ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、外務省大臣官房長石川浩司君外二十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。御異議ないと認め、さよう決定いたします。外交、防衛等に関する調査を議題といたします。外交の基本方針及び国の防衛の基本方針について質疑を行います。質疑のある方は順次御発言を願います。

立憲民主・社民の田島麻衣子です。大臣、また関係者の皆様、今日はどうぞよろしくお願いいたします。

まず冒頭、ウクライナ情勢について伺います。三月一日には、米上院情報特別委員会ルビオ上院議員が、プーチン大統領の精神状態を疑問視する声、上がりました。また、三月三日には、米情報機関がここ数日のプーチン氏の精神状態の分析、最優先事項にしているという報道も入っております。日本政府に伺います。今、このリーダーですね、プーチン大統領の状態について日本政府はどのような立場を取っていらっしゃるか、お教えください。

一般に、我が国が収集をしております情報の内容についてでございますが、我が国の情報収集や分析の実態に関わるものであり、具体的に申し上げることは差し控えたいと考えております。プーチン大統領がどういう、どのような状態にあるにせよ、今回のロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更の試みであり、国際秩序の根幹を揺るがす行為であります。

いかなる理由であっても正当化することはできないわけでございまして、明白な国際法違反であり、断じて容認できず、厳しく非難をするところでございます。先ほど申し上げたとおりでございまして、我が国の情報収集、分析、ふだんよりしっかりと行っているところでございます。

ありがとうございます。リーダーの状態というのは、国家体制や国際システムの状況分析と同じように私は大事なものだと思うんですね。内容は伺わなくて結構ですけれども、情勢分析しっかりとなさっているということ、答弁いただけますか。どうぞしっかりよろしくお願いいたします。次に、戦争の定義とこのウクライナ情勢を戦争と定義するかどうかについて伺いたいと思います。

過去、湾岸戦争やイラク戦争では、日本政府は戦争というふうにおっしゃっていますけれども、今回のこのウクライナ侵略については戦争という言葉をあえて使っていないように思うんですね。これ、皆さんどう思っていらっしゃるのか、まずそこをお教えいただけますか。

国際法上、国連憲章の下では武力の行使が一般的に禁止をされておりまして、いわゆる戦争が政策遂行の一つの手段として認められていた時代における伝統的な意味での戦争というものは、現代においては認められなくなっておるわけでございます。したがって、国際法の用語としては、今回のような状況については、戦争ではなく国際的な武力紛争といった用語が用いられております。今回のロシアによるウクライナ侵略についても国際的な武力紛争が発生していると考えております。

その上で、国際法上の用語としてではなく、一般的な用語として戦争という言葉を用いることはありまして、例えば三月四日のＧ７の外相会合共同声明でも、ウクライナに対するいわれのない不当な戦争への強い非難を改めて表明すると、こういう文言は盛り込まれているところでございます。第二次大戦前に不戦条約というのがありまして、そうした時代には今委員から御指摘のあったようなことがあったわけでございますが、その後、そういう定義を付けますと、じゃ、それをやらなければ戦争ではないのかと、こういう議論もあって、そうした経緯で今の国連憲章につながってきていると、こういうことでございます。

ありがとうございます。伝統的な意味での戦争というのは、例えば最後通牒や宣戦布告など、戦争の意思を示した上での戦争という意味でよろしいですか。

ですから、形式的な意味での戦争と捉えた場合に、宣戦布告をしていない場合には戦争というふうに言われないから大丈夫なんだということを迂回するために今戦争という言葉を使わないという理解でよろしいですか。

戦争という言葉自身には非常に曖昧なところがございまして、先ほど委員から御指摘のあった形式的な要件が備わっていなければいけないのかどうかという議論があった言葉でございます。戦争違法化の歴史の中で、国連憲章二条四項に、武力の行使を禁止する、武力による威嚇を禁止するという形で言葉が、きちっとした言葉が国連憲章の中に使われるようになったということでございますので、我々、できるだけそういう正確な言葉を使うようにしているところでございます。

他方、テレビ等いろんなところでウオーという、戦争という言葉、特にアメリカのテレビではよく使われるものですから、それが政策の概念として使われることはございます。そこは法的な概念と少し乖離しているところは実態としてございます。

私、五歳の息子がいますけれども、戦争という言葉は知っているんですね。ただ、侵略とか侵攻という言葉は知らないんです。国民の皆さんの分かりやすい説明という意味でも、戦争という言葉ということを使わないということを再考するべきではないかというのを私は一つ思うということと同時に、憲法上も前文と九条に戦争という言葉出てきますね。これについて、過去の政府の答弁というのは、これは国家間での武力を行使し合うという国家の行為というふうに定義されているんです。これとの整合性をどうするかという問題も出てくると思います。この戦争という言葉の使い方に対して少し考える必要があるのではないかという問題提起をさせていただきたいと思います。

次に移ります。ウクライナの方々が日本に避難してくる場合の待遇について伺います。昨日の予算委員会の答弁で、知り合いや身内の方がいる場合には短期査証、いない場合には人道支援的な関知から個別に判断し、短期査証を出すという大臣の答弁、私もこの耳で伺いました。政府に伺います。短期査証というのは国内で働くことができないんですね。日本に来たとしても、仕事ができなかったら生活の維持ができません。この部分どういうふうにお考えになっているか、政府の立場をお聞かせいただきたいと思います。

お答え申し上げます。今委員からも御指摘のありましたとおり、昨日、林大臣からも答弁申し上げたとおり、私どもこの困難に直面するウクライナの人々のための支援に力を尽くし、避難民の受入れを進めていくというのが基本方針でございます。

まずは、その在留資格を有するウクライナ人約千九百人いらっしゃる、こういった方々の親族、知人の方々の受入れを行っていく……はい。で、入国後、当然短期査証を発給して入国を認めることになるわけでございますが、その受け入れた後の状況、これはそれぞれの方々の状況を踏まえつつ、さらに、人道的な観点からいかなる対応を行うべきかということについては、これは政府全体としてスピード感を持って検討、対応してまいります。

質問にお答えいただけてないですけれども、短期査証、皆さんが考えていらっしゃる短期査証だと働くことができません。働かないと生活できないんですけれども、それをどうするべきか、今お答えいただけますか。

まさにそういった御指摘の点も含めてスピード感を持って検討、対応してまいりたいということでございます。まだこれは具体的にどういった方が日本への入国を希望されて査証の申請をなさるのか、そういったまだ事例が出てきておりませんので、それが出てくるたびにこれは適切に判断して対応してまいるというふうに考えております。

入国した後の仕事をどうするかということというのは検討されて、現時点ではできていないということが明らかになったと思いますが、スピード感を持ってやるというふうに何度もおっしゃいました。いつからこの避難民受け入れますか。

大臣、今このやり取りを聞いていてどうお思いになったか伺いたいんですが、難民また避難民というのは一日違っただけでも生命に影響があるかないかという差が出てくると思うんですね。今、私、このやり取りをしていて、本当に後手後手ではないかという印象を受けましたが、大臣、どうですか、いつまでにやる、ここの場で答弁いただけませんでしょうか。

今局長から答弁いたしましたとおり、政府全体としてスピード感を持って対応していく、これはこの間の予算委員会でも私からもそういうふうに答弁をさせていただきました。今局長から答弁したように、まだ実際にはこの短期査証を求めてというケースがまだないということでございますけれども、どれぐらいの規模でどれぐらいの方がいらっしゃってどういう御希望があるのかということをあらかじめ想定することは難しいと思いますけれども、逆に言えば、そういうことを準備をしてやっていくという姿勢を見せることがまたそういう御希望にもつながると、こういうところもあるというようにも感じますので、まさにそういった認識を持ってしっかりと対応していきたいというふうに思っております。

私も人道支援やっていましたが、一日、二日の差というのが人々の命、それを本当に維持できるかどうかの違いに関わってくると思うんですね。本当にスピード感を持って、枕言葉のように繰り返すのではなくて、本当に今すぐやっていただきたいと強く強く要請いたします。質問通告七番に移ります。日本の外交官の数、資料、お配りしている一番、御覧ください。これ予算委員会でも私提示させていただきましたが、日本の外交官の数が余りに少ないです。外交官は、皆さんは本当に優秀でたくさん仕事していらっしゃいますけれども、情報収集、また調整、たくさんの仕事を担っています。

中国に置いている外交官の数、アメリカは千三百人、日本はたった百人なんですね。これで本当にアジアの平和を守れるんでしょうか。アメリカの大使館は、日本の外交官百人、中国は二百四十五人、二分の一以下なんです。これで本当にアジアと太平洋の平和を守っていけるのかと、私はここで本当に強く問題提起をさせていただきたいと思うんです。予算委員会で、岸田総理、このような答弁を私に下さいました。もちろん財政的な問題はあると、しかしながら、がというふうにおっしゃったんですね、その中にあっても政府の取組として外交は大変な重要な分野であると、関係大臣ともしっかりと協議をしていきながら努力を続けていきたいと考えています、二月二十八日の答弁です。大臣に伺いたいと思います。これ、本当に今、岸田総理大臣もこのようにおっしゃいましたし、私、今、外務省の中でどれだけの人数を今増やしているのかという数字もいただきましたが、全く増えていないんですね。

アメリカの四分の一ですね、今、日本の外交官の数。これ、本当に日本の国策、国益を守るためにしっかりと増やしていかなければならないと思いますが、大臣、答弁いただけますか。

基本的に大変有り難い御質問をいただいて、総理からも大変有り難い御答弁いただいたところであると、こういうふうに思っております。一概に何人でなくてはいけないのかということは申し上げることは難しいところでございますが、また各国によってもいろいろと仕組みも異なっておりますけれども、少なくともほかの主要国に後れを取らないと、こういう視点は非常に大事であろうかというふうに思っておりますし、これは委員からも御指摘があったかもしれませんが、量のみならず質も大変大事だと、こういうふうに思っております。

入省後の研修等も含めて、量、質共にしっかりと充実していくことが大変重要だと考えております。

今は岸田総理がいらっしゃるので、本当にしっかり予算を取って、質、量共にしっかりと拡充していかないと、やっぱりアジアの、太平洋の平和というのは守れないと私自身は思います。質問通告四番に移らせていただきます。核共有と非核三原則について伺います。三月三日、岸田総理大臣は記者会見で、非核三原則で国民の命が守れるかとの問いに、しかし状況は変化する、技術は変化する、手をこまねいて何もしないわけにはいかないと留保を付けられました。この留保の真意と岸田政権が非核三原則の堅持を再考する可能性として状況や技術の変化を挙げられたこと、これは具体的にどんなことを指すのか、お答えいただけますでしょうか。

御指摘の発言でございますが、一般論として申し上げますと、国の安全保障の在り方について、それぞれの時代状況、国際情勢等を踏まえた様々な国民的議論があり得ると、こういう趣旨を述べられたものであるというふうに考えておりまして、個別の状況、また技術について一概にお答えすることはなかなか難しいというふうに思っております。その上で、政府として、政策上の方針としてこの非核三原則を堅持していくと、こうした考えには変わりがないところでございます。

昨日の予算委員会でもテーマに上がりましたけれども、岸田総理大臣、平成二十六年二月十四日にこのように外務大臣としてお答えになっています。非核三原則を堅持するか否かというのは時の政権の判断によると、しかしながらですよ、ここが重要です、重要なことは、国民に対してきちんと説明をすることだとも答弁しているんですね。

この国民に対しての説明、これきっちりやっていただきたいと思います。一概に言えないと言っていただきたくないんですけれども。これは非核三原則を守れるか、国民の命を守れるかということを聞かれて、そうではないかもしれないということを、趣旨のことをおっしゃっているんですね。この状況の変化、また技術の変化、具体的に何なのか。今、時代状況や国際情勢というふうにおっしゃいましたけれども、もうちょっと具体的に、岸田総理大臣も、今、外相時代におっしゃっているんですね、国民に対してきちんと説明すると。今、林外務大臣、我々に対してきちんと説明していただけますでしょうか。非核三原則、これは国民の命が守れない場合というのは何であるのかと考えているのか、答弁お願いします。

この国際環境の変化というものについて、一般論でございますけれども、国際社会のパワーバランスの変化が加速化、複雑化をし、例えばでございますが、北朝鮮による核・ミサイル開発、東シナ海、南シナ海における一方的な現状変更の試み、軍事バランスの変化による緊張の高まり、こういったものは、例えば私が議員になりました二十八年ぐらい前ですが、その頃と比べると格段にこの国際環境が変わってきておるわけでございます。

