ただいまから予算委員会を開会いたします。令和四年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。

本日は、一般質疑を八十分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党・国民の声二十二分、立憲民主・社民二十四分、公明党十分、国民民主党・新緑風会八分、日本維新の会八分、日本共産党八分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。令和四年度一般会計予算、令和四年度特別会計予算、令和四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。これより質疑を行います。竹内功君。

自民党の竹内功です。初めての予算委員会での質問でございまして、日頃私の思っていること、考えていることを少しお尋ねしていきたいと思います。

準備が必ずしも時間の制約等で十分にできなかったのですが、関係の省庁の方には資料提出とか説明とかいろいろ御協力をいただきまして、ありがとうございました。さて、この質問に先立って、少し私のスタンスといいますか、経験を触れさせていただきます。私は、鳥取県の鳥取市に生まれて、そこで育ちまして、大学から東京に出てまいりまして、大学を出て建設省、今の国土交通省に勤務して、大体二十七年間ぐらい勤務しておりましたが、その間に島根県庁や鳥取県庁への出向とか、あるいは管区機関といいますか、出先であります中国地方整備局に勤務したりということで、地方での生活、地方での勤務、それから東京での生活、勤務ですね、本省勤務などをしてきております。

四十九歳になったときに国土交通省を退職したんでありますが、いわゆる有名な陶淵明の帰去来の辞とか、それから論語にあります五十にして天命を知るとか、そういう言葉に触発を受けたり励まされたりしまして、それからしばらく準備をして鳥取市長に五十歳のときになったわけで、十二年間、今は中核市になっておりますが、鳥取市の仕事をしてまいりました。市町村合併とか、それから観光の振興とか、それからまあ各方面にわたって取り組んできて、そういったことが今回の質問の前提にもあるわけでございます。

五点についての質問をお願いしております。最初に、地方、国土計画と東京一極集中、東京圏一極集中の是正ということに関しての質問をさせていただきます。そもそも東京圏一極集中の是正はなぜ必要なのかということに関して、いろいろな立場からいろんな意見があろうかと思いますが、私はやっぱり、これは地方のためにやっているというようなことではなくて、これは東京圏のためでもあり、日本全体のためでもあるというような基本認識でございます。また、東京圏一極集中は、人口に関して、よく人口の推移がどうだとか転入と転出がどうだとか、そういう議論がありますが、やはり東京に住んで仕事をして感じるのは、東京にもうたくさんのいわゆる中枢機能が集中しているという点が東京圏一極集中の別の側面といいますか、大事な側面だというふうにも思っております。

若宮大臣は東京の御出身ということで承知しておりますが、私とはそういう意味で、地方で生まれて育って仕事もしてとかいうことから、そういう立場とまた異なる視点などもお持ちかなと思っておりますが、まず第一の質問として、東京圏一極集中の必要性あるいは緊急性などについて御見解をお願いしたいと思います。

竹内先生に御答弁申し上げます。竹内先生は鳥取生まれの鳥取育ちということで、今お披瀝いただきました。私自身、東京生まれの東京育ちでございまして、この東京の一極集中の是正、私自身が身をもって何とか是正に努めていきたいなと、このように考えているところでもございます。東京圏にとっては、例えばその通勤ですとか通学時におけます混雑、これを何とか緩和していきたいなと、今もラッシュが大変な状況でございます。また、今般のこの新型コロナウイルスの感染症の拡大、あるいはこの首都直下型地震というのもいつ来るか分からないというふうにも言われてございます。こうした大規模災害のリスクの軽減という観点、また、地方にとってみますと、例えば都市機能や地域住民の生活に不可欠な生活サービスを維持する等の観点から、やはりこれは東京圏、地方圏問わず取り組むべき重要な政策課題だというふうに思っております。

こうした課題認識、これは第二期のまち・ひと・しごとの創生総合戦略にも明記されているところでもございますので、何とかこの東京圏への一極集中の是正、これいろんな意味で全力で努めてまいりたいなと、このように考えているところでございます。

ありがとうございました。そういう非常に重要性のあるテーマだということの御認識をいただきました。さて、先ほどもちょっと触れましたけれども、東京圏の一極集中の件ですが、東京都からの転出は転入よりも上回るような傾向がはっきり見えているというようなことをよく指摘されますが、さらに、一都三県ですね、千葉、神奈川、埼玉を含めた一都三県、東京圏で見た場合は必ずしもそうも言えないというのが現在の認識ではないかと思います。

そこで、事実関係でございますけれども、この人口の動向などから、今後ともこういう転出増の見通し、そういうものが成り立つのかどうか、その辺りの東京一極集中是正の言わば進捗状況、今後の見通しを若宮大臣にお願いしたいと思います。

総務省が公表いたしました住民基本台帳の人口移動報告によりますと、東京圏の日本人の移動者の転入超過数、これは二〇一九年の約十四・六万人から二〇一一年には約八万人とかなり減少している、約六万五千人減少している状況でございます。

これは、東京圏におけます新型コロナウイルス感染症による影響から、やはりテレワーク、あるいはその働き方や暮らし方など、様々な国民の皆様方の意識や行動に変化が見られるようになったことだというふうに受け止めてございます。これまで、こうした国民の意識や行動の変化も踏まえましたこうした地方への力強い人の流れ、つくり上げていきたいなというふうに考えているところでもございます。ただ一方で、依然としてこの東京圏への転入超過、これは続いている状況には変わりないということから、こうした国民の意識、行動の変化を契機として一極集中を是正して、それぞれの地域で住みよい環境が確保できるように、これは後ほども御答弁の中の、御質問の中にもあるかと思いますけれども、デジタル田園都市国家構想、あるいは地域活性化の取組、しっかりと推進してまいりたいなというふうに考えてございます。

次は、ちょっと視点を変えまして、国土計画との関係を触れたいと思いますが、この国土計画というのは、古くは昭和の三十年でしたかね、昭和の二十五年ですか、一九五〇年にできた全国総合開発計画法などに基づいて全総計画というのが初めに作られていて、五次までありますけど、その後、二〇〇五年に法改正がなされて国土形成計画法となって、一次、二次の計画が定められたというふうに承知しております。この国土計画というのは、国土の利用の在り方といいますか、国土の姿といいますか、そういう面で非常に重要な国の計画であると思います。

私自身も、建設省で例えば建設白書の取りまとめの担当者であったときとか、あるいは鳥取県庁で県の総合計画を策定する仕事をしていたときなど、いつのときも関心を持ってきたということがございます。それで、これらの計画は、国土の均衡ある発展というようなことを大体一貫して認識しながら作られているとは思いますが、そのときそのときの主なテーマをまた取り上げて位置付けをされています。それから、東京圏の一極集中についても、直接の言及がある場合もあるし、ない場合もあったと思いますが、重要な課題として認識されていると思います。現在の国土形成計画及び次期の、現在策定中の次期の計画において、東京圏の一極集中の是正ということについてどのような位置付けがなされているか、なされようとしているか、これをお尋ねしたいと思います。

国土形成計画における一極集中是正の位置付けについてお尋ねをいただきました。現行の第二次国土形成計画においては、東京一極集中の是正を重要な課題と位置付け、その是正のため、全国各地に人、物、金、情報の対流を活発化する対流促進型国土を形成するため、コンパクト・プラス・ネットワークの国土づくりを推進することとしております。東京一極集中は、地方における若者、特に女性の流出による地域社会の衰退の要因となっていることに加え、首都直下地震等が切迫する中で被害拡大のリスクを高めるなど、引き続き多くの問題があり、現在でもその是正は重要と認識しております。

このため、例えばデジタル技術なども活用して、利便性が高く安心して暮らし続けることができる地方の形成、テレワークの拡大や関係人口、二地域居住などによる新しい働き方や暮らし方の推進、女性が能力を発揮し活躍できる環境づくりなど、地方創生を進めていく必要があると考えております。国土交通省としては、現在、国土審議会においてデジタルを前提とした新たな国土形成計画の策定の検討を行っているところであり、関係府省と連携し、東京一極集中の是正に向けた国土づくりについて議論を深めていきたいと考えております。

東京一極集中是正は長年の課題でもあり、いろいろな取組がなされてきたわけであります。現在も交付金とか、まあ補助金のようなものですが、それとか税制などでいろいろと地方に移動した場合に助成措置があると、支援措置があるといったことも承知はいたしておりますが、なかなかこれが、コロナのことで少し意識が変わって流れが少し変わってきたみたいなこともよく言われますけれども、本格的に東京一極集中是正を政府として打ち出して強力な政策を繰り出しているというところまでは言えないような気が私はいたします。

政治は結果責任という言葉もありますので、言葉でそれを表明するだけじゃなくて、その結果を出していくということにより重きがあるものと認識しておりますが、そういう意味で、私としては、東京一極集中是正というものを、地方にとっても東京圏にとっても、それから、したがって日本全体にとっても非常に重要なものとして、もっと力強く、国民の意識を変えるぐらいの、これからの時代は違ってくるんだ、変わってくるんだというぐらいのイメージが植え付けられるぐらい宣言をし、あるいは施策を強力に組み立てて推進すると、そういうことが望まれると思いますが、若宮大臣にお尋ねします。

ありがとうございます。先ほどのちょっと、答弁申し上げる前に、答弁でちょっと不鮮明だったかもしれませんが、東京圏の転入の超過数、これ、二〇一九年が十四・六万人で、二〇二一年が約八万人でございます。改めてちょっと申し上げさせていただきます。その上で、今の御質問について御答弁申し上げます。委員も御指摘になりましたとおり、私も全くそのとおりだというふうに感じておりまして、この新型コロナウイルス感染症によって、テレワークなどのいろんな様々な形で働き方やあるいは暮らし方が変化してまいりました。国民の皆様方の意識、行動にも変化が出てきて、この東京圏の一極の集中を是正していくためには、更に幅広い地方創生のメッセージを発信しながらこの裾野の広がりを図っていくこと、これは非常に重要だというふうにも認識してございます。私どもとしましては、例えば二十代、三十代の移住潜在層の方々等に対しまして、地方移住の魅力を伝えるウエブサイト、これは、いいかも地方暮らしというんですが、開設し、地方移住を身近に感じて具体的な行動に移っていただくように促しているところでもございます。

また、地域が自主的、主体的な取組を進めていただいている中で、人材、財政など様々な観点で国が積極的に支援することが重要だなというふうにも思っておりますので、これは、例えば人材については地方創生人材支援制度、またあるいは企業版のふるさと納税、人材派遣型による支援の充実を図っているほか、地方創生のコンシェルジェ、これも全国に配置をしてございまして、地方公共団体からの御相談に対しましては前向きな具体的な御提案ができるような形で支援体制を構築しているところでもございます。引き続き、野田大臣とも連携しながら、様々な形での地域活性化の取組も推進してまいりたいと、このように考えております。

どうもありがとうございました。

次に、今大きなテーマとなっておりますデジタル田園都市国家構想に関してお尋ねをいたします。このデジタル田園都市国家構想に関しては、地方から、地域の課題とともに地方から全国へとボトムアップで成果を実現していくということで、非常に地方に、地域に焦点を当てた取組が位置付けられているというふうに考えております。この構想の位置付け及び地方創生との関係について、若宮大臣とそれから地方創生担当の野田大臣に是非お尋ねしたいと思います。

今委員が御指摘になりましたこのデジタル田園都市国家構想、これは、人口減少、それから高齢化、産業の空洞化など、地方が抱える課題をデジタルの力で、活用することによって解決して、地方の個性を生かしながら持続可能な経済社会を目指すものというふうになっております。この地方創生というのは、これは地方、地域の個性を生かした地方の活性化でございますので、あるいはこの東京圏への一極集中の是正につながる地方への人の流れを強化するといった根本的な考え方に関してやはり共通しているというふうにも考えております。これまで地方創生に取り組む中で、地方創生テレワークやＩＣＴオフィスの整備など、デジタルを通じた地方活性化の事例も随所で見られ始めてございます。こうしたこれまでの取組の成果も踏まえながら、今後このデジタル田園都市国家構想実現会議におきまして更に議論を深めまして、この春には具体的な構想を取りまとめてまいりたい、このように考えているところでございます。

お答えいたします。今、若宮大臣の答弁のように、デジタル田園都市国家構想は、これまでの地方創生の取組をデジタルの力で加速化させて更に前に進めるものです。特に地方においては、女性が能力を発揮して自由に活躍できるとともに、若い世代が安心して子育て、まあ子育てとともに結婚とか妊娠とか様々なことですが、をしやすくなるような環境づくりをデジタルの力で実現できることを期待しているところです。若宮大臣とはしっかり連携して、少子化に伴う人口の減少に歯止めを掛けるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境をしっかり確保して、将来にわたって活力のある、今委員がおっしゃった日本全体の社会を維持していきたいと考えています。

そういう構想であるということを前提といたしまして、デジタル基盤の整備ということが一つの課題というか柱になっておるかと思います。そうなると、地方を重点に置いたというか、重視した形で基盤整備が進められるべきだというふうに私は考えますけれども、現在の例えば５Ｇの人口カバー率といったものが指標としても挙げられていますが、こういうことについて地方の方が遅れているんじゃないかというような懸念に対しまして現状がどうかと、あるいは今後地方圏のデジタル基盤の整備がどういうふうに進んでいくのか、この辺のことを事実関係御説明をいただきたいと思います。

総務省にお願いします。

お答え申し上げます。５Ｇなどのデジタル基盤の早期の整備は岸田内閣の最重要課題であり、地方からデジタルの実装を進め、活力ある地域づくりを目指すデジタル田園都市国家構想を実現するためにも必要不可欠でございます。５Ｇの整備状況を申し上げますと、二〇二〇年度末時点で基地局数は、携帯電話事業者四社計画値が約九千局に対しまして、実績値が約二万一千局でございます。

全国的に見れば当初計画を上回るペースで整備が進んでおりますが、地方と都市とを比較をいたしますと、地方における基地局整備は相対的に遅れております。このため、総務省におきましては、過疎地などの条件不利地域における基地局整備のための補助金や５Ｇ導入促進税制などの支援措置を講じまして、地方での５Ｇネットワークの整備を後押しをしているところでございます。さらに、昨年末には携帯電話事業者に対しまして、５Ｇ基地局の整備の加速化を求める要請を行っているところでございます。要請の結果を踏まえまして、総務省において新たな整備計画を今年度中に策定し、公表する予定でございます。こうした取組を通じまして、５Ｇネットワークの都市と地方での一体的な整備を強力に進め、可能な限り多くの方々が５Ｇの恩恵を早期に受けられるようにしっかりと取り組んでまいります。

