ただいまから内閣委員会を開会いたします。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官加野幸司君外四十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。御異議ないと認め、さよう決定いたします。内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、去る三日に聴取いたしました国務大臣の所信等に対し、質疑を行います。質疑のある方は順次御発言願います。

自民党の茨城県選出の上月良祐でございます。まず冒頭、申し上げます。パラリンピックが開催されているその最中に、恐らく今この瞬間にも、子供さんを含め、ウクライナで一般の方々が多数殺されております。核施設への攻撃も含め、絶対にあってはならないことだと思っております。ロシアによるウクライナの侵攻、侵略に厳重に抗議し、強く非難をしたいと思います。また、ただ一方で、暴力の前に平和を願うだけでは無力さを思い知らされる思いでもあります。同盟関係の重要性や自らの国を守る強い意思、あるいは対策の重要性、平和はどこかにあるものじゃなくて、自分たちでつくらないと得られないものだということを真剣に考えなければならないというふうにも思います。このことを申し上げ、質問に入らせていただきたいと思います。まず、孤独・孤立対策について野田大臣に御質問させていただきたいと思います。

党で孤独・孤立対策の特命委員会あるいは不安勉強会の事務局長をずっと務めております。計画も政府でできまして、一年前を思うとかなり隔世の感もあるなというふうに思ってもおります。今国会でまた質問するチャンスもあると思っておりますので、野田大臣には大枠の質問だけ二つさせていただきたいと思います。デジタル化とか少子高齢化、核家族化といった社会経済環境が大変大きく変化をしてきております。むしろ、会社の中でも地域でも、どちらかといえば望んで人と人との関係性を希薄化してきたのが実は我々の最近の姿じゃなかったかなと思います。その帰結として孤独・孤立問題というのが深刻化してきている、まあ当たり前のことといえば当たり前のことなんだというふうに思います。きずなが強調はされますけれども、データをちゃんと見てみると、日本の孤立率は、アメリカの五倍、イギリスの三倍高いということもあります。

また、自殺者が減少してきていた直近十年間でも小中高校生の自殺者数はほぼ一貫して増えてきておりますし、一昨年は過去最高となっております。思い込みではいけない、現実を直視しないといけないんだというふうに思っております。コロナ禍で大変深刻化したり顕在化しているんですが、実はその前からあった問題でありますので、当面の緊急的な対策に加えて、より根本的、根源的な対応も必要だというふうに強く感じておるところであります。今、実態調査をやっているということで、初めての調査をやっておりますが、野田大臣は我が国における孤独、孤立の現状をどんなふうに捉えておられるかということと、様々な対策が必要なんだと思いますけれども、そもそも問題が起こらないような、孤独、孤立にならないような施策こそ本当に重要だと、まあ予防というんでしょうか、それこそ本当に重要だと思います。

つながりをつくることとつながりのある社会をつくることは実は似て非なるものだと思っておりまして、つながりを一つ一つつくっていくことも大切なんですが、つながりのある社会、予防ができる社会こそ一番重要だと思って、それこそが究極の役割じゃないかと思っておりますが、この点につきまして野田大臣の見解を教えていただきたいと思います。

委員におかれましては、党の事務局長ということで、本当に先進的、精力的にこのことに取り組んでいただいていることに感謝を申し上げたいと思います。私の答弁もほぼ同意見でございまして、孤独、孤立の問題というのは、コロナによって一層深刻化したということは事実でありますけれども、以前から日本の社会というのは、今御指摘のように、人々のライフスタイルの変化とか単身世帯の増加、非婚、未婚、大変増加していますが、そのことを背景にして人と人とのつながりの希薄化が進んできています。

こうした変化に伴って、人々が生きづらさや孤独、孤立を感じるような状況が生じやすい社会環境になっているということは考えられます。このため、昨年末に取りまとめました重点計画、ここでは人と人とのつながりを実感できる地域づくり、これを基本方針の一つに掲げております。その方針に従って、ＮＰＯ等の地域の関係者が連携協力しつつ、孤独、孤立を抱える当事者、それは男性でも女性でも、老いも若きもですが、を支える地域づくりというのを推進してまいります。また、今お話がありました年度末を目途に取りまとめる実態調査、この結果によって孤独、孤立に至る要因を初めて分析し、そして予防の観点から施策の在り方について更に検討してまいります。

望まない孤独、孤立をとにかくなくなるようにしていっていただきたいと思います。どちらかといえば、自民党として取組がこれまで十分じゃなかったところかもしれません。私自身も反省を込めて今一生懸命やっていますので、是非よろしくお願いをいたしたいと思っております。それから、もう一問教えていただきたいことがあります。これまで取り組んでいく中で、重要な柱が幾つかあることに気付いております。例えば、困っている人ほど声が上げられない、だからアウトリーチが重要なんだ。それから、例えばやっぱり住宅がなくなるとなかなか元に戻れない、転落してしまう大きなトリガーになってしまう、だから住宅というのが大変重要であるということ、住む場所というんでしょうか。それから、相談窓口というのがいつでもできるように二十四時間化しなきゃいけない、ワンストップ化しなきゃいけない。

そして、相談窓口間の連携、ネットワーク化が図っていっていただかなきゃいけない。こういったことが大変重要な柱の一つ一つだと思いますが、大変その中でも特に重要なのが支援者支援だと思っております。行政とか社協は人事異動があるんですね。結局、困窮されている方々とつながったとしてもつながり続けられないんですよね。一年二年たったら替わっちゃうということになれば、なかなかやっぱり支援し続けることができません。これは行政のもうどうしようもない構造的な、まあ欠陥と言うのは言葉がおかしいですけど、問題点だと思います。なので、行政と困窮されている方々の間に入ってもらえるようなＮＰＯといった方々の皆さんなしに孤独・孤立対策は絶対にできないと、効果的にも実施できないと思っております。だから、支援をしてくださる方々を支援する支援者支援というのは大変重要だと思っておりまして、昨年、約六十億の措置をやっていただいたということで、大変有り難く感じております。

今年度補正と来年度当初でもほぼ同額の措置をやっていただいているので、継続的にそういう措置をしていくというのは大変重要だと思って有り難く思っておりますが、継続的にしっかりやっていくこと、この大切さについて大臣がどう思っていらっしゃるか、そして、継続するだけじゃなくて、足らざるを補っていく、充実、質的にも良くしていくということが重要だと思っております。その中で、現場の声で大変重要な声として、単年度委託が多くて、単年度委託では困るという声が非常に強いんですよ。これ、もうたくさんのところから聞いております。一年だとやっぱりいい人が継続的に雇えないという問題もありますし、大体その年の、年度の事業始まったと思ったらすぐまたもう来年度のプレゼンをしなきゃいけないと、集中して仕事ができないというような問題もあります。

単年度委託ではなくて、委託する場合は複数年度を原則とするというような、原則と例外をひっくり返すような工夫も必要だと思いますが、この点についてお考えを伺いたいと思います。

私も、坂本大臣の次、二代目ということで、孤独・孤立対策の担当大臣をしていていろいろ学びを得たのは、ほとんど一〇〇％近くＮＰＯ、支援者、支援をしている方たちからのいろいろな知見でございまして、アウトリーチ、住宅、相談窓口と、そういう御指摘ありましたけど、まさにその方たちが担っているということもよく学ばせていただきました。そうした中で、推進に当たってはＮＰＯという方たちの活動というのがもう必要不可欠ということは明らかです。この他、今お話ありましたように、令和四年度予算案と令和三年度の補正予算では六十三億円を用意いたしました。

規模、内容も拡充した上で、孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等への支援を行うこととしています。さらに、先ほど申し上げた重点計画、これに沿ってＮＰＯ等の活動への支援を各年度継続的に行っていくとともに、御指摘の点も踏まえて、ＮＰＯ等が当事者等のニーズに応じて安定的、そして継続的に活動を行っていけるよう、支援の在り方をしっかり検討していきます。

ありがとうございます。是非、継続性というのは、私、この施策は、目立たなくなってからが本当の勝負だというふうに思っています。みんなが注目しているうちに注目する人はいるかもしれませんが、そうならなくなった後こそ重要だと思っていますので、是非継続的に取り組んでいただきたいと思います。

自治体の体制について一つこれお伺いしたかったんですが、済みません、またチャンスがあると思うので、ほかの兼ね合いとの関係で今日は要望にしておきたいと思います。今まで自治体というと、まあ社協までは何となく自治体の範囲かなというふうに思っていると思うんですけど、今申し上げたように、社協の、まあ外側という言い方は申し訳ないけど、社協の先にＮＰＯ等の皆さん方が間に入ってくれないとこの仕事って進められないと思います。そういう意味では、だんだんグラデーションは掛かるのかもしれないけど、それが自治体の形として新しいこの格差や困窮問題に対応していくためには必要なんだと思っております。自治体の新しい形としてそこまで意識することで自治体の継続的な支援も理論的にも支えられるんだというふうに思っておりまして、そこのところはやっぱり時代とともに自治体の形も変わってきますので、是非しっかり考えていただきたいと思いますが、この点につきましては今日はちょっと御要望ということにしておきたいというふうに思います。

委員長、野田大臣と問い一に関係する皆さん方は御退席いただいて結構でございます。続けて、軽費、養護老人ホームの関係で、新しい資本主義の成長のための分配に関して質問をさせていただきたいと思います。昨年暮れの補正で、公定価格による処遇改善について一歩前進がありました。看護、介護、保育等の現場で働く方々について対象とされたということは重要な一歩だと思います。

野田国務大臣及び関係する政府参考人、御退席いただいて結構です。

ただ、一方で、入居者生活介護の特定指定を受けている者を除いて養護や軽費の皆さん方が入っていなかったことは私は大変大きな問題だと思っておりまして、現実には、昨日、そのだ修光先生が厚労大臣に質問をされておったようでありますが、養護や軽費も介護を要する方ほとんどです、もう御案内だと思いますが、厚労省の方々は。現場の声を基に私自身も厚労副大臣あるいは磯崎副長官、そして役所には大変具体的に要請をするなどして調整をしてきました。その結果、昨年十二月二十四日、課長通知が出て、一定の整理、前進が得られたことは大変評価しておりますが、がですね、結局のところ、各県あるいは各市町村が予算措置してくれないとこれは何の意味もないんですね。そこのところのアプローチこそが、通知が支援策じゃなくて、そこをどうやっていくかということこそが重要なんで、そこについて、厚労省としてこの通知に基づく現場の取組、どうフォローされているかということをお聞きしたいと思います。

お答えいたします。養護老人ホーム及び軽費老人ホーム、ただいま議員から御指摘ありましたように、居宅での生活が困難な低所得の高齢者に対する受皿として重要な役割を果たしていると認識しております。養護老人ホーム及び軽費老人ホームに勤務する職員につきましては、令和三年度補正予算等による介護職員の処遇改善の対象ではなかったところでございますが、その業務内容は介護職員と類似していることなどから、必要な処遇改善を図ることが重要であると考えております。今御紹介ありましたように、議員から御指摘ありました、昨年十二月、都道府県等に対しまして、養護老人ホーム及び軽費老人ホームの支弁額等について適切に改定していただくようお願いするとともに、この改定に伴い生じる経費につきましては、令和四年度からは地方交付税措置が講じられる予定であること、そうしたことを通知したところでございます。

また、今年二月、地方自治体において改定に当たっての参考となるように、支弁額等の改定の考え方や改定の例を事務連絡にしてお示ししたところでございます。こうした取組の効果なども含めまして、養護老人ホームや軽費老人ホームの職員の処遇の実態をきちっと把握していくこと、これが何よりも重要と考えております。今後とも、都道府県等の取組状況の調査、引き続きまた都道府県等への働きかけも行うと、そうしたことを通じて厚生労働省としてもしっかりと対応していきたいと考えております。

確認しますが、今回の十二月二十四日通知の結果についてきちっと調べていただくと聞いておりますが、そのことは間違いないですね。

はい。しっかりと調べたいと思っております。

ありがとうございます。これはもう是非、重要なんで、もう本当にお願いしたいと思っております。そして、もう一つ、私、二度ほどここでまさに養護の問題等質問しているんですが、養護や軽費は平成十六年、十七年度で一般財源化されているんですね。一般財源化されたことを契機に厚労省による現場の把握が十分じゃなくなっていると強く感じております。例えば、消費税アップ分による影響分などを含めて、実際に事務費とか人件費等がどんなふうに委託費が上げられているのかとかということがすごく、何というんでしょうか、ほっておかれているというか、そういうふうなまずい状況だと私は思っております。今回も、今回の十二月二十四日通知までの調整過程でも、余りちゃんとデータがそろっていないなという感じを気付きました。

なので、今回のことは今回のことでやっていただくとして、年末の予算要求や地財要求に向けて、現状についてある程度きちんと調査をしていただいて、根本的にちゃんと対応していただきたいと思っておりますが、そこの考え方をお伺いしたいと思います。

お答え申し上げます。養護老人ホーム及び軽費老人ホームの現状の把握につきましては、委員からも何度も委員会でも御質問もいただいておりましたけれども、これまでも関係団体等と連携の上、調査研究事業の活用と、そうしたことにより実施してきたところでございますが、今も御指摘ありましたように、必ずしも十分な把握ではなかったというふうに我々も今回改めて認識したところでございます。今後は、こうした調査研究事業の実施のみならず、都道府県等から直接私どもも報告を求めまして、厚生労働省として、処遇改善の状況、また今御紹介ありました消費税の引上げの状況、そうしたことも含めて、きちっとよりきめ細かな実態把握に努めてまいりたいと思っております。

そして、これらの実態把握を踏まえた上で、関係団体の御意見も踏まえながら、総務省とも御相談、連携をしっかりとさせていただきまして、令和五年度における地方財政措置の要求についてしっかりと検討してまいりたいと思っております。

ありがとうございます。前もそう質問したはずだったので、今度こそちゃんとやっていただけるようにお願いをしたいと思います。総務省側にもお聞きをしたいんですが、済みません、ちょっと時間の関係で、時間があったら最後に質問しますので、取りあえず要請しておきます。この資料、私の資料一を御覧いただきたいんですが、一ページ目に、これは一般財源化して交付税措置をされるときの高齢者保健福祉費における密度補正の算式です。赤い部分で囲った部分が養護老人ホームの部分です。

これ、はっきり言ってめちゃくちゃ簡単な算式なんだけど、見る気はなくなりますよね、普通の人は。でも、これはすごい簡単なことが書いてあるんだけど、もう分からないですよ、これ普通の人は。読む気がなくなるというんでしょうか。これを、こういう状況で一般財源化でもしている中で、各市町村の状況はきっちり結構多くのところがしっかり要請行っているけど、現時点での速報では全然措置されていないですよ。当初予算又は補正予算の見通しが立っているところはまあ二、三割ぐらいですよ。これは非常に一般財源化したことのかなえの軽重を問われかねないと思っておりますので、これは是非、しっかり総務省としてもフォローをしていただきたいと、厚労省と連携してですね、やっていただきたいと思っておりますので、御答弁は後で時間があったら聞きますが、取りあえず要請をしていきたいというふうに思いますので、池田審議官、済みませんがしばらくお待ちください。そして次に、ＧｏＴｏについてお聞きをしたいと思います。

私の資料の二ページ目を御覧ください。日バス協の資料で、東バス協のこれは貸切りのマイナスが書いてあります。コロナ前と比べてどんなに減っているかということが上の方の表に書いてあるわけですが、マイナス九六、九八、九七、九〇、もうほとんど壊滅状態の状態でずっと続いてきているような状況であります。その次の、三ページ目といいますか、資料三を御覧いただきたいんですが、飲食業が一番上の青です。飲食業の中でもお酒に関わるパブ、居酒屋さんというのはオレンジ色の下の方の線です。宿泊業はグレーの線です。点線が貸切りバスの線です。一番厳しい飲食業の状況とほぼ一緒なんですよね。

今、団体旅行なかなかしていただけないのでもう大変苦しい。うちの地元でも、それなりに大きかった観光バスの会社が二社倒産をされました。もうみんな瀬戸際で、ぎりぎりでやっている。これ、政務官とかはよく分かっていらっしゃるんだと思います。ＧｏＴｏについて再開をされるときには、僕は個人旅行が悪いとは言いません、言いませんけれども、税金で支援するんだからやっぱり苦しいところを支援すると、業界を支援するというのが原点だったと思うんですよ。そこ、何かいつの間にか旅行支援みたいになっちゃっているのはちょっと納得がいかなくて、やはりこの一番厳しいところ、団体旅行について、補助事業ではバスを二台にするみたいなのは補助出るんだけどＧｏＴｏと併用できないみたいになっちゃっていたりして、二席を一席、あっ、一人で使うような形での感染防止対策も含めて、バス一台当たり幾らとかというような要望をこれ団体の方も一生懸命言っていらっしゃるんですけれども、そういう上乗せとかですね。

用意ドンって個人旅行と団体旅行でやったら、個人旅行勝っちゃいますよ。だって、週末にすぐ行こうってできちゃうわけですから。団体旅行だと、やっぱり、誰が誰と行くか、どこへ行くか、どんな予算で行くか、どんな料理にするかってみんなで考えているうちにやっぱり一か月半、二か月、組成するのに掛かりますから、用意ドンでは負けちゃうんですね、個人旅行に。だから、安心して組成するためにもある程度枠をちゃんと取っておかないと、幾ら上乗せをしたって使えなければ意味がないので、そういう意味で、団体旅行のところは本当に苦しんでいるので、上乗せとかあるいは枠取りとかをしっかりやっていただきたいと思っておりまして、このことについて国交省のお考えを是非お聞きしたいと思います。

委員御指摘のとおり、団体旅行の苦境、私の耳にも大変大きな声で届いております。

団体旅行につきましては、集団で行動する形の旅行を自粛するマインドが働いているということもありまして、より深刻な影響を受けているものと認識をいたしております。こうした状況を踏まえまして、昨年十一月に公表した今後のＧｏＴｏトラベル事業の基本的な方針におきましては、団体旅行を含む交通付き旅行商品の割引上限額を上乗せすることといたしました。このほか、都道府県による事業実施における団体旅行の専用給付枠の設定を盛り込んだところでございます。一方で、現在、オミクロン株が出現をしたことによりまして、当初の想定よりもＧｏＴｏトラベル事業の実施が遅れている状況にございます。また、これによって、今ほど資料でも拝見いたしましたけれども、中小貸切りバス業界も大変厳しい状況に置かれているということを認識をいたしております。

このため、今後の国の事業の実施の検討に当たりましては、昨年十一月時点からの状況変化、そして需要の回復状況も踏まえまして、団体旅行の取扱いを含めしっかりと適切に対応をしてまいりたいと、このように考えております。

まさに泉田政務官は政治家でいらっしゃるので、本当に現場の状況を、知事もやっていらっしゃったし、よくつかんでいらっしゃるんだと思うんです。国の方でも、県分だけ枠をつくったというのはもう私理解できなくて、多分政務官も理解できないと思うんですけど、是非ともこれからの再開に向けた調整をしっかりやっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。続きまして、コロナで大変疲弊しております医療機関の関係につきましてちょっと問いたいと思いますが、まず、歯科医療の金パラの問題について島村政務官にお聞きしたいと思います。