日本を取り巻く安全保障環境、こうした厳しさと、それから変化が速いということで不確実性を増してきているというわけでございます。そういった意味で、今回のウクライナの例もまさにそういうものでございますけれども、今まで国際社会の平和と繁栄、これを支えてきた自由、民主主義、人権、法の支配と、こういったもの、普遍的な価値や国際秩序、これがまさに厳しい挑戦にさらされておるわけでございます。

そうした国際社会が時代を画する変化の中にあると、こういうふうに認識をしておりまして、そうしたことをしっかりと踏まえて我々は政策を遂行してまいらなければならないと考えておるところでございます。

申合せの時間が参りましたので、質問をおまとめください。

はい。ありがとうございます。我々も、これからしっかりとこの非核三原則、核共有、敵基地攻撃能力の議論をさせていただきたいと思っております。以上で私の質問を終わらせていただきます。

小西洋之でございます。大臣の所信、両大臣の所信に対する質疑をさせていただきます。まず、林大臣、林大臣よろしいですか。非核三原則なんですが、ちょっと今の答弁を聞いていて不安になったんですが、昨日、岸田総理は、非核三原則は我が国の国是であると、内閣としてもそういう認識をしているというふうにおっしゃいましたが、それは外務大臣も同じ認識でしょうか。

総理と同じ認識でございます。北方領土は我が国が主権を有する島々であり、我が国固有の領土であります。この我が国の立場に変わりはないわけでございます。

ありがとうございました。大臣のこの三月の三日のこの我が委員会での所信なんですが、八ページですね、このようにおっしゃっています。竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も日本固有の領土ですとおっしゃっております。ただ、その次に北方領土の話が来るんですが、日本固有の領土という言葉はございません。第二次安倍内閣になってから私もこの委員会で何度も質問しましたけれども、日本固有の領土という政府答弁を行わなくなっておりました。林外務大臣は、北方四島は日本固有の領土とお考えだということでよろしいでしょうか。

さきの国会でお世話になりました三宅筆頭が今感慨深くうなずいていらっしゃいましたけれども、国民の、我が外交防衛委員会、馬場委員長の下の外交防衛委員会に北方領土四島が日本固有の領土であるという政府答弁が戻ってきたことを確認をさせていただきたいと思います。林大臣に重ねて伺いますが、固有の領土と答弁しない方針の下で、外交青書、また外務省のホームページ上から北方領土が日本固有の領土という言葉が削除されていたんですけれども、大臣の下で調査をして直ちに固有の領土という言葉を復活、復帰させることでよろしいかどうか、考えを答弁願います。外交青書には確実に載っておりませんので、外交青書その他をどうするか、答弁をお願いいたします。

ホームページには私が先ほど答弁したことが載っているというふうに思っております。ということでございます。

この北方領土が我が国が主権を有する島々であり、我が国固有の領土であります。この我が国の立場に変わりはないわけでございますが、その上で、外交的な観点から我が国が主権を有する島々という表現を用いてきておったわけでございます。したがって、過去にわたってこれをどうするかということは、今の、先ほど申し上げた答弁との整合性等を踏まえてしっかりとやっていきたいと思っております。

適切な答弁、ありがとうございます。実は、我が国の政府のこの見解から、ホームページ上などから固有の領土という言葉がなくなったら大変だということで、ちょっと一時期、網羅的に内閣府含め調べたんですけど、まあ外務省にはあったということでございますので、まあそこは理解をいたしました。ウクライナ問題について外務大臣に重ねて伺いますけれども、昨日ちょっと予算委員会でもう少し踏み込んだ答弁をいただきたかったんですが、今まさにロシア軍の侵略行為が行われ、罪のないウクライナ国民の皆さんが殺されている状況ですが、即刻ロシア軍を撤退させなければいけないわけですが、そのためには国際的な大きな政治的な外交の動き、力をつくっていかなければいけません。

トルコの外相の仲介、会談が開かれる、あるいは、昨日ですが、四か国、ドイツ、アメリカ、イギリスなどの外相会談が開かれたということでございますが、我が国として主体的にどのような戦略を持って、取組を持ってこの問題を解決しようとしているのか、答弁をお願いいたします。

今委員から、この間の予算委員会も含めて、いろんな御提案があったところでございます。一つ一つ今からこういうふうにしていきますというのはなかなか申し上げにくいところもありますけれども、一刻も早くロシアの侵略を止めさせ、ロシア軍を撤退させるために日本としても主体的に取組を行っていくべきだという今の委員の考えには同意をするところでございます。

ありがとうございます。まずはウクライナ国民の命を救い、そして国際の秩序を取り戻すことがまず我が国がやらなきゃいけないことですが、同時に、今申し上げたこの主体的な取組は、我が国の長年の懸案である北方領土問題の解決にも私は資するようなことにもなっていくのではないかと思うわけでございます。ロシアは今後どのようになるか直ちには見通せませんが、大きな経済的な打撃をロシア経済は受けることになるでしょう。また、必ず自由主義が世界の歴史では勝ちますので、ロシアのこの軍事的な行為は必ず敗れることになると思います。ロシアが国際社会に復帰するときに、侵略を犯した国が、過去の武力による主権、我が国の主権、領土、北方領土を侵奪したという、そうした過去を国際社会に対して悔い改める、そのような様々なこういう戦略的な仕掛けというものが私はできるのじゃないかと思いますので、どうかそうした戦略的な、また執念を持って北方領土を取り戻すと、林外相の下で頑張っていただきたいというふうに思います。

では、次の質問でございますが、核共有について伺わさせていただきます。昨日、やっぱり予算委員会ではっきり答弁いただけなかったと思うんですが、核共有ですね、岸田総理が国会で答弁をしている、自衛隊の戦闘機がアメリカの核を運用、管理する訓練を行って、日本有事の際に自衛隊のその戦闘機などが、つまり自衛隊が核を使用するというケースでございますが、このケースは、自衛隊がまさに核を使用するわけでございますので、非核三原則の持たずに実質的に当たる実相があるのではないかという私の質問でございました。

まさに核共有なわけですから、有なので持っているわけでございますから、この核共有という問題は非核三原則のこの持たずという第一原則にも関係し得る問題である、そのようにお考えでしょうか。

まず、自衛隊が持つ場合にはということになりますと、仮定の御質問でなかなかお答えしにくいわけでございますが、現在のＮＡＴＯのニュークリアシェアリングとこの我が国の非核三原則の持たずということで、この間、私もちょっと申し上げましたけれども、その関係ということで申し上げますと、ＮＡＴＯのニュークリアシェアリングというものは、米国の管理下にある核兵器、これを非核兵器国である一部のＮＡＴＯ加盟国の領土内に配備をするというものでありまして、英語はニュークリアシェアリングとなっておりますけれども、核兵器そのものが共有されるというものでは必ずしもないというふうに承知をしております。

ＮＡＴＯの取決めなものですから、その詳細や具体的運用、外部には明らかにされていないわけでございます。また、ＮＡＴＯ自身が非核三原則との関係について整理をしているということもないわけでございますので、この今委員がおっしゃったように我が国の非核三原則の持たずに抵触するかどうかと、これを判断することは難しいわけですが、総理が答弁されたように、少なくともこの持ち込ませずというものには抵触をするということでございますので、いずれにしても、我が国の非核三原則とは相入れず、認められないということでございます。

昨日の総理、また外相答弁からの進歩がないんですが、持ち込んだものを自ら自衛隊が使えるように運用し、訓練して運用してかつ管理しているわけですから、これ持っている以外の何物でもない、常識として考えて持っているわけですね。引き続き、政府として、また質問いたしますので、しっかりと整理をしていただきたいというふうに思います。では、次の問いの三番ですけれども、林外相に伺いますが、岸田総理が述べたように、この核共有ですね、特にそれが戦略核を使うような場合は憲法九条に違反する、その核共有という行為そのものが憲法九条に違反するという理解でよろしいでしょうか。

この核共有と憲法九条との関係についてでございますが、外務省として、この憲法九条との関係について有権的にお答えする立場になく、差し控えますけれども、政府としては非核三原則を堅持していく考えでございます。

核保有でございますが、それは昨日、岸田総理から純法理的な問題として答弁したところでございます。

いや、昨晩政府としての統一見解を用意して、両大臣どちらか、両方に答弁をお願いするということで、あっ、これは外務大臣だけでしたですかね、なので、やはり大臣であられるんですから、外務省だから答弁できないという答弁をされると困るんですが、政府参考人、どなたか答弁できますか、整理した答弁を。

大臣から御答弁申し上げましたように、核共有と憲法第九条との関係でございますので、憲法の解釈ということになりますので、外務省として有権的な解釈をお示しする立場にないということでございます。

いや、昨日、質問通告の電話の方に、その方から言われたんです、内閣法制局とも協議が必要です、だから、もちろんしてくださいと。昼の十二時には私通告していたわけですから、国家安保局が調整することになるんじゃないだろうか、いずれにしても、大臣に答弁していただくので政府としての統一見解をお願いすると言いましたので、そのような答弁を外務省がするということは外交防衛委員会ではこれちょっと許されませんので、ちょっとこれやはり厳しくやらぬといけませんので、この事実関係について理事会で、委員長、協議をお願いいたします。私、林外相、大先輩の政治家として大変敬意を表しておりますので、外務省の皆様も頑張っていただきたいというふうに思います。すると、次の問いの四も答弁拒否するんですかね。

後刻理事会において協議いたします。

じゃ、防衛大臣、問いの四番、防衛大臣に伺いますが、政府は、憲法九条において、この法理として、もう純然たる法理の問題ですが、法理として限定的な集団的自衛権行使に核兵器が使用できるというふうにお考えでしょうか。

政府は、従来から純法理の問題として、自衛のための必要最小限度の実力を保持することは憲法第九条二項によっても禁止されているわけではなく、したがって、核兵器であっても、仮にそのような限度にとどまるものがあるとすれば、それを保有することは必ずしも憲法、憲法の禁止するところではないが、他方、必要最小限度を超える核兵器の保有は憲法上許されないものであり、このことは核兵器の使用についても妥当することと解しております。この法理上の考えは、新三要件においても変更はありません。

一方、他方で、政府としては、非核三原則を堅持しているところであります。純法理的な問題として、純法理的な問題として、現在でも新三要件の下でも変更はございません。

答弁いただいたんですが、念のため。今、新三要件においても変更はないということは、新三要件のうち、限定的な集団的自衛権行使にも法理として核兵器は使用できるという見解であるということでよろしいですね。それだけ答えてください。限定的な集団的自衛権という言葉を使って答弁してください。

先ほども答弁いたしましたけれども、この法理上の考えというものは、新三要件の下でも変更はございません。

じゃ、政府参考人、答えてもらえますか。限定的な集団的自衛権を含む新三要件の武力の行使に核兵器は法理として使えるということを明確に答えてください。三度目です。

今、防衛大臣からお答えしましたように、この法理上の考え方は、新三要件の下で、おいても変更はございません。

速記を止めて。

速記を起こしてください。

政府参考人に伺います。よろしいですか。限定的な集団的自衛権の行使に法理として核兵器が使えると、九条解釈として。純然たる法理の問題です。そのことについて明確に答弁をしてください。

大臣からお答えをしましたように、政府は、従来から純法理的な問題として、自衛のための必要最小限度の実力を保持することは憲法九条第二項によっても禁止されているわけではなく、したがって、核兵器であっても、仮にそのような限度にとどまるものがあるとすれば、それを保有することは必ずしも憲法の禁止するところではないが、他方、必要最小限度を超える核兵器の保有は憲法上許されないものであり、このことは核兵器の使用についても妥当すると解しております。

この法理上の考え方につきましては、新三要件の下においても変更はございません。

いや、私は国民の代表として、限定的な集団的自衛権という言葉を使って明確な答弁してくださいと大臣と政府参考人にそれぞれ、もう三度ですか、答弁を、質問をしました。それで答えないというのは、私も馬場委員長の下で格調高い委員会運営を宇都理事とともにやるつもりではいますけれども、これはちょっとひどいので、政府の明確な答弁を求めますので、委員会にその文書を提出させてください。安倍政権はめちゃくちゃな憲法違反を答弁し、菅政権は更に同じようなことをし、岸田政権になって少しでも法治国家に、法の下の外交と国防をしなければいけないと思っていますので、大臣始め政府はしっかりとそれに努めていただきたいと思います。

ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議いたします。

では、防衛大臣に伺いますが、敵基地攻撃能力ですけれども、現在検討するとしている敵基地攻撃能力の自衛隊の行動は、武力行使の新三要件の限定的な集団的自衛権の行使の行動も含むのか、あるいは個別的自衛権行使のみの行動として検討をしているのか、限定的な集団的自衛権行使か個別的な自衛権行使なのか、限定してきちんと御答弁をしてください。