デジタルということが正面に出てきているんですけれども、デジタルは、そのものは一つの手段というか方法であって、やはり実際に地域が活性化したりデジタル田園都市といったものが実現していくには、事例の紹介とかそういうことだけではなくて、もっと力強い、特に大都市圏、東京圏とかからの支援が行き届くような形が求められるというふうに思います。私は、デジタルの基盤整備だけではなくて、人材だとか資金だとかノウハウ、知恵ですね、こういうものが地方に行かないと、なかなかそういうものが地方にないものですから、是非、うまく実現していけないんじゃないか、地方創生になっていかないんじゃないか、そういう危惧を持っておりますが、野田大臣からこの辺についてお答えいただきたいと思います。

まさに委員のおっしゃるとおりでございまして、各地方が主体的に地方の活性化に向けて取り組めたり、人材、ノウハウの確保、そして資金面での支援というのは大変重要であります。人材やノウハウの確保に関しては、起業支援金、移住支援金による地方での起業、移住の促進をしています。そして、地方拠点強化税制においては、企業の本社機能の地方への移転の促進をしているとともに、加えて、プロフェッショナル人材事業、先導的人材マッチング事業によるデジタル人材を含めた地域の企業との人材マッチングの支援、そんなことをやっておりますし、資金面については、デジタル田園都市国家構想推進交付金、これによって地方公共団体のデジタルを活用した地域の課題解決へ向けた取組等への支援、これを行っているところです。

これらの施策について、さきの令和三年度補正予算と併せて、今、国会で御審議いただいております令和四年度予算案や税制改正等においてしっかりと措置を行うということを決めているところであります。

このデジタル田園都市国家構想に関して最後の質問ですが、国家構想という、銘打っていることからも、国土構造、国土の利用の在り方、そういう姿とも関連付けて今後検討されるものと期待をするんでありますが、そういう意味で、国土構造を示す国土形成計画においてはどのような位置付けが想定されるでしょうか。

これを渡辺国土交通副大臣にお尋ねします。

デジタル田園都市国家構想は、交通、農業、産業などの各分野について、デジタル実装を通じて地方が抱える課題を解決しようとするものでございます。新たな国土形成計画は、医療、福祉、地域交通といった日常生活に必要な機能等について、デジタル技術の活用だけではなく、デジタルでは代替できないリアルを確保、例えばデジタルを活用した遠隔医療と、そしてまた救急医療というような関係性が当てはまると思いますけれども、そのようなことで、地方で利便性が高く安心して暮らし続けることができるようにすることを目指すものでございます。

このような方向性は、先ほどお答え申し上げました現行の第二次国土形成計画が掲げる対流促進型国土の形成等の政策を更に前進させるものであり、東京一極集中の是正に貢献するものと考えております。国土交通省としては、今後、デジタルの活用については、デジタル田園都市国家構想の議論を反映させながら、国土審議会において新たな国土形成計画の策定に向けた検討を深めていきたいと考えております。

次のテーマに移りたいと思いますが、近世城郭の史跡整備の推進ということであります。これは、最近お城のブームが起こっておりますし、末松大臣の地元、例えば姫路城だとか竹田城だとか、国宝であったり世界遺産であったり、また国の史跡、鳥取城も国の史跡なんですが、そういうものがいろいろある中に大変注目を集めていると。

そういう中で、整備が進められていくということを私は非常に期待をしております。鳥取市長時代にも鳥取城の整備の復元の計画を策定して文化庁さんと一緒にその推進を図ってきたという経過もございまして、今ちょうど山場に差しかかって、大手登城路の整備が進んできておりますので、以下の質問をさせていただきたいと思います。まず、近世の城郭の史跡となっているものの復元整備等について基本的な考え方というものはどのようなものをお持ちだということについて、あわせて、その取組の実績、例えば予算の額だとか、それが増えているだとか横ばいだとか減っているだとか、そのような状況についてまずお伺いしたいと思います。

お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、日本各地には多くの城が残っておりますけれども、とりわけ近世城郭は大規模な石垣や堀で構成され、中には天守閣ややぐらが現存する場合があり、往時の高い建築土木技術や歴史上の出来事への関心から、多くの人々が訪れる場所となっております。

この整備につきましては、文化財保護はもちろんでございますけれども、地方創生の観点からも大変重要と考えております。このため、文化庁では、近世城郭など国指定史跡等の保存、活用に要する経費につきまして、国庫補助による支援を行ってございます。そのうち、お尋ねの近世城郭に関する支援の実績につきましては、令和三年度では全国で四十九件、約二十三億円の補助を行っており、直近五年間の平均を見ましても、一年度当たりおおむね四十件、約二十億円程度の支援を行っているところでございます。

この関係でもう一問お尋ねしたいと思いますが、地方の要望に対しまして、やはり要望どおりとはいかないで、ある程度減額して査定されるような実態もあるようですし、今、それぞれ城によって段階段階が違いますが、大手登城路と鳥取城のケースでは呼んでいますが、そこの整備が今後五年ぐらいをめどに山場を迎えていると、引き続き山場を迎えているというようなことなどなど、やはりそれぞれのお城の状況、整備の状況によって、それを見ながら必要な予算を確保していただくことが大変重要だと思います。

地方の方での努力も求められるかとは思いますが、やはり予算がないと仕事ができないという現実もございまして、地元の人からは強く要望があるところでございます。予算確保についての文部科学大臣の御所見をお願いします。

私、兵庫県の出身で、先生、隣の鳥取県でございます。

市長時代から、こうした問題にかかわらず、山陰近畿自動車道の整備に御尽力されまして、一日も早く整備が進んでいって、このお城を見に行くように、観光交流が盛んになることを期待を申し上げたいと存じます。答弁でございます。城郭等の史跡につきまして往時の姿をしのばせる歴史的な建造物を復元整備することは、地域の魅力を高めまして、地域の活性化や文化振興に資するものと考えてございます。このため、文部科学省では、文化財の積極的な活用を図る観点から、歴史的建造物の復元についての専門的、技術的な助言のほか、例えば文化財部局以外の部署との連携を図るなど、自治体における整備推進体制についても必要な助言を行っているところでございます。

また、史跡等の整備、活用や防災事業を支援するため、令和四年度予算案では五十九億円を計上しており、今年度の補正予算と合わせまして九十三億円の活用が可能となっております。文部科学省としましては、文化財を保存、活用し、地域の魅力を高めていく取組にしっかりとした支援が行えるように必要な予算確保に努めてまいりますので、よろしく御指導のほどお願い申し上げます。

ただいま末松大臣からの力強いお話と、それから予算の状況をお聞かせいただきました。予算ということですと財務大臣に御認識をまたお伺いしたいと思うんですが、この近世城郭の整備ということに関して、予算の措置に関してお考えがあればお願いしたいと思います。

竹内先生御指摘のとおりに、この城郭を始めとする歴史的に由緒ある史跡につきましては、適切な保存と活用、これを促すことは、学問上の意義があるのみならず、観光資源としての価値も向上するなど、地方創生にも一定の役割を果たすものと、そのように認識をいたしております。このため、史跡整備及び防災事業について毎年着実に予算を措置しておりまして、直近では令和三年度補正予算で三十三億円、令和四年度当初予算案では五十九億円を計上しているところでございます。今後も、文部科学省と相談しながら、地方創生の観点も踏まえまして、必要な予算措置を進めてまいりたい、検討してまいりたいと思っております。

御答弁ありがとうございました。地元も非常に心強く感じたものと思います。しっかり地元とともに、国の予算もいただきながら、頑張って整備を進めたいと思います。次に、参議院の合区という問題ですね、選挙区の問題についてお伺いしていきたいと思います。この合区というのは今、徳島・高知、鳥取・島根の二つ、二か所といいますか、四つの県において行われておるわけですが、これは言うまでもなく、県単位で地方選挙区が決まっている制度、参議院の地域代表的な性格からくるその選挙区の制度の大きな例外となっていると思います。

最近、私も、鳥取県の地方六団体からの要請とか、それから知事会から知事会の決議とか、そういうものを伺っておりますし、関係の県では合区解消という声はだんだん高まっているというふうに思います。明治以来の都道府県制があって、それで、新憲法の下でも都道府県を基に選挙区が定まって、地域代表として活動している参議院議員ですね、まあ全国区というのは別にありますが、そういう状況を考えますと、やっぱり憲法改正などを含めて、この合区の解消というものを早急に実現しなければならないと私は思っております。私自身、平成二十八年の参議院選挙で鳥取県代表として全国比例で出ましたけれども、落選をいたしました。

幸い、復活して繰上げ当選になりましたけれども、私がそうなるまでの五年間は鳥取県の代表は一人欠けている状態だったわけですね、合区の制度の下で。そういうような私にも深い関わりのある合区解消の希望であります。この問題について、憲法改正を含む問題でもあるかと思いますが、是非、総務大臣からお考えをお聞きし、今後この問題の早期解消を願うというお気持ちを受け止めていただければと思います。よろしくお願いします。

竹内委員にお答え申し上げます。

参議院の選挙制度については、定数配分規定が違憲状態である旨の平成二十六年最高裁判決を踏まえ、平成二十七年に四県二合区を含む較差是正のための議員立法が成立をし、その後、平成三十年に定数の見直しや特定枠制度の導入等を内容とする議員立法が成立したものと承知をしております。参議院の合区については、都道府県が果たしてきた役割などを踏まえ、解消に向けた意見があることも承知をしております。いずれにしても、憲法にも触れながらの御指摘でございましたが、参議院の選挙制度の在り方については、議会政治の根幹に関わる重要な問題であることから、各党各会派において御議論いただくべき事柄だと考えております。

この合区の問題、非常に大きな問題ですし、今後の議論にまつべき点も多いと思いますが、地方創生の観点からも、合区というのは、県単位で、地方創生というのは大体県が司令塔になったりしながら国との関係で実現を図っていっていることからも、二県にまたがる合区というのはいかがなものかということを思うわけですが、大変恐縮ですが、野田大臣から一言、合区についてのお考えをお願いできませんでしょうか。

突然の御指名で、質問の通告をいただいていなかったので大臣としてのコメントは差し控えるといたしまして、やはり先ほどから委員が御指摘のとおり、日本というのは地方があっての日本なんですね。東京一極集中が日本の将来のあるべき道ではないということを踏まえながら、議会でも様々な方たちも御意見を発出していただければと願っています。

国会がよりよく各地方の声が届く場所であることを願っているものですから、そういう点からも御検討をお願い、検討を各党含めてお願いしていきたいと思います。さて、最後の問いですけれども、実は私、参議院の議席をいただいて初めて岸田総理の施政方針演説を議場でお聞きしました。

その中で、具体的な総理の決意を伺って大変感銘を受けたものでございます。その中で、地方という言葉は出てきていますし、地域の活性化という言葉はありますが、地方創生とかあるいは東京一極集中是正とかいう言葉はその中にはないわけでございます。そこで、お尋ねですが、改めて、施政方針演説に見る総理の地方についての御認識について、最後に官房長官に伺いたいと思います。総理は広島出身の総理大臣としてと核兵器の問題等でよく触れておられますが、地方出身ということも含んでいると理解しておりますが、そういうことも勘案して総理の御見解がお示しいただければ有り難いと思います。

竹内先生にお答えをさせていただきます。岸田政権の政策の要である新しい資本主義の検討においては、デジタル田園都市国家構想の下、都市と地方の格差を是正することで新たな成長につなげていくことを目指しています。高齢化や過疎化などに直面する地方にこそ、デジタル技術の活用によって地域の個性を生かしながら課題を解決をし、地方から全国にボトムアップの成長を実現していきたいと考えております。また、東京一極集中の是正については、東京圏への転入超過が続いているものの、新型コロナの発生前と比較をすると転入超過数は大幅に減少しております。

今後も、地方の創意工夫を生かした移住や起業の促進を図るとともに、企業版ふるさと納税やデジタル田園都市国家構想推進交付金の活用等によりまして、サテライトオフィスの整備やリモートワークの推進等に取り組むことで地方への大きな人の流れを生み出していきたいと考えております。

初めての質問でございまして行き届かない点もあったかと思いますが、私にとりましては本当に貴重な機会でございました。御答弁いただきました各先生方に感謝を申し上げ、質問を終わりたいと思います。

以上で竹内功君の質疑は終了いたしました。次に、福島みずほさんの質疑を行います。福島みずほさん。

立憲民主・社民の福島みずほです。今日は、まず、消防庁に来ていただきました。

お仕事御苦労さまです。各消防本部からの緊急搬送困難事案について説明をしてください。

お答えいたします。救急搬送困難事案は、コロナの疑い事案及びコロナ以外の事案につきまして、救急隊によって医療機関へ受入れ照会を四回以上行い、かつ現場での滞在時間が三十分以上である事案につきまして、消防庁におきまして、主な消防本部、全国の五十二の消防本部における週単位の発生件数を継続的に調査をしております。いわゆる第六波におきましては、一月の第三週以降、二月の第三週の六千六十四件まで、六週連続で過去最多件数を更新いたしました後、最近では二週連続で減少し、直近の三月の第一週では四千六百七十一件となっております。

この直近の件数は、コロナの前の同時期と比較いたしまして約四・八倍と高い水準にありまして、依然として厳しい状況にあると認識をしております。

この表を見ていただくと分かるとおり、例えば週で六千六十四件搬送困難。この四倍になっている今のこの現状をどう見ていらっしゃいますか。現場はどんな悲鳴上げていますか。

繰り返しになりますけれども、直近の件数がコロナの前と、前の同時期と比較いたしまして約四・八倍と高い水準にありまして、現場の救急隊員を含めまして、依然として厳しい状況にあるというふうに認識をしております。

五倍。入院できないんですよ。記事で、「コロナ感染、入院前に自宅闘病」で湯川れい子さんの経験があります。自宅療養していて重症化して、やっと入院ができたということです。私はコロナ陽性になり、命を落とすことはありませんでした。しかし、亡くなる人、入院できない人、重症化する人、たくさんいます。この状況を誰がつくったんだと、誰がこんな国にしたんだというふうに思います。厚労大臣、この現状をどう見ていますか。

先ほどの救急搬送の事例にしましても、医療の現場が本当に厳しいということは肝に銘じております。そういうことに対応するために、急遽、一般の病床をコロナ病床振り向けられるようにしたり、あるいは四百五十万円の病床確保のための確保料を急遽準備したり、それなりに対応を一生懸命しているところでございますし、また、急性期の病床を確保するために、全体像のときからいろんな対応をしてまいりましたけれども、臨時の医療施設をつくるだとか、あるいは今、新たな病床の回転を良くするための病床確保の体制だとか、必死に取り組んでいるところでございます。