もう二年以上、私もこの問題にずっと取り組んできておりまして、今回、随時改定の見直しが行われました。これは悪くないと思います。下降局面ではどうかなと思っていたら、ウクライナへのロシア侵攻もあって、今、金もパラも大きく値上がりをしております。現場の先生方は、恐らく今日これ聞いていらっしゃる先生もいると思うんですが、本当気が気でない状況だと。これ、島村政務官そのものが歯科医でいらっしゃいますから一番そう感じていらっしゃるかもしれませんが、今回導入される仕組みでも追い付けないんじゃないかと思うぐらい心配をされているというふうに思います。ただ、いずれにしても、随時改定は日経平均でトレンドを追っかけるだけなんですね。一番重要なのは、二年に一回、診療報酬改定に際して秋頃に行う調査であります。これがトレンドを追いかける大本の高さを決めてくれるということで、この平均的購入価格の調査と言われているものをしっかりやってもらわなきゃいけないということで、全国の歯科の政連の皆さんも各県で調査を今回はしっかりやられました。

それと、金パラへの対応は、保険対象となるハイブリッドレジンとかＣＡＤ・ＣＡＭ冠とかの技術対象を広げていくということも大変重要だと思っておりますが、これらについて今どんなふうに調整を進めてこられているのか、歯科医でもあり、まさにプロ中のプロであります島村政務官にお聞きをしたいと思います。

上月委員ありがとうございます。まだ声がかすれていて大変申し訳ございません。今御説明がありましたように、この歯科医療は、まだまだこの口腔内に必要があれば金属を入れさせていただいております。

この金属は、確かにトレンドとしては金属、非金属にはなっていますが、ただ、患者さんによっては適応症といいまして、今、上月先生お話ありましたように、金属以外、いわゆる白い歯を適応症の方には入れさせていただいていますが、どうしてもこの白い歯の適応症に合わない方はいまだに金属を入れているのが実態でございます。ですから、この金、銀、パラジウム、現在ロシアと南アフリカからこの金属を調達しております。今、上月委員からお話ありましたように、ロシアがこういう状況なので今後更にパラジウム等が値上がりする。

もう足下でも日によっては、グラムですよ、一グラムで五百円程度変わっているのが今の現実です。ですから、そこを上月委員はひもといていただきまして、今日資料をいただいていますように、皆様方の資料四枚目、これ上月先生がですね、これ厚労省が作った資料じゃないんですよ、上月事務所が、上月先生が自ら作っていただいて、分かりやすくなっています。これをですね、私が解説するのもおかしいんですが、ちょっとだけ見ていただいて、一番最初の二〇一〇年五月、素材価格七百五十一円、公示価格六百十九円。現在は、右下の一番下に公示価格が二千九百五十一円と、約三倍ですよ、三倍違っていると。

これ、私が今日質問回答させていただくために、私三十年前に開業しましたが、その当時は素材価格グラム二百九十六円。十倍、今、以上なんです。これだけ価格が変わっているということで、我々医療界としては、今回の診療報酬改定でも、再診料を対比するのはおかしいですが、一点上げてもらうために、ほぼほぼこれは今回の経費で掛かっている。ということは、十円です。十円上げるために二年掛けていますけど、これは一日で五百円変わっちゃう。これを是非理解していただくために、実勢価格をしっかりと調べることを上月委員が我々厚労省に求めていただきまして、しっかりとこの調査の方法を一からやり直しまして、この数を、客体を増やさせていただきました。

ですから、本当に実態価格に合った今回診療報酬改定になったと思っております。ですから、今回は、今お話ししましたように、右下に書いてある二千九百五十一円から、今回は実態価格に合わせていただいて三千百四十九円になっております。ですから、これは医療機関がプラスにしてほしいというんじゃなくて、実態価格に是非とも合わせていただきたい、これをやっていただきました。以上です。

何というんですか、技術料でこれが高い低いという問題じゃなくて、これ素材なので、素材でもうけたとか損したとかというのは、歯科医の皆さん方にとって決していいことじゃないと思うんです。

これ、基本的にやっぱりそこでのもうけとか損とかはないようにしていただきたいというのが私の原点でありまして、この資料四は、政務官から説明いただきましたけれども、これ結構骨の折れる資料だったんですが、告示価格というのは保険償還価格、素材価格というのは、まあ、これはインゴットの日経平均ですね。だから、これは実は買う価格ではなくて、理論的な価格なんです、素材価格というのは、本当はもっと買うのは高くなりますので。そういう意味では、告示価格が三千百四十九円というのは、僕の計算では、まあまあ今回は本当にちゃんと調査していただけたかなというふうに思っております。今回は随時改定の仕組みの見直しも含めて、制度としては今回は非常に多としたいというふうに思っておりますが、ただ、これは平時だったらそれでよかった、ありがとうございますで終わりなんですが、ロシアの問題がありますので、パラは四割はロシア依存と聞いています。

審議官もおっしゃっていました、政務官もおっしゃっていましたけれども、急激にこれから暴騰していくようなことがあったときには何か緊急の対策というものが政府全体の中でもいろいろ出てくるかもしれないので、しっかり備えておいていただきたいと思いますし、もう素材自体が手に入らないといったような事態となったらこれ大問題ですから、是非とも十分に目を光らせていただいて、我々も議連などでもしっかり議論をしていきたいと思いますので、その点を御要望しておきたいと思います。どうかよろしくお願いをいたしたいと思います。続きまして、最後に臓器移植のことにつきまして厚労省にお聞きしたいと思います。あっ、厚労省、国交省にお聞きしたいと思います。移植医療というのはもう最後の望みです。

幸運にもドナーが見付かるということになったら、何としてでも手術が成功してほしいというのが、それは患者さんや家族だけじゃなくて、みんながそう思うんだと思います。移植チームがドナーのところへ行って摘出します。で、また戻ってきて、自分の病院でまたそれを今度はレシピエントの方に、何というんですか、移植をすることになるわけです。これは文字どおり、気力、体力の限界です。本当に大変なお仕事をされている。ところが、チームの皆さんが飛行場のカウンターで足止めを食らう。それ、持っているのは何ですかと。それ、その手荷物怪しいですねとか、バッテリー類は駄目じゃないですかとか、薬はどうなんですかとかということで、足止めでぎりぎり間に合ったとか、あるいは乗せてもらえなくて新幹線で行きましたとか、もうそれでなくても大変なのに、何というんでしょうか、本来の手術に集中させてあげていただきたいなと思うんですよ。それでもし失敗とかしちゃったら、もう泣いても泣けないというような話だと思います。

国交省さん、それから厚労省さんとＪＯＴ、臓器移植ネットワークさんできちんとしたルールを作って、そして現場に下ろして問題がないようにする。あるいは、航空会社の中で責任専担、ちゃんと決めておいていただく。こういったことをやっていこうということで、今考えていただいているようですが、国交省のお考えを是非聞かせていただきたいと思います。

委員御指摘のとおり、臓器移植、これが円滑に行われるということは命を守る上で極めて重要というふうに考えております。確かに、航空法によりまして、危険物の航空機内への持込みが禁止されているという一般原則があるわけです。でも、裏返せば、持ち込んでいいものというのもそこで読めるということになっています。航空法施行規則、告示等において詳細が定められていますので、制度上は臓器移植チームの機材については持込み可能というふうに認識をいたしております。

例えば、臓器保存液は客室内持込み、貨物室預け入れ共に可能です。医療器具用バッテリーも、容量等の要件を満たすということが前提なんですけれども、輸送は可能ということになっています。では、なぜ委員が言われるような状況が起きるのかということなんですけれども、運用面でのトラブル、これが生じていると。カウンターにいる職員の方が、やっぱり安全性を第一に見て、どうしてもこれ大丈夫かと開けたくなる。ただ、無菌状態で運ばないといけないものを開けたらこれ全く話にならないというようなことになっているわけです。二時間程度時間があれば大丈夫らしいんですけれども、事前に連絡があればそれに対応する仕組みというのはつくれるのかなというふうに思っています。

例えば、お子さんが一人で旅するときはサポートの方が入ってちゃんと座席まで連れていってくれるという、こういうサービスができるのに、臓器ネットワークの方がちゃんと運べないということはないんだと思っています。こういった運用面を改善する必要というのがあると思っていまして、国土交通省といたしましては、厚生労働省と連携協力をしつつ運用上のルールを策定し、また、航空会社においても円滑な運用がなされるよう周知徹底を図ってまいりたいと思います。

とても大切なことだと思います。制度面じゃなくて、おっしゃるとおり運用だと思います。だから、そこに今はＪＯＴさんとそれから航空会社だけでやっている感じなんですね。そこにちゃんと役所も入ってルールをきちっと整理をして、そして運用をきちっとするということだと思いますので、是非とも、もう今日もあるかもしれないわけです。あしたもあるかもしれないわけです。

なので、一日でも早くそれを進めていただきたいということを、是非とも政務官に目を付けておいていただきたいというふうに思います。この後、山谷先生が、大御所の先生の御質問ありますので、池田審議官、済みません、残っていただきましたが、何かの機会にまた聞かせていただきたいと思いますので、是非とも、かなえの軽重が、分権のかなえの軽重が問われないようにしっかり厚労省とやっていただきたいと思いますので、改めて要望して、私の質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。

自由民主党、全国比例、山谷えり子でございます。ウクライナ危機は、ロシアによる侵略、自由、民主主義、法の支配、人権、同じ価値観を共有する国々への挑戦であり、負けるわけにはまいりません。特に、日本はロシア、中国、異形の国々と向かい合っています。

様々な視点からの国際社会の連携と国家基盤の強化が必要であります。三月十一日、東日本大震災から十一年でございます。復興と再建、十年を超えて見えてきた課題についてお示しください。

間もなく発災から十一年を迎える中、被災地の方々の絶え間ない御努力により復興は着実に進展する一方、地域によって状況は様々であります。地震、津波の被災地域では、住まいの再建やインフラ整備がおおむね完了する中で、心のケアやコミュニティー形成などの被災者支援を始めとした課題が残されております。原子力災害の被災地域では、帰還困難区域の避難指示解除に向けた対応や福島国際研究教育機構の設立など、本格的な復興再生に向けて今後も中長期的な対応が必要であります。

また、将来の大規模災害に備えるため、東日本大震災の記憶と教訓を後世へ継承していくことも重要でありまして、震災の取組事例から抽出した教訓・ノウハウ集の取りまとめや関係機関との共有、学校教育における防災教育などの取組を進めるとともに、令和四年度の教訓継承事業では復興政策十年間の振り返りを行うこととしております。今後も復興の司令塔としての役割を果たし、様々な復興の課題に万全を期すとともに、今後の大規模災害に向けて震災の教訓の継承にも全力を尽くしてまいります。

福島国際研究教育機構についても言及されましたが、今整備状況どうなっていますか。

今御下問のありました福島国際研究教育機構につきましては、創造的復興の中核拠点として、福島を始め東北の復興に向けた夢や希望となるとともに、我が国の科学技術力、産業競争力の強化にも資するものであります。この機構においては、福島、そして世界にも共通する課題の解決に向け、ロボットや農林水産業など五つの研究分野につきまして国内外からの優秀な研究者に参画いただき、世界最先端の研究開発の実現を目指しております。また、研究開発成果の産業化及び連携大学院制度を活用した大学院生への研究指導、そして地元の小中高校生等に対しまして、様々な形での最先端の研究に触れる機会を提供するなど、人材育成にも力を入れてまいります。

この機構の実現に向け研究内容の具体化などを進めまして、まずは本年度中に具体的な姿を示す基本構想を策定できるよう、地元の御意見もしっかり伺いながら政府一丸となって取り組んでまいります。

既存の研究の様々施設などの調整、統合も含めて、とにかく優れた研究者を集めて国内外に誇れるような拠点とすること、環境、エネルギー、そして創薬、ロボット、様々な先端技術、そして教育拠点ということですので、しっかりとリーダーシップ取ってお願いしたいと思います。私、防災大臣、国土強靱化担当大臣を務めさせていただきました。

延べ十五万人が参加した仙台の国連防災会議の議長も務めさせていただきましたけれども、被害の最小化とインフラ整備、より良い復興、ビルド・バック・ベターで日本がリーダーシップを期待されていると感じました。さて、三十年以内に七割の確率で起きると言われております首都直下地震の想定死者数は二・三万人、南海トラフ二十三・一万人。南海トラフの場合は静岡から愛知、紀伊半島、四国、九州まで非常に広域に被害が及ぶとされています。災害というのは自然災害だと思っていた国民が多かったと思うんですが、しかし、大災害というのは災害による悲惨な社会現象、そしてそれが続くんだということで、政策転換しなければならないんではないかということを感じています。今の内閣府の想定では、家の中で動けなくなった人を想定していないとか、それから都市部では五割が停電で、九割の通信規制が一日以上って、これ甘いんじゃないかと思うんですね、今の状態では。

東京都は、これもう人口増もあるし、現在、帰宅困難者も含めて被害想定改定中というふうに聞いております。長期の広域停電も一か月以上に及ぶんじゃないか、広域過ぎて修繕が本当に困難を極めるとか、首都圏では大変に多くの病院が被災するとか、テレワークなんかも夢のまた夢、停電でですね。それから、避難者も数百万人ということで、経済的被害は九十五兆円と想定されていますけれども、そんなもんじゃないという想定も研究者の間ではなされておりまして、グローバル、情報化、高齢化、サイバーデジタル化、ネットワーク化社会が進んだ現在、被害を最小化するための議論をブラッシュアップしていかなければいけないと思います。

どこまで被害想定組み込めていけるのかと、この辺をもう一度考え直して再検討していただきたいと思いますが、いかがですか。

ありがとうございます。山谷委員におかれましては、大臣経験者ということで、是非これからも御指導を賜ればと思っておりますが、今御指摘いただいた件につきましては、まさに、基本的な方向としては我々もまさに御指摘のとおりだと思っておりまして、まずは共有をさせていただきたいと思います。その上で、ただいま御指摘いただきました首都直下地震あるいは南海トラフ地震につきましての被害想定というのは、平成二十五年、二十四年から二十五年にかけて、当時の科学的知見に基づいて、様々な要素、例えば電力であるとか、あるいは例えばサプライチェーンとか、こういったものの要素も含めて検討というか作成をしたところでありますが、当然、その後様々な社会情勢の変化がありまして、ちょうど大体十年をめどに改定というのは行われるわけでありますが、その中間年である二〇一九年、平成はちょっと分かりませんが、二〇一九年には、ある種、例えば耐震化率が上がったとかそういったものがありましたので改定をさせていただきましたが、いずれにせよ、また次の改定に向けて、ただいま御指摘いただいたような社会情勢、グローバル化、あるいはネットワーク化、あるいは高齢化、そういったものをしっかりと考えて、そして被害想定の見直しに取り組んでまいりたいと、そのように思っております。

なお、長期広域停電によるその影響につきましては、この検討の中でしっかりと対応してまいりたいと思います。

インフラの老朽化、自然災害、感染症、テロ、バイオテロやサイバーテロ、もうとにかく災害に備えるために、災害対策基本法改正を含めまして社会のありようを見詰めながら見直しの対策を考えてほしいと思います。インフラ強靱化投資で被害が三、四割減るという試算もございますので、しっかりとその辺もしていただきたいと思います。三月三日、衆議院の憲法審査会で、緊急事態が発生した場合等において例外的にオンライン出席も含まれると解釈できるとして可決をされました。しかし、これは感染症が蔓延した場合を想定しての議論でありまして、地震などの大災害のとき、長期停電のとき、どうやってオンライン出席するのかとか、むしろ解釈では乗り切れない緊急事態条項を憲法に記すことを真っ正面から議論すべきというふうな課題が明確になってきたというふうに思っております。

緊急時の内閣の権限や議員の任期というのも延長をしなければならない事態も生じてくるかもしれません。命を守って安心のための議論を進めていくことが国会の責任だというふうに思っております。昨年の六月、ニューレジリエンスフォーラムという全国的組織が設立されました。感染症と自然災害に強い社会をと、医療、経済、防災研究家、民間人らが被害想定のブラッシュアップと法令整備も含めて共に考えていこうという動きであります。個人の財産権、自由と公益、公共の福祉、人々の命を救うための緊急対応をどう考えていくか、救える命を救うという、そして復旧復興をスピードアップして進めるために具体的提言をしていこうということでありますが、私、防災大臣を務めましたときに非常に様々な壁を感じました。

政府、自治体は大方針がないと混乱して人を救えません。やらねばならない議論から被害最小化のために逃げてはならないと考えます。ありがとうございます。防災、復興関係の副大臣の皆様、御退席くださって結構です。私、自民党の文化立国調査会という文化関係の会長をしております。日本を文化立国にするために、国内外の人々が文化で心豊かな生活するために、文化関係の施策、議論をしております。

関係の副大臣、御退席いただいて結構です。

二月二十五日に開催された文化審議会無形文化遺産部会において、伝統的酒造りが本年度のユネスコ無形文化遺産への提案候補として選定されました。これからどう進めていくのか、意気込み等お聞かせください。

山谷先生、山谷委員の御質問にお答えしたいと思います。山谷委員には、自民党の文化立国調査会長として、我が国の文化芸術の創造、発展、継承に御尽力いただき、本当に感謝いたしておりますし、先般の文化庁京都移転に当たりましてリモートワークにも御視察いただき、ありがとうございました。まず、御質問でございますけれども、文化審議会でユネスコの無形文化遺産の提案候補に選定された伝統的酒造りについては、所定の手続を経て三月までにユネスコに提案書を提出する予定であります。

その後、ユネスコで審査が行われますが、現在審査が実質二年に一回と、一件ということになっているため、二年後の令和六年の秋頃に登録審議になるかと考えております。日本酒、焼酎、泡盛などの伝統的酒造りは、日本の各地の気候風土に応じて発展し、受け継がれてきたものであり、儀式や祭礼行事などの日本の社会や文化の中で不可欠な役割を果たしております。こうしたすばらしい技術を世界に向けて発信し、国内外の方々が関心を持つきっかけともなるよう、技の担い手の皆様や関係省庁と連携をし、登録に向けて全力を尽くしてまいりたいと思います。

令和六年の秋頃ということで、ユネスコの認定しっかり出るようにみんなで頑張っていきたいと思います。文化ＧＤＰの拡大、文化国家というブランディング、強化していきたいと思いますので、これからが勝負、頑張ってまいりましょう。さて、コロナで地域のお祭り、できないところが多いです。もう二年連続できなかったというところもたくさんありますし、縮小したところもある。もうこれでは行事自体がもう駄目になっていくんじゃないかと。担い手、若者をどうやって確保、もう離れていってしまうんではないかというような心配があります。そうした中で、令和三年の補正予算で、地域の伝統行事等の伝承事業予算を拡充していく決議、これ文化立国調査会でもいたしました。山車や用具の修理、次世代に伝え、残すための映像制作などに新規で六十五億円の予算を充てまして、神社や保存会の活動、文化財の修理、整備などを総合的に支援できるようになりました。

この二月中旬締切りまでに、申請期間非常に短かったんですけれども、たくさん応募があったと聞きますが、今どんな状況でしょうか。

お祭りなどの伝統的な行事は全国各地にありますが、それらは各地の伝統や暮らしを反映して、それぞれに豊かな特徴があり、かつ地域の人々の心のよりどころとして大切にこれ継承されてまいりました。しかしながら、新型コロナウイルスの影響によりまして、この二年間はほとんどお祭りが中止若しくは延期、規模縮小を余儀され、余儀されることとなって、今後のお祭りの継承に関して多くの方々が不安や危機感を持たれていると承知をいたしております。

そこで、文化庁では、祭りの山車や衣装など用具の修理や伝承者の養成、さらには、デジタル技術を活用した公開支援のために、令和三年度補正予算に、今おっしゃっていただきましたとおり、地域の伝統行事等のための伝承事業として合計六十五億円を計上いたしました。そのうち、用具修理や伝承者養成について募集を行ったところ、本当に予想を上回る数百件の申請が寄せられているところでございます。三月下旬をめどに支援内容を決定するため、現在申請内容の精査などを行っているところでありますが、できるだけ地域のニーズを踏まえた支援となるように努力をしてまいりたいと思います。