昭和三十一年の統一見解で、当時のいわゆる旧三要件の下で示されたものでございます。その後、平和安全法制の成立によりまして、武力の行使の要件はいわゆる新三要件となりました。我が国の武力行使は新三要件に基づいて行われると認識しております。

いわゆる敵基地攻撃能力を含むあらゆる選択肢については、憲法及び国際法の範囲内で日米の基本的な役割分担を維持しつつ検討をしてまいっております。内容について現時点でお答えすることは、お答えできる段階ではありませんが、今後、新たな国家安全保障戦略の策定をする中でしっかりと議論をしてまいります。いわゆる敵基地攻撃能力を含みますあらゆる選択肢について、憲法及び国際法の範囲内で日米の基本的な役割分担を維持しつつ検討を行っております。

いや、今の答弁は、敵基地攻撃能力のその自衛隊の行動は限定的な集団的自衛権の行使の行動としては検討しないということですか。検討する、検討に入るということですか。どちらでしょうか。明確に答えてください。

内容については現時点でお答えできる段階にはございません。今後、新たな国家安保戦略を策定する中でしっかりと議論をしてまいりたいと考えております。

政府の答弁姿勢に重大な懸念と遺憾の意を表させていただいて、今後厳しく対峙することを申し上げて、質疑を終わります。

立憲民主・社民の羽田次郎です。今日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。連日の報道やソーシャルネットワークの情報により、私たち日本国民もロシア軍によるウクライナ侵略を目の当たりにしており、外交と防衛の問題について国民の間でも非常に関心が高まっていることを感じています。

ここ外交防衛委員会においても、どのようにすれば一方的な軍事侵攻を食い止められるか、平和な世界を取り戻すために日本だからこそできること、日本だからこそやらなければならないこと、これを議論する必要があると私自身も思いを新たにしているところです。おとといの日曜日、私は地元長野駅周辺でウクライナ難民を支援するための募金活動を行いました。昨日まで幸せな生活を送っていた普通の市民が今日は銃を手に取り、また国を追われ、難民になってしまうという現実に戦慄を覚えると同時に、暴力による日常の破壊に怒りを感じております。

そして、今現在も戦火の中で苦しむウクライナ国民の皆様に連帯の気持ちをささげたいと思います。一方で、全ての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を慎まなければならないという国連憲章の条項をあっさりと破ってしまう国連常任理事国ロシアのプーチン政権に対して厳しく対峙する政府の方針には私も賛同しております。ウクライナ国民は老若男女を問わず武器を取り、ロシアの侵略に立ち向かっています。文字どおり、命懸けの祖国防衛をしており、今も孤軍奮闘してロシア軍の攻撃を食い止めています。

第二次大戦の序盤戦でパリが陥落し、次はロンドンだと危ぶまれていたとき、当時の英国首相ウィンストン・チャーチルが発した言葉を今思い出さずにはいられません。戦い敗れた国は再び起き上がれるが、おとなしく降伏した国に未来はない。しかし、戦闘が一日長引けばそれだけ犠牲者が増える。一刻も早くロシアの侵略行為をやめさせて、これ以上の犠牲者を増やさないよう最善を尽くすことは、国際社会の一員として我が国の責務であると考えます。フランスのマクロン大統領、ドイツのショルツ首相、トルコのエルドアン大統領、イスラエルのベネット首相、そして昨日は中国の王毅外相も停戦仲介の意向を表明しました。

残念ながら、積極外交を行う日本の姿がなかなか見えてきません。まず岸田総理か林外務大臣がモスクワに足を運び、プーチン大統領と直談判をする、若しくは、首相在任中にプーチン大統領との信頼関係を醸成したと評されている安倍元首相や森元首相を特使としてロシアに派遣するような外交努力を日本政府としては行わないのでしょうか。マレーシアも大事だとは思いますが、ロシアに特使を派遣するのであれば、首都キエフが包囲されようとしている今すぐではないでしょうか。外務大臣のお考えをお聞かせください。

今回のロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状の変更の試みであり、国際秩序の根幹を揺るがす行為であります。明白な国際法違反であり、断じて許容できず、厳しく非難をいたします。今こそ、今委員からもお話があったように、国際秩序の根幹を守り抜くためには、国際社会が結束して毅然と行動しなければならないと考えております。我が国としてこのことを示すべく、断固として行動をしてまいります。こうした暴挙には高い代償が伴うということを示していかなければならないと思っております。こうした考え方の下で、我が国はＧ７を始めとする国際社会と緊密に連携をし、迅速に厳しい措置を打ち出してきております。外交努力ということでいろんな御指摘がありましたけれども、現時点で特使を派遣するという考えはなく、また、今後の対応を予断することは差し控えたいと思いますが、引き続き、今後の状況を踏まえつつ、Ｇ７を始めとする国際社会と連携し、有効と考えられる取組、これを適切に検討、対応してまいりたいと考えております。

御答弁ありがとうございます。やはり、日本の顔を見せるためにも、是非特使を派遣する、若しくは外務大臣自ら足を運んでいただくような外交努力をしていただければと思います。次に、日本政府はロシアの暴挙に高い代償が伴うことを示していくとの考えで強い経済制裁に踏み込んでいます。経済制裁は、子供、高齢者、病人、低所得者、失業者など、社会的な弱者により大きなダメージを与えてしまいます。

通貨ルーブルの相場も大暴落しており、ロシア国内でも社会的弱者に大きな苦しみを強いているのは明白です。そこで、外務大臣のお考えをお聞きいたします。日本政府としては、戦争を止めるためには一般国民に苦しみを与えることもやむを得ないという判断なのでしょうか。人間の安全保障を日本の外交の柱に据えるとした方針はもう昔の話なのでしょうか。お答えをお願いします。

今回のロシアによるウクライナ侵略、これは、先ほども申し上げましたように、力による一方的な現状変更の試みであり、国際秩序を揺るがす行為であります。

やはり、この秩序の根幹を守り抜くためには、国際社会は結束して毅然と行動しなければならないと考えております。今回の事態を受けて、我が国国民だけではなくてロシア国民にも様々な影響が及ぶということは避けられないと考えますけれども、先ほど申し上げましたこの大きな目的のために、引き続き、今後の状況を踏まえつつ、Ｇ７を始めとする国際社会と連携して適切に取り組んでまいりたいと考えております。

私の方も繰り返しとなりますが、やはり日本らしい外交というのを是非続けていただければと思っております。この週末、在日ウクライナ人やロシア人のお話を伺いました。

町中やソーシャルネットワークではロシア人に対する差別的な言葉が増え、大きな不安を感じているそうです。その一方で、在留ロシア人のＳＮＳのサイトの一部には、日本に対する反感や過激な言葉も散見するとのこと。もちろん、ウクライナ侵攻に反対しているロシア人も多いですが、独裁的な指導者に反対の声を上げる恐怖とロシアを敵視する国際世論に反発するロシア国民の声もあり、不用意に声が上げられないとも聞いております。さらに、ロシア国内では言論弾圧やメディア規制が始まっており、既に罰則付きの法制化もされました。早期にロシア軍による攻撃を終結させるには、ロシア国民が声を上げることも重要だと考えます。善良なロシア国民に対しては、あなた方が敵なわけではないというメッセージを送り、ロシア国民がロシア政府に反対の意思を示すことを国際社会として支持する姿勢を示すことも必要だと考えます。

そこで質問です。日本政府として、特に日本国内に在留するロシア人に対する発信や取組はありますか。

お答え申し上げます。今回のこの侵略、これはプーチン政権によるウクライナ侵略でございまして、日本国内に居住するロシア国民の方々からも侵略に反対する声が上がっていると承知しております。我が国の立場につきましては、これまでも岸田総理、林大臣始め様々な機会に積極的に発信してきておりますけれども、委員の御指摘も踏まえまして、この日本国内のロシア人向けに何らかの発信をするということについても検討してまいりたいと思います。

その関連で、委員から御指摘のあったとおり、このロシア人一般に対するこのヘイトスピーチが今ＳＮＳ等で拡散しているといったことはこれは大変憂慮すべきことでございますので、この機会に日本国民の皆様に対しまして、日本に居住する一般のロシア人の皆さんをロシア人であるという理由だけで排斥するようなことは控え、冷静な対応をしていただくように呼びかけたいと思います。

しっかりした前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。今日は国際女性デーですが、それに先立つ三月五日にプーチン大統領は女性グループとの懇談の場で経済制裁は宣戦布告に近いというような発言をされ、その映像が報道されています。

日本の領土、領空、領海、そしてサイバー空間において挑発や攻撃が行われるような兆候はあるでしょうか。

御指摘のプーチン大統領の発言については承知しております。そして、防衛省といたしましては、今般のウクライナ侵略を含め、またサイバー空間における動向を含めまして、ロシアの動向について重大な懸念を持って情報収集、警戒監視を行っているところでございます。例えば、ロシア海軍は二月以降、オホーツク海等において大規模な海上演習を行っております。これは、ウクライナ周辺におけるロシア軍の動きと呼応する形でロシア軍が東西で活動し得る能力を誇示しているものではないかと思われます。

また、二月には、戦略核及び非核戦力による戦略抑止力演習を実施いたしまして様々なミサイルを発射した旨発表いたしましたが、このうちＩＣＢＭ、大陸間弾道ミサイルなどにつきましては極東のカムチャツカ半島に着弾させたとしております。さらに、三月二日には、北海道根室半島沖におきましてロシアのヘリ一機が領空侵犯したことを確認しております。このように、現下の情勢下におきまして、我が国周辺海空域におきましてもロシアの活動が活発化しているということは懸念すべきものでありまして、防衛省といたしまして、引き続き緊張感を持ってロシア軍の動向について情報収集、警戒監視を行ってまいりたいと思っております。

先ほど同僚の小西委員からもお話ありましたとおり、北方四島、日本固有の領土としてやはりしっかりと守り抜くためにも、是非警戒をされることをお願い申し上げます。

日本政府は、緊急人道援助として一億ドルの拠出を決定いたしました。一億ドルと決めた根拠は何かございますか。また、国際機関を通じての拠出とのことですが、どの機関にどれくらいの金額を拠出するのか、可能な範囲内で教えていただければと思います。

お答え申し上げます。今回のウクライナ情勢を受けて、国連から、主に保健医療、食料、難民・避難民の保護といった分野でウクライナの国内向け及び周辺国向けの支援として総額約十七億ドルの支援の要請、アピールが出されておりまして、我が国が表明いたしましたこの一億ドルの緊急人道支援に関しては、その国連のアピールに応えるべく、かなりの部分を我が国として負担するということで決めたものでございます。

現在、この国連の支援アピールを踏まえまして、ＵＮＨＣＲ、国連難民高等弁務官事務所、あるいはユニセフといった人道関係の国際機関と具体的な支援の内容について調整をしているところでございまして、できるだけ早くこれを決めて迅速に実施をしていきたいと考えております。

御答弁ありがとうございました。本当に困っている子供やそして難民の皆さん、一刻も早く支援を送れるようよろしくお願い申し上げます。それとは別に、ウクライナ政府の要請に応じて、食料、衛生用品、防寒具、発電機、防弾チョッキなどを輸送、配布すると報道されていますが、実際のところ、どんな物品をどのくらい、どのような手段でどこへ輸送するのか、これも可能な範囲で教えてください。

お答え申し上げます。現在、我が国はウクライナ政府からの、御指摘ございましたけど、要請を踏まえまして、防弾チョッキ、ヘルメット、防寒服、天幕、カメラ、あるいは衛生資材、非常用糧食、発電機を自衛隊機等によりまして提供することにつき、今調整しているところでございます。これらの装備品につきましてはウクライナ政府に提供する予定でございまして、その先、ウクライナ政府の適切な管理の下、使用、配布されることになります。これ以上の細部につきましてはお答えできる段階にはございませんが、要請のありました装備品等を迅速に提供することは、ウクライナの国民を最大限支援することに寄与するとともに、国際社会の連帯を示すものでございまして、政府内外の関係者との調整や検討を加速してまいりたいと考えてございます。

それでは、短く、時間が短いですが、岸田総理が度々言及する新時代リアリズム外交とはどんな外交なのかということを是非、林外務大臣に教えていただけたらと思います。

ロシアによるウクライナ侵略を含めて、厳しさと複雑さを増す国際情勢の中で、岸田内閣として、未来への理想の旗をしっかりと掲げつつ、一方で、したたかで徹底的な現実主義、これを貫く外交を展開をしてまいります。これが新時代リアリズム外交でございます。私の所信でも、日米同盟を基軸に世界の日本への信頼と三つの強い覚悟、すなわち、普遍的価値を守り抜く覚悟、我が国の平和と安定を守り抜く覚悟、地球規模の課題に向き合い、国際社会を主導する覚悟を持って、対応力の高い低重心の姿勢で日本外交の新しいフロンティアを切り開いていくと述べました。