搬送困難事例が五倍ですよ。入院できない人たくさん聞いています。重症化している人の話たくさん聞いています。なぜもっと早く療養病床、いろんな病床つくらなかったんですか。

昨年の夏の状況をつぶさに反省をいたしまして、昨年の十一月には全体像をつくるということで、病床についても三〇％増の病床を確保するとか、政府としては新しい感染に対する体制として対応を取ってまいりました。

その後、オミクロンが感染が拡大することになりまして、オミクロンというのは非常に感染力が強く、またさほど重症しない可能性が高いのではないかという、そういう病気としての特徴も出てまいりまして、自宅療養だとか、あるいは外来の医療だとか、そうしたところへの医療提供体制とか、そうしたことにできる限りの対応をしてきたというのがこれまでの現状でございます。

第六波が来る前に対応すべきだったんじゃないですか。オミクロンでも重症化する人いっぱいいますよ。

オミクロンというのは、もちろん重症化に、重篤化する可能性が従来の株に比べて低いか高いかということは別にしても、感染力が強くて感染者が非常に増えますので、そういうことからいうと、その中から高齢者だとかあるいはリスクの高い方とか、そういう方に伝播、感染が広がるということによって非常に病床の逼迫等にもつながりかねないということで、大変に警戒心を持って取り組んでおります。

対応遅かったんじゃないですか。お聞きをします。第一波から第六波まで、自宅でコロナで亡くなった人の数を教えてください。

令和四年一月一日から三月六日までの間に、新型コロナ患者の死亡者数のうちＨＥＲ―ＳＹＳ上で検案場所が自宅と入力された件数は八十六件でございます。御通告を受けていないので、今手元に数字はありません。

今の第六波ですよね。第一波から第六波、今まで何人亡くなったんですか。

厚生労働省は、公立・公的病院統廃合、四百三十六のリストを撤回をしていません。これ撤回すべきではないですか。

今おっしゃったのは地域医療構想の件でございますね。そのことにつきましては、人口構造の変化を踏まえつつ、地域の医療ニーズに応じた医療提供体制をつくっていくというのが地域医療構想でございます。決して病床削減や統廃合ありきではなくて、今申し上げた地域の医療ニーズに応じて、これは人口構造の変化も含めまして地域の実情を十分に踏まえつつ、地域で不足する機能の強化、それから医療機関の間での役割分担の連携など、地域医療構想の取組を進めているところでございます。今お示しを、御言及された公的病院の話につきましても、その検討の途中の一つの検討の材料としてデータを整理したものをお示ししたものです。

このコロナ禍、圧倒的にコロナ感染症を受けているのが公立病院です。それの再編、統廃合を撤回しないって、あり得ないと思いますが、いかがですか。

地域医療構想でそうした形での地域医療の在り方の検討をしている途上でありましたけれども、御指摘のように、足下、コロナが起きているわけであります。そういうことでありますから、全体像に基づいて、前回ピーク時の一・三倍の受入れ病床を確保するなど、医療提供体制をしっかりと動かすとともに、入院患者について重症化のおそれが低くなった段階で自宅療養等に切り替えるなど、オミクロン株の最近の知見を踏まえての対応の強化を行うことによりまして患者に対応可能な体制を確保しておりまして、今後とも、引き続き対応に万全を期してまいりたいというふうに思っております。

また、八次の医療計画におきましては、こうした感染症の対応について医療計画にどういうふうに織り込んでいくのか、そのことについても検討をするということで、新たな課題設定をいたしております。

入院できなくて亡くなる人がいる。公立病院を廃止して医療体制を脆弱にしてきた厚労省の責任があるんじゃないですか。

医療提供体制、今、いろいろな形で、本当に逼迫しているところ、そうでないところあるわけですけれども、国民の医療を守るために懸命に努力させていただきたいと思います。公立病院を廃止したいという方向はありません。先ほど申し上げたように、地域医療計画のことでおっしゃっておるんだとすれば、それは地域の医療ニーズに合わせて、人口減少もしていきます、それぞれ高齢化が進む中でそれぞれの地域の医療ニーズも変わるので、その医療ニーズに合わせて、ベッドの在り方、病院の連携の仕方、地域の医療資源をどのように組み合わせていくことによって地域にとって最適の医療ができるか、それが地域医療計画なので、公的病院を削減をするとか統廃合するとか、そういうことを目的としたものではないというふうに申し上げております。

命守れてないですよ、命救ってないですよ。それって厚労省の責任じゃないですか。何でこの期に及んで公立病院を廃止しようとするんですか。

大阪は東京に比べて人口比で三倍以上死者が出ているという指摘もあります。大阪でなぜこのように死者が多いと政府は分析していますか。

都道府県のデータによりますと、東京都の死亡者数が、あっ、三倍というところはもういいですか。

東京都の死亡者数は六百四十二名で十万人当たり四・六人、大阪府の死亡者数は千五十名で十万人当たり十一・九人ということでありまして、大阪府の人口当たり死亡者数、死亡率は東京都に比べまして二・六倍であるというのは委員の御指摘のとおりだというふうに思います。死亡に至る理由というのは様々でありまして、これらの地域の人口における高齢者の比率が異なることから、一概に比較することは難しいし、適切ではないというふうに考えております。しかし、大阪府においても死亡率が高い要因について分析は進めていると承知しておりまして、例えば高齢者施設等においてクラスターが複数発生したこと等、現時点で考えられる要因として挙げられているというふうに伺っております。

二月二十四日及び三月二日のアドバイザリーボードでもこのような報告がなされております。それぞれの県の医療提供体制についてまで今ここで私から申し上げる状況にありません。

大阪は公立病院廃止して独立行政法人化したからではないですか。国民の命守るために検討してください。今、東京都議会に、公立病院を廃止する、独立行政法人化の条例案が出ています。なぜ、このコロナ禍の中で、人の命守っていなくて、入院できなくて、何で公立病院民営化なんですか。

おかしいですよ。政府も東京も大阪もおかしいですよ。いかがですか。医療インフラを強くしなくてどうするんですか。次に、自宅療養者に対してどういう支援を自治体がしているか、厚生労働省、把握していますか。

地域の医療体制につきましては、地域の医療資源、地域のそれぞれの状況に応じて、地域に応じて、そのニーズに沿った形の検討をしていただくのが一番いいというふうに思っております。自宅療養者が安心して療養できるような環境を整えることは重要でございます。

自宅療養者への生活支援に関して、昨年二月に改正された感染症等におきまして様々な対応についても新たに付加をされたところでございます。政府としても、必要に応じて支援を行うことで、自宅でも安心できる療養体制を整備するように努めてまいりたいと思います。

自宅療養を経験しましたが、発熱外来以降、医者には一回も会いません。自分で体温計、測って、酸素飽和度を毎日ＨＥＲ―ＳＹＳに書き込むということと、自宅療養支援センターの人には本当にお世話になりました。食料を受給してくれるところもあるけれど、食料は基本的に自前でやれという自治体もあります。一歩も外に十日間出ることができないのに、食料をどうやって調達するんですか。各自治体で極めてこれは区々です。これ、どんな自宅療養者に支援しているか、厚労省、把握して、あるいは援助すべきじゃないですか。

自宅療養の方への食事の提供等につきましては、昨年二月の改正されました感染症において、感染症法ですね、において、都道府県知事は必要に応じて食事の提供等に努めなければならないとされたところでございます。このことも踏まえて、配食サービスの提供体制確保など、生活支援等の留意事項について厚生労働省として事務連絡でお示しをするとともに、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金によりまして、配食サービスを委託した場合も含めて、生活支援に係る費用に対しても補助を行っているところでございます。

厚生労働省は各自治体の支援について把握していますか。網羅的に検討して、網羅的に把握していないということでよろしいですね。

厚生労働省として、必要に応じて自治体に個別に自宅療養者に対する支援の状況を確認し、配食サービスの遅延状況などについても聞き取りを行うなどしてきています。配食サービスの実施状況の確認については網羅的に実施しておりませんけれども、必要に応じて、自治体の業務負担も勘案しながら検討してまいりたいと思います。

申し上げたとおりです。

去年、病床削減を消費税で補助するという病床削減促進法案、国会で成立させました。私たちは反対でした。野党は反対でした。これ、おかしくないですか。何で病床削減を消費税で促進するんですか。

非常にコンパクトな御質問ですので、少し、消費税を削減してベッドを削ってという医療法の話をされたんだと思うんですけれども、消費税というのは、消費税財源を使った基金が削られて、そのことによって医療サービス、病床のサービス等の支援が薄くなったということだろうと思うんですけれども、そこは医療の適正化と、そしてめり張りのある充実のために行っております。それから、基金につきましては、地域の医療をしっかりと支えるために、これは確かに消費税財源を充てておりますけれども、そのことについてもしっかり今後とも取り組んでまいりたいと思っております。

病床削減を促進する法案は廃止すべきではないですか。医療法で病床削減を消費税使って補助するというのは、病床削減促進法案じゃないですか。

地域医療構想は医療の削減のための法律ではありませんし、その辺のところはちょっと理解が一致していないということだろうと思います。病床削減や統廃合ありきではなくて、地域の実情を十分に踏まえた上で、地域で不足する機能の強化、医療機関の間の役割分担や連携、そうしたことにしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

それ、医療構想についての答弁ですよ。病床削減をすれば補助金出すって、病床削減法案じゃないですか。命を落としている人がいるんですよ。入院できない人がいるんですよ。重症化している人がいるんですよ。自宅で大変な人がいるんですよ。後遺症に苦しんでいる人がいるんですよ。医療体制を脆弱にした厚労省の責任、政府の責任大きいじゃないですか。何で亡くならなくちゃいけないんですか。何で健康を害さなくちゃいけないんですか。何でこんなに苦しまなくちゃいけないんですか。おかしいですよ。政府の責任じゃないですか。次に、教育データ利活用についてお聞きをいたします。このことの説明をお願いします。

委員の御質問、教育データを利活用して、児童生徒のこの教育データ利活用ロードマップ、どのように考えているのかという御趣旨の御質問と承りました。このロードマップは、デジタルを手段として、学習者主体の教育への転換や教職員が子供たちと向き合える環境を整えるための論点を関係省庁とともにまとめたものでございます。

データに何を盛り込むのか。通知簿、通知簿に書かれている性格、出席日数、学力テストの成績、これデータ化されますね。

先生の御質問ですけれども、こういった情報をデータ化するのかということで、学力テストの結果であれ、通知表であれ、出席日数であれということだと思うんですけれども、お答え申し上げたいと思います。本年一月にデジタル庁と総務省、文部科学省、経済産業省の連名で公表いたしました、先ほど大臣も御答弁されました教育データ利活用のロードマップでございます。これ教育データ利活用に向けた今後の論点や方向性を整理したものでございまして、具体的な施策の多くの部分は全くこれから検討するものでございます。続けましょうか。

教育データを効果的に活用していくことできめ細やかな学習指導や適時適切な支援につながることが期待されており、一部自治体では、教育、福祉等の様々な分野のデータを活用して、支援が必要な児童生徒の早期の発見につなげる取組も始まっているところでございます。現状ですけれども、指導要録、指導要録や健康診断票のように法令で記録することが定められている情報はありますが、御質問の、先生のお考えの保護者の職業であるとか、仮に収入であるといった情報も含めて、それ以外どのような情報を取得するかというのは、基本的には学校設置者や学校が適切に判断していると認識はしてございます。これらの情報のうち何をデジタルデータ化するかについては、具体的な利用目的やデジタル化の状況等に照らして、今後、学校設置者や学校で検討が進むものと考えております。

文部科学省としましては、個人情報保護、これが一番大事なところだと思います。個人情報保護は大前提としながら、学習指導の改善や支援が必要な児童生徒の早期発見等におけるデータ活用の有益性も鑑みまして、教育データの利活用に関する有識者会議等で御議論をいただき、丁寧な検討を行ってまいりたいと、そういうふうに考えてございます。

資料をお配りしています。教育データの全体像の中に、勤務先、収入、全部書いてあるじゃないですか。だからお聞きしているんです。書いてありますよ、この中に。だから、何をデータ化するか分からなくて計画進めるなんてむちゃですよ。しかも、政府からもらったポンチ絵に全部書いてあるじゃないですか。改めてお聞きします。

通知簿、通知簿に書かれた性格、出席日数、学力テストの成績、親の勤務先、収入、データ化されますね。

先生、何度も申し上げますけれども、これ、本年一月、デジタル庁、総務省、文部科学省、経済産業省の連名で公表したこのロードマップ、教育データ利活用に向けた今後の論点や方向性を整理したものでありまして、具体的な施策の多くの部分はこれから検討するものでございます。ただ、私個人、収入と考えたら、何でかなという気はするんですけれども、就学支援金のことなんかがやっぱり関わってくるのかなということをちょっと考えたりするんですけど、いずれにしても、まだ検討を今進めておるものと、私そのように承知をいたしてございます。

検討を進めていると言いながら、全部書いてあるじゃないですか。ここの中に、塾や家庭教師を付けるということもデータ化されますね。資料をお配りしていますが、全部入っていますよ。入っていますよ。

先生、先生、今後の検討でございます。今後の検討でございます。私も承知はいたしてございません。私も承知をいたしてございませんので、今後の検討でございます。

質問ですか。

入っていますよ。だって、これ政府が作ったイメージ図で、これを見て私は驚愕したから質問しているんです。これで、健康診断の結果、医療情報も入りますね。

福島先生、今先生にいただいたこれ資料ですけどね、これだと思いますけれども、先生、後ろ、これ教育のデータの全体像、全体のイメージなんですよ。これやるとは書いていないんですよ。いや、それはイメージでございます。失礼します。

通知簿とおっしゃいましたですけれども、先ほど答弁しましたように、指導要録や健康診断票のように法令で記録することが定められている情報もありますが、それ以外どのような情報を取得するかは学校設置者や学校が適切に判断してくれるものと認識をいたしてございます。しかし、全体としては、先生、これにつきましては、このロードマップにつきましては今検討して、有識者会議が今これを議論をしておるところでございます。いや、先生、無責任と言われたって、イメージなんですわ。

子供に関するあらゆるデータを本当に集めていく、このことに本当に問題があると思って、今日質問しています。政府のポンチ絵には全部書いてあるのに、分からないというのは無責任じゃないですか。どうですか。

何かたたき台がないとできないと。でも、先生がユーチューブで出されておられました、学力テストの成績がその後、子供、こう先生書いておられますね。もしかしたら通知簿に書かれている、落ち着きがない、協調性がないとか、そんないろんなことを含まれるかもしれません、出席のデータや成績など、いろんなことが通知簿に書かれて集積されていくという可能性があります、学力テストの成績がその子をずっと縛っていくということなどあってはならないというように思います。私も考え方は一緒です。