申請期間短かったにもかかわらず数百件ということで、担当者はそのニーズの多さ、また必要性に驚かされたと聞いております。

地域社会が豊かになることは、人の心も温かく豊かになることであります。地域のニーズをしっかりと受け止めて、一回きりの補正予算ではなくて当初予算、本予算でやってほしいんですが、これ聞いても、多分すぐには答弁、はいというふうには難しいというふうに思います。財務省とのやり取りあると思いますけれども、本当に地方創生、地域コミュニティーあっての心豊かな暮らし、人の強靱化であります。地域の伝統行事、守り伝えるよう、自民党、私どもも努めてまいりますので、今回の事業の執行と良い成果のフォローアップ、多角的に続けていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。さて、芸術教育、文化庁が平成三十年から子供たちの芸術教育を進めるという役割を担うようになっています。

次期学習指導要領、もうそろそろ検討に入ってもいい頃かと思いますが、芸術教育の在り方、進め方をここできちんと文化庁、頑張って明記をしてほしいと思います。改正教育基本法の教育目標には、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。」が掲げられています。日本人なのに、日本の文化、本当に余りにも知らなさ過ぎます。子供の貧困問題、何とかしなければならない切実な問題ですけれども、同時に、子供たちの文化体験、余りにも今の子供たち貧しいです。

一人一台タブレットを配られました。たくさんの予算が付きました。パソコン、タブレットをさくさくと使える子供たちを育てる、これも大事なことでありますけれども、芸術教育、スティーブ・ジョブズなんかは日本の文化を大変に愛して、それがイノベーションの源になったなどということも言っているやに聞いておりますし、文化教育はイノベーションに欠かせない創造性と直感力を鍛えるという認識が先進国でも広まっています。そこで提案なんですけれども、今住宅で畳の部屋少なくなってきております。小学校に一つずつ和室をつくってほしいというふうに思います。書道、華道、茶道、武道、舞踊、邦楽、地元での道の文化を究めておられる先生方に来ていただいて、部活だけではなくて、ちゃんと授業として一クラス三十五人が入れるきっちりした大きな和室をつくって、そこで学ぶということを考えてほしいというふうに思います。

次期学習指導要領にこうしたことを明記して、そのための環境整備についてどのようにお考えですか。

学校教育において、子供たちが心身の基礎をつくる過程で日本文化を学んだり、鑑賞、体験をしたりすることは大切であり、芸術家などの専門家から指導を受ける機会を設けることは重要であります。御指摘の外部人材、芸術に関してですけど、外部人材の活用については、直近の学習指導要領の改訂において、地域の人的、物的資源の活用を推進しており、例えば音楽科などでは、地域の演奏家とチームティーチングなどの工夫が行われております。

また、文部科学省では、一流の文化芸術団体による巡回や公演、芸術家の派遣など、文化芸術の鑑賞を体験する機会の充実に努めているところであります。次に、文化芸術の日本文化に触れる機会を拡充することについては、同じく直近の指導要領改訂におきまして、音楽における我が国や郷土の音楽、和楽器、美術における日本の美術や伝統文化など、我が国の伝統や文化に関する指導の充実を図ってきたところでございます。今後見込まれる指導要領の改訂に向けて、芸術教育の更なる充実を図ってまいりたいと思っているところであります。

武道も中学で必修になりまして、本物の武道家というのも変ですけれども、外部の本当の武道家を学校に入れてほしいと言っていますけれども、はいはいとは言いますが、全く進まないんですね。

今の答弁だと、やっぱり外部人材の活用、もっと積極的にやらないと、学校の壁ってすごく厚いです。子供たちにはやっぱり本物の人と文化に触れてほしいと思いますので、やっぱり学習指導要領にどう書くかと、ここが肝になると思いますので、よろしくお願いいたします。日本の心、生活の知恵、美意識、道を求め続ける生き方、しつらえとか立ち居振る舞い、これは生涯の宝でありますし、生きがいになりますし、世界の人々の光ともなって価値を持つものであります。例えば、床の間のお軸、自然や心の持ちよう、森羅万象とともにある和の心、静かな学びの世界があります。祖国愛や自然、静かな自信にもつながっていくと思います。

岸田内閣の新しい資本主義のベースとなるというふうにも考えております。深く考えて、一部でやっていますではなくて、しっかりとやっていただきたいというふうに思っております。続いて、松野官房長官にお聞きします。所信で、内閣官房及び内閣府は、内閣の重要政策に関する企画立案及び総合調整を図る役割を担っており、私は、内閣官房及び内閣府がその機能を十全に発揮するよう全力を尽くす決意でありますというふうにおっしゃられまして、そこで、大変難しいことは承知の上で、大きな質問をさせてください。上野駅周辺、文化エリアとして非常に磨きが掛かってきております。国内外への評価も高くて、うれしいことです。そこで、もう一つ新しい文化エリアとして北の丸エリアを考えてみたらどうかと思うんです。

北の丸エリアは、国立公文書館、東京国立近代美術館、科学技術館、日本武道館といった様々な文化、スポーツ、科学技術の施設が立地しており、それぞれ多様な役割を担っております。国立の工芸館は金沢に移り、北の丸の旧工芸館は、これからデジタルアートの拠点、アート・コミュニケーション推進センターとして動いていく、そうしたエリアであります。緑もたくさんあります。日本武道館は東京オリンピック・パラリンピック大会を契機に化粧直しされましたが、ほかは軒並み老朽化が進んでいます。国立近代美術館は築五十三年、科学技術館は築五十八年、国立公文書館は築五十一年です。このうち国立公文書館は、現在の憲政記念館跡地に令和十年度を目途に新築、増床されることになっています。

というわけで、国立公文書館は、憲政記念館跡地に新築、そして北の丸にも残り、つくばにもあるということで、三か所になるんですね。今後の北の丸エリア全体の魅力を高めるため、公共施設のリニューアル、再配置など、効果的、戦略的な活用を検討する必要があるのではないかというふうに思います。近くには宮内庁の三の丸尚蔵館、皇室の代々受け継がれてきた美術品、これ新施設拡充で令和五年秋に開館予定であります。国立劇場の再整備も、ＰＦＩの予定で令和十一年、新しい施設ができる予定ということで、民間の経営するホテルなど様々併設して、それからぶらっと立ち寄れる交流の場もつくって、楽しい雰囲気づくりという、にぎわいを意識しております。

ということで、点ではなくて面で魅力を上げていくことを考えてほしい。名付けて北の丸文化パーク、日本文化、スポーツ、科学技術のゲートウエー。イベント広場やダイニング、食のパークも広げていく。今、日本の工芸品、現代アート、世界的に大変高い評価を受けていまして、もう一点ウン千万円みたいな作品も珍しくありません。そこで、例えば、国立近代美術館を広げて、現代の工芸品や現代アート、展示する、場合によっては販売することによって我が国文化の魅力を発信する文化エリア施設として活用することなどが考えられるのではないでしょうか。

まあ日本版オルセーというか、それ以上の時間軸と世界の憧れ、発信の場になると思います。国立公文書館を所管する内閣府、北の丸公園を管理する環境省、文化行政を所管する文化庁、様々な連携、調整が必要であります。松野官房長官のリーダーシップの下に新しい北の丸公園の姿を描いていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

山谷先生にお答えをさせていただきます。御指摘のとおり、我が国の国際的なプレゼンスを高めるため、インバウンド需要の更なる喚起や我が国の文化の国内外への魅力発信は大変重要であると考えております。皇居周辺には、北の丸地区の東京国立近代美術館のほか、国立劇場、三の丸尚蔵館などの文化施設が多く存在をしており、これらを生かして国内外の多くの方々に我が国の文化芸術に接する機会を提供することは意義があることと考えております。

現在、国立劇場の再整備や皇居外苑での文化事業などの取組を実施をしているところでありますが、引き続き、文化についての理解を深める機会の拡大と国内外からの観光需要の増加に取り組んでまいりたいと考えております。

緑が多いですし、土地の活用、交通アクセス、都市開発、いろいろ考えていかなければいけませんけれども、ポテンシャルは非常に高いと思うんです。今官房長官お答えになられましたけれども、点ではなくて面としていかに魅力を上げていくかという、文化の発信は日本の国家ブランドを高めまして、文化ＧＤＰを拡大して、国家としての安全保障にもなるというふうに考えています。

文化安全保障という考えでありまして、日本の力の源であります。戦略性を持って考えてほしいと思います。以上で、文化関係の方々、官房長官、御退席くださって結構です。ありがとうございました。既に予算委員会では、コロナ禍の中、安心、安全な社会をいかにつくるか、経済をどう元気に回していくか、また、国際情勢が厳しい中、日本はいかに国家基盤を強めていくか。

関係の副大臣、官房長官、御退席いただいて結構です。

安全保障も、従来の防衛政策を抜本的に考え直していくことに加えて、安全保障といっても、土地の安全保障、食料安全保障、今自給率三割台ですね、それから医療や最先端科学技術の安全保障、エネルギーの安全保障。このエネルギーの安全保障、今エネルギー自給率一二％で、二〇％以下は危険というふうにされているんですが、まあ本当に心もとない状況であります。そして、先ほど申しました文化安全保障など、国際社会の激変に備える視点からの政策強化が必要であります。そこで、これから経済安全保障推進法がこの内閣委員会で審議予定でありますけれども、日本はサプライチェーンやインフラの脆弱性を解消しなければなりません。

重要な産業、先端技術を保護していかなければなりません。量子、バイオ、機微技術、世界最高の民生技術があるのに、政府の把握、安全保障の視点からの活用がこれまで不十分でありました。所信で小林大臣は、世界各国が戦略的物資の確保や重要技術の獲得にしのぎを削る中、経済安全保障は喫緊の課題ですと述べられました。経済安全保障を抜本的に強化する、そのことは経済成長にもつながります。大臣は、十兆円規模の大学ファンド創設や若手研究者支援、研究基盤の強化について述べられた後、学術会議の在り方について、令和四年一月二十一日の総合科学技術・イノベーション会議有識者議員懇談会からの報告などを踏まえて検討を進めというふうに述べられました。

私も報告書を読みました。非常に難しかったと思います、まとめは。率直に言って、平成十五年の日本学術会議の在り方について、今日の社会的課題に向けた解決、改革の報告書が平成十五年に出されました。また、平成二十七年に新たな展望を考える有識者会議報告書が出されました。ところが、ちっとも改善がなされてきていない。今回も似たような報告書かなという感じがしまして、これで国民の期待に応えられるアカデミアとして日本社会に貢献できるのか心配です。

有識者の方々は、本当に問題の根深さから取りまとめ、苦労があったことは察しますけれども、でもそれでいいのかなという気がしております。日本学術会議運営には税金が入れられ、会員は特別職の国家公務員であります。ところが、一昨年からの議論で、経済安全保障の視点がない、また体制の閉鎖性や時代の要請に応えていないなど、ゆがみが指摘されました。一昨年からの議論の中で、学術会議こそ学問の自由を侵しているんじゃないかという声がありました。今、インターネットやＧＰＳシステムのように軍事的安全保障の研究から私たちの生活を豊かにしている、これが現実でありますが、軍事と民生の研究境界というのがないようになっておりますが、学術会議は軍事的安全保障には協力しないという姿勢であります。

ここに対する切り込みが、考え方の整理というのが今回の有識者会報告書でクリアカット、見えなかったんですね。そしてまた、二〇一五年には中国科学技術協会と日本学術会議は相互協力をするという覚書を締結しています。中国は、先進国の研究者から先端技術を盗み、それを良からぬことに使い、日本にとっての脅威ともなっています。こうした姿勢への反省も日本学術会議からは聞こえてこない。具体的な改善の姿勢、改革の姿勢というのが見えてこない。また、学術会議会員のバランスもおかしいのではないかという指摘がたくさんありました。

日本企業の競争力が遅れて日本の力が落ちる心配を経済界、産業界の方々、盛んにおっしゃっていらっしゃいますが、学術会議会員の産業界関係者あるいは四十九歳以下の若手は共にたった三％であります。閉鎖的会員の選出方法に問題があるのではないかということについて曖昧なやっぱり書き方のままなんですね。自民党は、令和二年十二月、日本学術会議は、政府に、独立した新たな組織として再出発をと提言をいたしました。政府としては、この夏にも日本学術会議の在り方をまとめるということでありますが、国民も日本の科学技術の発展のためにアカデミアの活力、大いに期待しているところだというふうに思います。

この政府としての取りまとめに向かって、小林大臣のお考えを聞かせてください。

お答え申し上げます。この学術会議の在り方につきましては、国民の皆様から理解され、信頼され続けるような組織になっていくことが重要だと考えています。また、私は、政府と学術会議が歩調を合わせて社会の大きな課題に取り組んでいくことが国際社会における日本のプレゼンスを高めていく上で重要なんだと思っております。そうした思いを梶田会長とも共有をさせていただきながら、コミュニケーションを取って改革を進めているところでございます。こうした中で、一昨年十二月に自民党からいただいた提言なども受け止めつつ、言及していただきましたＣＳＴＩの有識者議員懇談会の取りまとめも踏まえて総合的な検討を行っていきたいと考えています。

委員御指摘のとおり、平成十五年、また二十七年の意見具申や報告を踏まえて、今回、有識者の皆様に様々な角度から御議論をいただいたものと承知をしております。私自身としては、この取りまとめにおいては、政策立案に当たって科学的助言に対するニーズが高まる中で、政治や社会が必要とする提言などを適時適切に出してほしいという思いですとか、あるいは、現在の組織形態がその障害になっているのなら見直していくべきではないかというような思いを問題意識として有識者の方々が持っていただいているのだというふうに理解をしております。その上で、こうした御意見なども踏まえながら、意思決定や活動の機動性、弾力性、財政基盤、事務局の機能、様々な論点を提示いただきましたので、この海外の動向を含めてしっかりと掘り下げていきたいというふうに考えております。

組織形態につきましても、特定の組織形態ありきではなくて、国民から求められる役割あるいは機能、こうしたものを果たしていく観点から、考えられる選択肢などにつきまして、既存のリソースや組織形態を前提とせずに総合的な検討を進めていきたいと考えております。その上で、政府としての方針をできれば今年の夏までには出していきたいと考えているところであります。

優れた研究を伸ばしていって、国防、国益、世界平和に寄与するようにリーダーシップをお願いいたします。ありがとうございます。小林大臣、御退席くださって結構です。野田大臣にこども家庭庁についてお伺いします。

小林大臣は退席いただいて結構です。

済みません、長くお待ちいただいて。温かな社会の中で、子供は宝であります。子供が子供らしくあれるように、親も親心を育てて子育てを楽しみ、感謝できる社会づくりのために、こども家庭庁の設置が貢献できるように望んでおります。内閣委員会での法案審議はまだ先のことでございますけれども、先頃閣議決定されたこども家庭庁設置法の中の所掌事務の中に、子育ての支援体制の整備、適切な遊び及び生活の場の確保というのがございます。子供が育つには体験とかつながりとか地域、家庭の力が大切でありまして、縦割り行政の弊害を排して子供のための温かな健全育成の場を本当につくっていきたいというふうに思っております。

その辺、体験学習というか、自民党の議論のときも体験教育の充実をという声がたくさんありましたので、いかがお考えですか。

山谷委員にお答えいたします。今お話がありました昨年末に閣議決定した基本方針の方、こちらの方において、今後の子供政策の基本理念として、全ての子供が安全で安心して過ごせる多くの居場所を持ちながら、様々な学びや社会で生き抜く力を得るための糧となる多様な体験活動や外遊びの機会に接することができ、幸せな状態で成長できるようにすることが重要であることを掲げるとともに、こども家庭庁においては子供居場所づくりに関して指針を策定して、政府の取組を中心的に担うこととしています。子供の居場所づくりの推進に当たっては、今御指摘のとおり、子供にとっての体験活動の重要性をしっかり踏まえて取り組んでまいります。

また、子供にとって家族と過ごす時間もとても大事です。働き方改革とか労働政策については引き続き厚生労働省の所管ということになるわけですけれども、こども家庭庁としては、やっぱりそういう子供や子育て家庭の視点に立って必要な関与をしっかりやっていきたいと思っています。

第一次安倍内閣のときに、子供が育つのはもう文科省だけじゃないんだと、官邸に教育再生会議を置いて、例えば放課後、子供たちが様々なことができるように、厚労省、環境省、農水省、経産省、そして総務省、地域の人々協力してくださいということを進めようとしたんですが、なかなか難しかったです。そしてまた、働き方改革、親心が育つには親子の時間が大事でありますので、これも、厚労省の所管ですというふうにおっしゃらないで、やはりもう本当に連携しながらやっていただきたいというふうに思います。

平成十八年、家族、地域のきずな再生、各省庁の政務官で、それぞれの役所で何ができるかと議論をして報告書を出しました。家族を大切にする税制や最新の子育て、エビデンスに基づく健全育成、地域の方々の活用、三世代同居の支援等々、家庭教育支援等々、とにかく議論の積み上げがございますので、よろしくリーダーシップを期待します。ありがとうございました。

立憲民主・社民の塩村でございます。まず、ロシアのウクライナ侵攻、侵略は、本当にウクライナの主権、そしてそこに住まう方の自由、民主主義を脅かすものであり、決して許されることではありません。私たち日本も国際社会としっかりと連帯をしてロシアに対峙をしていくことが大切であるとまず申し上げまして、質疑に入りたいと思います。本日は、お忙しいところ、官房長官にもお越しをいただきました。よろしくお願いいたします。そして、本日は国際女性デーでもございます。女性政策を中心に野田大臣にお伺いをいたしまして、そして、就職氷河期問題につきましては山際大臣と議論をしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

まず、ウクライナ避難民への支援についてお伺いをいたします。今回のロシアのウクライナ侵略によりまして、ウクライナを離れるのは主に女性と子供、そしてお年寄りです。国連では最大四百万人が難民になるとしており、特に女性や子供に対しての支援が今後重要になってまいります。日本でも先般、第一弾として、日本人の家族や知人を短期ビザで、まず難民ではなく、避難民として受け入れると発表がありました。この中には、ウクライナで結婚をして夫をウクライナに残して子供と帰国をする女性など、様々な境遇の女性たちがいるはずです。子供と帰国をしてきて、そしてこの避難が長期化した場合、子供の言葉やそして学校の問題など、様々な心配事を今抱えていらっしゃると私は思っております。

そして、何よりも、夫や、そしてその家族を戦争状態のウクライナに残してきた女性たちの気持ちを考えると、精神的なサポート、これも欠かすことができません。物心両面での支援が必要であると考えております。そして、日本に避難してきた方のみならず、欧州で避難を続ける方もいらっしゃるかというふうに思います。政府はどのようにサポートをしていくのか、長期になった場合でも支援をする覚悟があるのか、まず野田大臣にお伺いをしたいと思います。

お答えします。武力紛争が発生した際には全ての人の生活が脅かされるわけですが、とりわけ女性や子供、脆弱な状況にある人々がより多くの影響を受けることとなるわけです。まずはそうした不均衡な影響を十分認識して、女性の保護に取り組むことが重要と考えています。ウクライナへの支援については、先日、岸田総理大臣から、困難に直面するウクライナの人々のための支援に力を尽くし、避難民の受入れを進めていく旨表明されております。

多くのウクライナの女性や子供が困難に直面する中、今後とも国際社会と緊密に連携しながら、ウクライナから避難された女性や子供の状況について、男女共同参画担当大臣として引き続きしっかり注視してまいります。