この対応力の高い低重心の姿勢は、新時代リアリズム外交につながっていると考えておるところでございます。

羽田次郎君、おまとめください。

時間となりましたので、以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会、新緑風会の上田清司です。日本国の存立と発展のために御尽力をいただいています、林、岸両大臣に心から敬意を表します。

さて、今日は、昨日、岸田総理が北方領土は固有の領土だというふうに述べていただきましてほっとしたところでございますが、幾つか確認をさせていただきたいと思います。一九五一年の西村条約局長の答弁は、北千島、南千島という表現をし、あたかも国後、択捉が日本が放棄したような印象を与えましたが、一九五六年衆議院外務委員会で森下外務政務次官が、サンフランシスコ条約に言う千島列島の中に両島は含まれていないという答弁をされました。この森下答弁が政府の正式な見解ということでいいんでしょうか。イエス、ノーでお答えください。政府参考人。

お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、一九五六年二月十一日の衆議院外務委員会におきまして、当時の森下外務政務次官から、サンフランシスコ平和条約はソ連が参加しているものではないが、右平和条約に言う千島列島の中に国後島及び択捉島の両島は含まれていないというのが政府の見解でありますと答弁しておりまして、これが政府統一見解でございます。

ありがとうございます。北方領土返還交渉をめぐる流れということで、一枚紙で資料を出させていただいております。一九五六年の日ソ共同宣言から一九九一年の日ソ共同声明、また一九九三年の細川・エリツィン大統領の東京宣言、あるいは一九九七年の橋本龍太郎総理・エリツィン大統領、一九九八年の同じく橋本総理・エリツィン大統領、二〇〇一年の森総理・プーチン大統領、二〇〇三年の小泉総理・プーチン大統領と。

この流れの中で、一貫して、東京宣言を起点にして、四島に関しては帰属問題が明らかにされていないということで日ソ間で協議をするという形になっているものと私は理解をしておりますし、特に小泉総理のときの日ロ行動計画においても、五六年日ソ共同宣言、九三年東京宣言、二〇〇一年イルクーツク声明の三文書が具体的に列挙されて、その他の合意と併せて今後の平和条約交渉の基礎とされたと、このように私は理解しておりますが、このとおりの流れできちっと交渉がこれまで進んできたのかどうかについて、林外務大臣にお伺いしたいと思います。

北方領土問題につきましては、領土問題を解決して平和条約を締結するとの方針の下で、今先生からお話のありました東京宣言、これを含む諸合意を踏まえて、これまで粘り強く交渉を進めてきたところでございます。

ありがとうございます。もう一つお伺いしたいことは、首脳間での条約、宣言、協定などは、批准されなくても国際社会の中で批准と同様の効果があるものだということを慣行上言われているというふうに私は理解しておりますが、このような理解でいいものか、外務大臣にお伺いしたいと思います。

一般的に、首脳間の条約、宣言、協定につきましては、国際約束であるものと国際約束ではない政治的な諸文書、諸合意と、こういうものがございまして、批准により締結されたものを含めて国際約束には国際法上の法的拘束力、これがある一方で、政治的な諸文書、諸合意には法的拘束力がないと、こういう違いはあるわけでございます。いずれにしても、双方共に重要な文書であるということには変わりはないと考えております。

ありがとうございます。なかなか困難な交渉ではありますが、日本国のまさしく存立と発展のためにしっかりと北方領土四島、固有の領土ということで交渉を進めていただきたいと思います。

続きまして、尖閣諸島についてお伺いしたいと思います。まず、尖閣諸島について、アメリカ合衆国は施政権は認めるが領有権については言及しない曖昧戦略で来ておりますが、このような認識でよろしいんでしょうか。外務大臣。

我が国固有の領土である尖閣諸島をめぐり、解決すべき領有権の問題はそもそも存在しておらないわけでございます。その上で、米国政府は尖閣諸島に関する日本の立場を十分に理解し、尖閣諸島をめぐる情勢について我が国の側に立って緊密に連携していくとの立場であると理解をしております。

このことは、一月に実施された日米首脳テレビ会談においても、日米安保条約第五条の尖閣諸島への適用を含む日本の防衛に対する揺るぎないコミットメントが表明されていることからも明らかであります。また、一月に行われた日米２プラス２におきましても、日米安全保障条約第五条が尖閣諸島に適用されることを再確認するとともに、米国は尖閣諸島の現状変更を試みる、あるいは日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対することに関し、日本と堅く結束しており、引き続き連携していく旨、これを確認したところでございます。

確かに、施政権しか認めておりませんが、安保条約の適用範囲だというふうにアメリカ合衆国は言っておるんですが、私に言わせると、領有権を認めていない地域、つまり尖閣諸島のことでありますが、なぜ共同防衛責任が生じるのか、論理的に矛盾しているんではないでしょうか。

防衛大臣、この点についていかがでしょうか。

尖閣諸島について、我が国の固有の領土でございます。解決すべき領有権はそもそも存在していない、今外務大臣から御答弁があったとおりでございますが、防衛省・自衛隊としても、尖閣諸島をめぐる情勢につきましては、引き続き、米国とも連携の上、毅然と、冷静かつ毅然と対応してまいりたいと考えております。

私が申し上げたのは、共同防衛責任というのは両国領有権のある範囲内で協定結ばれているわけでありますから、施政権だけだと不都合ではないかというふうに理解をしています。それでも安保条約の適用範囲だとアメリカ合衆国は言っておりますが、ここのところは曖昧にさせないで、なぜ２プラス２においても、あるいは首脳間においてもこのアメリカの曖昧な戦略をきちっとたださないのか。台湾だって尖閣に関しては領有権を主張しているわけですから。そういう意味で、もう一度お伺いしますが、こうした曖昧戦略をそのまま認めるのか認めないのか、防衛大臣にお伺いしたいと思います。

先ほどもお話がありましたけれども、本年一月の日米首脳テレビ会談、また日米の２プラス２においても、日米安保条約第五条の尖閣諸島への適用を含む日本の防衛に対する米国の揺るぎないコミットメントが改めて表明されたところでございますから、そういう意味ではアメリカの防衛については明らかであると考えております。

これは堂々巡りみたいですけれども、こういう曖昧な態度をやはり許すということ自体は極めて問題だと思っております。併せて確認をさせていただきたいと思いますが、台湾有事は日本の有事だという大きな声があります。

そのとおりだというふうに私も理解をしたいと思っていますが、非常にこの問題は複雑です。例えば、一九七二年の日中共同声明においては、日本はこの台湾が中国の言わば不可分の領土だということを認めておりますし、当時、お互いに内政不干渉というようなことを合意しております。一方、アメリカ合衆国も台湾との国交を断絶した関係の中にあっても、台湾法という、台湾関係法という法律を作って、台湾に関しては安全保障上、義務にはしておりませんが、何らかの形で防衛をするという、コミットするよ、義務ではないけどコミットするよということで、一種の、パワーバランス上、中国に対して一種の勢力均衡というんでしょうか、パワーバランスというんでしょうか、そういう仕掛けをしています。

そういう中で、台湾有事は日本の有事、つまり、台湾海峡で武力衝突があったら、日本は内政干渉できる立場にはない。しかし、アメリカは台湾関係法でコミットメントすることも可能だと。しかし、出ていく先が問題だと。台湾には米軍基地一つもありませんから、日本の沖縄県から出ていく可能性もあると、もちろんグアムかもしれませんけれども。

こういう、台湾有事は日本の有事という、非常に複雑骨折したくなるような難しい形になっているんではないかと私は非常に心配をしていますが、日本国としてどういう態度を取らないのか、あっ、態度を取るのかという考え方をオープンにすればいいのか、しないのか、これは分かりませんが、どのような判断をしようとされているのか、骨格だけでもお示しいただければ有り難いと思います。

台湾は日本にとって、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有する極めて重要なパートナーであり、大切な友人であります。台湾有事について様々な議論があることについては承知をしておるところでございますが、政府としてのコメントをすることは差し控えさせていただきます。

その上で、台湾をめぐる情勢の安定は、南西地域を含む我が国の安全保障にとって重要であると考えています。我が国として、台湾をめぐる問題について対話により平和的に解決されることを期待する立場にあります。台湾海峡の平和と安定の重要性については、本年一月の日米首脳会談、日米２プラス２、防衛相会談を含みます様々な会議、日米間のやり取り、また、日・ＥＵ、Ｇ７首脳会談においても認識を共有しているところでございます。近年、中国が軍事力の強化を急速に進める中で、中台の軍事バランスは全体として中国側に有利な方向に変化し、その差は年々拡大する傾向が見られます。

また、中国軍機による台湾南西空域への度重なる侵入を含めて、中国は台湾周辺においても活動を更に活発化させておりまして、防衛省としても引き続き関連動向を注目してまいりたいと考えております。台湾有事がいかなる事態、重要影響事態、存立危機事態、武力攻撃事態に該当するかについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して政府が全ての情報を総合して、総合勘案して客観的、合理的に判断することになると考えております。

少し長々と御説明いただきましたけれども、これは極めて大変重要なことで、相当な外交努力が必要だということだけは明らかだと思っております。林外務大臣の御尽力に御期待するところであります。ちょっと順序を飛ばします。在日米軍駐留経費負担に係る特別協定についてお尋ねします。一九八七年より始まりましたいわゆる思いやり予算、今回は同盟強靱化予算と名称が変わっております。労務費は、二万三千百七十八人分の基本給等に変化はありません。光熱水料費は削減されています。訓練機材、失礼しました、訓練資材機材費が五年間で最大二百億円、単年度では四十億程度、光熱水料費の削減に見合う形でこの二百億円が計上されております。

訓練維持費は百十四億で変わっておりません。この項目を全部見ますと特段強靱化のために予算が強化されたというふうには理解できないんですけれども、何か予算上の措置の中で明らかに同盟強靱化というところにつながったところはあるんでしょうか。

お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、在日米軍駐留経費負担の名称を同盟強靱化予算に変更をいたしております。

米国との今次交渉におきましては、第一に、日米同盟の抑止力、対処力強化への貢献が直接見えにくい光熱水料等については大幅に削減することで日米間の意見の一致を見たところでございます。第二に、在日米軍のみならず、自衛隊の即応性及び米軍との相互運用性の強化にも資する訓練資機材調達費の項目を設けるとともに、第三に、今後は在日米軍の即応性及びその施設・区域の抗堪性強化に資する施設整備を重点的に推進していくこととした次第でございます。これまでは在日米軍の駐留を支援することに重きを置いた経費負担だったわけでございますが、今回の合意によりまして、本件経費を用いて日米同盟を一層強化する基盤を構築するということで一致したということでございまして、これを踏まえまして、今回の合意に基づく在日米軍駐留経費負担の性質を端的に示すものとしまして、その通称を同盟強靱化予算とすることとしたものでございます。

予算上の問題で確認したんですけれども、まあ予算上の問題でお話を回答されたということよりも、様々な日米間の即応態勢などについて強化したんだということでしたので、答弁になっていなかったんですが、聞いても出ないでしょう。出ないものを聞いてもしようがないので、最後に外務大臣、実は、この一枚紙、資料で提供しておりますけれども、それぞれでばらばらなんですよ。労務費は人数で書いてあって、金額で書いてないんです。それから光熱水料費は各年度ごとに書いてあるんです。

で、訓練資材調達費は五年間で最大二百億円ということで、年度年度では書いていないんです。訓練移転費は、これも令和三年度と同水準という形で、それぞれがばらばらなんですね。別の紙には整理したものもありますけれども、少なくとも概要で説明するときにこのようなばらばらではいけないので、きちっと御指導していただいて、もっと分かりやすいものを作れと、このようにお願い申し上げまして、質疑を終わります。ありがとうございました。

時間が過ぎておりますので、おまとめください。

日本共産党の井上哲士です。今日は国際女性デーなんですが、予算委員会の公聴会に女性委員の方が出られたこともありまして、先ほど来、ここにいる委員、政府側、全部男性でありまして、大変残念だなと思っております。お互いに課題として取り組む必要があるなと冒頭申し上げておきたいと思います。ロシアによるウクライナの侵攻、侵略が続いております。民間人の被害は一層深刻でありまして、そして世界全体に深刻な被害をもたらす危険のある原発への攻撃に加えて、北部ハリコフの核研究施設の攻撃、まさに言語道断と言わなければなりません。国際社会と連携した経済制裁とともに、世界と市民社会が、侵略やめよ、国連憲章を守れという一点で声を上げて力を合わせることが必要であります。