誰がそのデータの利活用ができますか。学習塾は本人の同意がなくても学習履歴状況、民間教育を匿名加工情報でなく見ることができるということですね、この資料によれば。

本人が特定できるものですね、本人の、はっきり申し上げたら、本人の同意なしにそうしたデータを他に、第三者に提供することはできないはずです。それは、先生、本人が特定されない匿名になっていると思うんですよ。私、そう思っています。

いや、このデータの蓄積及び流通に必要な要素というところで、学習塾の人は学習履歴状況の民間教育に関して見ることができますよ。原則として、本人の同意があれば丸でなくても見ることができるとあるから、これ本人の同意がなくても見れるんですよ。どうですか。

末松文科大臣。

本人が特定されるものは本人の同意がなければ出せません。それ、政府の見解です。

でも、この表によれば、本人が特定されない匿名加工情報であれば本人の同意なく第三者にも可能であるから、この限りではないとなっているので、丸以外のところで実際これは提供できるということじゃないんですか。

先生と行き違っているのは、この資料で、この十一ページのここの資料で、ちょっとまあ今蛍光ペン引っ張ったんですけれども、本人が特定されない匿名加工情報であれば、本人の同意なくということで、これはあくまで、先生、イメージなんですけれども、例えば、より良い教材を作るために、匿名の例えば学力評価なんかのデータというのが、ことについての話なのかなと、私はそういうふうに考えてございます。

この読み方はそうじゃないですよ。丸はできる。そして、そうでないところも本人が特定されない匿名加工状況であれば自由にできるというふうになっているので、これは、しかも、何で学習塾等がこの利活用をするんですかという問題があります。どうですか。

それについては、よく、まさにイメージですから、これをどうするかということについてよく検討していくということで、私もある面、先生とお考え一致するところがありますから、気にするところはしっかり見届けたいと思いますけれども、好ましい話ではないという気はいたします。ただ、本人が特定されないという前提で先生の今この箇条書があるわけですよ。だったら、やっぱりいい教材作るんだったら、多くのデータがあった方が、日本の教育向上からするとどうかという点は、まあ考え方の違いありますよね、見解の違いというのは。

でも、そういうことの今話合いがなされていると私は思っています、それは。これは、また白先生からお叱りを受けちゃいかぬですけど、これは私の見解というよりも政府の考え方だと思います。先生、御答弁申し上げます。学習履歴をデジタルで蓄積して活用していくことは、学びの向上や効果的な支援の観点からメリットがある一方で、先生のおっしゃるとおり、本人の望まない形でデータが利用され、就職や入試等で不利益を受けるのではないかとの懸念があることも事実でありまして、こうしたことは全く望ましくないと考えてございます。

子供には無限の可能性があります。出席が足りない、不登校だった、少年院に行った、あるいは病気だった、いろんなことを書かれている。成績について書かれている、学テの成績が悪かった。落ち着きがない、協調性がない、通知簿に書かれた。こういうのがデータとして集まって、その子は今、未来は全く自由で、人間は変わり得るし、無限の可能性があるのに、その子を差別したり、あるいはその子を苦しめることにならないですか。

あっ、済みません。文部科学省としましては、今後、教育データの利活用に関する有識者会議で議論をいただきつつ、個人情報の保護委員会、デジタル庁、関係団体とも連携しながら、しっかりとした論点を整理して丁寧な検討をします。

末松大臣。

就職のときに、あなたの教育データ持ってきてくださいよと言われたら、子供のときのいろんなことや、いろいろ持っていかなくちゃいけない。

本人の同意があっても差別が起きるじゃないですか。どうですか。だから、何のためにこれやるのかがさっぱり分からないんですよ。自分の成績ぐらい自分で分かっていますよ。どこの大学行ってどんな授業を取ったか、本人分かっていますよ。だから、何のためにこれをやるのか。学習塾やいろんなところまで含めて何をやるのか。子供をそんな輪切りにしないでくれというのが私の叫びです。でも、今日検討してくださるということで、今後、これが変に、変というか、変ですが、これがどうなるのか、また議論させていただきたいと思います。次に、東京都の都立高入試、英語スピーキングテストについてお聞きします。この件について説明をしてください。

いや、先生御指摘のとおり、それは不愉快な話ですよ、それは。先生のおっしゃるとおり、それは不愉快な話ですわ、確かに。そういうことがないような検討を進めたいと思います。

済みません、先生の問いは、東京都において都立高校の入試に英語のスピーキングテストの結果が活用されるかどうかということだと思うんですけれども、東京都教育委員会に確認をしましたところ、スピーキングのテストの採点は民間事業者が担当するものの、問題の作成や公平公正な採点の実施に東京都教育委員会が定期的、継続的に関与することで適正な実施を行うと聞いてございます。

公立中学、十一月二十七日、八万人がスピーキングテスト十五分間吹き込んで、フィリピンで採点する。

何人の人がどうやってフィリピンで採点するんですか。八万人のスピーキングテストをフィリピンに送って、公平に採点できるんでしょうか。そして、お聞きします。公立中学で都立高を受ける人は四万人です。そして、これは、公立中学以外で都立高を受ける人はこれ受験しないんですね。

十一月十七日に約八万人お受けになるんですかね。それは恐らく、スピーキングを録音して、採点はフィリピンでということですけれども、誰が何人でどう採点するかということは承知しておりません。東京都教育委員会に聞いてございません、その点は。

都内の公立高校に在籍する全ての中学三年生対象と同時に、私立高校や他県の中学校に在籍をしまして都立高校の入学を希望する生徒の受験も可能ということですから、都外、東京都外の方も受けれるということになりますね、これやったら。そういうことです。十一月十七日時点で都外におられた方が受けれるかどうかということですけれども、いろんな要素がございます。

十一月二十七日の時点で分からないんですよ。その人たちは不受験になりますね。

親の転勤もあれば、いろんなことが起こるかもしれませんので、一概にはちょっとお答えできにくいです。東京都教育委員会へ連絡していただくのが一番いいと思います。これは、先生、御質問は事業者のことですかね、おっしゃっているのは。ここは東京都教育委員会に事務方で確認しましたところ、ベネッセコーポレーションを協定締結先の事業者として選定しましてスピーキングテスト事業を進めていると聞いてございます。

不公平、不透明じゃないですか。これは一社が引き受けていますが、どこですか。

かつて大学生の民間英語検定試験の問題があり、反対があって、これは廃止になりました。これ、手を変えた、形を変えたまた新しい入試の制度。しかも、不公平ですよ。不公平な制度なんですよ。これをなぜ今日聞くかというと、これが全国展開になって広がっていくんじゃないかという危惧なんです。さっきの教育データ利活用もそうだけれど、子供たちや受験生を振り回さないでくれと、不公平な試験なんてやらないでくれ。どうですか。

先生の御質問、他の自治体へ入試が広がるということですね。

高校入試には、御指摘のように、スピーキングテストの結果を活用することについて、これは先生、どう聞かれましても、実施者であります各都道府県教育委員会が適切に判断をしていくものでございます。私も長い間、県会議員やっていましたんで、ただ、県の教育委員会、兵庫県教育委員会が高校の入学選抜はやっぱりきちっと行うものでありますから、文科省としては、やはり都の教育委員会あるいはその各都道府県の教育委員会がお考えになること、判断するものと考えております。一応そういうことです。

一点で人生が変わるんですよ。子供たち、そういう人生生きているじゃないですか。だから、不公平な、不公平な試験はやらないでくれ、そのことを強く申し上げます。次に、民事訴訟法改正における審理期間六か月制限についてお聞きをします。これは、原告、被告が同意すれば、審議を六か月で終わらせるという、判決を出すという仕組みなんですが、これについて説明をしてください。

民事訴訟法等の一部を改正する法律案についてのお尋ねでございますが、これは、当事者双方が希望すれば、手続の開始から五か月以内に争点の整理等を終え、六か月以内に口頭弁論を終結し、七か月以内に判決の言渡しがされる制度の創設が盛り込まれております、この法案にはですね。この制度は、当事者の双方がその利用を希望している場合に限り利用することができるということとしているほか、この手続が一旦開始された場合であっても、当事者は相手方の同意なしに通常の手続による審理を求めることができるといたしております。また、この制度を利用することが当事者間の公平を害し、又は適正な審理の実現を妨げると認めるときは、この制度を利用することはできないことといたしております。

裁判はやってみなきゃ分からないです。新たな事実が起きたりする。だから、六か月で審議終わるって乱暴ですよ。世界にこのような制度を導入している国はありますか。世界でどこも採用していないのを、なぜ日本でこんな乱暴な、六か月で裁判終わるってやるんですか。

世界にはこのような制度を導入している国は、私どもの把握する限りございません、類似のものを含めてですね。しかし、法制審におきましても、この制度の必要性というものが認められているということでございます。

先ほども申し上げましたとおり、この制度は当事者双方が希望した場合に利用することができるということでございまして、適正な審理を妨げるとか、あるいは当事者の公平を害するとか、そういうことに対する配慮もなされている制度でございます。済みません、ちょっと聞き取れなかったんですけど……。

終局判決に関して控訴できないということですというふうになっていますが、それでよろしいですか。

もう一度、済みません、ちょっと一旦、大臣、席に着席してください。

もう一度、済みません、質問お願いします。

終局判決に対して控訴できないということになりますか。裁判官が、六か月で心証が取れず、もう少し審議をしたいと思った場合はどうなるんですか。

異議の申立てはできることになっております。その結果次第で控訴というのはできます。異議の申立てができることになっております。

いや、済みません、ちょっと御質問がよく聞き取れなかったものですから、大変失礼をいたしました。それで、今の御質問というのは、諸外国にない制度……ああ、分かりました。どうも失礼しました。これは、もう委員よく御存じのとおり、この法律上、裁判所は、訴訟が裁判をするのに熟したときに終局判決をすることとされております。ですから、この制度を利用した場合でもこれには変わりがありません。この制度においては、制度の利用を希望した当事者双方がその期間内に審理に必要な主張や証拠を提出することを前提としておりますから、六か月以内の期間内に訴訟が裁判をするのに熟するのが通常であると認識しております。もっとも、事案によっては、なおその期間の終了時に裁判所において訴訟が裁判をするのに熟していないという判断がされることもあり得なくはありません。

そのような場合には、裁判所において判決することはできません。今回の法律案では、裁判所は、この手続により審理及び裁判をするのが困難であると認めるときは、訴訟を通常の手続によって審理及び裁判をする旨の決定をすることができるということといたしております。そのため、そのようなときは、裁判所は判決をするのではなく、通常の手続により審理及び裁判をする旨の決定をすることとなるというふうに考えております。

裁判官は、だから審議できるわけですよ。だったら、こんな六か月という審議期間区切る必要ないじゃないですか。

今の御質問は、済みません、限る、限る必要はない。何を限る必要はないとおっしゃったのでしたっけ。済みません。何を、何を……。

両筆頭の言葉のとおり、ゆっくりと質問も答弁もお願いいたします。どうぞ続けてください。どうぞ続けてください。

裁判はやってみなきゃ分かりません。世界のどこもやっていない制度で、六か月の審議で区切ってやるって乱暴ですよ。こんなの聞いたことがない。裁判おかしくなりますよ。何でそれ期日で切るのか。この部分は削除して法案を提出すべき、この部分は必要ない、そう思います。そのことを強く申し上げます。次に、重要土地……。

次に、重要土地規制法に基づく対策の現在についてお聞きします。現在の検討状況、タイムスケジュールについて教えてください。

昨年六月に成立いたしました重要土地等調査法は、防衛関係施設等の安全保障上重要な施設の周囲や、周辺や国境離島などについて、その土地等の利用状況を調査し、それらの機能を阻害する行為が認められた場合の規制を行うものです。現在、対象施設の類型や調査の内容等を定める下位法令の検討のほか、法律に位置付けられた基本方針案の検討など、様々な準備作業を進めているところでございます。施行のスケジュールでございますけれども、基本方針の策定、土地等利用状況審議会の設置等に関する規定については本年六月に、区域指定の公示等の規定については本年九月に施行することを検討をいたしております。

この法律にはたくさんの問題があります。このことの、去年二月に作成された法案の説明資料をもらいました。機能を阻害する行為として、継続的な高所からの監視が書かれています。しかし、法案の審議中には、単に外部から防衛関係施設を見ている場合は、機能阻害行為として本法案に基づく勧告、命令の対象とはなりませんと答弁しています。国会の答弁が優先するということでよろしいですね。

本法律は、安全保障の観点から、土地等の利用状況を調査し、それらの機能を阻害する利用行為を規制するものであって、重要施設に対する市民活動への監視や対応を目的にしたものではございません。

したがって、高いところから重要施設を見ている場合については、機能阻害行為として本法に基づく勧告、命令の対象となるところはないわけです、対象となることはありません。いずれにいたしましても、機能阻害行為の具体的な内容についてはまさに検討しているところでありまして、今後、基本方針にその類型を例示することといたしております。以上でございます。

継続的な高所からの監視は当たらないということを確認させてください。

委員御指摘のとおりでございます。

難民の受入れについてお聞きをいたします。ウクライナからの難民に関して、これは難民申請を行った者に対してＵＮＨＣＲの見解を踏まえてきちっと難民認定すべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。シリア難民のときのＵＮＨＣＲガイドラインなどはちゃんとありました。で、思うのは、ウクライナから避難した人が出てきたときに、どういう形で日本で受け入れるんですか。

難民認定に当たりましては、その申請者、個々の申請者ごとに申請内容を判断をしまして、またＵＮＨＣＲの助言なども踏まえた上で適正に判断をいたしております。

仮にそのウクライナから避難をされる方が難民申請をされた場合には、今申し上げたような段取りを経て判断されることになります。しかし、仮にこの難民として認定されなかった場合であっても、ここは人道的な観点から、受入れに向けてしっかりとした対応をしてまいります。

日本の難民認定率は〇・四％です。ですから、来ても何か特定活動とか短期のものだけで、いつもそうですが、なかなか難民認定が通らない。そういうことがないように、大臣、ウクライナからの避難民の人が難民申請をしたら、それはＵＮＨＣＲのガイドラインどおり認定するということでよろしいですね。

先ほど申しましたように、難民、難民条約上の難民に該当するかどうかというのは、先ほど申したような段取りを踏むことになります。しかし、今起きていることは、ウクライナにおけるこの人道にもとるような大変な事態が起きておるわけでありまして、政府は、ウクライナからの避難する方々を積極的に受け入れる旨、今調整をしておるわけです。その際において、必ずしもその難民認定上の、難民条約上の難民ということにこだわってしまうと結果的に狭くなってしまいかねないという状況がありますから、ですから、ここは幅広く、人道的な観点から、ここはもう広く受け入れられるように、柔軟に受け入れられるように対処をするということでございます。