ありがとうございます。非常に重要なことであるというふうに思っています。先が見通せないということもあろうかと思います。短期で終わるというような意見もありますが、すぐに戻れるような状態ではないというふうに思っております。改めて、もう一問聞かせてください。避難が長期になった場合でもしっかりとサポートをする覚悟、女性たちそして子供たちに対して、野田大臣からもう一言お願いをしたいと思います。

済みません、ちょっと通告、子供たちへのサポート、長期的なサポートについて通告がなかったので、ここで答弁が正確にできませんけれども、しっかりそれは取り組んでいくという中で、必要であればまた書面にて取組について御報告をさせていただきたいと存じます。

ありがとうございます。昨日も、通告をした後にきちんと内閣府の方にはお伝えをしておりますので、きちんと伝えていただきたかったなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。いずれにしましても、状況に応じたサポートをしっかりしていただきたいという思いで聞いておりますので、よろしくお願いを申し上げます。そして、次なんですが、官房長官へお伺いをしたいというふうに思っております。まず、なぜこの質問、二問目に官房長官にしたのかというと、まず女性と子供、そしてお年寄りに対するサポート、是非気に掛けていただきたかったということで先に質問をさせていただきました。

官房長官には今後の影響についてお伺いをいたします。今回のロシアのウクライナ侵攻は、遠い国の出来事ではなくて隣国が行っていることです。既に日本においても影響が出ている面ありますが、この先は様々な面で影響の拡大が懸念をされております。人は自分に直接的な被害や影響が出てくると徐々に連帯が難しくなるという面も指摘がされています。それは本当に仕方のないことなのかなというふうに思いますが、ある程度はリーダーシップで結束ができるということも確かでございます。日本もウクライナや世界との連帯をしっかりと保っていくために、政府から国民に届くメッセージを確実、適切に届ける必要があります。官房長官から国民に対して、短期、中期、そして現状、予測できることをお伝えして、この先、一人一人がウクライナ、そして世界と連帯できるメッセージ、これをいただきたいと思います。

よろしくお願いいたします。

塩村先生にお答えをさせていただきます。今回のロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更の試みであり、国際秩序の根幹を揺るがす行為であります。明白な国際法違反であり、断じて許容できず、厳しく非難をいたします。塩村先生からお話をいただいたとおり、我が国の安全保障にも関わる国際秩序の根幹を守り抜くために、我が国として自ら断固として行動していく必要があります。今回の事態を受けて、国民の皆様、日本企業等に様々な影響が及ぶことは避けられないと考えますが、しかしながら、この大きな目的のため、ロシアによる侵略の中で特に厳しく悲惨な状況に置かれている女性、子供を始めとするウクライナ国民に支援の手を差し伸べ、ウクライナ国民への連帯を示すことの重要性について、国民の皆様の御理解を賜りたいと思います。

政府として、ロシアに対しては国際社会と連携して厳しい措置を講じ、断固たる行動を取るとともに、国民の皆様への影響をできる限り抑えるように全力で取り組んでまいりたいと考えております。

ありがとうございます。国民の理解は本当に欠かせないというふうに思っております。これからも官房長官には折に触れてリーダーシップをしっかりと発揮をして、そして、日本も世界と連帯ができるようにお願いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。官房長官はここまでで結構でございます。ありがとうございました。

松野長官は御退席いただいて結構です。

次に、女性政策に入っていきたいというふうに思います。まず、多くの女性が望んでいるにもかかわらず、普及が追い付いていない無痛分娩についてお伺いをいたします。資料一を御覧ください。無痛分娩が普及しない。日本でも無痛分娩は少しずつ増加をしているんですが、出産数に占める割合は、見てください、これ。たったの六％なんです。もうグラフにすると一目瞭然で、物すごい差が付いてしまっています。日本は六％ですが、フランスは八二％、フィンランドは八九％、アメリカの七一％と比較をすると随分と少ないというのが現実なんですね。イタリアとか、そして韓国などは少しそれより低いんですが、それでも日本の何倍もあります。無痛分娩といっても完全に痛みを感じないというわけではなく、硬膜外麻酔で痛みを和らげて母体の負担を軽減するものです。

陣痛のトラウマがある女性は多くて、出産に恐怖心があるという調査結果もございます。近年、関係者の尽力で安全性も上がっておりまして、無痛分娩、多くの女性たちが希望をしているんですが、近くに対応病院がないんですね。本当に少ないんです。あったとしても費用がプラス十万円。そして、私も調べたんですが、私、世田谷に住んでおりますが、一番近い病院はプラス二十万円でした。もうこれですから、やっぱり諦めちゃうんですよ。病院もない、あったとしてもこんなに高い。日本ではたった六％というこの無痛分娩が普及しない理由、課題、政府はどのように把握をしているのか、お伺いをいたします。

お答え申し上げます。無痛分娩について、今委員御紹介いただいたとおりでございますが、無痛分娩につきましては実施率徐々に増加していると認識しておりますが、御紹介いただきましたように、諸外国に比べますと低い状況にございます。

この要因につきましては、例えば患者さんの側の要因として、分娩に対するこれまでの考え方の違い、あるいは医療提供側の要因として、日本の場合ですと、分娩の施設、小規模の分娩施設が多いというような状況など医療資源の違い、無痛分娩の安全性の懸念などが要因として考えられるのではないかというふうに受け止めているところでございます。

ありがとうございます。最大の理由は、やっぱりその欧米とは異なる日本の産科医療システムにあるのではないかなというふうに言われております。欧米では、病院で産科医、助産師とか、そして麻酔科医がチームで医療をしているということがありますが、日本の病院の何倍もの出産数がある分娩の病院、あっ、分娩の施設では専門の麻酔科医がいて、そして広く硬膜外麻酔が行われているということなんですね。

日本では麻酔科医がいない産院が多くて、そこで分娩が行われているということで、なかなかここのシステムの違いがあるということで広がっていかないというのが大きな原因だというふうに思っております。まあこれでは広まるはずもないんですね。システムの問題、ここに着目をやっぱりしていかなくてはいけないんだろうというふうに思っておりますので、把握をしっかりしていっていただきたいというふうに思っております。無痛分娩望む声は本当に多いんですね。私もその声で気付いたというのが現実で、私もこの先、そういうチャンスがあれば是非そちらを選択したいんですが、今申し上げたように、なかなか難しい状態であるというのが現実です。対応病院を増やす必要がありますが、すぐには難しいと。昨年五月の本会議で、私の無痛分娩に関する質問に、当時の厚労大臣、田村厚労大臣でしたが、関連学会と連携をして無痛分娩取扱施設の情報公開をしてきたところという答弁をいただきました。

無痛分娩取扱施設の情報公開だけではなくて、だって足りないんですから、無痛分娩を選択できるように対応病院を増やしていく、これが必要であると思っております。野田大臣にお伺いをさせていただきます。政府として何かしら後押しをすべきではないかと考えています。今のままでは物すごい時間が掛かってしまって、めちゃめちゃ遅れていってしまいます。まずは実態やニーズの調査、しっかりしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

お答えします。妊娠や出産に関する希望がかなって、誰もが安心して妊娠期間を過ごし出産することができる環境、これを整備することは重要です。少子化社会対策大綱、ここにおいても、政府全体で、妊娠、出産に関する経済的負担の軽減、周産期医療の確保、充実などに取り組むこととしています。

少子化対策大綱を推進する立場として、厚生労働省と緊密に連携して、安全かつ安心して妊娠、出産できる環境の整備に取り組んでまいります。まあ一義的には、所管、厚生労働省で検討していただくべきものではありますけれども、やはり少子化対策として大変重要であるので、どんなことが可能か、ちょっと厚生労働省とよく相談して考えていきたいと思います。

ありがとうございます。今の答弁、本当に何か希望が湧いてきました。是非しっかりと連携をしていただいて、ニーズ、実態とかの調査していただきまして前に進めていく、そして応援ができる状態をつくっていくということを是非お願いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。続きまして、デジタル性暴力、ＡＶ出演強要問題を取り上げたいと思っております。

四月より、民法改正により成年年齢の引下げが行われまして、成年が二十歳から十八歳へとなります。これまでも大きく取り上げられてきたんですが、若年の女性たちがＡＶの出演被害に遭い、人生を壊されてきました。今回の成年年齢の引下げにより、十八歳、十九歳の者が締結をするＡＶの出演契約等が未成年者取消し権の対象から外れることになります。皆様も御存じのことかと思います。この件について、先日、対策を質問主意書でしたところ、四月に若年層の性暴力被害予防月間に合わせて、ポスター、リーフレット、交通広告等も活用して集中的な広報を行う考えであるとの御答弁をいただきました。この主意書と答弁は一部報道でも取り上げられておりますので、やっぱり注目をされているんだろうというふうに思います。

この集中的な広報の具体的内容をお伺いいたします。

お答え申し上げます。内閣府では、成年年齢の引下げに伴い、若年層のＡＶ出演強要などの被害予防のため、委員御指摘のとおり、本年四月の若年層の性暴力被害予防月間に合わせて、ポスター、リーフレットを作成し、大学などに配布をするということが一つ。また、啓発の動画を作成いたしまして、ツイッターやインスタグラムあるいはフェイスブック、ユーチューブなどのＳＮＳや、また、首都圏の主要な鉄道、地下鉄等のトレインチャンネルで周知を行うということを考えております。また、いわゆるインフルエンサーや有識者の方々と協働したオンラインイベントの実施やテレビを活用した広報活動を行う予定でございます。

ありがとうございます。その取組、しっかり進めていただきたいと思っております。何よりも当事者たちに届けることが必要ですので、やったということで終わるのではなく、必ず届くような形、やっていただきたいというふうに思っております。しかしながら、啓発での予防は非常に重要とはいえ、正直、女の子たちがそうした相手に、向き合う相手というのは口八丁の契約させるプロなんですよね。契約した後に解決の手段もそれ以上に大切になるということは間違いがありません。そこで、消費者庁にお伺いをしたいと思っております。四月からの成年年齢の引下げを受けて消費者契約法の一部が改正されまして、これ資料二を御覧ください。アダルトビデオ出演強要問題と消費者契約法の適用についてという書面を発出していただいております。

これ自体は有り難いことです。感謝しております。しかし、その内容なんですが、消費者（被害者）なんですね、これが勧誘されている場所から退去する旨の意思を示したにもかかわらず退去をさせないことなど、不当な勧誘行為がなされていたり、不当な契約条項が用いられたりする場合には、内閣総理大臣が認定をした適格消費者団体がその差止めができると、このように書いてあります。この消費者法の改正では、相手の口八丁で契約してしまった十八歳、十九歳の女性がアダルトビデオの撮影現場に行って、やっぱりこんなのは嫌だ、やっぱり聞いている話と、現場に行くと、やっぱり説明されていることと大きな違いはなかったとしても、受ける印象とか全く違ってくると思うんですよ。やっぱりここから帰りたい、つまり書面に書いてある退去の意思を示した場合に、その場で、その場でというか撮影の現場で、これは適用されるのか、お伺いをしたいと思います。

お答え申し上げます。消費者契約法は民事ルールでございまして、議員の御質問については、最終的には裁判所において個別具体的な事実関係踏まえた判断がなされるものであるため、一概にお答えすることは困難でございます。その上で、一般論としてお答え申し上げますと、消費者契約の勧誘に際して、消費者が勧誘を受けている場所から退去する意思表示をしたにもかかわらず、事業者が退去させない等の消費者契約法第四条に規定します不当勧誘が行われた場合、消費者は当該契約に係る意思表示を取り消すことができます。そのため、例えば、撮影現場で新たな契約の勧誘が行われ、消費者が退去する意思を、意思表示をしたにもかかわらず事業者が退去させない等の行為が行われた場合には、消費者は、消費者契約法第四条により、当該契約に係る意思表示を取り消すことができると考えられます。

一方、契約の勧誘時には特に問題はなく、契約締結後、契約に基づく履行時において撮影現場で退去妨害等があった場合は、それをもって契約に係る意思表示を取り消すことは困難であると考えられます。

そうなんです、難しいんです。契約をしたときに、口八丁で契約をしました。相手は契約のプロです。芸能関係詳しい方はよく御存じかもしれませんが、プロなんですよね、相手は。そこで問題なく、例えばちょっと夢を抱かせるとか、今はそうしたアダルトビデオで活躍をしている女性の中にもテレビとかメディアで活躍をしている女性たちが多いので、本当にごくごく一部なんですが、そこに憧れを持たせるとか、そうした形で契約をしてしまうと。そして、現場に行って、全然やっぱり思っているのとは違うと、自分が。

そうしたときに、やっぱり契約を取り消したいと思ったとしてもこの条項は使えないんですね。ですので、どうしようもないということになってしまう。ここに皆さん是非まず気付いていただきたいというふうに思っております。これは本当に重要なことでございます。続いて、法務省にお伺いをいたします。今回の成年年齢の引下げによりまして、未成年者取消し権が使えなくなることは最初に説明をしたとおりです。そして、この改正に合わせて、法務省はこんなパンフレットを作っているんですよね。資料四ページ目、ごめんなさい、資料の四ページ目で資料の三です、私の資料三。こちらを御覧ください。そこには、十八歳に変わるもの、そして二十歳が維持されるものとして例示がされています。例えば、十八歳に変わるものとして、帰化の要件、性別の取扱変更の審判、そして二十歳に維持がされるものとして、喫煙年齢、飲酒年齢、ギャンブルが書かれております。

これだけＡＶ出演被害が問題となる中で、どうしてここがこれに入っていないのかなという思いで法務省にいろいろとお話を伺いました。この表にある十八歳に変わるもの、そして二十歳が維持される年齢要件の変更、どのように決定されたのか、お伺いをいたします。

お答えいたします。御指摘にありました民法の成年年齢以外の各種の年齢要件につきましては、それぞれの法令においてその年齢要件の趣旨に基づいて定められているものでございます。これらの年齢要件のうち、改正当時、成年年齢と同じく二十歳の年齢要件を設けていたものについて、民法が規定する成年年齢の引下げに伴い同じく十八歳に引き下げるのか、あるいは二十歳を維持するのかにつきましては、それぞれの法令の所管省庁において、それぞれの年齢要件の趣旨を踏まえて検討されたものと承知しているところでございます。

御答弁ありがとうございます。分かりやすく、平たく説明をし直すと、個別法があるもの、それを並べて、各省庁、所管の省庁に持って帰ってもらって、これ十八歳にしますか、二十歳のままにしますかと聞いて、返ってきたものを振り分けてここに入っていると、ざっくりと言ってしまえばそういうことなんです。じゃ、このＡＶの出演被害の問題、どうして取り残されたかというと、個別の立法がされていなかったということで取り残されてしまいました。これまでは、十八歳、十九歳が未成年であるということで、契約をしてしまった女性たち、さっき言ったような契約の場、撮影の現場の、現場でも未成年者の取消し権が使えたんです。しかし、四月から使えなくなってしまうんです。

十八歳ってまだ高校生だったりもしますよね。だから、問題が私は大きいと思っています。これ、ＡＶの出演強要は、間違いなく健康面の影響も非行の防止にも青少年の保護にも該当してくるはずなんですね。たばことかお酒、ギャンブルはそうした視点で線引きされているのに、どうしてこれだけ入らなかったのかというと、個別法がないからということで、ここも皆様、是非覚えていただきたいというふうに思います。成年年齢の引下げで、ＡＶの強要問題は、救済措置、この救済措置です、この救済措置に大きな穴が空いてしまったということになります。その穴を埋めるのは担当省庁である内閣府であるはずです。女性たち、女の子たち守っていくために。最初に御答弁いただきました啓発、広報キャンペーンでは契約の取消しはできませんよね。空いた穴を埋めることにやっぱりならないんです。ＡＶ出演強要から、現在の未成年、つまり今の十八歳、十九歳を守るために、対応の検討、検討はまずしていくべきではないかと思うんですが、野田大臣の見解をお伺いいたします。

令和四年四月からの成年年齢の引下げにより、十八歳、十九歳の若者がアダルトビデオの出演契約をする場合、未成年者取消し権が行使できなくなる。そもそも、本人の意に反してアダルトビデオに出演を強要することはあってはならないということです。平成二十九年に、この根絶のために、アダルトビデオ出演強要問題の根絶のために、平成二十九年三月に当時の男女共同参画担当大臣を議長とする関係府省庁対策会議を設置して、そして五月に取りまとめた今後の対策に基づいて、現在取締りの強化や教育、啓発強化等に取り組んでいます。先ほど林局長からもどういうキャンペーンをしているかということについては話があったので重複は避けますけれども、いずれにしても、幅広く、とりわけ若い人たちが利用しているＳＮＳを主体に周知をしていく、さらには、今後はインフルエンサーとか有識者と協働した若年層の性暴力被害予防に関するオンラインイベントを開始、あっ、実施をしたり、テレビを利用して広報活動もしっかりやっていく予定にしています。

いずれにしても、政府を挙げてアダルトビデオ出演強要問題の根絶には取り組んでまいります。消費者庁からも説明がありましたけれども、なかなか性のことになると言い出しづらいかもしれませんけど、これは消費者契約法の中の一つの契約でもありますから、様々な角度で、その被害に遭わないよう、未然に防げるよう、多く周知徹底をしていくことがとても大事だと思っています。

そこで、はいそうですかとは言うわけにはいかないんですよね。啓発だけでは被害を防げませんし、相手はもうプロフェッショナルなんですよ。十八歳、十九歳の消費者の契約の取消しができないとなってきたときに、業界は、じゃ、どう思っているのかというと、一部のプロダクションなどでは、そこからもう、契約の解除ができないということは分かっていますから、そこから出演させるために、もう既にもうちょっと若い世代に触手を伸ばしていると、このような話も聞かれてきています。こんな国でいいんですかね、日本。恥ずかしくないですか。啓発、しっかりやっていただきたいと思います。だけれども、啓発だけで防げない被害が出たときに、いや、政府は啓発しっかりやっていますから、それで分からなかったのであれば自己責任ですと言ってしまっていいんですか。今ならまだ消費者契約法が使える、未成年の取消し権が使えるのに、四月から使えなくなると。

これ、ある種の救済措置だったわけです。弁護士さんたちも、何とか十八歳、十九歳だったら救えると、何とかって、これがあるからこそ、まだ何とかなっていたという部分があったのに、それができなくなる。私がこれまで法務省にも質問してきたように、何でここに穴が空いたのかというと、個別法がなかったからです。こうして穴が空いてしまう。十八歳、十九歳、特に十八歳はまだ高校生だったりもします。彼女たちに自己責任という形で押し付けてしまっていいのか。私はそういうことにはならないと思うんですね。空く穴はしっかり埋めていくのが内閣府の仕事だというふうに思いますので、引き続き取り組んでいただきたいというふうに思っております。ちょっと今この流れで聞きたいんですが、これ省令とか政令で救済措置を講じることはできるのかできないのか、お伺いいたします。

一般的に、契約が成立した場合には当然拘束力が生じるということになりますので、それを取り消すというその権限を契約者の方に認めるためには法律が必要であろうというふうに考えられるところでございます。

そうなんですよ、もう何もできないんですよ。もう新規立法するしかない状態になってしまっているんですね。そこも含めて、これ是非、野党だけではできませんから、超党派、そして与党の皆様にはこれ重く受け止めていただいて、女性たち、十八歳、十九歳、特に守っていくということは是非お願いをしたいというふうに思っています。穴が空くのに、そのままにしているわけですよ。そのままにしているということは、それでいいと思っている。どうして、たばことかお酒とかギャンブルは二十歳なのに、ＡＶの出演被害、これ取消しができなくなってしまうようなことをわざわざ四月からやらせてしまうのかというふうにも取れるわけです。

