ただいまから地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会を開会いたします。委員の異動について御報告いたします。昨日までに、森屋隆君及び進藤金日子君が委員を辞任され、その補欠として田島麻衣子君及び比嘉奈津美君が選任されました。

地方創生及びデジタル社会の形成等に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題とします。地方創生及びデジタル社会の形成等の基本施策について関係大臣から所信を聴取いたします。まず、野田内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。野田内閣府特命担当大臣。

地方創生を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、地域経済の生活の回復状況や、テレワークなど新たな働き方の普及、地方への関心の高まり等の国民の行動、意識の変化等を十分踏まえて、地方創生の取組を進めてまいります。このため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金による支援を行うとともに、政府として進めるデジタル田園都市国家構想を実現するため、地方創生の取組を関係府省庁と連携を取りながら総合的に推進してまいります。

具体的には、デジタル田園都市国家構想推進交付金によって、デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上に向けた地方公共団体の取組を支援します。また、企業版ふるさと納税の活用等によるサテライトオフィスの整備や、地方創生に資するテレワークの推進に取り組みます。そして、東京圏への一極集中の是正と地方への移住、定着を一層促進するために、東京から地方へのＵＩＪターンによる起業・就業者の創出、魅力ある地方大学の創出、地域におけるハイレベル人材支援の展開、企業の地方移転等の促進に取り組みます。国家戦略特区については、デジタル田園都市国家構想を先導するスーパーシティ構想を推進することにより、地域のデジタル化と規制改革に取り組むとともに、地域課題の解決にも貢献してまいります。また、地域の特性に応じた規制の特例により地域活性化を図るため、学校教育法や国立大学法人法の特例等を盛り込んだ構造改革特別区域法の改正法案を提出しております。

法案の早期成立に向け、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。これらに加え、都市と地方とのつながりを強化し、地方移住の裾野を拡大するために、オンラインも活用した関係人口の創出、拡大等により、地域とつながる人を増やし、地方への人の流れを重層的に力強いものにしてまいります。また、様々な人々を受け入れる寛容性と多様性を育むとともに、デジタル時代だからこそ、そこでしか手に入らないローカルの価値を改めて認識し、多様な人々が交流する魅力的な地域づくりを進めるため、少子化対策、女性活躍、デジタルトランスフォーメーション、脱炭素などの地域の実情に応じた取組を地方創生の観点から支援してまいります。このため、地方創生の観点から、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓを推進します。二〇五〇年の脱炭素社会を実現するために、脱炭素の視点を加えたＳＤＧｓ未来都市の選定を行うとともに、官民連携や金融面での取組を進めてまいります。

都市再生や中心市街地活性化などにも引き続き取り組んでまいります。いずれにいたしましても、地方の思いを大切にし、地方創生に取り組む幅広い関係者の声に耳を傾け、時代の変化を捉えながら、活力ある地域社会の実現を図ってまいります。地方分権改革については、令和三年の地方からの提案等に関する対応方針を踏まえ、地方創生等に資するよう、地方公共団体への義務付け、枠付けの見直し等を内容とする第十二次地方分権一括法案を提出しております。法案の早期成立に向け、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。道州制については、国と地方の在り方を大きく見直すものであり、国会における御議論も踏まえつつ取り組んでまいります。古川委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。

次に、若宮国務大臣から所信を聴取いたします。若宮国務大臣。

デジタル田園都市国家構想担当大臣として、所信の一端を申し述べます。デジタル田園都市国家構想は、新しい資本主義実現に向けた成長戦略の最も重要な柱の一つであり、自動配送、ドローン宅配、遠隔医療、オンライン教育、リモートワークなど、デジタル技術の活用により、地域の個性を生かしながら、地方を活性化し、持続可能な経済社会を目指すものです。デジタル基盤を整備した上で、人口減少、高齢化、産業の空洞化など、地方が抱える課題をデジタルの力を活用することによって解決し、地方から国全体へのボトムアップの成長、持続可能で心豊かな暮らしを実現していきます。具体的には、まず、５Ｇや光ファイバー、データセンターなどのデジタル基盤の整備を行います。

これに加えて、国主導の下でデータ連携基盤等を全国に実装していくこととしております。次に、デジタル人材の育成、確保として、大学等における教育や職業訓練等を通じて、地域で活躍するデジタル推進人材を二〇二四年度末までに年間四十五万人育成する体制を整え、二〇二六年度までに二百三十万人確保していきます。さらに、デジタルの実装による地方の課題解決のため、地方創生関係交付金などの活用を図るほか、教育、医療、農業、物流などの様々な分野について、地域それぞれの個性と強みに応じたデジタル活用の取組を全国幅広く展開します。加えて、誰一人取り残さないための取組として、デジタル推進委員一万人以上を全国津々浦々に配置する等、誰でもデジタルの恩恵を享受できるデジタル社会の実現を目指してまいります。

今後、デジタル田園都市国家構想実現会議において更に議論を行い、今春に具体的な構想を取りまとめるとともに、関係大臣と連携しつつ、構想の実現に取り組んでまいります。古川委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力、何とぞよろしくお願い申し上げます。

次に、牧島デジタル大臣から所信を聴取いたします。牧島デジタル大臣。

デジタル大臣として、所信の一端を申し述べます。昨年九月一日、日本のデジタル社会実現の司令塔としてデジタル庁が発足いたしました。デジタル庁は、誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化の実現に向けて、国や地方公共団体、民間事業者などの関係者と連携して社会全体のデジタル化を推進する取組を牽引していきます。

デジタル改革、規制改革、行政改革に係る横断的課題を一体的に検討していくべく、昨年立ち上げたデジタル臨時行政調査会において定めたデジタル原則への適合という観点から、四万以上の法律、政省令、通知、通達等の速やかな点検を実施し、今春には一括見直しを行うためのプランを取りまとめてまいります。昨年末、目指すべきデジタル社会の実現に向けて、政府が迅速かつ重点的に実施すべき施策を明記し、各府省庁が構造改革や個別の施策に取り組み、それを世界に発信、提言する際の羅針盤となるデジタル社会の実現に向けた重点計画を閣議決定しました。この重点計画に基づき、政府一丸となって、迅速かつ重点的にデジタル改革を推進してまいります。

昨年六月の規制改革の閣議決定において、行政手続における手数料等について、キャッシュレス納付が可能となるよう、必要な制度整備を行うこととされたことを踏まえ、情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律案を今国会に提出しております。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。古川委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。

以上で所信の聴取は終了いたしました。本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。この際、副大臣及び大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。赤池内閣府副大臣。

地方創生、デジタル田園都市国家構想等を担当いたします内閣府副大臣赤池誠章でございます。

どうぞよろしくお願いいたします。野田大臣、若宮大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、古川委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。

小林デジタル副大臣。宮路内閣府大臣政務官。

デジタル副大臣の小林史明でございます。牧島大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、古川委員長を始め、理事、委員各位の皆様の御指導と御協力を何とぞよろしくお願いいたします。

地方創生、デジタル田園都市国家構想等を担当する内閣府大臣政務官の宮路拓馬です。どうぞよろしくお願いいたします。赤池副大臣とともに、野田大臣、若宮大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、古川委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。

山田デジタル大臣政務官。本日はこれにて散会いたします。

デジタル大臣政務官の山田太郎でございます。古川委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いします。