ロシア国内でも、世界各地でも、日本国内でもその声が広がっておりますし、国連総会では百四十一か国の賛成で非難決議が行われました。さらに、様々な国際機関でロシアの行動を非難し、中止を求めることなど、あらゆる外交努力が必要だと思います。そこで、まず外務大臣にお聞きしますが、国連人権理事会は、四日、ロシアによる攻撃は人権侵害であり国際人道法違反だと強く非難し、現地の人権状況を調査する独立の委員会を設置する決議案が、日本を含む賛成多数で採択をされております。理事会での議論と決議案の内容、そして日本としてこの人権侵害をどう考え、理事会でどのような対応をしてきたのか、お願いします。

三月の三日と四日でございますが、ジュネーブの人権理事会におきまして、ウクライナ人権状況に関する緊急討論が開催され、ロシアの侵略に起因するウクライナ人権状況に関する決議が採択をされました。

この決議は、ロシアによるウクライナへの侵略の結果として生じた人権侵害及び国際人道法違反を最も強い言葉で非難するとともに、ロシアに対してウクライナにおける人権侵害及び国際人道法の違反を直ちに終わらせるよう求め、専門家によって構成された独立した国際調査委員会を設置するものでございます。こうした決議の方向性は我が国の立場と軌を一にするものであることを踏まえ、共同提案国入りした上で、賛成票を投じております。また、我が国は、緊急討論におきましてステートメントを実施し、ロシアによるウクライナへの侵略はウクライナの主権と領土の一体性を侵害するものであり、このような力による一方的な現状変更の試みは、欧州及び世界の隅々で国際秩序の根幹を揺るがすものであって、国際法と国連憲章への明白な違反である旨を述べ、ロシアの侵略を最も強い言葉で非難いたしました。

さらに、全ての国際人道法違反及び人権侵害を非難するとともに、ロシアに対して、国際人権法及び国際人道法を含む国際法上の義務を厳格に遵守するように求めました。この決議が多くの支持を得て採択されたことは、今回のロシアによる侵略に対する国際社会の強い意思が改めて確認されたものと受け止めております。我が国として、引き続き、Ｇ７を始めとする国際社会と連携して、国連における人権理事会に関する議論に積極的に貢献したいと考えております。

明確な人権侵害が行われているということでありますが、さらに、国際刑事裁判所、ＩＣＣのカリム・カーン主任検察官が、二日、ロシアがウクライナ侵攻で戦争犯罪を犯した疑いについて捜査を開始したと発表しました。

カーン氏は声明で、ウクライナの状況の初期調査でこの裁判所の管轄権が及ぶ犯罪があったと信じるに十分な根拠を得たと、さらに、根拠となり得る事案を確認したとしております。英国のジョンソン首相は、同日、ロシア軍の行動を強く非難し、この捜査開始を支持をいたしました。日本政府としてはどういう見解でしょうか。

今委員からお話がありましたように、このウクライナに対するロシアの軍事行動に関して、三月八日までに四十か国がウクライナの事態を国際刑事裁判所に付託したと承知をしております。我が国としても、かねてからＩＣＣをめぐる動向を注視してきております。四日のＧ７外相会合で発出した共同声明では、我が国を含むＧ７外相は、一般市民に対する武器の無差別使用を含む戦争犯罪について責任を問うとともに、国際刑事裁判所検察官によるものを含む継続的な調査及び証拠収集を歓迎する旨表明をしてきております。

事柄の重要性にも鑑みまして、我が国の対応について予断をすることは差し控えたいというふうに思います。

国際社会と連携をして、さらに、このプーチン政権を包囲をして侵略を中止させる必要があります。そして、今、国内外の難民が百五十万人に達しております。難民を始めウクライナ人の人々の生活と命を助ける支援物資を送ることも急務であります。食料品、防寒着、テント、医療品、衛生用品などを、民間の力も借りて早急に届けることを求めたいと思います。同時に、憲法九条を持つ日本が、明白な紛争当事国のウクライナに自衛隊の防衛装備品を供与することには反対です。

避難された方々の受入れも含めて、非軍事の支援に徹して更に強めるということを求めておきたいと思います。さて、この状況の中で、これまでにあった核の共有や米国の中距離ミサイルの日本配備を進めるべきだという主張が、この機に乗じた形で一部で強まっております。二〇一九年八月にＩＮＦ条約が失効して以来、アメリカ国内でアジアに配備する構想が様々議論されてきました。お手元の資料の一枚目の下段ですね、アメリカのインド太平洋軍は、二一年の二月から三月に米議会に提出した書面において、アジア太平洋地域での米軍の戦力の増強を図る太平洋抑止イニシアチブの一環として、第一列島線に沿って射程五百キロを超える地上発射型ミサイルの配備を要求しました。

中国との対峙を念頭に置いた米軍増強であり、米国の行動や死活的に重要な航路及び空域へのアクセスの自由を確保するための措置だとされております。具体的には、資料にありますように、中国の接近阻止、領域拒否に対して第一列島線沿いに長距離兵器を伴った地上部隊を配置して、米インド太平洋軍は局地的な航空及び海上優勢の時間帯を一時的につくり出すことにより軍事行動が可能になるとしております。外務大臣にお聞きしますが、第一列島線沿いということは、日本もこの中距離ミサイルの配備検討の対象範囲になっております。アメリカからの配備について協議があったのではないか、どういう対応をしてきたのでしょうか。

我が国は、米国と日頃から様々な安全保障上の課題について緊密に意思疎通を行っております。

米国は、二〇一九年、中距離射程で通常弾頭を搭載し、地上発射型のミサイルの開発に向けて前進する旨発表をしておるところでございます。その上で、これまでアメリカから、地上発射型中距離ミサイルについては通常弾頭の開発試験の段階にあると、こういう説明を受けております。いずれにしても、これについて、直ちに配備する状況になく、また具体的な配備先について検討は行っていないと、こういう旨説明を受けているところでございます。

一年前も、大体、茂木大臣がそういう答弁だったんですね。ただ、このＩＮＦ条約失効後、日本への配備をめぐって日米が水面下で協議しているということは様々報道をされてきました。例えば、朝日、一九年四月七日付けは、国家安全保障局は一九年三月末にこの問題について有識者を招いて意見交換し、中距離ミサイルの日本配備も含め積極的に検討していくべきだという意見も出たという、という報道が行われております。

こうした議論が様々な形で行われてきたんではないんですか。その上で、様々なこういう水面下の議論が行われているんではないかと多くのマスコミが指摘をしております。そして、この米国の中距離ミサイル配備は、昨年の自民党総裁選挙でも議論になりました。九月二十日のテレビ討論で高市早苗氏が、必要で、積極的にお願いしたい話だと、こう明言をされました。

先ほどの繰り返しになって恐縮でございますが、この米側からは、直ちに配備する状況になく、また具体的な配備先について検討を行っていないと、こういう旨の説明を受けているところでございます。

岸防衛大臣は、総裁選挙でこの高市氏を支持をしただけではなくて、わざわざこのテレビのその日のツイートで、お手元にありますように、「米「中距離ミサイル」の日本配備、高市氏「必要」総裁選四候補でただ一人」、こうして高市さんの発言を持ち上げて、ツイートで拡散をしました。岸大臣も、高市氏と同様に配備が必要だと、こういうお考えでしょうか。

まず、ただいまの件につきましては、外務大臣からも御答弁がございましたけれども、地上発射型の中距離ミサイルについては、米国から、直ちに配備する状況にはなく、具体的な配備先について検討は行われず、また、どの同盟国等に対してもその受入れや配備に関して打診を行っていない旨の説明を受けております。

このため、米国からの要請は、あった場合の議論については、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。私の御指摘のツイッターにつきましては、自民党議員として、自民党総裁選における議論を国民の皆様に広く知っていただきたいとの趣旨で発信したものであります。いずれにいたしましても、御質問に対するお答えは今申し上げたとおりであります。

この政権党のトップ、つまり、次の総理を事実上決める選挙に関する現職の防衛大臣のツイートなんですね。そこにありますように、自己紹介には、防衛大臣と最初に明記をされております。そして、このツイッター見ますと、防衛大臣として様々活動などを発信をされているんですよ。

そういう大臣のツイートというのは非常に重いと思うんですね。アメリカから打診がないと言われますけど、打診がないにもかかわらず日本政府は配備を求めていると、必要だと、そういうふうに考えられる、大臣の見解だと思われると、そういうことは思われなかったんですか。先ほど言いましたように、ツイッターの自己紹介は、まず防衛大臣と書いているんですね。これは、実は去年も大問題になりました。

繰り返しになりますけれども、御指摘の私のツイッターについては、私の、防衛大臣としての私が個人的に作っているものでございます。当時行われていた総裁選での議論を自民党、国民の皆様に広く知っていただきたいという趣旨で発信をしていたものでございます。

中山防衛副大臣が政府の立場とは全く異なるイスラエルを擁護したツイートをしたことが問題になったんですね。当委員会で私や野党議員からの追及もありました。そのときにも、一政治家としての発信だと、こういう答弁がありましたけれども、実際プロフィールには防衛副大臣と書いてあって、そして防衛副大臣としての発信をしてきたと、そんな言い訳通用しないという厳しい批判がここであったんですよ。横で聞いておられたと思うんですね。そのときに、こういうことはやるべきでないと、防衛大臣として、そういうふうに思われなかったんですか。

繰り返しになりますけれども、この私のツイッターのアカウント、これは防衛大臣としての私のアカウントでございますけれども、一方で、議員としてのツイッターであります。その中で、自民党総裁選の候補者がどのような主張をしているか、そういうことを主張することはおかしくないことだと思っております。

防衛大臣としての自分のアカウントだと言われましたよね。つまり、自分は区別したとはおっしゃいますけど、アメリカなどから、またいろんなところから、これは防衛大臣としてのそういうことを表明していることと思われても仕方がないと、そういうことはあの中山氏の議論などを通じて大臣として思われなかったのかと、そうであれば本当に私は見識問われると思いますよ。やっぱり、この結果としてそういうことになっているということについてははっきりさせていただきたいと思いますが、いかがですか。

このことは、私の個人のアカウントとしてやっておりますけれども、そのことは、私が防衛大臣であるということの認識は皆さんもお持ちだということをベースに発信をしておるわけでございます。

その上で、当時行われていた総裁選挙の四候補の中で高市氏がこのような主張をしていたということを私が紹介をしたものでございます。

アメリカ国内からは、更に新しい動きが出ております。資料二でありますけど、米議会の諮問機関、米中経済・安全保障調査委員会は、昨年十一月に報告書を発表しております。その中で、議会に対して、核抑止及び兵器管理に関する包括的な外交戦略として、同盟国及びパートナー国に対して、中国政府に武器管理協議に参加するよう外交的な圧力を掛けることを説得し、また、それらの国に米国の中距離ミサイルやその他の米国のアセットを受け入れる意思があるか調査するための協議に資金拠出を求めるよう、認めるよう勧告したとしているんですね。

この大臣のツイートはこの報告書の前なわけですけれども、アメリカのサイドで、アメリカの中距離ミサイルを受け入れる意思があるかどうか調査するための協議が言われているときに、受入れに関する同盟国、つまりその意思に関心を向けているときに、結果としてその前に防衛大臣のツイッターでこういうことを発信されたというのは、やはり日本が受入れの意思がありと発信していると結果的に思われると、こうなったんじゃないですか。そう思われませんか。

私はただ純粋にこの総裁選挙のそれぞれの候補者の主張について発信をしたということでございます。

それがそうは見られないということを繰り返し言っているんです。沖縄の玉城デニー知事は、一九年にＩＮＦ廃棄条約が失効した際に、大変残念として、冷戦時代への回帰に強い懸念を持っていると指摘されました。仮に沖縄への配備があれば更なる米軍基地の強化につながるもので、到底認められないと表明をされております。玉城知事が同年訪米した際に、アメリカ側が知事に対して、配備計画、今のところないと答えたことを明らかにされておりますが、しかし、その後もアメリカ側は地上発射型ミサイル開発を継続して、今紹介したような動きになっているわけですね。沖縄への配備となりますと、政府の公約にも反する沖縄の基地負担増強になることはもとより、本土も含めて国内が候補地になれば、米中の紛争に巻き込まれて攻撃の脅威にもさらされることになると、こう思います。

外務、防衛副大臣、それぞれこの点についての認識をお伺いしたいと思います。

今委員が資料でお配りになりましたこの米議会の諮問機関の米中経済・安全保障調査委員会の報告書の勧告でございますが、これについては承知をしておりますけれども、実際の要請というものは受けておりませんので、仮定の質問にお答えすることは差し控えたいと思います。米側とのやり取りについては、先ほど答弁したとおりでございます。