これ、しっかりと内閣府には取り組んでいただきたいと重ねて申し上げまして、次の質問に移ります。続きまして、乳がんの検診についてお伺いをいたします。資料の四、御覧ください。これは乳がん検診を呼びかけるポスターなんですが、先月ネットで炎上して、情報番組にも取り上げられて批判をされてしまいました。いろいろな見方があるので、これ全部悪いとは私も言いませんけれども、まあ世間一般的には批判を招いたという事実がございます。その後、ポスターを発表した協会は謝罪に追い込まれてしまったということです。まずお伺いしたいんですが、なぜ毎年啓発ポスターキャンペーンが必要とされているのか、お伺いをしたいと思います。

お答え申し上げます。乳がんにつきましては、女性の部位別のがん罹患数の第一位でございまして、九万人の方が新たに罹患されるという病気でございます。

初期には自覚症状もございませんので、早期発見、早期治療が特に重要となっております。このような観点から、検診に関し、住民の検診という形で乳がん検診を指針に基づいて取り組んでいるところでございます。現在の受診率、目標を五〇％と設定している中でその目標を達成しておりませんので、がん検診受診の更なる啓発が重要だということで認識して取り組んでいるところでございます。

ありがとうございます。受診率が低いんですね。じゃ、資料の五を御覧ください。こちらはツイッターのとあるツイートです。有名な方のツイートですね。知っている方は知っているんじゃないかなというふうに思います。何と書いてあるかというと、啓発ポスターより、痛くないマンモ機器を開発してくれる方が、よほど検診に行きたくなると思うと書いてありまして、これ共感を呼んで、すぐに一万ほどのいいねとかリツイートが付きました。

これ、男性にも是非想像していただきたいんですよ。自分の胸とか、まあ生殖器ですよね、そこが、板で挟んでですよ、力強く押されて、それが板状になるまでです、薄っぺらくですね、平べったく伸ばしていくんです。痛いに決まっていますよね。私も何回もやっていますけど、すごく痛いですよ、めちゃめちゃ痛いです。それも一因で検診に行かないという女性もいます。これ、大阪国際がんセンターとかの資料も見ていただきたいと思うんですが、そういう女性もやっぱり多いんです。資料六、御覧ください。先ほど御答弁いただいた受診率です、日本。見てください、これ、ひどい状況です。ＯＥＣＤ三十六か国中三十位、後ろから数えた方が早い。日本は全般的にがんの受診率が低いというふうに思うんですが、日本の女性が検診を受けない理由、これは何だと把握しているのか、これは野田大臣にお伺いをしたいと思います。

今厚労省からも説明がありましたけれども、全般的ながんの検診を受けない人、見ているんですけれども、やっぱり受ける時間がないからというのが一番多くて二八・九％、健康状態に自信があり必要性を感じないから、必要なときにはいつでも医療機関に受診できるからというような順番になっているそうです。御指摘のとおり、私も今年検診を受けてきましたけれども、いつも痛いです。まあこれは、もう息子のために健康でいなきゃならないということで歯を食いしばっていますけれども、確かにそれはいつも痛感しているところです。

そうなんです。やっぱり痛いということは非常に大きなやっぱり問題になっているんですよね。今、痛くない乳がん検診というものはメディアでも結構取り上げられるようになってきてはいるんですが、みんな女性が知っているかというと、やっぱりそうでもないですよね。現在多くの人が受けることができる健康診断の対象となっているものというものは、この表を見ていただきたいんですが、資料七です。下から二つ目、マンモグラフィーですね。これ、今すごく痛いという話をしたものになります。これは自治体の検診の中で受けることができまして、その下、エコー検査も一部受けられることができる自治体もございます。ただ、やっぱり七割ぐらいがそこに対応していなかったりもするんですよね。それ以外の痛くない検診、上見ていただきたいんですが、開発中だったり自費診療だったり、そして費用が高かったりということで、全然まだ普及していないという状況なんです。これ、やっぱり変えていかなきゃいけないと思っているんですね。

できれば政府に後押しをしていただきたいというふうに思っていますが、大臣、いかがでしょうか。

今日は大臣として答弁しているんですけれども、ずっとライフワークで乳がん・子宮がん検診促進議員連盟の会長というお仕事をいただいていて、まさに問題意識は共有させていただいています。マンモグラフィーですら技術者、技師が少ないということで、なかなか十分に行き渡っていないというのが現状だと理解しています。厚生労働省において、指針に基づいて、質問、問診ですね、及び乳房エックス線検査、これマンモグラフィー、による乳がん検診を推奨しているものと承知しています。乳がん検診の方法としては、問診、マンモグラフィーのほか、視触診、超音波検査、ＭＲＩを利用した検査があります。私自身は、先ほど申し上げたように、マンモとこの超音波エコーを人間ドックでやっているところです。

乳がん検診については、科学的根拠の観点から、厚生労働省における専門家の議論、これを踏まえて、現時点では問診と乳房エックス線検査、マンモグラフィーが指針に基づく唯一の検診方法として推奨されている、そういうふうに理解しているところです。

ありがとうございます。その指針、やっぱり見直してほしいというか、追加してほしいんですよね。時間がたってきていて、年月がたっていて技術も進んできているのに、そこの指針がまだそういったところをきちんと検討していないのではないかというふうに思われます。聞くといろいろな違いがあるみたいなことを言われるんですが、やっぱり見ていただきたいんです。今のマンモグラフィーですら、資料八です。デンスブレストってあって、乳腺が発達している女性の乳がんは見付けにくいということは非常に産婦人科とか婦人科系の先生はおっしゃるんですね。マンモだとやっぱり乳腺が白いので見付けにくいんですよ。無痛の乳がん検診はその辺りをしっかりとクリアしようということで開発されております。

右の写真なんです。しっかりと見付かるんです。やっぱり、がんというのは早期に見付けていくということが非常に重要ですので、痛くない検診、これ是非検討していただきたい。触られなくてもいい、そういう検診もあるんですよね。今検診は絶対触られてしまいます、胸を。やっぱり恥ずかしいという女性もやっぱりいますから、そんなことで私、命を失ってほしくないですので、政府は前向きに検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。野田大臣はこちらまでで結構です。ありがとうございました。山際大臣、お待たせをいたしました。就職氷河期の議論をしていきたいというふうに思います。私は、当選以降、自身が就職氷河期でしたので、これ取り上げ続けてきました。

野田大臣は退席いただいて結構です。

一九九九年卒、希望した職種が全部の会社で正社員の採用見送りという、そういう就職氷河期で非常に苦労をしてまいりました。就職氷河期、ロストジェネレーション、失われた二十年が三十年になって、危うく人生再設計第一世代とも分類されかかりました。先般の経済財政諮問会議では、三十代半ばから五十代半ばの世帯所得は二十年前と比較をして百万円以上減少していたと報道されました。まあそうなんでしょうね。その内容を少し詳しく見てみると、三十五歳から四十四歳は百四万円の減、四十五歳から五十四歳では百八十四万円も減少していたと。これ、共に就職氷河期を含むんですね、年代に。これはしかも世帯所得なんですよ。共働きが多くなっているにもかかわらず、二十年でここまで世帯所得を減らした国はほかにあるのか、まず施策を正しく打つために実態を把握しているのか、内閣府にお伺いをいたします。

お答え申し上げます。委員御指摘の世帯所得を世帯主の年齢階層別に区分をしまして国際比較をすると、こういうデータは持ち合わせてございませんけれども、我が国の賃金水準、バブル崩壊以降、一貫して伸び悩んで、先進国と比較しまして低位にとどまっているというふうに承知してございます。

そうなんですよね。低位にとどまっているんですけど、今言った世代だけ、どかんと世帯所得減っているんですよ。この辺りもしっかりと踏まえていただきたい、しっかりとした対策をしていただきたいというのが私の思いです。関連してなんですが、派遣法との関連ですよね。これまで説明を受ける中で、バブル崩壊、そしてその中での雇用の低迷ということを私は説明を受け続けてきました。確かにきっかけはそうなんだろうと思うんですが、私の周りの意見はそれだけではありません。

派遣法の拡大がここに影響しているのではないかと、所得も上がらないと、これ一つの大きなきっかけになっているんじゃないかなと。つまり、雇用の規制緩和、この影響も受けているのも就職氷河期ではないかと、そのような声多数いただいております。これまで政府は、就職氷河期問題で派遣法が就職氷河期に与えた影響、しっかりと分析されているのか、議論されているのか、お伺いをいたします。

委員御指摘の派遣を含めます労働法制の見直しが労働市場に与えた影響につきましては、有識者において様々な見解がありまして、一概に申し上げるのは難しいとは考えてございますけれども、多様な機会、雇用の機会の拡大につながったという見解がある一方で、非正規雇用労働者の待遇の改善が必要な課題として浮き上がったという見方もあるというふうに承知をしてございます。

いろいろな角度からしっかりと分析をしていただいて、何が障害になっているのか、ここの原因を取り除いていただきたいと思います。氷河期として失われた二十年、三十年、まだこの議論をしているうちはいいかもしれませんが、皆様も御承知のとおり、この後二十年先、三十年先どうなっていくのかと。決して国にとって、国家にとっていい影響を与えるものではありませんし、何よりも個人の、個人の幸せにも関わってくる問題だというふうに思っております。徹底的な検証をしていただいて、確実な改善につなげていただきたいと要望しておきます。次に、就職氷河期応援プラン、二〇二二年度は最終年度です。これまで政府は、私への答弁やレクで、正社員が増えた数を三年三十万人だと、そういうふうな数え方をしておりました。しかし、コロナ禍であったこともありまして、正社員で働いていた年齢だけは氷河期の人たちがコロナの影響で仕事を失って再就職した数も含めているんじゃないかということは、強くレクの中でも去年言わせていただいたところです。

この数え方変えなきゃ駄目だよって、就職氷河期としてこの二十年以上過ごしてきた不安定雇用の人を三十万人安定雇用につなげていくという政策の趣旨のとおり、カウントの在り方を正すべきだと要望してまいりました。そのカウントの在り方見直したのか、そして、それを確認するために、三年三十万人の達成状況を大臣にお伺いしたいと思います。

委員御指摘の就職氷河期世代の正規雇用者数、三年間で三十万人増やす目標、これ二〇一九年の骨太方針で設定したものでございます。一年目の二〇二〇年の正規雇用者数は、前年の二〇一九年から横ばいとなってございます。この三十万人増のカウントの仕方でございますけれども、総務省の労働力調査のデータを特別集計してございますが、二〇一九年の実績九百十六万人に対しまして、三年後に九百四十六万人とする目標でございます。

先生御指摘のとおり、二〇二〇年に入りまして正規雇用者の離職といった現象ございますけれども、この方が再び就職をしたケースというのはキャンセルアウトされますので、純増とはならないカウントの仕方をしてございます。

ありがとうございます。しっかりとカウントの仕方は変わったんだろうというふうに認識をいたしました。ありがとうございます。しっかり進めていただきたいというふうに思っています。来年度、二二年度が最終年度です。三年三十万人、コロナ禍でありました、今おっしゃったように増えていないんですよね、プラス・マイナス・ゼロになっているので。つまり、実績としては、言葉だけ言ってしまうとゼロになってしまっているという厳しい状況だというふうに思っております。これでは就職氷河期の人たち救われたことにはなりません。

そこで、好事例は広く展開するとともに、見直すべきところは見直して、引き続き就職氷河期世代を支援する、継続をする必要がその後もあるのではないかというふうに思っておりますが、早期に今後の支援策を打ち出して、施策を打ち出していく、そうしたメッセージ、是非今日いただきたいというふうに思っております。方向性を示していただけないでしょうか。よろしくお願いいたします。

メッセージの前に、やらなくちゃいけないこととしてやっていることをちょっとだけお話しさせていただきますと、今年度の補正予算、これはもう昨年末に成立させていただきましたが、それにおきまして、就職氷河期世代支援を行う自治体、これを後押しする交付金を三十億円確保いたしました。また、今年度のキャリアアップ助成金につきましては、補正予算で約二百五十億円を積み増ししまして、今約九百億円を確保しております。

また、来年度予算案では、ハローワークにおける就職氷河期世代専門窓口、これ全国九十二か所ありますが、これの体制強化を措置したところです。それ以外に、岸田内閣として三年で四千億円のパッケージ等々、人づくり、あるいは人への投資というのをやってございます。先生御指摘のとおり、我々の政策目標そのものは、まさにその就職氷河期と言われた方々に対して、自分が考えている自己実現としてしっかりと自分の人生を生きていくことができる、そういう就職先を取っていただく、つかんでいただくということが我々の目標でございますので、まだ、今年が最後だとおっしゃいますが、三年の中で真ん中の、二〇二一年ってまだ真ん中でございまして、やっと今年入るので、その結果を見ながら柔軟に対応はしなくてはいけないと思っております。いずれにせよ、今申し上げたように、我々の目標を達成するためにやるべきことというのは柔軟に対応はしなくてはいけないと思っております。

ありがとうございます。しっかりと対応していただけるというふうに取らせていただきました。決して三年終わったからすぐに終わるんじゃないという今答弁だったというふうに思っております。プラマイゼロの状態ですので。そして、三年間、私たち就職氷河期、三歳年を取ってしまいました。いろいろ問題がやっぱりいろいろ出てくると思うんですよね。そんな中の一つが親の介護の問題です。これ質問しようと思っていたんですが、質問はしません、時間の関係で。二〇二二年、団塊の世代が七十五歳になるんですよね。その世代を親に持つのが就職氷河期なんです。就職活動と親の介護、この二つに直面する。ダブルケアじゃないですけれども、もうちょっと悲惨な状態になってくるということが予想されています。これしっかりと支援につなげていく必要があると思います。今、親の年金で暮らしている氷河期も多いですよね。

だから、共倒れというか、親が何かあったときには一緒に倒れちゃうわけなんですよ。そこもしっかり気に留めておいていただきたい。ですので、例えばハローワークとか就職氷河期集中支援事業において、例えばリーフレットを必ず配るとか、ハローワークに置いていただくとか、こうしたときには頼っていいんだよというメッセージ、これが重要になってきますので、この取組をお願いしたいというふうに思っております。最後に、大臣の決意をお伺いしたいと思います。これまで西村大臣が、就職氷河期、旗を振ってきました。私は、タクシーとか警備員といった求人、偏在していたんですね、就職氷河期のあの募集が。なので、経団連とか民間企業への働きかけを西村大臣に要望し続けて、西村大臣も頑張ってくれて、大きな案件が前に進んだということもございました。この先もそれを是非山際大臣に頑張っていただきたいというふうに思っておりますし、公務の採用の拡大も頑張っていただきたいというふうに思っております。

さらには、西村大臣のときには議論に上っていなかった派遣とか、今お伝えした労働法制ですよね、ここには山際大臣もしっかりと踏み込んでいただいて、解決に向けて頑張っていただきたいというふうに思いますし、今お伝えした親の介護問題も含めて、福祉にも氷河期の置かれた状況をしっかりと踏まえて施策を前に進めていって、三年三十万人を何とか、延びたとしてもクリアをしていただきたいというふうに思っております。問題の総合的な解決に向けて、大臣の決意をお伺いいたします。

一々ごもっともな御指摘をいただいたと思っております。西村大臣から引継ぎを受けるときにも、この問題は本当に大切だから何とかやろうよということを言っていただきまして、私も自分自身の問題としてやらなくてはいけないと思っております。

その上で、おっしゃるように、本当に総合的に物事をやっていく必要があるものですから、そういう意味で、この就職氷河期を担当する大臣がいるというのは非常に重要なことだと思っております。しかし、それが看板倒れにならないように、まずは隗より始めよということで、国家公務員の就職というものもやっておりますし、民間の皆様方にもしっかりこれ取り組んでいただけるように私からも発信をしたいと思います。そして、その上で、全世代型社会保障制度を岸田内閣では実現していこうという話の中に、当然この就職氷河期の皆様方というものも入っております。先ほど先生から御指摘のありました団塊の世代の皆様方とこの就職氷河期の方々とのその問題等々も含めて、解決していかなくてはいけない問題だと思っておりますので、しっかり取り組むということはお約束をさせていただきたいと思います。

ありがとうございます。しっかりと、私たちも応援していきますので、問題の解決に大臣の尽力をお願いしたいと思います。

最後に、内閣府にお願いでございます。これまで私、ずっと内閣委員会やってまいりました。いろいろ横串を通していくのが内閣府、やっていかなくちゃいけない仕事だというふうに思っております。女性政策、就職氷河期、他省庁にまたがっております。より一層内閣府の皆様にも頑張っていただきたいとお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

午後一時十分に再開することとし、休憩いたします。

ただいまから内閣委員会を再開いたします。休憩前に引き続き、内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は順次御発言願います。

立憲民主・社民の杉尾です。塩村委員に引き続いて質問いたします。私は、新型コロナウイルス感染症から質問いたします。三月六日が期限でしたまん延防止等重点措置、十八都道府県で期間二十一日まで延長されました。メディア報道などによりますと、当初の政府のシナリオでは週明けに全面解除を宣言するはずだった。もくろみが外れた格好というふうに言ってもいいかもしれません。前倒し解除どころか、期限になっても解除できたのは半数以下の十三県のみということで、無理をして短縮をしてもまた後手になってしまったというふうに指摘をさせていただきます。そこで、最初の質問なんですけれども、総理は、二月十七日の記者会見、解除の五つの条件というのを示されました。

今回解除された県、この五条件を全て満たしているというふうに考えていいんでしょうか。

総理が二月十七日にお示しになられたものは必須の条件としてお示しをしたものではなくて、もとよりルールとして我々が考えておりますことは、総合的に判断をするということでございます。何を基にして判断をしているかという話は、やはり医療に対しての負荷の度合いが安定的に下がり続けていくかどうかということです。それらを判断していくに当たって、五つ、総理がおっしゃったようなことをひとつ参考にしながら考えようということでございまして、そういう意味でいいますと、原則である医療に対する負荷が安定的に下がり続けるという意味においては、その条件をおおむね満たしているものだというふうに考えております。

今の説明ですと、例えば地元の要請とか新規感染者の減少傾向とか五つ示されておりますけど、あくまで目安だという、そういう位置付けだということですよね。その新規感染者の減少傾向なんですけれども、今回十三県で解除されておりますが、福島、岡山、高知、佐賀、長崎、宮崎、鹿児島、こうした県はもう既に新規感染者がもう増加傾向にある。また、やや下がっているところもありますけれども、基本的に増加傾向にあって、何が判断基準なのかというのがやっぱりいま一つよく一般の人に分からないんですよ。説明できないんですよね、総合的な政治的判断ということなんですけど。いかがでしょう。

これは、今申し上げましたように、総合的に医療に対する負荷が低減し続けるかどうかということを見ております。ですから、ある意味、そのベクトルというんでしょうか、新規感染者数が増える方向にあるのか減る方向にあるのか、病床使用率が安定的に減る方向であるのか、あるいは、今委員が御指摘いただいたように一時的に新規感染者数が増えるというようなことがあったとして、それにおいて医療に対する負荷というものがどう変わっていくか、こういうことを見ながら、安定的に感染状況が収まっていく方向にあるかどうかということで見ております。

医療に対する負荷ということなんですけど、重症者数を見てもそんなに減っていない、まあ死者数は日によって下がりますけれども、減ったり増えたりということでそんなに変わりない。そして、今回のオミクロン株の特徴かもしれませんけれども、重症化率の方よりも致死率の方が高いという、つまり軽症、中等症からいきなりお亡くなりになってしまうというケースが多々あるということなんですが。今回また二週間ということなんですけれども、三月二十一日というとちょうど学校が春休みになる時期で、タイミング的には非常に悪いんじゃないかと、こういう指摘もあります。