難民認定広くすればいいじゃないですか。

私、想像しますに、委員は、その受け入れた方のその後の生活支援だとか、そういうことを御心配になってそこにこだわっておられるのかなというふうに承ったのでございますが、その点で申しますと、まず今必要なことは受け入れることでありますが、受け入れた後のこの生活支援、住居の確保等含めて、この生活支援についてもこれ重要な課題だと思っております。それについては、法務省が独りでこれできるわけではありません。ですから、これ政府が一体となって、やっぱりそういう生活支援を含めて避難してこられた方々を支援できるように、そういうことは考えていかなきゃならない大切な論点だと思っております。

これは繰り返しになりますけれども、難民条約上の難民ということに認定されるされない別として、そこはきちっとやっていきたいと考えております。なぜ、法案、前回の入管法がなぜ採決されなかったかという問いですよね。

いや、きちっと難民認定をすべきです。入管法の改正法案が去年廃案になりました。なぜですか。

それは、おっしゃるとおり、さきの通常国会に提出された入管法改正案については、残念ながら与野党の皆さんの協議の下に、これはもう採決をしないということに終わってしまいました。今回の、今国会においてなぜこれを提出をしなかったかということなんでございますけれども、それは、私どもとしては、これは必要な法律だと思っております。しかし、しかしながら、様々な意見や御指摘があるということを踏まえて、やっぱりそこもしっかりと聞きながら今検討を進めているということであります。

じゃ、同じものは二度と出ないということですか。

それを含めて検討中でございます。その残念ながら廃案になってしまったくだんの入管法の改正案においては、やはり多岐にわたる論点が織り込まれておりました。

名古屋刑務所事件があったとき、森山法務大臣は、法務大臣の命を懸けて監獄法の改正を行いました、検討会をやって。見事だったと思います。だから、名古屋、今度は入管でウィシュマさんが亡くなって一周年です。問題があることが分かったら抜本的に変えるべきじゃないですか。とりわけ、野党が出している難民保護法、まさに公平で中立的な機関でちゃんと難民認定していく、そのことが求められていると思いますが、大臣、歴史に残る大臣になってくださいよ。この中で、入管法のまともな改正案、一緒に作ろうじゃないですか。

いわゆる送還忌避、長期収容問題というものを解決すると同時に、その難民といいますか、難民条約に適合しなくてもそれに準ずる形で、その人、対象者を保護できるような、補完的保護対象者制度の創設というようなものも盛り込まれておりました。つまり、この今入管行政が預かっております様々な分野がございますけれども、それぞれがそれぞれに関連し合っておりまして、やはりあるべき、目指すべき入管行政を実現するためには、これはあらゆるものをやっぱり一体的に改革、改善をしていかなきゃならないという問題意識を持っております。そのような意味で、今後の対応ということでさっきお尋ねになりましたけれども、そういう様々なところへの目くばせをしながら、またいろんな御意見も伺いながら、やはり目指すべき、より良い行政を実現するための法改正というものを考えていきたいということでございます。

入管の収容については司法審査がありません。無限にいつまでも収容できる。長期収容も国連から大変恣意的拘禁として批判をされています。森山大臣のことを言いました。監獄法、百何十年ぶりに改正したんですよ、検討会で。みんなで力を合わせて、それは弁護士会も含めてやったんですよ。ですから、ウィシュマさんの死亡やいろいろあり、ウクライナの難民の質問もしました。難民については世界的な関心事です。日本はやっぱり難民制度を変えるべきだ、〇・四％を、これは変えるべきだと思います。大臣、歴史に残る大臣になってください。今こそみんなの知恵を本当に駆使して、みんなが八十点か九十点かなと思えるような、そんな入管法改正案と難民保護法作ろうじゃないですか。

それ決断してくださいよ。刑務所改革はやったんですよ。次、入管でしょう。どうですか。入管法の抜本的な改正、かつて監獄法改正やったように、大臣、やってください。それ必要なことです。よろしくお願いいたします。あるべき姿を一緒に求めていきましょう。よろしくお願いします。次に、台湾有事についてお聞きをいたします。

そういうあるべき姿に戻すべく、このあるべき入管法改正を行いたいというふうに思っております。そのときに、委員を始め、様々な御意見があります。そこにも虚心坦懐に耳を傾けながら、このあるべき姿を目指してそれは努力を続けていきます。

外務大臣、ありがとうございます。台湾有事を避けるために、日本の外務省、政府はどのような努力をしていますか。

まず、福島委員始め委員長、理事の皆様に、私のここに到着することについて御配慮いただきましたこと、御礼を申し上げておきたいと思います。その上で、台湾海峡の平和と安定、これは、日本の安全保障はもとより、国際社会の安定にとっても重要でございます。台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されるということを期待するのが従来からの一貫した我が国の立場でございます。これまでも、日米、日豪、Ｇ７などで台湾海峡の平和と安定の重要性について一致をしております。まず、こうした立場を中国側に直接伝えるとともに、各国の共通の立場として明確に発信していくこと、これが重要だと考えております。

昨年十月に日中首脳電話会談において、岸田総理から習近平国家主席に対し我が国の懸念について率直に提起し、昨年十一月の電話会談において、私から今度は王毅国務委員に直接台湾海峡の平和と安定の重要性を伝えたところでございます。引き続き、この両岸関係の推移を注視しながら、両岸の関係者を含む国際社会にしっかりと主張してまいりたいと考えております。

ウクライナの侵略を見て、もう戦争反対、武力で平和はつくれない、原発や核兵器はその存在そのものが危険なんじゃないか、戦争をどう防ぐかということを本当に思っています。平和をどう構築していくか。この東アジアで絶対にやっちゃいけない。憲法九条は集団的自衛権の行使を認めていません。安保関連法、戦争法は違憲です。日本が戦争に巻き込まれる、戦争に参加していく、それは絶対にあってはなりません。

だからこそ、外務省や政府の努力、このまさに台湾有事を起こさせない。平気で沖縄や南西諸島が戦場になる、日本も戦場になると言う人がいます。そんなことはあってはならない。南西諸島や沖縄の人たちは、ミサイルや弾薬庫がまさにターゲットになるんじゃないか、ここがもう一度主戦場になるんじゃないかと本当に心配しています。それをやらせない。政治は、戦争しない、そのためにこそあるというふうに思っています。今日、防衛大臣も来てくださっていますが、外務大臣、防衛大臣、政府挙げて、台湾有事なんて絶対に起こさない、平和であるように、武力で平和はつくれない、軍縮ということを強く求めてくださるようお願いをいたします。積み残してですね、厚生労働省、自宅でコロナで亡くなった人の全体の人数、分かりましたでしょうか。

ＨＥＲ―ＳＹＳ上で検案場所が自宅と入力された件数は把握可能でございます。第六波については、お尋ねがありましたので、集計のため一定の時間を取ってお答えをいたしましたけれども、第五波、第四波につきましては、波から波への時間をどういうふうに数えるか、そのことについて一定の時間をいただいて数を数えさせていただきたいということだそうでございます。

ＨＥＲ―ＳＹＳだけが全てじゃないでしょう。ＨＥＲ―ＳＹＳ使えない高齢者も多いですよ。自宅でコロナで亡くなった人の数さえ出てこないというのは問題だと思います。命を守れ、そのことを申し上げて、質問を終わります。ありがとうございます。

関連質疑を許します。小沼巧君。

立憲民主党の小沼巧でございます。今日は、主として、経済安全保障及び今回の令和四年の当初予算についてお伺いしてまいりたいと思います。まず、経済安全保障、これについてお伺いしたいと思うんですが、今日は小林大臣来ていただいております。同じ役所出身で、ボストンの東海岸の地域で学んだという経験もなかなか共有しているということで、勝手に親近感を持ちながら、ただ議論については正々堂々やらせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。さて、経済安全保障ということでありますが、正直定義が分からないというところでありまして、我が国の経済安全保障が確立された状態を目指すと言っておるところでありますけれども、その確立された状態というのは何を指すのか、この点が幾ら話を聞いてもよく分かってこないということでありますね。

その点について、ひとつ切り口変えて、今までの答弁もありましたから、切り口変えて聞いてみたいと思うんですが、目的は何なのかということについて一つの補助線を引いてみたいと思います。一つが、経済を安全保障するんだというような、要は成長戦略というものなのか、あるいは、経済という手段を利用して安全保障という目的を果たす、このような防衛・外交政策であるのか。その経済安保の定義、確立された状態とは何を指すのか、この点について大臣からのお答えをお願いいたします。

親近感を覚えていただきましてありがとうございます。今委員からの御質問に答えるとしますと、もちろん、安全保障を経済面から確保していく、このことは重要だと思っております。したがいまして、これまで自律性の確保ということを申し上げているわけでございますけれども、その自律性の確保、向上をしていく観点で、結果としてその経済成長に結び付いていくことがあるというのも事実ですので、答えるとすれば、その両面だというふうに申し上げたいと思います。

両面であるということでありました。だからこそ、ごっちゃになっていて、何が何だか分からなくなっているということが事実ではないかなと思うわけであります。新しい資本主義の中に経済安全保障という概念も一つのパーツとして含まれております。科学技術イノベとかデジタル田園都市とかカーボンニュートラルとか、で、四つ目に経済安保となっている。新しい資本主義というような大きな文脈の中におきまして成長戦略ということをおっしゃっておりましたから、そういうことなんだろうと解釈するに、経済安全保障はこの中でどういう位置付けになっているのか、新しい資本主義なるものを実現していく上で果たす位置付け、これは何なのか、この点について答弁をお願いします。

お答えいたします。これ、総理からも再三申し上げていますとおり、この経済安全保障というのは待ったなしの課題でございまして、新しい資本主義の重要な柱の一つであるということでございます。今委員御指摘いただいたとおり、その経済安保というのは、この新しい資本主義における成長戦略の一つとして位置付けられております。それは、例えば国民生活や経済活動への影響が大きい物資のサプライチェーンの強靱化、あるいは通信、電力など基幹インフラの安全性や信頼性の確保の取組、こうしたものを進めることによって我が国経済の経済構造の自律性を高めていくこと、これがまずは日本がその経済成長を実現していくに当たっての大前提ということであります。それが一つの面でございまして、他方、半導体の設備投資、あるいはＡＩ、量子、バイオ等々、そうした分野に対する官民の研究開発投資への後押しを進めて、我が国の技術などの優位性あるいは国際社会にとっての不可欠性というものを確保、獲得していくことは、この分野における民間投資を呼び込む、呼び込んで経済成長にもつながるというふうに考えておりまして、そういう意味でこの成長戦略の一つとして位置付けられていると認識しております。

私の質問、これから主として経済安保及び財務大臣に伺って終わりたいと思いますので、ほかに来ていただいております法務、外務、文科、厚労、防衛、デジタル、領土の関係大臣におかれましては御退席いただければと思います。委員長、お取り計らいお願いします。法務、外務、文科、厚労、防衛、デジタル、領土。

今ほどおっしゃった、もう一回言ってください。

それでは、今ほど小沼議員からお話がありました法務、外務、文科、厚労、防衛、デジタル、そして領土、この関係の閣僚の皆さん方は御退席いただいて結構でございます。

初めての私も予算委員なものですから、なかなか勝手が、戸惑ってしまって恐縮でございました。しっかりとやっていきたいと思います。さて、産業政策ということでお伺いしていきたいと思うんですが、自律性とか優位性、不可欠性ということをおっしゃっていただきました。

そういうことが実現されるということを目指していく、私も極めて大事だと思っております。経産省を志望動機したときに、経済安全保障を達成したいんだと思って志望動機した平成二十年の当時の私のことも思い出す思いでありますが、その文脈で、かつて我が国においてそのような実効性ある産業政策なり技術開発政策がなされたことがあるのか、これが正直分からない。経済安保という文脈で成功した産業政策なり技術開発政策といったものは一体どのようなものでありましたか。成功したというのであれば、判断基準、これも併せて見解もお伺いしてみたいと思います。

お答え申し上げます。そもそも、その経済安全保障というのは、この答弁でも何度か申し上げているんですけれども、新しい課題だというふうに認識しております。

もちろん、昔からエネルギーや食料の安全保障というのはありましたけれども、最近は技術革新などが進んできていて、そういう意味では、過去に経済安全保障に特化したそうした取組があったかというと、なかなかそこは、意識がそもそも日本全体として、これ政府も含めてですね、希薄なところがあったんだと思っています。その上で、委員御指摘の産業政策の観点からの評価につきましては、一概に申し上げることは困難でございます。ただし、かつて、例えばその世界一の売上高を誇っていた我が国の半導体産業、これ八〇年代後半五〇％ありましたけれども、これが現在競争力を落としていること、まあ今は一割を切る水準になっていると。あるいは、コロナ禍において我が国では国産ワクチンの開発が遅れていることについては教訓とすべき点があると考えております。経済安全保障の取組は産業政策を担当する、まあ各省庁が担当しておりますけれども、こうした省庁と連携しつつ、こうした過去の教訓も踏まえながら進めていくことが必要と考えております。

したがって、経済安全保障担当大臣としては、政府全体として特に基幹産業の脆弱性あるいはその強みを洗い出す作業を主導しながら、各産業分野において横断的な視点を導入して課題の対処を推進するなど、必要な取組を総合的、効果的に、かつ時間軸を意識して進めていきたいと考えます。

結局、成功とされた体験なり政策がないのであるということの御答弁だったかと思います。ワクチンは駄目、半導体もいつの間にか後塵を拝しているというような状況の中でありまして、本当に成長戦略という文脈の中で、この経済安全保障という新しい概念という話でありますが、それは私と見解が違いますので、後ほど安全保障政策の文脈で議論したいと思いますが、成長戦略たり得るのか、正直よく分からないんです。

私自身も、失われた二十年とか三十年とかって言われている一九九一年以降、当時六歳でありましたが、成長していないですね、日本経済って。だから、日本が豊かになったとか成長しているんだとか賃金が上がるんだとかっていう実感が持てないまんま、私これ三十六年間過ごしているわけなんですよ。そういう意味で、幾ら何だかんだ、課題解決だとか成長戦略なんだ、きれい事をおっしゃっていただけばいただくほど実感も湧かないし、どうやってこの失われた二十年、三十年から脱却できるのか、この自信が持てないんであります。もし、誤解なんだと信じたいんですね、信じたいんですけれども、その点について誤解だということであれば、まさに基盤技術がこれを確立すること、産業政策としての経済安全保障政策がこの失われた二十年、三十年から脱却する位置付けになるんだということの因果関係、ロジック、これが分かりませんので、この点についての大臣の御見解伺いたいと思います。