今、林大臣からもお答えがございましたけれども、中距離ミサイルについて、米国から、直ちに配備する状況にはなく、具体的な配備先について検討は行っておりません、さらに、同盟国等に対してもその受入れや配備に関して打診を行っていない旨の説明を受けておるところでございます。

仮定の話には答えられないということでありましたけど、先ほど来紹介していますように、アメリカ国内では着々と様々な議論が進められて、そして同盟国の意向調査であるとか、こういうことが言われているわけですね。そういうときに防衛大臣がああいうツイッターの発信をされたこと自体が問題でありますし、この配備は軍備対軍備の悪循環を広げて、日本は米中の紛争に巻き込まれ、攻撃の脅威にもさらすことになると。行うべきではないということを強く申し上げまして、質問を終わります。

ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。ロシアによるウクライナ侵攻に強く抗議します。戦争は市民の命を奪う究極の人権侵害です。改めて即時の停戦とロシア軍の撤退の実現、また和平実現に向けた関係国に対する日本政府の外交努力を求めます。七十七年前の沖縄戦では、二十万人余の尊い命が失われ、中国大陸、東南アジア、南洋諸島ではその何十倍もの尊い命が失われました。その戦争経験の上に、我が国は日本国憲法の第二章で戦争放棄を掲げ、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」と宣言しています。すなわち、戦争を起こしてはならないということであり、戦争ではなく平和外交の役割が重要だということにほかなりません。

しかし、日本で今しきりに言われているのが、外交交渉ではなく抑止力を理由とする戦争の準備です。沖縄で行われているのは、沖縄の島々を使って台湾有事に高機動ロケット砲で応戦する米軍の訓練です。昨年十二月二十四日にスクープ報道された、米海兵隊と自衛隊による台湾有事共同作戦の原案です。米軍の戦争作戦に自衛隊が関わるということです。一月七日の日米外務・防衛閣僚２プラス２協議では、この共同計画作業の確固とした進展を合意したとされています。現在、自民党最大派閥の代表者で一年半前まで首相の任にあった安倍晋三氏は、ロシアのウクライナ侵攻後、米国の核兵器を日本に配備して共同運用する核共有について議論すべきだと述べたと報じられています。

核兵器や米軍ミサイルを日本に配備できるようにしようということです。日本は、日本国憲法が禁じている戦争に向けて核兵器を含めて準備しようとしているように見えます。とりわけ、南西諸島の沖縄を再び戦場にしようとしているのではないかとの疑念が消えません。日本はなぜ戦争を準備しようとしているのかを含めてただしていきたいと思います。沖縄県は今年、米軍の施政権返還、日本復帰から五十年です。五十年前の沖縄返還に向けて、沖縄県民は米軍基地の即時全面返還を求めて闘いました。しかし、一九七二年の日本復帰は県民の求めた米軍基地の即時全面返還ではなく、日米が合意した核抜き本土並みとされ、多くの米軍基地が米軍占領当時のまま残り、米軍の不当な沖縄での土地強奪を日本政府が正当化する公用地暫定使用法の立法で五年の強制使用を強行し、さらに地籍明確化法で強制使用を五年延長しました。

その後、一九八二年以降は、駐留軍用地特措法を沖縄県に適用し、収用委員会の裁決で強制使用を続けてきました。しかし、一九九五年九月に三人の米海兵隊による少女拉致暴行事件が起こり、県民の怒りが爆発する中、大田昌秀沖縄県知事が駐留軍用地特措法の代理署名を拒否し、米軍占領下の米軍による土地強奪を正当化することができなくなり、土地使用の権原が喪失する状況が生まれました。これに対し、政府は、収用委員会の裁決が出ない場合は首相の権限で使用できるようにしました。このように、沖縄の米軍基地に不都合なことや米軍の活動に都合が悪い場合は、沖縄県民の方を抑え付けるための立法をするなど、無視し続けてきたのです。その結果、今日に至るも国土の〇・六％にすぎない沖縄県に在日米軍施設の七〇％が集中し、県民は軍用機の騒音、米軍人による事件、事故、軍由来の環境汚染などに苦しめられ続けています。

先輩方の中には、復帰以降、窓口が日本政府になって、かえって基地問題が悪化した、米軍施設の方が、米軍施政下の方が県民の声が届いたとおっしゃる方もいます。日本政府はいつまで沖縄だけに基地負担を押し付け続けるのでしょうか。今、県内の米軍基地、自衛隊駐屯地では台湾有事を想定した訓練が繰り返され、県民はこれまで以上の過重な基地負担に苦しめられています。配付資料一から六の地元紙のように、二月八日から十三日にかけて、県庁から二キロも離れていない那覇市の中心部にある米軍那覇軍港では、県や那覇市が中止を求める中、米海兵隊の新しい作戦構想である遠征前方基地作戦、ＥＡＢＯに沿って海兵隊約二百五十人が参加し、オスプレイなど軍用機の離発着を伴う大規模な訓練が行われました。

那覇軍港でのこのような訓練は初めてのことです。復帰当時にまず交わされた五・一五メモでは、配付資料八のように、那覇軍港の使用主目的は港湾施設及び貯油所です。今回行われた訓練は明らかに使用目的に反するものです。なぜこのようなことが許されるのか。日本政府として目的外使用に抗議すべきです。せめて、五・一五メモに定められた使用目的に沿った運用を求めるべきではありませんか。

那覇港湾施設につきましては、今お話のありました昭和四十七年五月の日米合同委員会合意、五・一五メモでございますが、これにおいて使用主目的として港湾施設及び貯油所と記載されております。

これは、同施設の使用の主たる目的を定めたものでございまして、米軍の活動が主目的としての形態に反するものでない限り、同施設での訓練を排除しているとは考えておらないところでございます。本年二月に行われた訓練でございますが、人道支援や非戦闘員退避等の訓練であったと承知しておりますが、米側の説明によれば、一般的に港湾の使用が想定される運用に係る訓練と考えられ、那覇港湾施設の使用主目的に沿ったものだと考えられます。一方、米軍が訓練を行うに当たっては、公共の安全に妥当な考慮を払うべきであることは言うまでもないところでございます。引き続き、米側に対して、安全面に最大限配慮し、地域住民に与える影響を最小限にとどめるよう強く求めていく所存でございます。

今、主目的の中に含まれているのではないかという言い分ですけれども、しかし、いつもそのような形で答弁で逃げるのが常套なんですね。でも、実際にはこれだけの県民の抗議、あるいは那覇市や知事の申入れについても米軍は何の応えようともしません。一方的に、通知もなく、ただその訓練をしていく。まさに、皆さん、東京湾のところで訓練しますというようなことは皆さん許せないでしょう。でも、沖縄だったらみんな許してしまう。こういうことが現実にずっと続いているんですよ。一体この中でどのくらいの負担を続けさせ続けるのか。やはり少しでも負担を軽減するという思い、その思いは、外務大臣、ないんですか。

先ほど申し上げたとおりでございますが、使用主目的はこの港湾施設及び貯油所と記載されておりますけれども、この使用の主たる目的を定めたものであって、この主目的としての形態に反するものでない限りは同施設での訓練を排除しているということ、排除しているとは考えていないところでございます。

一方で、この訓練を行うに当たっては、公共の安全に妥当な考慮を払うべきであることは言うまでもないと、これも先ほど申し上げたとおりでございますので、引き続き、アメリカに対して、安全面に最大限配慮して地域住民に与える影響を最小限にとどめるように強く求めていく所存でございます。

沖縄から見たら、そういう努力が行われているとは全く思えないんです。防衛大臣は所信表明で、基地負担の軽減について、特に沖縄について目に見える成果を一つ一つ積み上げていくことが重要と述べています。

これはどういう意味でしょうか。

戦後七十五年をたった今も沖縄の皆様には大きな基地負担を担っていただいていることを政府として重く受け止めており、岸田政権においても沖縄の基地負担軽減を最重要課題の一つとして取り組んでおります。これまでも、沖縄の本土復帰後最大の返還となりました北部訓練場の過半の返還を実現し、現在は、沖縄統合計画に基づき沖縄県中南部の土地の返還を着実に推進しているところであります。これまでも、西普天間住宅地区や普天間飛行場東側の一部返還などを実現したところであります。返還された跡地は観光資源や県民の皆さんの生活の利便性の向上に資するものに利用されていることなどとなっております。

こうした目に見える成果を一つ一つ着実に積み上げていくことが重要であると考えているところ、所信表明においてもその旨を述べさせていただきました。とりわけ、世界で最も危険とされております普天間飛行場が固定化され、危険なまま置き去りにされることは絶対に避けなければなりません。辺野古移設に向けた工事を着実に進め、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現していく考えであります。これからも、日米同盟の抑止力を維持しながら、沖縄の皆さんの心に寄り添い、基地負担軽減に引き続き取り組んでまいります。

今、とりわけと言った普天間基地問題については、九六年に合意したときは二〇〇三年までには返すだったんですよ。

それからもうやがて二十年でしょう。つまり、もう二十六年もそのまんま放置されているんですね。現状の中でまだ承認も受けていません、埋立承認もですね、変更の。そういう中で、あと十四年掛かるという話だと四十年ですよ。四十年放置しておいて、一日も早い返還を取り組んでいるんだとよく言えたものだと私は思うんですね。県民は誰でも思っていますよ。こんなできそうもないものを掲げて、抑止力の維持のために現状の普天間基地を使うだけの口実にされてしまっている。このことを指摘しておきます。米軍施設の目的のために、五・一五メモ、さらに九六年の嘉手納飛行場及び普天間飛行場における航空機騒音規制措置、二〇〇四年八月の普天間米軍ヘリ事故後の普天間飛行に係る場周経路の再検討など、日米合意は幾つもあるんです。

しかし、その日米合意というのは、少なくとも日米安保条約に基づく国際協定ですよ。沖縄で国際法をじゅうりんする米軍の姿勢は、どこかの独裁国と変わりません。それを、日本政府が認めている。米軍が即応力の向上とか抑止力の維持といえば、あらゆる基地被害を容認しているのが日本政府の現状なんですね。防衛大臣、せめて日米合意を守らせるべきではありませんか。むしろ逆行しているのが今の動きだと思っています。いかがでしょうか。

米国とは平素から様々な情報交換を行っておるところでございます。これからも日米同盟の抑止力を維持しながら、沖縄の皆さんの心に寄り添い、基地負担軽減に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

米軍の論理が優先し、県民の声が無視されています。本当に五十年前の復帰は何だったのかと言わざるを得ません。資料九、十のように、昨年十二月二十四日の沖縄タイムスは、共同通信のスクープにより、「南西諸島に攻撃拠点米軍、台湾有事で展開住民巻き添えの可能性」、日米共同作戦の計画原案を掲載しました。これによれば、台湾有事の緊迫度が高まった初動段階で、米海兵隊は自衛隊の支援を受けながら鹿児島県から沖縄県の南西諸島に臨時攻撃拠点を置く。拠点の候補は、陸上自衛隊がミサイル部隊を配備する奄美大島、宮古島、配備予定の石垣島を含む四十か所。米軍が拠点を置くのは、中国軍と台湾軍の間で戦闘が発生し、放置すれば日本の平和と安全に影響が出る重要影響事態と日本政府が認定した場合、対艦攻撃ができる海兵隊の高機動ロケット砲システム、ＨＩＭＡＲＳを拠点に配置。

自衛隊に輸送や弾薬の提供、燃料補給など後方支援を担わせ、空母が展開できるよう中国艦艇の排除に当たる、事実上海上封鎖になる。台湾本島の防衛ではなく、部隊の小部隊分散展開を中心とする米海兵隊の新たな運用指針、遠征前方基地作戦、ＥＡＢＯに基づいた共同作戦を展開する、ということです。今年一月七日の日米安全保障協議会、２プラス２の共同発表文書で、この共同計画作業についての確固とした進展と書かれています。二〇一五年のガイドラインで合意された共同計画策定メカニズムを通じて、日米の共同作戦計画が策定されているということですよね。防衛大臣、お願いします。

お答え申し上げます。二〇一五年に策定されました日米防衛協力のための指針の下、日米両政府は我が国の平和と安全に関連する緊急事態についての共同計画を策定、更新することとしており、同緊急事態に際して効果的な日米共同対処を可能とするため、平時において共同計画の策定を実施すべく、共同計画策定メカニズムが設置されております。今回の２プラス２では共同計画作業についての確固とした進展を歓迎いたしましたが、共同計画の策定状況や具体的内容等の詳細につきましては、緊急事態における日米両国の対応に関わるものであることから、事柄の性質上、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。