いかがでしょう。何で二週間なんですか。

これは、元々、まん延防止等重点措置を適用するときの考え方として、措置を適用して二週間ぐらいはその効果が出てくるのに時間が掛かるであろうと、そして残りの、低下傾向になってきて、残りの一週間、それが本当に低下傾向にあるかということを確認するための一週間というので三週間というので今までやってきたんですが、御案内のように、オミクロン株は、ピークを打ったと思われてもその後の減り方が非常にゆっくりであると、あるいは逆に反転することまであるんですね。ですから、確実に低下していくであるかどうかということを見ていくためには二週間ほど確認の期間を取った方がよかろうと、こういうことで二週間ということにしてございます。

それで、今回は二十一日が三連休の最終日に当たるものですから、なので三連休終わりのところまでということで十五日間になりましたけど、二週間プラス一日という形にいたしました。これも繰り返しの御説明になるかもしれませんが、そもそも低下傾向になっていなければ、まん延防止等重点措置を解除するということは、これかなわないわけですね。

ちょっとよく分からない説明なんですが、二週間しか幅を取っていないということは、すぐ解除するってできないので、ある程度そのタイムラグがあるとして、もう一週間ちょっとしたら判断しなきゃいけないわけですよね。この一週間ちょっとで判断するというのは、これは非常に難しい話なんじゃないですか。逆に言うと、なぜ三週間なのかというと、やっぱり二週間ぐらいたってみないとトレンドが分からないから、あらかじめ前もってその解除するかどうか決める、こういう考え方だったはずなのに、何で二週間、二週間になったのかがよく分からないって言っている。

ですから、低下傾向になっているものを対象にして、それが確実なものであるかということを確認するために二週間ということを今回設定させていただいたわけでございまして、もちろん、その中で、委員が先ほど御指摘いただいたように、多少上振れすることもあるものですから、やはり二週間は必要だろうという議論でそうなったということです。ですから、そもそも、そもそもその各県、一県一県丁寧に見ておりますけれども、各県それぞれに置かれている状況が違っている中で、しかし、押しなべて言うと、このオミクロン株に対する感染の爆発というものは、ピークアウトという言葉は使いませんけれども、感染の拡大というものは大分収まってきているという状況の中で、それが本当に低下していくのかということを見る、そのために二週間というふうにしたということです。

先行して解除された最初の五県ですけれども、特に沖縄が激しいんですが、沖縄、それから大分、島根。

特にリバウンドがやっぱりあれですよね、結構かなりしてますよね、また千人近くぐらいになってきて、まあ、これはあくまで新規感染者ですけど。二週間で解除できる、今回の十八都道府県、見込みありますか。

もちろん、注意深く我々見ておりますので、二週間で全ての県を解除しよう、そういうふうにもくろんでやっている話ではないんですね。今までも、先ほど委員の方からは、三月六日をもって全ての自治体、三十を過ぎる全ての自治体が解除するということを私たちは目標にしてやってきた、目標は目標としてやりますけれど、しかし、それがかなうかかなわないかというのは感染の状況というものを注意深く見ていかなくてはいけないということなので、それがマストであるということではなかったわけです。これ、二十一日も同じでして、我々がやらなくてはいけないことは、二十一日に全てを解除させるということではなくて、確実にこのコロナウイルス感染症というものを下火にさせていくということでございますので、その目標に向かって着実に努力をし続けるということしかないと思うんですね。

その中で、どれぐらいの県が解除になるかということは注意深く見ながら、無理をすることせずに、注意深く見ながら解除の方向に向けて努力をしたいと思います。

その延長延長になると、やっぱり業者の皆さんが期待をしていただけに裏切られたような、そんな感が強いということは指摘させていただきますけれども。そもそも、まん延防止措置の効果がどれだけあるのかという科学的な検証が本当に行われているのかどうか。そして、先週三日のこれは東京都のモニタリング会議ですけれども、提出された資料を見てみますと、感染経路というのは、同居する人が六七・五％、圧倒的に多くて、会食が僅か〇・七％と、こういう結果でした。それでもやっぱり対策の中心というのは飲食店になっているんで、やっぱりちょっと何かおかしいんじゃないかと。

そして、先週、私、予算委員会で政府分科会の尾身会長に質問させていただいたんですが、尾身会長が特におっしゃっていたのが、とりわけ高齢者施設の対策を優先してほしい、こういうふうにおっしゃっていました。確かに、高齢者施設、それから保育所での対応、それから医療機関との連携などですね、やっぱりポイントをより置くべきところというのはあると思うんですけど、それに対しての大臣の考えはいかがでしょう。

飲食店に対しての時短要請というのは、我々、全てが評価できているわけではありませんけれども、私たちがつかんでいるデータを一つを見ても、やはり飲食店でのクラスターというのは、まん延防止等重点措置を適用してから非常に減るわけですね。ですから、そこの部分は間違いなく効果があると我々は思っております。なぜそれをやったかという理由は、それこそ尾身会長を始め専門家の皆様方から、オミクロンの特性、まあコロナ全般にも言えますが、特にオミクロンの場合、感染力が強いということもあって、マスクを外して大声で会話をする、すなわち飛沫が飛ぶ、そういう状況に長くいると感染が非常に拡大するということが言われておりまして、それを制御していく上でどうしても飲食店に対しては時短要請をせざるを得ないだろうというような専門家の皆様方の御意見を取り入れて、まん延防止等重点措置の中にそのメニューが入っているということでございます。

一方で、尾身会長がおっしゃっているように、このオミクロンの特性で、飲食店だけを抑えても、結局、子供そして高齢者、ここで今感染が非常に増えている。特に、先ほどお話があった沖縄は、リバウンドの多くは子供と若者ということになっておりますから、なので、その中でも、子供の場合は重症化する確率というのは非常に低いけれど、高齢者の場合は重症化する確率がいまだ高いので、なので、高齢者に対してより注意をしなくてはいけないということを尾身会長おっしゃっているわけですね。

なので、私たちとしても、高齢者施設において、より感染防止のための対策というものを徹底してやっていただけるように、これ基本的対処方針の中にもきちんと書き込ませていただいておりますが、それをやることと、そしてワクチンを、まだ高齢者施設、かなり進んでおりますけれども、高齢者施設における第三回目のワクチンというものを更に進めていくと、これを両方やるということが必要だということで、それも改めて各高齢者施設の皆様方にお願いを出している、そういうことをやっております。

今話に出ました三回目のいわゆるブースター接種なんですけれども、これも先週予算委員会で聞いた時点で、二月いっぱいで九七の自治体で完了する、そういう見通しだったけれども、全体的な数で見てみれば六〇％ということで実際に遅れていて、とにかく高齢者施設のワクチン接種をまず、もう加速度的に進めていただきたい、これはお願いです。

それとともに、検査キットの不足ということが大分前から指摘されていて、医療機関でも検査キットが足りていないということなんですが、これ厚労省かもしれませんけれども、検査キットの不足の問題、これ、その後どうなっていますか。

お答え申し上げます。抗原定性検査キットにつきましては、ニーズが急速に高まる中で、必要性が高い検査に優先、救急を行いつつ、国が買取り保証をいたしまして、増産について最大限の取組を行っているところでございます。この取組を開始した当初、平均一日当たり約八十万回というようなことを申し上げておりましたけれども、足下では平均一日当たり約二百万回分以上の生産、輸入を確保できているところでございます。これによりまして、それぞれの検査キットを必要とされる現場に届くまで一定の時間掛かるところもありますので、はありますけれども、全体としては需給状況、相当程度改善していく見通しを持っているところでございます。

改善していく見通しということで、まだ改善というところまでは至っていないというふうな私も認識なんです。これも急いでほしいということと、もう一つ、経口薬の飲み薬なんですけれども、これは有名ですけれども、メルクのモルヌピラビル、それからファイザーのパキロビッドですか、これ二つ承認されているということなんですが、塩野義の承認申請が行われていて、こちらが効果が高いという、そういう報道も見ております。そちらに期待したいんですけれども、目下の経口薬の供給体制が十分なのかということと、そしてもう一つ、飲み薬が一般流通が行われていなくて、厚労省が所有した上で対象となる医療機関や薬局に配分がされている。

しかも、供給量が限られている上に投与期間も発症から五日というふうにされていて、必要な患者さんに迅速に薬が届かなかった結果、思うような効果が得られないケースがあると、こういうふうに指摘されております。そこで提案なんですけれども、供給をスムーズにするような体制を整えていただけないか。例えば、飲み薬を処方できる医療機関のリストを地域の診療所等で共有をする、あるいは在庫を抱える薬局のリストを医療機関もリアルタイムで見られるようにする、こうした対応を取っていただけませんか。どうですか。

経口薬につきましては、このオミクロン株への対応の中で非常に重要な要素としてその確保に全力を挙げてきたところでございます。今御指摘のような御提言も含めて、できる限りの供給体制の改善といいますか、ところには努めてまいりたいというふうに考えております。

現在の足下の状況を申し上げますと、メルク社のモルヌピラビル、これはもう昨年末に承認を得た治療薬でございますが、これにつきましては、三月末までに合計八十万人分、当初六十万人分と申しておりましたけれども、前倒しの納入を得まして八十万人分が納入される予定で、これにつきましては、既に全国の医療機関、薬局に約十七万六千人分お届けをして、これまでに九万二千人分以上の方々に投与をされてきたという実績を上げているところでございます。供給の面では御指摘のような御不便掛けているところもございますが、厚生労働省が供給を委託した製造販売業者が開設する登録センターを通じまして受発注を管理いたしまして、厚労省、登録センター、登録医療機関、薬局間で情報を共有して供給される仕組みを構築をしております。都道府県が取りまとめた医療機関又は薬局においては一定数の在庫を置くことも可能としておりますが、加えて、経口薬の投与が必要な重症化リスクを有する患者さんがいらっしゃる場合には、患者数に応じて上限なく発注可能とするようなことも行っているところでございまして、原則翌日にお届けするようなことを掲げて取り組んでいるところでございます。

引き続き、治療薬の現場で活用されるように、確保、供給に努力を払ってまいりたいと考えております。

いろんな努力していただけているようです。一回当たりの薬のあれが決まっているとか、いろんな話があって、実際には、ただ、その入院中、それから療養中の人の数、一時期の八十万人、九十万人というレベルからは少し下がって六十一万人というふうになっているわけですけれども、依然高止まりしておりますので、この経口薬の供給も更に強化していただきたい。

あともう一つだけ伺いたいんですが、水際対策なんですけれども、今月の一日に、外国人の一日の入国枠、三千五百人から五千人に引き上げられました。引き上げられたと思ったら、その翌々日の三日に今度は七千人になっているんですね。引き上げて二日でこんなにすぐ上げちゃうんだったら、もっと最初からできてたんじゃないかと、何か小出しのふうに見えるんですけれども、実際にはまだ四十万人ぐらい入国待機をされているという話なんで、その辺のこの水際対策の緩和、これも何か場当たり的に見えるんですけど、どうでしょう。

水際対策についての御質問ございました。昨年十一月末、オミクロン株の発生当初から、国民の皆様の命を守るということで、慎重の上にも慎重を期すという考え方の下で厳しい水際対策を取り、国内の対応体制を整備する時間が確保できたというふうに考えております。

この水際対策の見直しに当たりましては、やはりオミクロン株の科学的知見、これが徐々に蓄積をされているということがございますので、この知見をどう踏まえていくかという点、それから、内外の感染状況も変化をしてきておりますので、これをどう踏まえるか、更に言えば、感染対策と社会経済の維持、この両立ということが必要でございますので、このバランスをどう取っていくかということも必要だというふうに思っておりまして、こういったことを考えながら、現時点におきましては、慎重さは維持をしながら、同時に第六波の出口に向かって徐々に歩みを進めていくということを考えたわけでございます。水際対策につきましても、検査、行動把握、感染拡大リスクが高い場合の待機期間の設定、こういった基本的な条件を守りながら水際対策の骨格を段階的に緩和していくということにしたわけでございます。委員御指摘のとおり、三千五百人から五千人、更に言えば、三月の十四日から、年度末は進学あるいは転勤などの日本人の帰国需要が高まるということを勘案して七千人に引き上げるというふうにしたわけでございますが、この三千五百人から五千人という、これを発表したのは二月の中旬だったというふうに考えておりまして、これを更に七千人というのは三月に入ってということでございますので、結果的に、三月一日から五千人になって、十四日から七千人、この発表の期間が五千人になったから非常に僅かだということでございますけれども、その発表のタイミングからすれば二週間程度の間隔が空いているということでございます。

さらには、今後を考えれば、やはり、入国者総数の更なる増加に向けてはやはり環境整備ということも必要でございまして、例えば、手続の簡素化、迅速化であるとか、人員の確保であるとか、待機場所の確保、あるいはその検査体制の充実、こういったことが必要でございますので、こういったことを進めながら段階的に国際的な人の往来を増やしていくという考えでございます。

るる説明されましたけれども、いずれにしても、これも尾身会長の発言なんですが、第六波が下がり切らないうちに第七波が来る可能性はあるというふうにはっきりおっしゃっていて、そういうふうな指摘をされる専門家、ほかにもたくさんいらっしゃいますんで、これは質問しませんけれども、最悪の事態を想定するというならば、第七波の到来も当然考慮に入れて、対策、万全な対策、そして水際対策の方、これはめり張りだと思いますんでよろしくお願いしますということで、ここまでのコロナ関係は参考人の方、結構です。

参考人、磯崎副長官、御退席いただいて結構です。

それでは、引き続きまして、公的部門の処遇改善について質問したいと思います。岸田政権、新しい民主主義、それから成長と分配の好循環の実現を掲げて、その目玉政策として、介護職員、保育士、看護師などの報酬アップを打ち出しました。具体的には、去年十一月に決定されました経済対策で看護、介護、保育、幼児教育など現場で働く方々の収入引上げが盛り込まれて、そして、こうした方々の今年二月からの、月額三％程度、約九千円程度引き上げることが盛り込まれた補正予算が成立をいたしました。この補正予算で措置されたのが二千六百億円。介護、看護、保育、幼児教育従事者は全部で三百四十三万人。全員が賃上げ対象ということで、二千六百億円という数字もそれが算定の根拠になっているというふうに思います。

ところが、実際に全員の賃上げが行われるのか、甚だ疑問と言わざるを得ない。昨日も若干予算委員会でそのこと触れられておりましたけれども、疑問の声が現場からの方でも上がっております。これらの事業のうち、例えば二月二十一日を当初の申請期限とした、内閣府が所管する保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業、これについて、その後、申請期限が若干延長されたようではありますけれども、そのことも含めて、この事業に関する市町村、これ、事業所から市町村に上げて、それがその都道府県単位で国に上がってくるというふうに聞いておりますけど、この申請状況ってどうなっていますか。

お答え申し上げます。ただいま御指摘いただきました処遇改善臨時特例事業の申請状況でございますけれども、交付申請の期限が二月二十一日でございましたが、交付期限に間に合わない場合には個別に御相談くださいということで、その後も追加の申請を受け付けておりました。ということがありましたので、現在、直近の集計値でいいますと、二月二十五日時点ということで恐縮ですけれども、四十一都道府県の九百九十市町村から保育所等についての申請があったという状況でございます。なお、この申請があった四十一都道府県についての全市町村数申し上げると、千四百九十三というふうになっております。ただ、その後も追加申請を受け付けておりましたので、追加で来たものについては鋭意、現在精査、集計中でございます。

事前に聞いたときには千七百四十自治体のうちの九百九十自治体と聞いていたんです。

じゃないんですかね、違います。今、千四百幾つっておっしゃいましたね。何かこの間の、昨日ですかね、事前にレクしてやり取りしたときには千七百分の九百九十というふうにおっしゃっていたので、ちょっと違うんですけど、いずれにしても、まだ申請していない自治体があるんですよね。こういう自治体はどうなるんですか。

そうですね、四十一都道府県分の、四十一都道府県の九百九十市町村から保育所等について申請があったということでございまして、四十一都道府県の全市町村数を見ますと千四百九十三でございます。もしちょっと説明が足りていなかったら大変恐縮でございました。ただいま私がお答え申し上げましたのが二月二十五日までに申請をいただいた市町村数を集計したものでございますが、その後、期限を超えて追加の申請も受け付けておりましたので、それについては現在集計中でございます。

また、今回の交付金については、私立の施設については二月分からの賃金改善を年度内に実際に行っていただくということ、それから公立につきましては二月分からの賃金改善を行う条例案等を年度内に議会へ提出していただいていることを補助要件としておりますけれども、一方で、市町村から国に対する交付金の申請について申し上げますと、令和四年度に三年度分も含めて交付申請を行うということも可能というふうにしております。このことは自治体に対して昨年十二月の説明会や二月十七日の事務連などでも繰り返し御説明申し上げているところでございますので、しっかりと保育現場に行き渡るように引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

ということは、四月以降に申請をしても、後でまとめて三年度分、二月、三月も含めて来るという、そういう認識でいいんですね。それはもう確約できますか。そして、全国の保育所、これ約二万九千施設あるそうなんですけれども、これ、この二万九千施設でまだ申請が行われていないところもあると思いますけど、どれぐらいの割合申請が行われていた、これは統計あるんですか。

市町村と国との間の交付金の申請については、ただいま申し上げましたとおり、委員から御指摘いただきましたとおり、四年度に三年度分も含めてまとめて交付申請を行うことも可能という仕組みにしてございます。ただ、その要件がですね、補助の要件としては、事業所ごとに二月分からの賃金改善を年度内に行っていただくというふうなことを要件としておりますので、その旨は十分留意していただくように保育団体等にも別途周知を図っているところでございます。

お答え申し上げます。ただいま、市町村から都道府県を通じて内閣府に申請が、補助金の申請があった申請数について、市町村数についてお答え申し上げたところですけれども、更にその先ですね、それぞれの市町村ごとの保育所の数ですとか割合とか、そういったところについては把握はしてございません。

その末端のところまでは分からないということなんですよね。それで、保育士等処遇改善事業の実施方針、これ自治体によってまちまちだというふうに伺っております。例えば、これ公立の保育園なんですけれども、正規の常勤職員と会計年度任用職員、昔は非常勤というふうに言っていたと思います。制度が変わって、総務委員会で私もその審議携わったのでよく覚えているんですが、これ自治体によって、会計年度職員のみ引き上げるところ、あるいはどちらも引き上げるところ、あるいはどちらも引き上げない、実施しないという自治体もあるというふうに聞いているんですけれども、こうした現状というのは把握できているんでしょうか。

現在、申請を行っている市町村におけるその細かい実態を網羅的に把握をしているというところまではできておりませんけれども、私どもも、十二月に都道府県説明会ですとか、それから総務省からの連絡、通知などによりまして、公立施設についてもきちんと検討をお願いしたいということをお願いしてきているところでございます。また、二月の十七日に当方から事務連絡を送っておりますけれども、その事務連絡におきましても、別添ということで具体的な公立施設における賃金改善の取組例というものをお示しをしておりまして、そういった中でも、保育所あるいは放課後児童クラブもそうなんですが、常勤職員、それから会計年度任用職員、こういった方々についてどのような形で賃金改善を行う具体的な取組例があるかというふうな具体例もお示しをして、検討を積極的にお願いをしているという状況でございます。

本来であれば、先ほど、その予算措置と、それから三百四十三万人ですか、というその算定根拠の下に二千六百億円という予算が措置されていて、まだその申請を済ませていないところもあるとはいえ、実際にもう新年度始まっちゃうわけですから、四月もうすぐ始まるので。そもそもその二月二十一日に最初の期限を設定していたというところ辺りから問題があったんじゃないかというふうに思っていて、そもそもこの十二月に補正予算が通ってからその申請期限までの期間が短過ぎて、この間に年末年始が入っていると。