教えていただければ幸いでございます。

これまで過去に産業政策として全く成功例がなかったかというと、恐らく自動車もそうですし、あるいは省エネなども含めて、様々日本の強みというのはあったんだと思います。ただ、自動車一つ取ってみても、識者によって、過去にですけれども、成功して今に至っているわけですけれども、それが、その要因分析については様々な議論があるものと承知をしております。そうした中で、これからの時代を見据えたときに、これまで以上に技術革新のスピードが速くなっている、あるいはそれに基づいて産業構造も変化している。当然、過去のその成功事例ですとか失敗事例をしっかりと確認をして、それを先に生かしていくことも必要ですけれども、一方で、過去の成功体験にとらわれることなく、新たな時代に何が必要なのかということをこれしっかり考えていく必要があるというふうに思っておりまして、そういう意味では、今後、また半導体あるいはＡＩ、量子、バイオ、様々な領域におきましてこの産業基盤を強化をし、我が国の成長力を高めていくということは因果関係があると考えています。

分からないということ、そして機微技術とかそういった重要な技術の特定ということがもし今の段階で至っていないのであれば、本当に大丈夫かということは問わなければいけないと思います。経済安全保障ということでしたので、次は安全保障の観点から伺ってみたいと思うわけであります。説明を様々受けますと、例えば機微技術管理とか、そういったことも何か出ていると思います。経産省における安全保障貿易管理とか貿易管理とか、そういったこともあると思うんですが、この点についての強化、実効性の確保ということはこの経済安全保障という政策の中で含まれているんでしょうか。

お答え申し上げます。含まれています。

含まれているということであります。御案内のとおり、機微技術管理というものは、輸出ないしは情報、技術の流出に当たってちゃんと管理をするということが安全保障貿易管理の要諦でありまして、古くは冷戦のココム時代から行われていたわけであります。今回のそういった観点に照らしたときに、どうやら藤井審議官、かつては私も課長補佐としてお仕え、課長としてお仕えした方でありましたので、なかなか感情的には忍びないですけれども、本当に。ただ、責任倫理としてこれはやらなければいけない。今日、懲戒処分についてということについての報告書が出されたと伺っております。兼業規制に係る事項の中で、例えば金融庁から出されたもの、対外非公表にしてくださいねということについての文章を無断で送達したとか、情報流出の懸念が指摘されているということであります。

経済安全保障の中に機微技術管理とか輸出管理が含まれるにもかかわらず、そのような指導を行うべき立場にある人間が事実全く逆のことをしている、この点についての大臣の御見解を聞きます。

まず、藤井元内閣審議官につきましては、国家安全保障局が経済産業省等とも連携しつつ事実関係の調査を行った結果、多数の非違行為が確認され、本日、懲戒権者である経済産業大臣が停職十二か月の処分とした旨、承知をしております。藤井氏の一連の非違行為は、行政の公正性、中立性について国民の皆様の疑念を生じさせるなど、極めて不適切であったと考えておりますし、断じて許されるものではないと考えます。

その上で、本日、私からその後任の泉室長に対しまして、国民の皆様の御関心が高い経済安全保障の法案の審議を控える中、引き続き室員の綱紀粛正、適正な業務執行を徹底するべく指導するよう改めて伝えたところでございます。その上で、この法案への影響でございますけれども、この場を含めて、官房長官からも、そして私からもお答え申し上げているとおり、これは、十六回に及ぶ有識者会議での議論を経た提言を踏まえるとともに、与野党、経済団体、労働組合との意見交換を重ね策定したものであって、そもそも特定個人の一存で法案の内容がゆがめられる余地は構造上ないと考えております。

今日は観点を変えて聞いていますので、別に私は、今の話として、法案の内容をゆがめられた云々かんぬんではないのであります。まさに安全保障という概念の中で機微技術管理は日本企業がやっていかなきゃならない課題です。企業だけじゃないです。大学、研究機関だって軍民汎用技術を持っているわけでありますから、場合によっちゃ軍事転用できる技術が意図せざる形で流出してしまう。これは、それこそ二〇〇八年よりも前からずっと問題になっていたことであります。そういうことに対して、経産省なりＮＳＣなりはインフォームしますね。これは危ない、この用途だったり仕向地だったら危ないかもしれないから許可なり承認を取ってくれ、そのようなことを指導して何とか守っているというのが我が国の経済安全保障の実態であります。にもかかわらず、それに対して、それに反するような行為を行っている人間たちが経済産業安全保障部局にいらっしゃる、そしてそれが放置されてきてしまっていた、事実の確認まで今まで掛かってしまった、このことについて、政府のガバナンス自体に問題があるのではないかということを聞いているのであります。

御見解をもう一度お願いします。

委員先ほど言及をいただきました、経済産業省及び金融庁の実質秘を含まない内部文書の流出が確認されたところでございますが、それ以外に藤井氏の行った各種会合等において秘密の漏えいがなされたといった事実は確認されなかったと承知をしております。また、藤井氏の行った講演のうち、特に法案作成の準備体制が整った令和三年九月以降に行われた講演につきまして、当該講演の内容について可能な限り収集し確認した結果、秘密の漏えいをうかがわせるものは確認されていないと承知をしております。

お答えを申し上げます。ガバナンスの問題についての御指摘をいただきましたので、まず、先生から御指摘のありました、どうしてこんなに放置があったのかという点に関しての、私の方から御説明をさせていただきたく存じます。

まず、藤井氏の非違行為でございますが、少なくとも二〇一三年から行われていたということが確認をされております。その間、藤井氏は、出身省庁であり今般の処分庁でもある経済産業省のみならず、防衛省、国家安全保障局への出向をしていたということでございまして、これらの九年間に及びます様々な調査、情報の集約を行っていたということでございます。さらに、無許可で兼業をしておりました企業がございますが、そこで知り合った企業あるいは講演を行った企業等の数が非常に多数に及びました。これに関しましても、情報の把握、事実関係の調査ということで時間を要したというところがございます。さらには、様々、タクシー券の不適切使用であるとか、あるいは経産省に関連する補助金事業への不適切な関わり、あるいは文書の流出の御指摘もございました。さらには、セクシュアルハラスメントといった新たな非違行為もあったということでございまして、そういった中において、全て並行した厳正かつ公正な調査をやらせていただいていたということでございます。

まさに、調査に時間が掛かっているという御指摘に関しましては、まさにこういった多岐にわたる調査をやらせていただいていたということの中で最大限の努力をさせていただいていたところでございますけれども、いずれにいたしましても、藤井氏のこういった行動、こういった所業が非常に大変な問題であり、言語道断であるということについては、私どもも全く同じ考えでございますし、大変申し訳なく思っております。いずれにしても、このような事案が生じたということを教訓にいたしまして、先生から御指摘ありましたガバナンスの改善というものについて全力で取り組みたいというふうに考えております。

ガバナンスということについては、今のは調査の手続でありまして、そのような、こういった考えで、心構えで働いている役人が大量にいるのではないかということにも正直発展されかねない問題であります。大臣の任命責任であり、マネジメントに対する責任、これを問うているのであります。

お答えをお願いします。九年間行ったことに気付けなかったのかなということは、私も役所にいた経験がありますけれども、不思議だなと思うんですね。

今回、こうした法案の審議を間近に控えている、こうした世間の関心が高まっている中でこうした事案が生じたことにつきましては極めて遺憾に思いますし、私自身、この法制を担当する大臣として、先生今御指摘いただいたこのガバナンスの問題につきましては、改めてこの準備室内を引き締めて、しっかりと国民の皆様に疑念を抱かれることのないようにやっていきたいと考えております。

例えば、調査の報告書の中にありますが、某電機メーカーＡ社の方が国家安全保障局の執務室に複数回入っていたという報道がありましたが、四回入っています。応接室でやっているということでありましたけれども、誰もこういったところで、報告書の中では情報漏えいなど不適切な話が行われたとは認定できなかったとありますが、誰もこうやって部外者が入って何度も来ているのに気付かなかったのは一体なぜなんでしょうか。見て見ぬふりがあったのではないだろうかというようなことも考えられますが、この点について、大臣、どのようにお考えになりますか。

お答えを申し上げます。御指摘のありましたメーカー、Ａ社と申しますけれども、Ａ社の出入りの記録につきましては、現存しております、規程に基づいて残しております入出記録を確認をいたしましたところ、令和三年、昨年の二月から四月にかけましての四回の出入が、出入歴が確認されております。

他方で、これらの手続につきましては、全て手続にのっとって行われた、ある種違法なものではないということでございました。さらには、内容につきましても、Ａ社の確認を含めまして内容の確認もいたしましたが、問題のあるやり取り、法案の中身の漏えい、あるいはそういったことは全くございませんでした。一般論で申し上げますけれども、国家安全保障局を含めまして、政府の職員が企業の方と意見交換をするということ自体が問題だというふうには考えておりません。むしろ、そういう中におきまして情報を収集すると、企業側の状況を確認するという意味においては、一般論としては企業側との意見交換は積極的に行うべきというふうに考えております。他方で、今回につきましては、藤井氏の行動がまさに情報の漏えい、法案への不当な介入といった疑念を生じさせていたという中での調査でございますので、まさにそういったことがあったかどうかを確認させていただいた結果として、少なくともＡ社との関係、Ａ社の方が入室をしていたということについては、そのような疑念はなかったということを確認させていただいた、こういう次第でございます。

参考人なので、せっかくですから、面談録はあるんでしょうか。その問題の面談録についての提出ということが、公開及びこの予算委員会に対する説明というのはなされたことはありますか。

お答えを申し上げます。面談録につきましては、Ａ社の方から自発的な提出がございまして、私ども保有をしております。

お答え申し上げます。本日、調査結果を発表いたしましたので、これまでのところは、大変申し訳ございませんでしたけれども、調査中ということで、お話をさせていただいたことはございません。今の調査、面談録の記録についても初めて国会で言及させていただいたところでございます。

それでは、その面談録についても精査が必要だと思いますが、もう一つ、報道関係者との接触及び対外的な意見発表の場合の届出について聞いていきたいと思います。国家安全保障局在籍時、在籍時ですね、内規で事後報告なり事前の届出を行うということが決められていると思いますが、それを行っていなかったということ、事態がありましたが、これが、ここにおいて、どうして法案の内容や経済安全保障という政策の中身の内容が外部に流出していないということが確認できるのか、ちょっとよく分かりませんので、報告書の内容だけでは。

その点について御解説をお願いできますか。

お答え申し上げます。報告書の方で記載させていただいておりますのは、私どもの内規、すなわち、先生御指摘がございましたように、プレスの方との接触の後には事後報告を提出するという内部規律、内部規程上の義務、これが果たされていなかったという事実を確認したということを記載させていただいております。具体的に申しますと、報告書の最初のページに朝日新聞の記者さんとの接触があったということがございます。それについての記録はございますけれども、そういった記者様との接触が幾つか確認をされた事案がございますが、それらに関して報告が提出されていなかったということをもちまして内部規程の違反だということを申したということでございます。

全ての、藤井氏のマスコミ関係者の方々との接触を全て調べて、全てそれに提出がなく、かつ内容を確認したということでは必ずしもございません。

もしかしたら、それについて法案に影響している可能性があるとの話があります。この問題は、この報告書だけで判断するというのは若干時期尚早ではないかと考えます。したがいまして、これは藤井元審議官の名誉を守るためでもあると思うんですが、実際、例えばこの予算委員会に招致をして、直接説明を聞いて議論を行うということを是非求めたいと思います。理事会で協議をしていただきたいと思いますが、委員長、証人をお願いしたいと思いますが、委員長、お取り計らいをお願いいたします。

今ほどの御提案、後刻理事会で協議をいたします。

それでは、もう時間もほぼなくなってしまいましたので……はい。なくなりました。ちょうどなくなりました。質問を終わります。ありがとうございました。

以上で福島みずほさん及び小沼巧君の質疑は終了いたしました。次に、山本香苗さんの質疑を行います。山本香苗さん。

公明党の山本香苗でございます。まず、官房長官にお伺いいたします。ウクライナへのロシアの侵略は断じて許すことはできません。ロシアに対し即時撤退を強く求め、国際社会と一致団結して毅然として対応していただきたい。

また、幾つかの自治体から、ウクライナからの避難民を受け入れたいといったお声もいただいております。日本としてできる限りの支援を速やかに行っていただきたい。と同時に、ウクライナ情勢や経済制裁等による我が国の国民生活への影響は避けられません。原油高騰にとどまらず、金融、物流など幅広い影響が懸念されており、その影響を最小限に抑えていくことが必要です。そのためには、各省庁がばらばらに対応するのではなく、関係閣僚会議を立ち上げて国民生活への影響全般を把握し、政府を挙げた対応を機敏に行っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

山本先生にお答えをさせていただきます。既に高水準にあった原油価格は、ロシアのウクライナ侵略などを受けて一層の上昇が、上昇傾向が継続をしており、小麦やトウモロコシの国際価格も上昇傾向にあります。

政府においては、原油などの燃料価格高騰に対して、原油価格高騰等に関する関係閣僚会合を開催して対策を検討してきたところであります。御党からいただきました緊急提言も踏まえ、三月四日に開催した会合において、原油価格高騰に対する緊急対策を取りまとめました。穀物については、我が国ではロシア、ウクライナ両国からの輸入はほとんどないものの、国際価格の動向や貿易の動向に関する情報の収集、分析を進めるとともに、農林水産省において、昨日、貿易等で影響を受ける可能性がある農林水産業や食品関連産業等の事業者に向けた相談窓口を設置をし、資金繰り支援などの情報発信を強化したところであります。

また、物価上昇する中においては賃上げをしっかりと実現していくことが重要であり、賃上げ促進税制や、ものづくり補助金など各種補助金における賃上げを行う企業への優先的な取扱い、政府調達における賃上げに積極的な企業の優遇、中小企業の下請取引の適正化など、あらゆる施策を総動員し、企業が賃上げをしようと思える環境をつくっていく考えであります。御指摘のあった検討体制につきましては、新たな会議を立ち上げるのか、既存の体制を活用するのか等様々な形があると考えられますが、いずれにしても、今後とも、ウクライナ情勢が我が国経済に与える影響を丁寧に把握をし、分析し、国民の皆様が、我が国の企業活動への影響をできる限り抑えていくよう迅速かつ機動的に政策対応を行っていくことが重要であり、政府一体となってしっかり対応してまいりたいと考えております。

