見に基づいて客観的に判断することが重要だということは、委員の御指摘のとおりだと思います。我々も、例えば新型コロナワクチン三回目の接種、これ進んでいる国においても、これ一日当たりの感染者数が増えている国もあれば減っている国もある、そして具体的な一つ一つの科学的研究によってもいろんな評価があるという中で、それらを丁寧に分析しながら、今、丁寧な説明とともに、国民に対して接種をお願いをしている状況であります。

副反応につきましては、ワクチン接種後の副反応疑いのある事例については医療機関や企業から情報を収集しまして、それを、個別事例の詳細内容を専門家に提供した上でアナフィラキシーの因果関係評価等を行っているところでございまして、今後、定期的に開催している審議会においても必要な情報を提供した上で評価を行っておりまして、結果をその都度ホームページ等に公開しておりますが、引き続き十分な情報の収集に努め、副反応疑い事例の収集、またその効果、ワクチン接種との個別の因果関係や集団としての傾向、評価など速やかに行いつつ、丁寧に進めてまいりたいと思います。

この副反応疑いの症例に対する判定不能の症例が多過ぎるんです。ワクチン接種後のアナフィラキシーの頻度も厚生労働省のホームページで確かに掲載をされています。部会では、ブライトン分類に従って、報告例をアナフィラキシーの合致するかを判定をしていますが、カテゴリー１から３はアナフィラキシーに合致するが、カテゴリー４は十分な情報が得られておらずアナフィラキシーと判定できない、カテゴリー５はアナフィラキシーではないと判定されると。しかし、この例に、この第四例、このカテゴリー４が多過ぎるんです。十分な情報がないので、アナフィラキシーとは判定できずにカテゴリー４と分類されていると。そして、死亡例も一例も、たったの一例もコロナワクチンによって亡くなった例というのが認められていない。これは統計上余りにもあり得ない数字だと思いますが、いかがですか。

ワクチン接種後の死亡事例の因果関係の評価については、適切な手続にのっとって評価しているものの、ワクチン接種後に起こり得る副反応が様々であり、偶発的な発生によるものか、ワクチンが原因として発生したものなのか、判断をすることは極めて難しいということでございます。個別の因果関係が認められるものが一件もなかったという結果は、まあこれは科学的な立場からいえば不自然ではないという評価を受けていると聞いております。

この全例が情報不足ということで、この因果関係を認めないと。結局、この因果関係を認めなかったり、そうした情報をしっかり情報公開しないことが、やはりこの今のワクチン接種の進まない原因にもなっていると思います。

この今、小島先生の書いている論考では、アメリカとデンマークの市民を対象にした調査の研究結果も書いてありました。そこにあるのは、政治家は近視眼的に目先のワクチン接種率を上げるために曖昧な情報公開をしがちであるが、その結果、政府への信頼感が低下し、ワクチン懐疑論者が増える傾向が生じる、副反応を含めワクチンに対する情報公開に透明性を担保することが、今後必要となるワクチンの再接種や次のパンデミックに備えるためにも重要であると結論付けています。情報公開をしっかりしていただくことが、ワクチンをしっかり接種すべき、ワクチンをすることにもつながると私は考えています。その意味でも、一昨日の参議院の厚生労働委員会で私が質問したように、五月、あっ、五歳から十一歳までの子供へのワクチン接種は、確実な情報提供の下、慎重には慎重を重ねなければならない案件です。特に今回のワクチンは、まだ人体への投与が初めての遺伝子ワクチンです。

中期的影響についてのエビデンスもない、効果のエビデンスもまだ出ていない治験中のワクチンです。それをましてや、本来大人よりも重症化リスクが低い、将来を担う子供たちに接種をせかすべきではないと私は考えています。総理、一体この国は薬害エイズから何を学んだのでしょうか。一国のリーダーとして、情報公開もしっかりせずに接種をせかして、将来の子供たちの命に責任が持てますでしょうか。

御指摘の五歳から十一歳までの子供へのこのワクチン接種については、何よりも重要なことは、本人や保護者にワクチンの有効性、安全性を御理解いただいた上で、希望される方に安心して接種を受けていただくことであると考えています。

このため、政府としての取組は、引き続き、この五歳から十一歳までの子供に対するワクチンの効果に関する知見の収集には努めつつ、必要な情報をしっかり発信しながら、このワクチンの有効性、そして何よりも安全性、これについて丁寧に分かりやすく説明していく、こうした対応を続けていきたいと考えております。委員の方から、教訓を得ているのか、そういった御指摘もありました。過去様々な出来事があったこと、これは政治の立場からもしっかり受け止めながら、しかし、このワクチンのこの有効性については専門家も指摘をするところでありますので、それと併せて安全性をしっかりと説明することによって政治の責任を果たしていきたいと考えます。

私は、厚生労働委員会で詳しく聞かせていただきましたが、子供については重症化予防というこのワクチンの意味が、特に感染予防の効果のないこのワクチンでもってやっぱり接種を勧めるような言説をマスコミでも多く流されています。そこはやっぱり間違った、やっぱり正確ではない情報によって、子供が同調圧力など、非常に大人よりも強い同調圧力の中で、ワクチン接種ができない、したくない、そういった子供にまでやはりこの同調圧力の中でやっぱり接種がせかされていくことが、私は大変今非常に、子供たちを本当に思うと非常にいたたまれない気持ちであります。そういう意味で、やっぱり是非、この情報公開と、そして正しい情報を、正確なデータをやっぱり公開をしていただきたいというふうに思っております。

次に、公文書管理について、統計不正の問題について話をさせていただきます。情報公開と並び公文書管理、これは、国民の命を守るだけでなく、この国の民主主義を機能させるための最も大事な要素です。そこで、立憲民主党の議員を始め衆参両院で取り上げた国土交通省による統計不正問題について再度伺います。まずは、総理、この無断で書き換えた調査票を公文書管理法を破って勝手に廃棄していたというこの事件について、責任の所在はどこにあったとお考えですか。政府を代表して国民の皆さんに一言お願いします。

今回の事案は、国土交通省の第三者委員会の報告書において、長年にわたり複数の不適切な処理がなされていた、さらには問題発覚後に国土交通省の内部における不適切な事後対応があった、こうしたことが明らかになっています。

このことを重く受け止め、今、国土交通省においても厳正な処分を行い、そして、国土交通省の政務三役においても給与等を自主返納することとし、この公的統計への不信を招いたことについて責任を取ったわけですが、こうした公的統計への不信を招いた、招いたこと、このことは政府としてもしっかり受け止め、そしてこの再発防止に努めていかなければならないと考えています。こうした対応に加えて、総務省の統計委員会において、この国土交通省の報告の精査、そして公的統計の改善施策の検討を行っている次第であります。