改めて確認しますが、報道された日米共同作戦計画は実際に存在しているということでよろしいですね。

共同計画につきましてでございますが、どのような事態になったらどのような対処をするのか、我が方はどの程度対処できるのかといった運用の手のうちを明らかにした場合、これを踏まえて相手方が我が方以上の対処を行うことが考えられます。そうした状況は、我が国の平和と安定を脅かすことにつながり、国民の生命、財産及び領土、領海、領空を断固として守り抜くという政府の最も重要な責務を果たすことが難しくなりかねません。共同計画の策定状況や具体的内容等の詳細はまさに緊急事態における日米両国の対応に関わるものであり、そうした観点からお答えを差し控えさせていただきたいと思います。

実際に共同作戦計画が作られ、訓練が繰り返されるなど、台湾有事に日米が共同で軍事的に介入していく流れが加速しています。台湾有事とは、中国が武力で台湾を統合しようとする行為を意味すると考えますが、防衛大臣のお兄さんである安倍元総理などは、台湾有事は日本有事だと盛んに繰り返しています。

また、退職した自衛隊元幹部の方々も同様で、河野元統幕長は、今資料の十一に掲示して、配付してありますけれども、台湾有事なら沖縄、鹿児島も戦域にと、これは軍事的常識とまで発言をされています。防衛大臣は、台湾有事なら沖縄、鹿児島も戦域、戦場になるとお考えですか。

台湾有事について様々な議論があることは承知をしておりますが、政府として仮定の質問にお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。台湾をめぐる情勢の安定は、南西地域を含む我が国の安全保障にとって重要であると考えています。我が国として、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待する立場であります。

仮に、台湾有事、中国による台湾武力侵攻が生じても、在日米軍や自衛隊が軍事的に介入しない限り、中国が日本を攻撃する理由はありません。台湾有事は日本有事だとおっしゃる方々の最も慎重な論者でも、台湾有事は少なくとも日本にとって重要影響事態であると主張されています。日本政府が重要影響事態と認定すれば、法律上、自衛隊は米軍等に対する後方支援ができます。その場合、米軍の攻撃にさらされる側から見れば、自衛隊の活動は米軍への兵たん活動であり、米軍の武力行使と一体と評価されて、自衛隊の支援部隊が反撃されることもあり得るのが軍事の論理です。防衛省、このような理解で間違いありませんか。

台湾有事という仮定の質問にお答えすることは差し控えたいと思いますが、我が国としましては、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが従来から一貫した立場でございます。その上で、一般論として申し上げますと、厳しい安全保障環境の中で、日米同盟の抑止力、対処力は一層重要となってきております。日米同盟は、我が国のみならず、インド太平洋地域、さらには国際社会の平和と安定及び繁栄に大きな役割を果たしていると考えております。先ほど、重要影響事態における後方支援活動についてのお尋ねがありましたが、一般論として申し上げますれば、重要影響事態法に基づく後方支援活動は、他国の武力の行使と一体化することにより、我が国自身が武力の行使を行ったとの評価を受けないよう、現に戦闘が行われている現場ではこれを実施しないこととしております。

報道された日米共同作戦計画の原案では、日本政府が重要事態を認定した場合、奄美、宮古、石垣を含む四十か所に米軍が拠点を置くと言われています。

申合せの時間が参りましたので、おまとめください。

はい。日本政府は、米軍が約四十か所の拠点を置くことを受け入れたのですか。時間になりましたのでこれで終わりますが、引き続き、今の事態がどういうものになっていくのかということを含めて質疑を継続していきたいと思います。

二〇一五年に策定されましたガイドラインの下で、日米両政府は我が国の平和と安全に関連する緊急事態についての共同計画を策定、更新することとしていますが、共同計画の策定内容や具体的内容の詳細については、先ほど増田局長からも答弁がありましたとおり、事柄の性質上、お答えを差し控えさせていただきます。

ありがとうございました。

日本維新の会の音喜多駿です。本日、予算委員会との重複で離席をしておりましたので、質問等に重複等がございましたら何とぞ御容赦ください。まず、ロシアによるウクライナの侵略、力による現状変更は、これは断じて容認できるものではありません。我が党といたしましても、党内では様々な議論もありましたし、ロシアとウクライナの間にこれまで様々な難しい歴史的経緯があったということは承知をしておりますが、ただ、現状のこのロシアによる武力侵攻、武力の行使による侵略行為については最大限の非難を表明するとともに、ウクライナと連帯し、ウクライナの人々の平和と安全のために最大限の支援を行うということを改めてお誓い申し上げまして、質問に入ります。

初めに、ロシアに対する制裁の観点から質問いたします。日本としてロシアの軍事侵攻を止める具体策というのは非常に限られてはいる状況ですが、各国政府と連携して強い経済制裁を掛け、ロシア経済を言わば国際社会からまずは孤立させ、そして交渉のテーブルに着いてもらう、このことが非常に重要になってまいります。しかしながら、こうした国際連携が重要な局面であるにもかかわらず、当初、ＳＷＩＦＴからの排除といった経済政策などで我が国は初動で足並みが乱れたとも報道されており、国際社会に誤ったメッセージを与えたのではないかという懸念も持っております。

また、特に我が国の重要な安全保障の枠組みであるクアッドのメンバーであるインドは、国連総会の緊急特別会合において、百四十一か国の賛成、共同提案国の数が九十か国以上という歴史的なロシアへの非難決議を棄権いたしました。岸田総理も、就任以来、国会内外で同盟国、同志国の中に具体的にインドの名前を挙げておりましたので、世界の総意として非難のメッセージを示す重要な局面でインドが棄権という行動に出たことは、非常に遺憾であるとともに、今後への不安を残す結果となっています。そこで、この点、インドが非難決議を棄権した理由をどのように分析されているのか。また、ロシアに対するインドの向き合い方は、当初我が国が考えていたクアッドの枠組みとは異なる方向で影響が出てきてしまうのではないかというこの懸念もありますが、クアッドの今後の枠組みへの影響について、外務大臣の見解と展望をお伺いいたします。

ロシアの拒否権行使によって否決された御指摘の安保理決議案の採決に際して、インドは棄権票を投じたというふうに承知をしております。各国は様々な事情を踏まえて独自に投票態度を決めるものでございまして、インドについても同様と考えております。日米豪印の四か国は、自由で開かれたインド太平洋、この実現に向けて幅広い分野で実践的な協力を進めていくという目的を共有しておりまして、第三国との関係で立場に差異が生じることがあったとしても、日米豪印の間の協力関係の意義が失われるものではないと、そういうふうに考えております。

先日もクアッド首脳で協議をしたということは承知をしておりますが、世界ができるだけ一枚岩にならないといけない局面で、我が国の重要な安全保障の同盟国、同志国で足並みが乱れてしまったということは、これは不安視、不安だと思う方が出てきてしまっても仕方がありません。

依然としてロシアとも強いつながりがあると考えられる中国を念頭に置けば、このクアッドの枠組みはロシアによるウクライナ侵略を経て一層強化されていく必要があります。今月中に総理のインド訪問予定されているという報道もございますが、ただ行っただけというようなことにならないよう、今回のことを教訓に、外務省としても事前にしっかりこの獲得目標、具体的に定めるなど、インドと安全保障の枠組みで足並みをそろえられる外交を展開していただきたいと思います。繰り返しになりますが、国際社会で連携をしてロシアをまず経済的に孤立をさせる、そして力による現状変更の代償は大きいという事実を示すことが、これは現在進行形で交渉に至るまでの過程において求められています。その一つとして、投資からの引揚げというのがございます。中でも、国として行っている投資、すなわち、具体的には年金の運用について、これ、ノルウェー、デンマーク政府を皮切りに、オーストラリアの政府も同国の年金資金を運用する政府系ファンドのロシア向け新規投資を凍結して保有する関連資産を売却する方針を明らかにするなど、ロシア関連の資産を売却する動きが世界にも広がっています。

我が国のＧＰＩＦ、このロシア関連の資産は、債券で約五百億円、株式で約千七百億円、合計約二千二百億円ということで、他国に比べても巨額となっていますが、この資産について、ロシアによるウクライナ侵略を受けてどのように対応するつもりか、現時点の日本のＧＰＩＦの方針を厚労省に伺います。

お答え申し上げます。ＧＰＩＦの年金積立金の運用でございますが、法制度上、専ら被保険者の利益のために長期的な観点から行うということ、あと、金融市場や企業経営に直接の影響を与えないように、株式投資については投資判断の全部を運用受託機関に一任することとされております。

これは、他事考慮の禁止及び個別銘柄選択の禁止という制度上の原則に沿って行う必要があると考えております。このため、政府、ＧＰＩＦ……。はい。ＧＰＩＦとしましては、積立金……あっ、失礼いたしました。このため、政府やＧＰＩＦは、積立金運用の目的以外の事項を考えることあるいは運用受託機関に対して個別の銘柄を投資対象から除外する等の指示を行うことは法令上できないという状況でございます。今後とも、ＧＰＩＦの年金積立金の運用につきましては、専ら被保険者の利益のために安全かつ効率的に運用が行われることが重要だと考えておりまして、足下のロシア資産を含む市場環境につきましては、ＧＰＩＦにおいて状況を注視し、専ら被保険者の利益の観点から適切な投資行動が行われているものと承知をしております。

もうちょっと近づいて。

いわゆる他事考慮のルールがあって、ウクライナの侵略によってその方針が変わることは現時点ではないという御答弁でありました。確かに、大事な国民の年金資産でありますから、資産運用のルールというのは、これはもう極めて重要です。しかしながら、国際的な連帯を示すべきときにロシアに利するルールをそのままにすることについては、今後当然に議論が生じてくる可能性が考えられます。元々、ウクライナの侵略前から各国でクリーンな企業活動への投資、この取組が広がっておりました。ＧＰＩＦにおける投資判断においても、今後、人権原則に反する企業活動には投資をしないという、こうしたルールを設ける政治判断が求められる局面も来る可能性というのは、これは大いにあると考えられますが、これ政治判断ですので、今日、政務官来ていただいておりますので、政府の見解をお伺いいたします。

御答弁申し上げます。若干繰り返しになる部分はございますが、ＧＰＩＦの年金積立金は、法令に基づいて専ら被保険者の利益のために長期的な観点から行うとともに、金融市場や経営、企業経営に直接の影響を与えないよう、株式投資については投資判断の全部を運用受託機関に一任するという原則に沿って運用しておりまして、特定の企業を投資対象としたり、逆に投資対象から外すことを政府やＧＰＩＦが指示することはできない仕組みとなっております。

ＧＰＩＦの投資対象となる企業はほぼ全世界に及びまして、まさにロシア、ウクライナ問題が現在発生しておりますが、外交安全保障、人権等の諸問題が間断なく発生し得ます。ＧＰＩＦの投資対象をめぐって年金財政、仮にですね、ＧＰＩＦの投資対象をめぐって、年金財政上の収益とは別にそのような諸問題との関係で投資の是非を逐一判断することは、年金積立金の運用をこうした是非について判断が分かれ得る様々な問題に巻き込むことになりかねません。

国民の貴重な財産である年金積立金をリスクにさらすことがないよう、先ほど申し上げた原則は重要であり、特定の企業を投資対象から外すことを政府やＧＰＩＦが指示することができない仕組みは今後も堅持していくべきだと考えております。以上です。

おっしゃることの理由ももちろん分かる部分はあるんですけれども、経済安保においても人権対応ということが強く求められている昨今、この明らかな人権侵害がある国に対して投資を国として継続するということについては、これなかなか説明が付かない局面に今当然なってきていると思います。今後、あり得る可能性として、こうしたところはやっぱり撤退するということも視野に入れて政府内で協議というのを進めていただきたいと思いますので、よろしく御検討をお願い申し上げます。厚労省関連の質問は以上になりますので、よろしければ御退席いただいて構いません。では、続けまして、ロシアを経済的に利する行為になっていると考えられるものとして、投資のほかにもう一つ、外国法人税の納付というものがございます。

どうぞお引き取りください。

特に日本政府が出資している会社がロシアに法人税を納めているということは、これは国際連携における経済制裁と逆行すると評価される可能性もございます。そこで、まず政府は、ロシアで活動する国内企業が納めているこの外国法人税の額、これは政府として把握をしておられるでしょうか。また、官民が出資をするサハリン石油ガス開発会社、この外国法人税が二百億円を超えているということが分かっているんですが、これ、現在のロシア政府のこの資金源、要はロシア政府を利していると、そうとも考えられますが、経産省の現時点の見解をお伺いいたします。

お答え申し上げます。サハリン１の部分について私からお答え申し上げます。サハリン石油ガス開発株式会社は、二〇二〇年に約二百十八億円相当の外国法人税の支払を行っていると承知しております。