是非機敏に対応できるような体制をつくっていただきたいと思います。官房長官、ここまででございますので、委員長、お取り計らいのほどお願いいたします。次に、スタートアップについてお伺いいたします。岸田総理は、今年をスタートアップ創出元年と位置付けて、六月までにスタートアップ五か年計画を作っていきたいとおっしゃっておられましたが、この目的、意義、六月までにどこがどう策定するのか、お答えいただきたいと思います。

官房長官、御退席いただいて結構でございます。

これ最終的には新しい資本主義実現会議のところで最後取りまとめることになりますが、関係省庁、内閣府や経済産業省で中身について今詰めていただいているところでございまして、それらを有機的に結合させて、最終的に六月までに新しい資本主義実現会議の下で決めていくということになります。

済みません、目的、意義のところについてもお答えいただきたいと。

大変失礼いたしました。スタートアップの意義は、イノベーションを起こし続けることが日本のこれからの社会にとって必須であると。そのイノベーションの担い手は、もちろん今もう既にある企業というものもそのイノベーションを起こしていかなくてはいけないわけですけれど、新しく業を起こす、スタートアップというものがさらにその主役になっていく。実際に、戦後すぐに日本の企業はほとんどスタートアップだったわけですね。それがこの七十年、八十年の間に大企業に育ってきたと。

しかし、その動きというものがここ近年大分停滞しているという事実もございまして、ある意味、第二創業期間という形でこのスタートアップをしていくということが、応援していくということがこれから先の五十年、百年の日本の社会に必須であると、そういう目的意識を持って、それをやるというのが目的でやらせていただいております。

イノベーションを起こしていくということが目的であれば、世界に伍するという発想だけではなくて、世界と組むという発想を是非持っていただきたいと思います。京都にキョウト・メーカーズ・ガレージという物づくりスタートアップの拠点がございます。ここの運営はモノヅクリベンチャーズというベンチャーキャピタルが主に担っておりまして、現在、コロナ禍にもかかわらず、海外スタートアップが集まってきています。この背景には、日本の物づくり支援、日本の製造業企業との連携ということを期待してということなんですが、多くのスタートアップが量産化の壁にぶち当たります。モノヅクリベンチャーズでは、部品を製造する企業が集まって新商品づくりの支援を行う京都試作ネットと連携することによって多品種少量生産を可能とし、この量産化の壁をクリアしています。

そして、どこにどうコンタクトしていいか分からないという海外スタートアップを日本の製造業企業につないでいるんですね。だから、わざわざ海外から集まってきています。実際、モノヅクリベンチャーズはこれまで海外のスタートアップ二十六社を支援して、ちょっと具体例を挙げると時間がなくなっちゃうので御紹介できないんです、様々な商品を既に出してきています。世界のアイデアと日本の物づくりの技術が相まってイノベーションを起こすと。日本人だけ、日本の企業だけではなくて、海外のスタートアップと組む、クラブチーム化することによってイノベーションを起こすということも今回のスタートアップ五か年計画の柱の一つとして是非位置付けていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

端的に申し上げれば、そのつもりでやります。スタートアップを起こしていくために必要なものとして、まず、人が必要ですよね、絶対に。そして、お金も必要です、資金が必要です。さらに、今おっしゃっていただいたように、ネットワーク、あるいはネットワークというものの中には場も含まれると思いますが、が必ず必要になってまいります。この三つをきちんと提供できるような体制を整えていくと。そうなりましたときに、各プレーヤーというのがどういう属性の方々かということは、何も最初から日本人に限る必要はないと思っておりますし、資金の出し手も日本人だけの必要もないと思っております。また、もう一つ、すごく重要なことは、元々そのスタートアップをしていただくときに、グローバルの市場を視野に入れてスタートアップをしていただけるかどうかということは非常に重要でございまして、その視点も忘れないように盛り込んでまいりたいと思っております。

是非お願いしたいと思います。

というのも、世界に伍するだけだと東京でしかできないと。地方こそスタートアップイノベーションが必要だと思います。よろしくお願いしたいと思います。その上で必要なのが海外との連携です。昨年八月からファンドによる海外投資規制の特例、スタートしましたが、これによって認定されたのはいまだ一件もございません。といいますのも、国内ファンドの資金の出し手の大部分は中小機構やＪＩＣ、産業革新投資機構でありますけれども、中小機構は国内の中小企業に資金を出すことを前提としておりまして、特例で認定されても出資先は国内の企業に限定されます。これを機にこうした前提を見直すべきじゃないでしょうか。

中小機構及びＪＩＣが出資するファンドからの投資対象企業は、必ずしも日本国内の中小企業に限定されておらず、海外企業への投資も可能です。例えば、中小機構が出資するファンドにおいて、国内の企業に限らず、ＡＳＥＡＮ・イスラム市場で成長が期待される事業へ投資を行うなど、ファンドが有するパートナーシップも活用して中小企業の海外展開を支援している事例もございます。

また、ＪＩＣにおいても、海外企業に投資するファンドに対して、日本企業が技術や販路を提供することにより新産業の創出や事業成長につながるものについては、これまでも支援を実施しているところです。

ただ、実績を見ていただくと、ほとんど国内に限られております。是非、そこも是非見ていただいて、これを機に運用も見直しをしていただきたいと思います。萩生田大臣、もう一つお願いしたいことがありますが、世界ではスタートアップの獲得競争が起きております。まず日本に足を運んでもらって、そしてこの起業や事業のきっかけをつくると、これが大事で、いきなり最初から日本で起業してもらおうというのはかなりハードルが高いわけであります。

この点についても是非御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

先生御指摘のとおり、海外から起業家や高度人材に加えて投資家も呼び込むことで、日本での起業だけでなく、投資や事業家支援も含めてスタートアップ創出、育成する仕組みが重層的に強化されるものと認識しております。日本のスタートアップを取り巻く環境は改善が進んでおりますが、昨年の米国民間調査でも、都市別スタートアップ・エコシステム・ランキングにおいて東京は世界九位と、前年の十五位から評価を上げているところです。経済産業省では、こうした海外からの評価を一層高めるべく、国内外の有望なスタートアップと日本企業との大規模なマッチングイベントの開催や、海外に向けて日本のスタートアップ企業や支援環境などの情報発信にも継続して取り組んでいるところです。また、環境整備の一環として、スタートアップビザの制度を整備をし、地方自治体から支援を受ける海外の起業家の入国、在留を推進し、日本での起業を促しているところです。

今後とも、関係省庁、関係機関、自治体とも協力しながら、海外スタートアップ関係者の呼び込み、連携強化に取り組んでまいりたいと思います。

スタートアップ・チリであったり、ヘルシンキ・プログラムであったり、いろんな形で海外が呼び込み合戦をしております。それに負けないような形を是非お願いしたいと思います。あともう一つ、ソーシャルスタートアップ支援も是非五か年計画の中に取り込んでいただきたいと思います。その一つの手段として、ＮＰＯ法人の中に出資型という類型を創設していただけないかなと思っております。近年、ＳＤＧｓへの関心の高まりによりまして、ＮＰＯに単純に寄附するだけではなくて、本業や自社の技術や資産を活用し、社会課題の解決に乗り出したいという企業が増えてきています。

つまり、寄附を通じたプロジェクトファイナンスだけではなくて、ＮＰＯに資本参加をして、そして共同プロジェクトを行うと。企業がＮＰＯ等と新たな形態つくってプロジェクトを進めていく、こうしたニーズが出てきていると伺いました。ＮＰＯにとっても、出資が認められれば事業を立ち上げやすくなります。資金も集めやすくなります。もちろん、全てのＮＰＯで取り組むというものではないと思っていますが、このＮＰＯの中に出資型というこの類型をつくっていただくことによって、より大きなインパクトをもたらすようなＮＰＯを増やせないかなと考えているんですが、野田大臣、御検討いただけないでしょうか。

現行のＮＰＯ法では、ＮＰＯ法人は営利を目的としないものであること、第二条第二項第一号を制度の基本的な要素としており、株式会社における配当の受取を目的するような出資をＮＰＯ法人に対して行うことは想定していないところです。

ＮＰＯ法人に対する出資制度については、こうしたＮＰＯ法人制度の性格を踏まえて慎重に検討する必要があると考えています。しかし、ＮＰＯ法人については、スタートアップを含め、その支援の在り方について検討することは重要な課題であると認識しています。

ありがとうございます。かなり前からこの話ってあって、全然検討もしてもらえなかったんです。是非検討していただきたいと思っております。課題はいっぱいありますけれども、現状のニーズを把握していただいて、課題を整理していただいて、どういう形ならできるのか、非営利って何なんだというところの議論が必要なんだと思います。よろしくお願いしたいと思います。その検討に当たっては是非経産省にもしっかりと加わっていただきたいなと思っているんですが、経産省にソーシャルスタートアップだとかソーシャルビジネスとかコミュニティービジネスとか、担当する部署が現在ないと伺いました。

是非決めていただいて、支援の強化をお願いしたいと思います。大臣、お願いします。

経産省では、各省各局に分散しているスタートアップ関連施策を有機的に組み合わせ強化すべきであるという問題意識から、昨年十二月なんですけれど、省内の関係部局や関係独立行政法人等のスタートアップ担当等を統率し、総合的な政策立案と実施を行うスタートアップ創出推進室というのを大臣官房に設置しました。環境問題、高齢化、人口減少に伴う各種サービスの不足など現代の社会課題をきめ細かく解決し、多様な人材の活躍を促していく上では、御指摘のようないわゆるソーシャルスタートアップも含め、スタートアップによる新しい技術やアイデアが貢献できることは多いものと認識しております。

スタートアップ創出推進室においては、省内外の関係者の強みを結集し、社会課題解決型の事業も含め、スタートアップ創出を全力で後押ししていく、こういう役割を持っておりますので、先生御提案のソーシャルスタートアップについてもこの推進室でしっかり対応したいと思います。

ありがとうございます。萩生田大臣、野田大臣、山際大臣への質問はここまででございます。ありがとうございました。委員長、お取り計らいのほどよろしくお願いいたします。次に、古川大臣にお伺いをさせていただきます。犯罪や非行をした人たちの立ち直りを息長く支援し、再犯防止を図ることが極めて重要です。そのため、滋賀県におきましては、平成三十年度から保護司の方々が保護観察期間を終えた方々等に対する息の長い支援に取り組んでおりまして、今年度、保護司や協力雇用主などに対しましてアンケート調査を実施されました。

萩生田大臣、野田大臣、それから山際大臣、それぞれ御退席いただいて結構でございます。

その結果、息の長い支援に対してほぼ九割の保護司の方が必要と答えて、この支援に参加、参画する機会があれば参加したいと、してもいいと答えた方は七割近くとなりました。他方で、制度的な裏付けのなさによってちゅうちょする方も少なからずおられました、すなわち保護司という形じゃなくなるわけですから。保護司の方々が保護観察期間終了後も安心して寄り添う支援ができるように、国としてガイドラインを策定して全国展開していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

お答えいたします。その滋賀県、私も昨年、滋賀県の更生保護ネットワークセンターを訪問いたしました。

地域のきずなとなって、罪を犯した人たちの立ち直りを支えておられる関係者の皆さんのお話をお聞きしまして、本当にこれは感銘を受けました。大事なことだなと本当に痛感をいたしました。保護司等の民間協力者による保護観察期間終了後の息の長い支援は、孤独、孤立を解消し、安全、安心な地域社会を形成する上で極めて重要だと考えています。こうした活動を全国的に広げていくに当たって、委員が御指摘されましたガイドラインというものは、ガイドラインの作成は有用だというふうに思います。現在、現在というか、この令和四年度から法務省では全国三か所において更生保護地域連携拠点事業を開始することといたしておりまして、ここでは、地域における再犯防止に関する多機関連携のネットワークの構築ですとか、保護観察期間満了者等の支援活動に取り組む保護司等の支援を行う予定でございます。

まずはこの事業を通じてこの知見やノウハウ、課題などを集積して、そしてそれを全国的に共有する、横展開していくというふうなアプローチの仕方を考えておりまして、この息の長い支援、保護司の方々などが安心して参加できる息の長い支援を全国に広げていけるように努めていきたいというふうに考えております。その中でガイドラインも、そういう取組の中で、このガイドラインの有用性というものが知見やノウハウの一部として蓄積をされていくのではないかなというふうに期待をしております。

ありがとうございます。その息の長い支援をしていく上で必要なのが、最も必要なのが就労支援なんです。しかし、保護観察所の持っている協力雇用主の情報というのは、保護観察等が終わった方への就労支援に使わせてもらえないんですね。アンケートでは、九割の協力雇用主の方が息の長い支援に参加したいと回答されております。利用できるようにできないでしょうか。

お答え申し上げます。刑期を終えた後も地域の一員として受け入れて息の長い支援に当たられている方にとりまして、協力雇用主に関する情報の提供につきまして御要望があることは当局も承知をいたしております。そのお気持ちは大変よく理解できるところでございます。他方で、保護観察所に今登録いただいております協力雇用主の情報は個人情報でございます。

事業主の方によりましては、協力雇用主に登録しているという事実も公表してくださっては困るというような御要望もある、そのような取扱いに留意が必要な情報も含まれてございます。このように個人情報の問題等がありまして、限定なしと申しましょうか、無制限に協力雇用主の情報を提供できるものではないというのが課題でございます。もっとも、地域によりましては、保護司会と協力雇用主会とが連携して、顔の見える関係づくりの中で活動しているというような事例もございます。保護観察所におきましてはそのような活動の支援に努めてまいりたいというふうに考えてございますし、また、法務省におきまして、こういった情報の提供が円滑に行える、共有できる協議体といったようなネットワーク、それが構築できないか検討してまいりたいと思います。

今回のアンケートは更生保護関係者が対象であって、当事者は入っておりません。当事者自身が息の長い支援をどう考えているのか、どういう支援を欲しているのか、是非実態を把握していただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

息の長い支援を実施するに当たりましては、この保護観察期間を終了した者が社会生活を送る上でどのような問題を抱え、どのような支援を求めているかというようなことについて把握をし、適切な支援を行っていくことが非常に重要だというふうに認識しております。また他方で、この保護観察を終了した者が、対象者の連絡先が把握できないなど、この調査の実施が困難な事情があるのもまた事実でございます。法務省では、令和三年度から全国八つの更生保護施設におきまして訪問支援事業を開始し、施設職員が保護観察を終了した施設退所者等の自宅を訪問するなどの支援を行っているところです。この事業を実施していく中で、施設退所者等が抱える問題や支援に関する要望などの情報を確認し、集積をしております。