しかも、各自治体は、これはもうコロナ対策で大変な思いをしているので、その意味では役所ももう逼迫しているわけですよね。で、公立の場合は特に議会への、先ほども話ありました条例案の提出もあるので、このスケジュールそのものに無理があったんじゃないか。新しい資本主義、その目玉政策、早く始めなければいけない。普通だったら新年度からで私はよかったんじゃないかというふうに思うんですけれども、それでも無理やり二月分から支給をするということに決めて、こういうその設定の仕方自体が無理がなかったのか。これ、野田大臣、どういうふうにお考えでしょう。

今説明ありましたけれども、繰り返しになりますが、令和三年度補正予算で措置された今回の処遇改善に係る補助金、これには補助要件がございまして、私立の施設は二月分からの賃金改善を年度内に実際に行っていただくこと。

そして、公立の施設は二月分からの賃金改善を行う条例案等を年度内に議会へ提出していること。そのため、今年度中に保育所等に対して資金交付ができるよう、令和三年度における国の交付申請の期限については、今お話があったように二月二十一日と、一回目は一月二十八日、二回目は二月二十一日といたしました。無理だったんではないかという御指摘ですけれども、市町村からの国への交付金の申請については、昨年の十二月に実施をしている都道府県等説明会において、例年、あっ、失礼、令和四年度に市町村から国に対して令和三年度分も含めて交付申請を行うことも可能である旨説明はしております。また、二月十七日には市町村に対して事務連絡を発出しました。管内の施設における処遇改善の実施見込み費用として概算による申請を行うことも可能にしました。

また、第二回期限である二月二十一日までの申請が難しい場合には個別に相談をいただきたいということについても改めて周知をさせていただきました。さらに、保育所等の関係団体、こちらに対しては、昨年十二月下旬に、事業内容や要件、そして対象者等について説明をしてあります。本年二月末から三月にかけて、二月十七日の事務連絡について説明をしたところです。いずれにしても、引き続きこれ自治体及び関係団体に対して周知徹底をしっかり努めてまいります。以上です。

昨日の予算委員会で出ておりました。これは厚労省の所管ですけれども、介護職員処遇改善支援補助金に関する厚生労働省の御案内、これを見てみますと、これ資料一です、標準的な職員の事業所で介護職員一人当たり月額九千円相当の補助金が支給される、その上で、介護職員の皆様全員に対して一律で月額九千円の引上げを行うものではない、こういうふうに書いてあります。

これ、その上に書いてありますけれども、これは事業所の判断で介護職員以外のその他の職員の処遇改善にも補助金が充てられるんですよと、で、その他の職員の範囲は事業所の判断で柔軟に設定できるというふうに書いてあるんですけれども、とすると、これ九千円、一律、介護職員、現場で働いている人の九千円アップにならないということですよね。実際にどれぐらいになるんですか、これ。

お答え申し上げます。介護分野におきましては、各サービス種類の中で、平均的な職員配置の事業所であれば常勤換算の介護職員一人当たり月額九千円の賃金改善が可能となるように補助金の配分を行うこととしております。

今リーフレットの御紹介もありましたけれども、各事業所におきましては、介護職員ごとに勤務時間等が異なることなど職員の勤務実態に合わせた処遇改善を行っていただくことを想定してございます。また、今回の措置、これもリーフレットで御紹介いただきました。事業所の判断で、いわゆる介護職員以外の職員、他の職員にも一定の処遇改善を行うことができるようにしておりますので、こうしたことから各職員の処遇改善にはばらつきが生じます。こうしたことについてリーフレットで周知するということで、下線部引いていただきますような記述を説明しているところでございます。引き続き、混乱がないよう実施できるように丁寧に説明していきたいと思ってございます。

これ、保育士さんもそうなんですけれども、資料としてお配りしておりませんが、これも同じで、施設、あの例のあれですよね、配置基準の話なんですけど、施設、事業所での実際の職員配置状況などにより一人当たりの引上げ額は月額九千円を下回る場合があります。

同じなんですよね。野田大臣に伺いたいんですが、さっきの介護現場の話も含めて、保育現場の話も含めて、これ一人一人からすれば、九千円一律アップしますよと言われていて、しかもそこまでその予算措置もされているわけですよね。九千円で今年の九月いっぱいまでという予算措置もされているんだけど、実際に蓋開けてみたら九千円もらえないと、実際に幾らになるか分からない。これじゃ、現場の人から見れば、だまされたよというふうに思っても仕方がないんじゃないですか。どうですか。

お答えいたします。保育士等に係る今回の処遇改善の補助額の算定、これについては、各施設の事情とか職員配置状況は様々でありまして、地方自治体ごとに単独補助事業の実施状況も異なります。

全国一律に統一的なルールに基づいて算定する必要があることから、これまでの処遇改善等加算と同様に、公定価格上の配置基準に基づいて算定するとともに、施設が職員を独自加配している場合も含め、補助金の算定対象でない職員についても柔軟な配分により一定の処遇改善を行うことを可能にする、そういう仕組みとしたところです。このため、各職員個人の改善額にばらつきが生じるところであり、引き続きしっかり事業者や地方自治体の方に対して丁寧に説明をしてまいります。

事業者に説明するんじゃなくて、これ現場の人に説明しなきゃいけないんじゃないですか。現場の人、だって去年の一連の報道を見たら、みんな九千円上がると思っていますよ、介護現場だって、保育の現場だって、幼稚園だってですね。

こんな問題があります。資料二でお配りしました。厚労省のホームページ、保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業に係るＦＡＱですね、よくある質問。非常勤職員や、これ黄色の線の、特に赤の部分なんですけど、非常勤職員や特定職種のみを賃金改定の対象とせざるを得ない。つまり、だから、非常勤とか特定職種の人には対象だけれども、先ほどから申し上げているような常勤の、いわゆる正規の職員ですよね、これが対象から外れることは想定されると、こう書いてあるんですけれども、そうしますと、このことは野田大臣は御存じだったんですね。

今のお話についてお答え申し上げると、今般の保育・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業、これは公立施設における常勤の保育士も対象としています。

公立施設の職員の賃金というのは、自治体によって、御承知のとおり、職種ごとや会計年度任用職員の給与体系は様々であり、保育所以外の施設職員や他の職種の給与との均衡等の観点から、公立施設の常勤職員について賃金改善を行うことは困難と市町村が考える場合もあると想定されています。その場合、常勤職員を対象としないことに伴い、非常勤職員を含めて今般の処遇改善を実施しないことにならないよう、ならないようにＦＡＱでは非常勤職員や特定の職種のみ対象とする場合の取扱いを示したものであり、常勤保育士を対象外とすることを推奨したり、また典型的なケースとして想定しているといったものではございません。

いや、それは推奨していないと思いますよ。だけど、実際問題として正規の職員除外されるケースがあるわけですよね、常勤の職員の方。

ですよね。実際にアンケートを見てみると、非常勤しかやらないという自治体あるんですよね。これは、ほかの職員と、一般の市役所なんかの、市町村もそうですけれども、やっぱりその辺の並びがあるんで保育現場だけ上げるわけにはいかないといって、保育現場の職員、対象に除外されることがあるわけですよね。にもかかわらず、野田大臣が去年の十二月十六日の参議院予算委員会の質疑で、私どもの宮沢由佳委員の質問に対して、私立の施設と同様、公立保育所の保育士も対象となり、常勤職員だけではなく会計年度任用職員も対象に含まれると、こういうふうに答弁をされておられます。ここでも常勤も会計年度も賃上げ対象ということはおっしゃっているんですが、しかし、その後、公立の常勤保育士が対象から外れるということをこれ事実上認めているわけですよね、こういうＦＡＱ、こういうのを出しているということは。

これ、この答弁って間違っていませんか。何か水掛け論みたいになっているんですけど、だって現実問題、常勤外れることあるわけでしょう、常勤の保育士で、賃上げの対象から、あるんでしょう。ないんですか。全員に本当に支給されるんですね。それだけはっきりしてください。

繰り返しになりますけれども、ここでは非常勤職員や特定の職種のみ対象とする場合の取扱いを示しました。常勤保育士を対象外とすることを推奨したり典型的なケースとして想定しているものではございません。

お答え申し上げます。公立につきましては、もちろん積極的な検討を常勤、非常勤共にお願いをしますということでお願いをしているわけでございますけれども、ただいま大臣からも御答弁申し上げたとおり、公立の特殊性として、やはりその自治体の地方公務員としての職種ごとの給与体系、俸給表ですとか会計年度任用職員の給与体系など様々であり、保育所以外の施設職員や首長部局の、その本庁といいますか、そういった職員の給与との均衡等の観点から、公立施設については様々な検討があり得るんだろうというふうに思っております。

ですので、二月の十七日の事務連絡におきましても、積極的な検討を行うに当たって参考にしていただけるように、我々がその時点で把握をしていた幾つかの取組の事例を御紹介をして、参考に資するようにということで情報提供しております。その中には、もちろん会計年度任用職員のみを賃金改善の対象にしている自治体の例もございますけれども、常勤職員と会計年度任用職員双方を対象にしているという事例もございますので、そういったことも丁寧に御説明をしております。

その上で、自治体自治体において適切に御判断いただくということをお願いしたいということでございます。

元々対象が三百四十三万人いて、その二千六百億円の予算措置がされていて、そしていろんなその制度の問題、今もお話をされましたけれども、特に公立の場合は常勤の方、それから会計年度の方、私立もそうですけれども、いろんな立場の人がいて、しかも現場で働いている人以外の職種の方も含められるようになっていて、その辺は事業所の判断に委ねられていて。そうすると、去年の暮れから、新しい資本主義というその言葉で成長と分配の好循環という、じゃ、分配何なんですかというと、必ず岸田総理大臣はこの公的価格、これしかおっしゃっていないわけですよ。

で、その公的価格を、一人一人の立場からすればですよ、自分のところにも月額九千円上がると思うじゃないですか。一律九千円上がると思うわけでしょう。それと実際の政策が違っているということを指摘しているんですよ。どうなんですか、これ。野田大臣、答えられますか。だから、九千円来ない人いっぱいいるわけでしょう、月額上がらない人。

今、公立施設、私立も含めてですけれども、内閣府としては、具体例を示して、そして今回の補助金が活用されるよう積極的な検討を依頼するなど取組を行っております。ただ、地方公務員である公立施設の職員の賃金については、自治体自治体によって職種ごとや会計年度任用職員の給与体系は様々であると承知しており、それぞれ自治体において主体的に適切に判断をいただくものだと考えております。

民間も、職員の賃金というのは労使の協議等で決まってくるものと承知しています。私たち内閣府としては、今回の補助金の対象要件などを保育関係団体等に対しこれまでも説明してきたところなんですが、引き続き、保育所等の経営者にも今回の処遇改善の趣旨をしっかり改めて御理解いただいて、補助金を活用していただきたいと考えています。

私は説明になっていないと思いますね。最後は自治体任せみたいな、そういう話っておかしくないですか。だって、これ国の肝煎りで、しかも岸田政権の肝煎りの政策ですよ、新しい資本主義の。それがこんな現状だというのはやっぱりどう考えてもおかしいということは指摘せざるを得ません。ここまでで、この関係、結構です。

野田大臣、御退席いただいて結構です。山際大臣も御退席いただいて結構です。

済みません、ちょっと五分しかないので、警察行政について一点だけ伺います。岐阜県警の大垣警察署、中部電力の子会社に対して風力発電所の建設に反対する住民の個人情報を提供していました。岐阜地方裁判所、先月、違法と認めて、県に対して損害賠償を命じる判決を言い渡した。この問題について、平成二十七年の本委員会において、今いらっしゃいませんけれども、山谷えり子当時の国家公安委員長、警察法や各都道府県の個人情報保護条例の規定にのっとって適正に取り扱っているものと報告を受けていると、こういうふうに答弁をされています。こうした説明が全く事実に反していたというのが今回の判決でございます。そこで、二之湯国家公安委員長に伺いますけれども、この判決をどう受け止めるのか、原告の住民に謝罪するおつもりがあるのか、いかがでしょう。

お尋ねの件につきましては、個人情報を違法に収集、提供されて精神的な苦痛を受けたなどとして、平成二十八年十二月に国家賠償請求訴訟が岐阜県に対して、さらにまた、平成三十年一月、個人情報の抹消請求を求める訴訟が国及び岐阜県に対してそれぞれに提起されております。この事案につきましては、二月二十一日、岐阜地方裁判所が、岐阜県を国家賠償請求訴訟において一部敗訴、そして個人情報抹消請求訴訟において勝訴とする一審判決を言い渡したとの報告を受けております。現在訴訟係属中でございますから内容についてコメントすることは控えさせていただきますが、法令に基づき適切な活動が行われるよう、引き続き警察を指導してまいりたいと考えております。

少なくとも一審段階においては違法であるというふうに認められているわけですよね。通常の警察業務とは無関係の情報収集、第三者への情報提供は一切やめるように、これ、国家公安委員会というのは警察を管理監督できるわけですから、それを二之湯大臣にお願いしたいと思いますけれども、二之湯委員長にお願いしたいと思いますけど、いかがでしょうか。

警察は、公共の安全と秩序の維持という警察の責務を果たすために必要な情報を収集しており、収集した個人情報につきましては、各都道府県の個人情報保護条例等に基づき適正に取り扱う必要があると考えております。法令に基づき情報収集を始めとする警察活動が行われるとともに、適切に個人情報が保護されるよう、引き続き警察を指導してまいりたいと考えております。

この事案は、警察が主導して情報提供しているんですよ。これ、とんでもないと思いますよ。警察による個人情報の収集がどういうふうな基準で行われて、どの範囲までなら収集、保有することが許されるのか。今、適正に適正にというふうにおっしゃいました。戻ってこられましたけれども、山谷当時の国家公安委員長もそういうふうに答弁をしていて、それと違う今回判決が出たわけですから、御説明と。考え方を明確にしていただきたいと思うんです。とりわけ、これから審議されますけれども、警察の、警察法の改正があって、今度はサイバー局というのができて、サイバーの捜査隊までできるわけですから、ここの部分についてはしっかりと二之湯委員長として考え方示していただけませんか。

警察は、公共の安全と秩序の維持という警察の責務を果たすために必要な情報を収集しておりまして、収集した個人情報については、各都道府県の個人情報保護条例等に基づきまして適正に取り扱う必要があると考えております。

これ、風力発電の勉強会に関する活動ですよ。それが、公安、その秩序を乱す活動につながるという、なぜそういう判断ができるんですか、警察として。

お答えいたします。警察は、警察法第二条に規定する公共の安全と秩序の維持という警察の責務を果たすために必要な情報を収集しています。

一般論として申し上げますと、管内における各種事業に伴い生じ得るトラブルの可能性について、警察としては公共の安全と秩序の維持の観点から関心を有しており、その時々の情勢や事案に応じ必要な情報を収集しているところであります。また、公共の安全、あっ、ところでございます。

今回の判決によると、これ情報収集活動自体は違法ということは言っていないんですよね。提供したことについては違法なんだけれども、収集活動自体は適法だと言っていて、今回のような判決がそのまま認められるということになると、どんな情報収集でも認められるということにつながりかねないということで、これ重大な問題だというふうに思います。まだ係争中ということですので、控訴されているということなので今日はこの辺にとどめておきたいんですけれども、この個人情報と警察の活動については引き続きまた質問させていただきます。

以上です。ありがとうございました。

公明党の高瀬弘美です。よろしくお願いいたします。まず、経済安保について伺います。ロシアによる侵略によりまして、ウクライナ情勢が連日緊迫をしております。

力による現状変更に対して強く非難をいたします。各国によるロシア政府高官の資産凍結、ＳＷＩＦＴからのロシアの特定銀行の排除、またロシア中銀への制裁など、経済制裁の段階が上がる中で、停戦に結び付かない以上は次の経済制裁ももちろん検討されていることと思います。報道で言われているような、ロシアの銀行がＳＷＩＦＴからの完全排除となったときの世界的な影響ですとか、その先にも、現在は輸出禁止は軍事能力の向上を阻止するための物品のみが対象となっておりますけれども、その対象を広げる可能性など、日本としても様々な段階に備える必要があると考えます。ロシアの政策金利が二〇％になるというような中で、経済制裁の結果のデフォルトリスクも現実味を帯びており、まさに安全保障という観点では経済というものが武力ではない大きな交渉カードになる、これを、また我が国にとりましては盾にも矛にもなるということを目の当たりにしているものと考えます。

元々、経済安全保障の重要性は政府としても認識をされ、だからこそ経済安全保障の法案も進められているわけでありますが、今回のウクライナ情勢を踏まえまして、我が国の経済安全保障を一層進める重要性がある意味再認識されたと思いますので、経済安全保障の重要性についての大臣の御所見を伺いたいと思います。

お答え申し上げます。近年、世界各国が戦略的物資の獲得ですとか、あるいは重要技術を含めてその獲得にしのぎを削っているところであります。この中で我が国として経済安全保障を確保していくためには、我が国の経済構造の自律性を向上させて、また我が国の技術などの他国に対する優位性、ひいては国際社会にとっての不可欠性をしっかりと獲得していくこと、こうしたことに向けた取組をしっかりと推進しながら、同志国との協力を拡大し、そして深めていかなければならないと考えています。

その際、複雑化し、変化のスピードが速い国際情勢にしっかり対応していかなければなりませんので、そのためには、単に他国に追随するだけではなくて、追随するのではなくて、我が国としての立ち位置を明確化しながら、必要な取組を総合的かつ効果的に、また時間軸をしっかりと意識しながら進めていく必要があると考えています。これまでもその既存の法制度の中で経済安保の推進に関して多岐にわたる取組というものを推進してきておりますが、昨年来実施してまいりました経済安全保障推進会議、これ閣僚級の会議ですけれども、また有識者会議、ここでのその議論も踏まえまして、喫緊の分野横断的な政策課題につきまして、必要不可欠なこの四つの項目について法整備を行うべく、先般閣議決定をし、国会へ提出させていただいたところでございます。

今議員から御指摘いただきましたウクライナ情勢について申し上げますと、例えば我が国のサプライチェーンに与える影響などが注目されておりますけれども、これは、我が国の先ほど申し上げた自律性の確保などにも関わる問題であると認識をしております。このウクライナ情勢の影響などの把握が重要であることは当然のことですけれども、やはり様々な緊急事態に対応できるように、平時から我が国の基幹産業が抱える脆弱性そして強み、こうしたものを不断に点検し、見直しを検討していくことが重要だと考えております。これらの施策を通じましてこの経済安保の抜本的な強化を図っていくことが重要であると思っておりまして、提出した法案の成立に向けて全力を尽くすとともに、今後の情勢などを見据えて更なる課題につきましても不断に検討していきたいと考えております。

大臣、ありがとうございます。経済安保の関連でもう一つ質問させていただきます。一日の入国者上限が三千五百人から五千人となり、そして留学生枠を含む七千人になるという発表がありました。我が党も文部科学部会を中心に、特にこの留学生の入国を一刻も早く進めるべきだという申入れを行っておりましたので、この決定を歓迎しております。その上で、今回の経済安全保障の法案におきましては、日本の優位性を保つ観点から、機微技術が外国に流出しないために留学生等の受入れ審査を厳格化することも引き続き継続して行うこととなっております。これまでも、大学や企業の研究機関において機微技術といいますか、技術提供を行う場合は外為法に基づきまして経産省に対して申請をする必要がありましたし、法務省においても在留資格の審査のときに研究内容に関する資料を求めるなど、審査の厳格化が進んでおります。