今後も、このような要望等をより幅広く把握、修正をして、より適切な支援の強化を図るなどして、訪問支援事業の充実に努めていきたいというふうに思っております。また、またですね、更生保護施設退所者以外の保護観察を終了した者がどのような支援を求めているかということなどについては、委員の御指摘を踏まえて、保護観察を担当していた保護司から終了時の状況などを聞き取り調査するなどして把握に努めていくこととしたいと思っております。

ありがとうございます。息の長い支援を行うに当たって、地方自治体の協力支援が不可欠ですが、保護司の方々からは自治体との連携に苦慮していると伺っております。そのため、保護観察所が常に相談窓口としてあるべきといった声が上がっています。保護観察所が相談窓口となって、保護司からの要望に応え、地方自治体との連携が円滑なものとなるよう法務省としても積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

お答えします。委員が今御指摘になりましたように、息の長い支援を行うためには、この地方公共団体との協力支援というものが必要不可欠であり、とても大事なことだというふうに思っております。法務省は、法務大臣、前任の上川大臣のときだったんですけれども、地方公共団体の全首長さんに対しまして、保護司活動に対する一層の理解と協力を求める書簡を送るなどしておるところでございます。しかし、地域によってまだ理解が得られていないという声もお聞きするところでございまして、したがいまして、今後、地方公共団体の御理解と御協力をどう得ていくのかということが一つの課題になっているというふうに認識をしております。

この課題に取り組むために、まずは保護観察所において保護司の方々の気持ちを丁寧に酌み取り、より一層地方公共団体との連携に努めるように担当部局に指示をいたしました。法務大臣としても、引き続き保護司等による息の長い支援について地方公共団体の御理解と御協力が得られるように努力をしたいと思っております。

そこで、金子総務大臣にお伺いしたいと思います。アンケートでは、自治体における息の長い支援の制度化を求める意見が多数ありました。静岡市においては、昨年度から再犯防止相談支援事業という息の長い支援を全額市の負担で行っておりまして、事業の継続的な実施に向けて国からの財政支援に対する要望が寄せられております。是非こうした自治体の取組に対して総務省としても財政的な支援を御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

山本委員御指摘のように、犯罪をした者の再犯の防止に当たっては、国、自治体、民間団体等が連携することが重要であると認識をしております。地域における再犯防止対策の在り方については、まずは所管である法務省において、国と地方との役割分担を踏まえて検討していただく必要があるものと考えております。御指摘の財政措置については、法務省の考えをよく伺った上で適切に検討してまいります。

ということでございますので、古川大臣、是非、金子大臣とよく連携していただきますようよろしくお願い申し上げまして、終わります。ありがとうございました。

以上で山本香苗さんの質疑は終了いたしました。

次に、浜口誠君の質疑を行います。浜口誠君。

国民民主党・新緑風会の浜口誠です。よろしくお願いしたいと思います。まず最初に、ウクライナ、ロシア関連で萩生田大臣にお伺いしたいと思います。ロシアが主要生産国になっているレアメタルの中で、パラジウムとかニッケルとかプラチナ、これの調達が大変懸念されるというふうに言われております。日本のいろんな製造業にも関わってくる話ですので、今申し上げたパラジウム等の今後の調達、どのように政府として見ているのか、さらには支援策どう考えているのか、お伺いしたいと思います。

ウクライナ情勢が緊迫化をする中、今回の事態による金属価格の動向や日本企業への影響については高い警戒感を持って注視をしているところです。ロシアからは、自動車の排ガス用触媒等に使用されるパラジウムやプラチナに加え、特殊鋼の原料として使用されるニッケル等のレアメタルを輸入しております。我が国輸入量のうち、パラジウムでいいますと約四〇％、プラチナで約五％、ニッケルで約一％をロシアが占めています。企業においては、こうしたレアメタルについては従来から調達先の多角化や在庫の確保に取り組んでおり、現時点では直ちに製品の生産に特段の影響を及ぼす状況ではないとの報告を受けておりますが、しかし、今後、輸出入に支障が生じて市場が逼迫し、世界中で取り合いになれば、事態が悪化する可能性は否定できません。政府としては、これまでもＪＯＧＭＥＣを通じ、資源探査や民間企業の資源開発プロジェクトへのリスクマネー供給、また資源外交を通じた資源国との関係強化などに加え、リサイクルや使用量低減に係る技術開発の推進など、需給両面における対策に取り組んできたところでございます。

引き続き、緊張感を持って市場の動向を注視するとともに、今申し上げたような取組を総合的に講じることでレアメタルの安定供給の確保に取り組んでいきたいと思います。

ありがとうございます。是非、産業界ともしっかりと連携を取りながら、今後の対応についても政府として支援の対策をお願いしたいと思います。では、続きまして、自動車ユーザーが払っておられます自賠責保険の負担増について御質問させていただきたいと思います。この自賠責に関連しては、鈴木大臣と斉藤大臣お二人に、それぞれの質問にお答えいただきたいなと、御答弁いただきたいというふうに思っています。

まず、資料、お手元の、鈴木大臣も斉藤大臣も資料一をまず御覧いただきたいと思います。委員の先生方も是非見ていただいて。これ、自賠責保険の特別会計から一般会計に繰入れがされております。もう二十七年前に一兆一千二百億円と、これだけ多くの額が繰入れされておりますが、いまだに六千六億円、これが繰り戻っていないと、まだ返済がなされていないという状況になっています。二十七年たってもまだ半分も返ってきていないという状況です。そうした中で、もう一枚めくっていただいて、資料二です。資料二は、そうした中で、自動車ユーザーの皆さんの自賠責に対して新たな賦課金というのが議論されております。まだ返済がされていない中で自動車ユーザーの皆さんに、これまでの一般会計からの繰戻しや積立金の取崩し等で、自動車事故で被害を受けた被害者の方、あるいは自動車事故対策事業、こういった事業を行ってきたんですけれども、それを拡充をさせるということで、更なる賦課金というところの議論が今行われていると。

そこでお伺いしますけれども、この六千六億円が返済されていれば、このタイミングでこの賦課金の議論はやらなくていいんじゃないかというふうに思っておりますけれども、両大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

この自賠責保険の問題につきましては以前にも先生から御質問いただいたところでございますが、自動車ユーザー団体の方々を含む国土交通省の検討会では、一般会計からの繰戻しに関しまして、大臣間において合意した期限までに全額の繰戻しが実施されてこなかったことは大変遺憾なことであると、そういう指摘を受けているところでございまして、さらには、財務省に対しては、大臣間合意に従い着実に繰入金の残額を繰り戻す措置を講じることを強く求めるという、そういう御意見を頂戴したところでありまして、財務省としてもこれを真摯に受け止めなければならないと考えております。

一方で、その検討会におきましては、後遺障害者の救済対策は長期的な視点に立った検討が必要であり、そのためにはどのように安定的な財源を確保するか、繰戻しが増えたとしても恒久財源ではないことから賦課金の議論は不可避等の御意見があり、賦課金について、被害者支援や事故防止対策を長い将来にわたって安定的、継続的に実施していくための現実的な選択肢として議論されてきたものと承知をしております。

被害者救済対策は、十年や三十年といった期間に限らず、より長期にわたって取り組むべき政策課題であると認識をしております。国交省の検討会においては、一般会計からの繰戻しの継続を前提にしつつも、被害者救済対策等を持続的に実施できる仕組みへの転換を図るため、賦課金について御議論されてきたものと承知をしているところでございます。

国土交通省では、ユーザー団体や被害者、御遺族の方々を構成員とする今後の自動車事故対策勘定のあり方に関する検討会を昨年八月に設置し、被害者の皆様から、支援拡充の早期実現や持続的な被害者支援が可能となるよう制度の恒久化を求める切実な声をいただきました。

検討会でいただいた二つの切実な御意見、一つは、将来にわたって安定的、継続的に被害者救済対策をできるようにすることで財源の不安を払拭してほしい、もう一つの御意見、被害者家族の高齢化に伴う介護者なき後対策、脊髄損傷や高次脳機能障害者への対応等のこれまで十分に対応できてこなかった分野への支援を今すぐ充実させてほしいと、こういう御意見をいただいたところでございまして、この御意見を実現するためには、当分の間の事業として有限の積立金に依存する構造を見直し、恒久的な事業として賦課金による安定的な財源の確保が必要と判断したものでございます。

ありがとうございます。自動車ユーザーの皆さんも、自動車事故で被害を受けられた方がこれから将来にわたって安心できる制度にしていく、被害者救済事業をずっと続けられるスキームにしていく、このことに対して異論はないと思います。ただし、先ほど申し上げたように、賦課金の議論をする前にまずは六千六億円を特別会計に返してくれるのが先じゃないかと、これは正直な気持ちだと思いますよ。両大臣、どう思いますか。

国交省の検討会の中間取りまとめにおきましては、当分の間の暫定的な位置付けで実施されております現行の被害者救済対策等について、一般会計からの繰戻しの継続を前提に、被害者救済対策等を持続的に実施できる仕組みへの転換を図るための措置として賦課金導入の必要性について共通理解が得られたものと理解をいたしております。

今後とも、大臣間合意を踏まえまして、財政事情が厳しい中におきましても被害者保護に係る事業が安定的、継続的に実施されますよう一般会計からの繰戻しを着実に進めていく考えでありまして、引き続き国交省との協議を真摯に行って対応してまいりたいと思っております。

国土交通省としては、被害者支援等の財源に充てるため、一般会計からの繰戻しをしっかりと行っていただくことが今回の議論の大前提と認識しております。一般会計からの繰戻しについて、令和四年度予算において、前年度より七億円増の五十四億円の繰戻しを行うことで鈴木財務大臣と合意をいたしました。

また、新たな大臣間合意では、かつて繰戻しが行われてこなかったことに対する関係者の皆様の不安感にもお応えするため、初めて令和五年度以降における繰戻しの継続、それから令和五年度以降の毎年度の繰戻し額の目安の提示など、従来の合意よりも一歩踏み込んだ内容を明記いたしました。国土交通省としては、新たな大臣間合意も踏まえ、一般会計からの繰戻しを着実に進めていただけると認識しておりますが、今後も財務省に対しては、引き続き全額の繰戻しに向け着実に繰戻しを進めるよう求めてまいります。

着実に繰戻しをすると言いながらも、二十七年間、まだ六千六億円戻ってきていない。いつまでに全額返還をしてくれるんですかというのが自動車ユーザーの皆さんのこれ率直な意見です。

そうした中で、この繰戻しができていない中でこの賦課金の更なる負担増を求める議論をするというのは、これ自動車ユーザーの皆さんにとって失礼な進め方ではないですか。本来であれば、返すべきものをちゃんと返して、その上で、将来的にこのスキームだと制度が成り立たないんで新たな負担をお願いしますと、これが本来の進め方ではないかというふうに思いますけれども、両大臣、いかがでしょうか。

一括して早く返してほしいという、そういう御意見もありますが、今の国の厳しい財政の中でそれがかなわないということも、そういう事情も御理解を賜りたいと思います。そして、令和五年度以降の繰戻しについて、昨年十二月の大臣間合意では、令和四年度の繰戻し額の水準を踏まえること、繰戻しに継続的に取り組むことを明記をいたしまして国土交通大臣と合意したところでありまして、引き続き国交省と協議をしながら対応をしてまいります。

その上で、賦課金導入については、この大臣間合意を踏まえ、自動車ユーザー団体を含む検討会において、一般会計からの繰戻しの継続を前提に、被害者救済対策等を持続的に実施できる仕組みへの転換を図るための措置として共通理解が得られたものと、そのように理解をしているところでございます。

繰り返しになりますが、国土交通省としては、被害者支援等の財源に充てるため、一般会計からの繰戻しをしっかり行っていただくことが今回の議論の大前提と認識しております。

その上で、先ほど申し上げた対策勘定のあり方に関する検討会、この一月に公表された中間取りまとめにおいても、合意した期限までに繰入金全額の繰戻しが実施されてこなかったことは大変遺憾であると、国土交通省に対しては、一般会計からの繰戻しが継続して着実に行われるよう財務省に対して全額の繰戻しを求めることを引き続き求めるとの御意見を頂戴したところでございます。国土交通省としては、検討会の御意見や昨年十二月の新たな大臣間合意も踏まえ、引き続き財務省に対し、全額の繰戻しに向け着実に繰戻しを進めるよう求めてまいります。

まだ繰戻しがされていない、二十七年たってもされていない、こういった中で新たな負担増になる賦課金を自動車ユーザーに求めていく、このことを自動車ユーザーは理解されると思いますか。

両大臣、いかがですか。

繰り返しになって恐縮でございますが、自動車ユーザー団体を含む検討会において、大臣間において合意した期限までに繰入金の金額の繰戻しが実施されなかったことは大変遺憾であり、私自身申し訳なくも思っているところでございます。財務省に対しては、大臣間合意に従い、着実に繰入金の残額を一般会計から繰り戻す措置を講ずることを強く求めるとの御意見をいただいているところでありまして、真摯にこのことは受け止めたいと思っております。財務省としては、大臣間合意を踏まえまして、財政事情が極めて厳しい中におきましても被害者保護に係る事業が安定的、継続的に実施されるよう、一般会計からの繰戻しを着実に進めていく考えです。

こうした取組を通じて、御指摘のユーザーの方の納得感を得られるよう努めてまいりたいと思います。

先ほども申し上げたとおりでございますが、国土交通省が設置した検討会において、被害者の皆様から支援拡充の早期実現や安定的な財源の確保について切実な要望をいただいており、国土交通省としては適切に対応する必要があると考えております。この検討会におきまして、一般会計からの繰戻しを財務省に強く求めるべきと、それから、繰戻しの返済計画、ロードマップを示すべきという御意見をいただく一方で、事業を積立金の運用益で賄う現行のスキームは低金利により破綻している、まとまった額が繰り戻されることを前提とした施策の充実や持続的な推進は現実的ではないとの御意見もありました。

このような議論を経て、本年一月の中間取りまとめでは、被害者が安心して生活できる社会の実現に向け、一般会計からの繰戻しが継続して着実に行われることを前提に、安定的な財源を確保し、持続可能な仕組みへの転換を図ることが適当とお示しいただいたところでございます。国土交通省としては、引き続き、財務省に対して全額の繰戻しに向け着実に繰戻しを進めるよう求めていくほか、具体的な賦課金水準の検討に当たっては、ユーザーの負担を可能な限り抑制するなど、ユーザーの皆様の御理解が得られるよう努めていきたいと思っております。

先ほど斉藤大臣が言われた中間取りまとめの中には、自動車ユーザーの納得感が得られるようにすべきことは論をまたないというところまで書かれています。