例えば国費留学の審査であれば、各国の日本大使館でこの候補者の選考というのをするわけでございますけれども、そこは外務省が行いますし、また国内的な選考を行う場合は文部科学省と、各省庁がそれぞれの役割を担ってこの留学生の受入れというのをやってまいりました。これまでは、主に大量破壊兵器の開発につながるような技術提供を行うことがないように、そうした分野、学問を学ぶことを留学生に対して制限をしてきたわけでありますけれども、ここに日本の機微技術の流出を防ぐという目的が加わるとすれば、この機微技術というのはまさに技術が進歩をすれば刻々と変化をするわけでありまして、留学生の審査の際に留意すべき学部であったり学問の内容も刻々と変わっていくことが考えられると思います。

こうしたものを常にアップデートするとともに、それを先ほど申し上げたような省庁横断で共有をしていただいて、抜け穴がないようにしなければなりません。留学生に対して機微技術を流出させない、日本の優位性がある分野を維持するための取組の強化について経済安保担当大臣にお伺いいたします。

ありがとうございます。まず、高瀬先生に申し上げたいのは、我が国としては、科学技術あるいはイノベーション、これ国力の根幹でございますので、この力を上げていくためには、当然諸外国から優秀な人材を日本に来ていただくこと、これが極めて重要だと思っておりますので、そうした観点から、我が国としても留学生や外国人研究者の方々の受入れを進めてきているというふうに認識しています。その上で、他方で、先生おっしゃったように、先端技術をめぐる熾烈な国際競争が展開されていると。

また、我が国の技術などの他国に対する優位性、あるいは先ほど申し上げた国際社会にとっての不可欠性を確保していく観点からも、機微技術の流出防止に関する重要性が高まってきております。この留学生や外国人研究者の受入れに当たりましては、大学そして研究機関などにおける内部管理の強化ですとか、受入れ時の審査の一層の強化に取り組む必要があると考えています。こうした観点から、国内での非居住者への機微技術の提供を外為法の許可対象とするいわゆるみなし輸出というのがあるんですけれども、この管理の適用につきまして、非居住者から強い影響を受けている居住者への提供についても管理の対象であることを明確化し、つまり強化をしたということなんですけれども、今年の五月から実施するところでありまして、日本に長期間滞在して居住者となった留学生への技術提供も許可対象となり得ることといたします。

また、昨年から、留学生などの受入れ審査におきまして、必要と判断される場合には、留学生や大学などの関係機関に対しまして、これまでの経歴を含めて、留学生の職歴あるいは学歴などの情報を追加的に求める運用を開始したところであります。こうした取組を始めとする機微技術の流出防止に関する対応は経済安保上極めて重要だと考えておりまして、関係省庁が緊密に連携した上で、冒頭申し上げました科学技術イノベーション力の向上とあくまでバランスを取りながら、適切な留学生、外国人研究者の受入れを進めていく考えでございます。

ありがとうございます。大臣御指摘のとおり、省庁またがっての取組となりますので、引き続きのリーダーシップでお願いを申し上げたいと思います。委員長、小林大臣と関係の政府の方々、御退席いただいて結構でございます。行政改革担当大臣にお伺いをいたします。今ちょうど確定申告の時期でございまして、税務関係書類の判こが不要になったということに気が付いておられる方も多いかと思いますけれども、河野行革担当大臣のときに進めていただいた判この廃止、これの進捗状況、その後いかがでしょうか。

小林大臣、関係の政府参考人、御退席いただいて結構です。

お答え申し上げます。行政手続においては、約一万五千種類の手続で国民や事業者に押印を求めていましたが、令和二年七月に閣議決定した規制改革実施計画において、これら全てを精査し、厳格な本人確認のために必要と判断されたものを除き、全ての押印義務を廃止することとされました。

この方針を踏まえ、法律を根拠に押印を義務付ける手続について、デジタル社会形成関係法律整備法の中で二十二法律を一括改正するなど、必要な法令改正などを行って、昨年までに押印を求めていた行政手続の九九％超で押印義務が廃止されています。また、いわゆる認め印、三文判での押印義務は全廃されています。引き続き、行政手続の更なるデジタル化、進めてまいりたいと存じます。

ありがとうございます。九九％超えが廃止となったということでございましたが、伺ったところによりますと、河野大臣の下で各省が所管する書類の中で押印が必要なものの一覧を提出をしていただいて、その中で本当に必要なものに絞るという作業をされて、その結果、押印義務が廃止されたということで、実質一年くらいでこの長年にわたる慣行となっていた押印義務が廃止をされたわけでございます。

今日は、牧島大臣にこの行政改革の観点から是非お願いをしたいことがございます。それは、各省が地方自治体に送付をしております様々な通知に関してであります。御承知のとおり、平時から、各省から都道府県や、場合によっては市区町村に対して様々な通知が下りております。これが、コロナになりまして、各省からの通知、もう激増しておりまして、実はこの通知のフォーマットが現場では非常に使いにくいものとなっております。例えば、新型コロナ対策で最初の緊急事態宣言が出ました頃、学校の一斉休校の関係で文科省から通知が連日、学校及び教育委員会に対して出たわけでありますけれども、この通知がほぼ全てＰＤＦでありましたことから、文科省がツイッターで新しい通知が出ましたというふうにリンクを貼って流してはいたんですけれども、例えばグーグルとかヤフーの検索で掛けても、ＰＤＦなので通知の中身にはたどり着けないと。

一々全部ＰＤＦを開けて確認をしなければいけないということが多々ありました。現場の方からも、例えば学校における感染症対策に関するガイドラインを読みたいと思ったとしてもどこにも出ていないというような御意見をいただきまして、調べましたところ、確かにホームページ上にはリンクはあるんですけれども、べた打ちになっていないので検索に引っかからないと。それを文科省にお願いをして変えていただいたというようなこともございました。一般の方々も困っておられますし、通知を受け取る自治体の職員の方々も、ＰＤＦで送られてきますので、基本的には皆さん印刷をして紙で保管をされていらっしゃるんですね。文書が更新をされた場合にはまたそれを印刷して差し替えるということを現場ではされています。

一例となりますけれども、内閣府防災が自治体宛てに出している災害関係のマニュアルというのがあります。これは、いざ災害が起こって避難所を立ち上げるというときに参考にすべきマニュアルでかなり分量があるものなんですけれども、例えば、このマニュアルの中から、小さな子供や妊産婦さんのための別室をつくりたい、ではどうやってつくるのかこのマニュアルで確認したいとなりましたときに、結局現場では紙の文書を必死でめくってそのページを探すということが起こっております。今日は行革大臣としてお越しいただいておりますけれども、牧島大臣はデジタル大臣でもあられますので、デジタル庁でもこの辺りは検討されているものと思いますが、この行政改革の一環としまして、まずは各省がどのような形で通知を発出しているのか網羅的に把握をいただきまして、判このときのようにですね、自治体が必要な情報へのアクセスがしづらいこの状況を改善していただきたいと考えますが、御検討いただけませんでしょうか。

重要な御指摘をいただいたものと受け止めております。必要な情報を適切に地方自治体の皆様が受け取っていただくということは重要だと思います。デジタル庁の取組の中では、新型コロナワクチン接種記録システム、ＶＲＳに関して、機能改善の周知に国と地方のコミュニケーションツールである共創プラットフォームというものを活用しております。今先生から御指摘のあった、いわゆる質問される方、それに対する回答、これべた打ちになりますので、検索することも可能なツールが既に共創プラットフォームとしてつくられています。こうしたデジタルツール上で確認をしやすくするもの出てきていますし、重要な取組だと思っていますので、これを今後、関係省庁と連携できるか検討していきたいと存じます。

ありがとうございます。判このときは一年掛からずにやっていただきましたので、是非この通知につきましても、今本当に各省ばらばらでそれぞれの形でされていらっしゃいますので、是非ともよろしくお願い申し上げたいと思います。

続きまして、データや統計に基づく政策立案、いわゆるＥＢＰＭについてお伺いをいたします。子供政策や少子化対策というのは大変重要な政策でありますけれども、この分野ほどＥＢＰＭの推進が重要な分野はほかにないと私は考えております。今、このコロナの状況におきまして婚姻数が急減をしまして、それに伴う出生数の低下が指摘をされております。東京大学の仲田泰祐先生の研究によりますと、コロナで人と人との接触の機会が減少をいたしましたので若い世代の出会いの機会も失われまして、推定ではコロナ禍の二年間で約十一万組の婚姻が失われた、また、夫婦がもうける子供の数は平均一・九五人でありますから、中長期的には約二十一万人の出生が失われたのではないかと推計をされております。

今後、婚姻数がリバウンドして埋め合わせをしない限りは、この失われた婚姻十一万組というのは約二十一万人の失われた出生につながりかねないということになります。もちろん、出会いの減少のほかにも婚姻数の減少につながる要因様々あると思いますけれども、例えば、結婚、出産の意思を左右するとされている経済状況もこのコロナの中で回復までに時間が掛かるかもしれませんので、結婚したいのにその希望がかなわない方への未婚対策、少子化対策というのは一層の施策が必要になってまいります。日本の少子化対策は、これまでどちらかというと子育て支援に力を入れてまいりました。子育て支援もまだまだ道半ばで、これからまさにこども家庭庁の議論の中で更にギアが入ることを期待をしておりますけれども、それ以前の問題として、先ほどの例示のように、若者の未婚化、特に結婚したいのにできない若者の未婚化を防ぐ支援も大事だと思っております。

公明党の若手の国会議員で構成いたしております青年委員会におきまして若い方々との対話を行う中で、この結婚支援を拡充してほしいという声を受けまして、若い方々、重くのしかかる奨学金の返済があったり、収入の不安があったり、それを少しでも拭うことができればということで、結婚新生活支援事業というものを公明党として後押しをしてまいりまして、この事業の規模の拡充も申入れ等を通じて要請をしてまいりました。まず、この事業の中身と執行率を教えてください。

お答え申し上げます。結婚新生活支援事業は、今委員からの御指摘いただいたとおりでございますけれども、結婚の希望をかなえるということを目的として、結婚に踏み切れない主な要因が、各種調査によりますと経済的な理由であるといった調査結果も踏まえまして、結婚の希望をかなえる取組として、結婚に伴う新生活の費用を補助する自治体の取組を支援をしているものでございます。

具体的には、新婚世帯を対象に、新婚生活を始める上で不可欠な住まいを確保することを目的といたしまして、住居取得費用やリフォーム費用などを補助対象としているところでございます。令和三年度からは都道府県が主導して実施自治体の面的拡大を図るコースを新たに創設をするとともに、コロナ禍における影響を考慮しまして年齢及び所得の要件を緩和をしたことから、事業実施いただいている市町村数が大幅に増加をし、現在五百三十八市町村で実施をしていただいているところでございます。また、この補助を受けた世帯を対象にアンケートを行ったところ、結婚に伴う経済的不安の軽減に役立ったとか、結婚に至るまでの後押しになったといった回答もいただいておりまして、内閣府といたしましても、結婚の後押しに一定つながっているものと評価をしているところでございます。

令和四年度は、前年度から交付金の予算を大幅拡充をするほか、結婚支援と子育て支援を併せて実施をいただく場合に、都道府県が主導して事業を実施していただく場合の補助率のかさ上げについても行うこととしております。本交付金を活用し、更なる結婚、妊娠、出産、子育て、切れ目のない支援を進めてまいりたいと思っております。

ありがとうございます。この事業は、単に結婚する方々にお金を差し上げるということで結婚を後押しするというわけではございませんでして、大きな意味では若い方への所得の再分配になるように、また、新婚の二人が一緒に住み始めるときには、先ほど住まいの確保というお話がございましたが、いろいろお金が掛かりますので、その部分を支えるという意味があります。この結婚新生活支援事業一つ取りましても、結婚支援というのは大幅に昨年拡充はされておりますけれども、まだまだ年数の浅い事業であると思います。

これまで政府として取り組んできていない政策課題であり、一朝一夕にはいかないものだと思います。トライ・アンド・エラーで、それが本当に効果があるのか、一つ一つエビデンスを積み上げてより良い政策を立案していくしかないのかなと思いますけれども、今般閣議決定をされましたこども家庭庁の創設の基本指針の中に、データ、統計を活用したエビデンスに基づく政策立案という項目がございます。これ、私すごく画期的なことだと思っておりまして、是非ともやっていただきたいというふうに思っております。限られた資源、財源を元に政策の効果を最大限にするためには、実行段階からよくよく計画をして、極論を言いますと、政策をやった場合とやらなかった場合でこれだけ差が出ますということをデータが必要であるとともに、なぜその結婚や出産、子育てという極めてプライベートな問題に行政の支援が必要なのかということを、どれくらい効果があるのかということを論理的に説明できないといけないというふうに考えております。

野田大臣にお伺いいたします。こども家庭庁創設の基本指針にＥＢＰＭという文言盛り込まれたわけでありますけれども、ＥＢＰＭの重要性、どのように御認識されていますでしょうか。

お答えいたします。子供や若者の置かれている状況というのは多様です。また、困難を抱える課題は複雑化、重層化しています。私としては、子供政策においてもデータ、統計を活用したエビデンスに基づく政策立案をすることで、すなわち今委員がおっしゃっているＥＢＰＭが重要と考えているところです。今お話ししていただいたように、昨年十二月に閣議決定をしました基本方針において、各種統計における子供や家庭に関するデータや、子供や若者を対象とした意識調査、子供の貧困対策や少子化対策に関する調査研究などを更に充実させていくほか、子供の置かれている状況や課題を的確に分析し、現状把握にとどまらず、政策効果を明らかにした上で、エビデンスに基づく政策立案、実践を行うこととしています。

今後も、こども家庭庁の下でも、データ、統計を活用して、エビデンスに基づき多面的に政策を立案、評価、改善していき、子供政策に大胆に取り組みたいと考えております。今お話がありました結婚についても、これまでの少子化対策というのは、子育て支援、だけど一向に子供の数はそれによって増えてきませんでした。日本はやはり結婚をすることが少子化対策の第一歩でありまして、その結婚のデータを見なきゃいけない。それは、やっぱり年々、未婚率、非婚率が上昇していること、結婚する人が、成婚が少なくなっていること、さらには離婚も増え、三組に一組は離婚しているとか、様々なそういうデータを基に、抜本的にこども家庭庁においても少子化対策の取組はできるんではないかと期待しているところです。

ありがとうございます。よろしくお願いいたします。政府としてのＥＢＰＭ推進の一環として、各省庁が新規の予算要求事業で十億円以上のものはロジックモデルというものを作成をすることとなっております。私、各省のロジックモデル、拝見をいたしましたけれども、例えば経済産業省のロジックモデル、今日お手元に資料をお配りをさせていただいておりますけれども、これ、地域の持続的発展のための中小商業者等の機能活性化事業というものでございますけれども、これを見ていただいても分かりますが、ワークショップの開催が何件あって、事業の実施数が何件あって、その結果、地域の持続的発展を促進すると。

このロジックモデルの紙だけを見ますと、ただの数値目標でありまして、これは厳密な意味ではＥＢＰＭではございませんし、本当に目標だけが書いてある紙ではないかなと思います。ＥＢＰＭということに主眼を置くのであれば、例えば同じような人口であったり似たような状況にある町を選んで、この事業を行った場合と行わなかった場合で投入した予算に対してどれぐらいの効果があるのか、ほかに数ある政策の選択肢の中でなぜこの事業が最も効果的と考えたかを検証できるようにしなければならないと思います。現在のロジックモデルは省庁により取組状況にばらつきがありまして、大変立派なＥＢＰＭのベースとなるようなロジックモデルを作っている省庁もあります。一方で、単に予算要求時の作業が増えているだけではないかなという懸念も私自身持っております。実際、内閣官房副長官補の下にありますＥＢＰＭ推進委員会の課題検討ワーキングチームの取りまとめの中にも、ＥＢＰＭの取組の現状についての評価としまして、ＥＢＰＭは進捗しているものの、ロジックモデルの活用等一体的取組の状況がいまだ限定的、ロジックモデルを作成している場合でも、ロジックモデルの意義や作成方法が分からないまま作成をされているとか、各府省担当者が負担感、やらされ感を感じていると厳しく評価がされています。

ただロジックモデルを求めるだけならば、業務が増えるだけで誰のためにもならないのではないかと危惧いたします。本当にＥＢＰＭをやるならば、政策立案の段階から事後検証できるように計画をしなければならず、そこには統計の知見ですとか専門家が必要となってまいりますが、牧島大臣にお伺いいたします。日本においてＥＢＰＭを根付かせるために今後どのような取組をされますでしょうか。

効果があった場合でも十分でなかった場合でも検証ができるようにしなければならないという御指摘、そのとおりだというふうに思っております。ＥＢＰＭの重要性については繰り返しませんけれども、昨今、デジタル技術の急速な進展、またコロナ禍に見られるように、行政を取り巻く環境が刻々と変化していく、複雑であって困難な状況が機動的に動いていますので、それに対応する必要性も高まっているというふうに考えております。

だからこそ、このＥＢＰＭ、しっかりと機能させるべく、岸田総理から御指示を受けて、本年一月に、データを活用してスピーディーに政策サイクルを回し、柔軟に見直しを行う新しい政策形成、評価の在り方について検討を行うためのワーキンググループを行政改革推進会議の下に設置いたしました。このワーキンググループでは、今委員から御指摘あったような課題も含めて検討をしっかりと進めていきたいというふうに考えております。

ＥＢＰＭの主眼は、目標が達成できたかできなかったという目標管理型の政策評価ではなくて、この政策が原因でこういう変化が起こり、結果、こういう政策成果が出たということをデータを基に説明する因果推論が大事でございます。

公明党の様々な部会ですとかワーキングチームでも大学の先生方や有識者の方々とお話をしてまいりましたけれども、特にこの子育て政策はＥＢＰＭが大事で、そこに力を貸したいけれども、霞が関の方からはなかなか声が掛かることもないし、事後の分析については意見を求められることはあるんだけれども、最初から分析ができるように設計がされていないために正確な因果推論までできないんだという声を聞いてまいりました。今、日本の研究力が低下しているという中で、国を挙げて若手研究者をしっかり支援していこうということ、総理も御発言をされていらっしゃいますけれども、この国として取り組んでいる若手支援、研究者の方々が欲しいのはデータであります。この子育て支援は、長期にわたる政策の効果を見るために、立案の段階から政策の対照群と政策の非対照群でどれくらい違いが出るのかを後から見ることができるように専門家に関わっていただく必要があると考えます。

霞が関の官僚の皆様はもう日々の業務で手いっぱいでございまして、だからこそ牧島大臣の下で行革を進めていただいているところであります。官僚にＥＢＰＭをやらせるのではなくて、大学ですとか研究機関の若手の研究者の方々にこのＥＢＰＭを最初の段階から入ってやっていただく機会を増やしていただきたいと思いますが、牧島大臣、いかがでしょうか。

今申し上げましたアジャイルワーキンググループ、ここでは最初から分析ができるようにしておくということも検討課題の中に入れてございます。政策の質を向上させていくために、政策のロジックをしっかりと捉える、そして客観的なデータなどのエビデンスに基づく効果検証の取組を進めていく、私どもとして考えている方向性でございまして、因果関係の分析など政策の効果検証を適切に行うためには、今御指摘あったとおり、政策の立案段階からあらかじめ事後検証が可能となるような政策設計を行うことと、その際に若手研究者を始め外部の専門家の知見を得ることも有用だというふうに考えております。

ありがとうございます。野田大臣にも同じ質問、お伺いしたいと思います。子育て支援を提言されていらっしゃる若手研究者の方々、この子育て政策の中でＥＢＰＭをやりたいというふうにおっしゃっておられます。どんどん若手研究者のことを巻き込んでいただきたいと思いますし、このロールモデルを確立するとしたら私はこども家庭庁しかないんじゃないかなと思いますが、大臣、いかがでしょうか。