この外国法人税は、この会社が参画しますプロジェクト会社がロシア政府と締結しているサハリン１プロジェクトの契約に基づいてロシア政府に納めているものでして、正式には利益税と言われております。御参考までに申し上げますと、この日本の会社は九五年からこのプロジェクトに参加してございます。巨大なその先行投資、十年超の間、油田、ガスが生産開始に至るまでの巨大な先行投資をしておりまして、その間は収支赤字で利益税は支払っておりません。ようやく石油、ガスの生産が開始された二〇〇八年以降収入が得られるようになりまして、その一部からこの税金の支払に充てているものでございます。以上です。

まずは事実関係をお答えいただきましたけれども、これ官民が出資する会社ですから、日本国が今もロシアに間接的とはいえ国民の税金からこの金銭を納付している状態であるということになりまして、これは税金を納めている国民にもなかなか理解がし難いという状況になりつつあるのではないでしょうか。

諸外国では、民間企業であっても率先してロシアにおける企業活動の停止が、停止、撤退が始まっており、経済制裁強化のために今後もその動きが広がるということは大いに予測をされるところです。そこで、一方で、日本の企業の撤退や事業停止の動きは欧米諸国に比べれば鈍いというのが現状であると認識をしております。そこで、国内企業のロシアでの活動について、政府としても撤退を促す、あるいは支援をする、こうした方向性の検討も必要になると考えられますが、現時点での取組と見解をお伺いいたします。また、現時点で、特にこのエネルギーですね、ＬＮＧ途絶を防ぐ、エネルギー安全保障の観点から慎重に判断されているということとは思いますが、Ｇ７などが方針を転換した場合には足並みを当然そろえていかなければなりません。サハリン１等から日系企業が撤退する場合のコンティンジェンシープラン、これも検討すべき段階にあると考えますが、この検討状況も併せてお伺いいたします。

お答え申し上げます。世界の原油需給構造が不安定化する中、原油輸入の約九割を中東に依存しております我が国にとって、サハリン１プロジェクトはエネルギー安定供給上重要なプロジェクトというふうに考えてございます。撤退を進める諸外国について今委員言及ございましたけれども、撤退したアメリカのエクソンモービル、それからイギリス、オランダのシェルにつきましても、このサハリンからそれぞれの自国に直接石油、天然ガスを持ってきているというわけではないという、そういう事情があることにも御考慮いただければと思います。我が国としては、国際的なロシア制裁強化の動きの中でもエネルギーの安定供給と安全保障を最大限守るべき国益の一つとして捉え、Ｇ７とも歩調を合わせつつ適切に対応していきたいというふうに考えてございます。

それから、コンティンジェンシープランについてお話がございました。日本企業が撤退する場合ということですけれども、仮定の質問でございますのでお答えは差し控えたいと思いますけれども、あらゆる状況を想定して、慎重にいろんな状況の推移を見極めた上で、Ｇ７諸国の官民の取組事例なども参考にしながら適切に対応してまいりたいと考えてございます。

これは昨日の予算委員会の集中審議でも萩生田経産大臣が血相変えて御答弁されていましたけれども、確かに、日本が撤退したら他国がそこに入り込むだけで、結果としてロシアの状況は変わらないんじゃないかと、権益を奪われて終わるんじゃないかと、そうした懸念も示されておりました。こうしたエネルギー安定供給の我が国の脆弱性、そして他国との関係性、極めて難しい判断であるということは十分に理解しておりますが、このロシア経済の国際社会からの制裁、これは中長期に及ぶことが予想されております。

撤退してもエネルギーの安定供給に支障がないような体制も整えていくということも同時に考えなければいけませんし、そのためには、一定の条件の下で原発の再稼働を検討させること、自治体、原発の積極的な研究、導入進めること等々も考えられますので、この点はまた明日の予算委員会で続きをやらせていただきたいと思います。次に、時間も限られておりますので、ロシア大使館への対応についてお伺いをいたします。国内では、ロシア大使館がツイッターで連日、日本の世論形成に影響を与えようというような目的で、様々、我々から見たら虚偽とも言えるようなツイートを行っています。中でも、百年もたたぬ間に二度もナチス政権を支持したというツイート、これは内容としても到底受け入れられるものではありません。こうしたロシア大使館のツイートに対しては政府として直ちに撤回、謝罪を求めるべきと考えますが、現状の取組を外務省にお伺いいたします。

お答え申し上げます。委員御指摘のこの在京ロシア大使館の発信は私どもも承知しておりまして、そのようなロシア側の主張、全く根拠がなく、受け入れられません。こうした日本側の立場につきましては、三月一日、記者会見におきまして林大臣から明確に述べたところでございます。

今御答弁ありますように、記者会見等々で日本の立場を述べていますけれども、ロシア大使館に直接のアプローチはされていないということなんですね。事前に外務省と意見交換した際も、虚偽のツイートがたくさんあり過ぎて全部には反論できないですというような御趣旨の御説明もありました。私としては、ツイートに対して一つ一つ反論するのも、これも外務省の仕事ではないかという思いもあるんですけれども、ツイッター以外でもそのような意識でやっぱり大使館が活動しているということも、そういう懸念も十分にございます。そこで、大臣にもお伺いいたします。

今回の百年もたたぬ間に二度もナチス政権支持したというこの投稿については、さすがに一度正式な抗議文を出すなり、こうした毅然とした対応が必要ではないかと考えますが、御見解を伺います。それ以上の対応は考えていないということなんですけれども、今回の戦争は、ＳＮＳを使った一般市民、一般国民巻き込んだ情報戦というのが展開されているわけですね。ロシア国内においてはどういった状況にあるか、つまびらかに分かっておりませんけれども、こうした明らかに根も葉もないと、自分の立場を言っておけばそれでいいだろうと、みんな理解してくれるだろうと我々は思ったとしても、実はその一方で、やっぱりこのツイッター上見ても、ロシア側の言い分、まあもちろんお互いの言い分があるわけで、百対ゼロということはないかもしれない中で、ただ、そのロシアの明らかに我々が見たら虚偽とも言えるような情報を信じてしまう方というのもいらっしゃる。

先ほど局長から答弁いたしましたように、この我々の立場については、三月一日の記者会見の際に、私から、そのようなロシア側の主張は全く根拠がなく受け入れられないと明確に述べております。それ以上の対応が必要だとは考えておらないところでございます。

こうした中で、やはり我々も、政府として、外務省として、こうした情報発信対策、ＳＮＳ等の対策をしっかりやっていくということが今後大きな課題になるかと思いますので、この対応については一層強化していくということを要望させていただきたいと思います。加えて、このロシア大使館、ロシア大使は、ツイッター上のみならずテレビ出演等々でも、やはり我が国、我が国政府との見解とは隔たるような主張を繰り返しされております。この情報戦が強化されていく中で、各国では、まだ限定的ではございますが、いわゆるペルソナ・ノン・グラータ、この発動というのが出てきております。その検討もするべき、検討段階ですけど、検討すべき段階に来ているのではないかとも考えられます。さらに、欧米諸国は以前、シリアのアサド政権への圧力のため、自国に駐在するシリア大使や大使館職員、家族に対し国外退去するよう要求した実績もあり、今後、ロシアに対して全面的に同様の要求をするということも一つの選択肢として予想されています。

そこで、まず初めに、我が国として以前、このいわゆるペルソナ・ノン・グラータ、大使館員の国外退去を求めた、この実績はあるのかどうかということをお伺いいたします。このシリア大使について、対抗措置として発動したことはあるというような御答弁でございました。今回、我が国の立場を、今後の展開によってはですね、国際的に示し、国際連携するためにも、このロシア大使や大使館職員、家族に国外退去の要求という、このプランも検討、やはりこの選択肢の一つとしては頭の隅に入れておかねばいけない、検討段階にあるのではないかと思いますが、この点、外務大臣の現時点の見解をお伺いいたします。

お答えいたします。我が国が駐日外国大使館員の国外退去を求めた前例はございます。平成二十四年五月三十日には、当時の駐日シリア大使に対して自主的な退去要請を行っております。

今委員からお話のあったような措置でございますが、外交関係の断絶につながりかねないものであるところ、特段の事情がない限り、現時点ではそのようなことは考えていないところでございます。

このペルソナ・ノン・グラータ、この発動というのは、今大臣から答弁あったように、国交断絶というような、このもう手前の段階の非常に強力な措置でありますから、慎重な御答弁になるということの事情は承知をしております。ただ、やはりこれは議論に、俎上に上がるという段階というのも着実に迫ってきていると、状況がどんどん変わってきていることも事実でございます。仮に、今よりより一層事態が深刻化した場合に、ロシアへの他国が具体的な行動に出た際に、このときに足並みが乱れることがないよう、これは機敏な対応ができるようにあらゆる状況を想定して検討していただくということを私としては要望をしておきたいというふうに思います。

次に、ウクライナ支援の観点から幾つか質問をさせていただきます。一九三二年から三三年にかけて、ウクライナで起きた人為的な大飢饉であるいわゆるホロドモール虐殺、これについて、ウクライナでは、ホロドモールは当時のソ連の最高指導者スターリンによって計画されたものであって、ウクライナ人へのジェノサイドだという見方がされています。現時点で、世界では約十八か国がこの虐殺、ジェノサイドがあったということをウクライナ側の主張に沿って認めておりますが、日本政府の現時点でのこの点に関する見解を外務省にお伺いいたします。

お答え申し上げます。このスターリン時代のソビエト連邦で始まった農業集団化によりまして、ウクライナでは当時、一九三二年から三三年に何百万人とも言われる餓死者が発生する大飢饉、いわゆるホロドモールが発生したというふうに承知をしております。

日本政府といたしましては、この他国で発生した歴史上の事件について評価する立場にはございませんが、そのような悲劇は二度と繰り返されてはならないというふうに考えております。

外務省としては、他国の歴史事実について評価する立場にはないということ、これは日本政府の一貫した見解ですし、我が国では実際、ウイグル等々でもこのジェノサイド認定というのを現時点では行っておりません。ただ、こうした態度というのも、なかなか国際的にも、そして国内世論としても通じなくなってきているという側面はあるのではないでしょうか。今回も、これは、ウクライナ、このロシア、今の侵略が起きているというこの状況に鑑みて、政治判断として、こうした歴史事実も、虐殺の事実という、こうしたものを改めて日本としても批判、周知をすることでウクライナ政府を間接的ではありますけれどもバックアップをしていくと、こうしたことも考えられると思いますけれども、このホロドモール虐殺等々の事実認定について、外務大臣の見解をお伺いいたします。

ホロドモールについては今局長から答弁があったとおりでございまして、他国で発生した歴史上の事件について評価する立場にはございませんが、このような悲劇が二度と繰り返されてはならないと考えております。その上で、我が国は、主権と領土、そして祖国と家族を守ろうと懸命に行動するウクライナの国民とともにあるわけでございまして、ウクライナに対する支援、避難民の受入れ、強力な対ロ制裁等々によってウクライナを強力にバックアップをしてまいりたいと考えております。

なかなか他国の事情等々について判断するのは難しいと、この難しさも分かります。

この点、少し、我が党が以前から話していた話にちょっと話それますけれども、やはり我が党独自のインテリジェンス機関、あっ、我が国独自のインテリジェンス機関、こうしたものが諸外国に比べて弱いということも一つの要因であるというふうに思いますので、こうした点の強化も含めて、今後様々な点からの強化、検討をお願いしたいというふうに思います。そして、このウクライナへの連帯、支援の方法としてもう一つ、避難民の受入れということが何よりも重要となっております。総理がウクライナから避難した方々の日本への受入れを進める方針を明らかにしていることはこれはもちろん評価をいたしますが、具体的にどのような形で受け入れていくのかというのは現時点では必ずしも明らかになっておりません。法改正を伴わずに現時点で行える、この現時点のルールにおいても様々な手段を用いて避難民の方を幅広く受け入れるということは可能であって、一つは難民として、そしてもう一つの手段として、留学生として受け入れるという手段が考えられます。この点、ＪＩＣＡの留学生受入れ事業、人材育成奨学計画におけるこの対象国に現時点でウクライナは含まれておりません。

この枠組みにウクライナを追加するということもこれは支援の一案かと考えますが、この点、外務省の見解をお伺いいたします。

お答え申し上げます。今先生から御指摘いただきましたとおり、このＪＩＣＡの人材育成奨学計画というのは、無償資金協力による留学生の受入れ事業でありまして、将来、その相手国政府の中枢で活躍することが期待される若手の行政官を中心に、日本に来ていただいて大学院で勉強していただくと。そういうシステム、制度ですので、対象者を選ぶに当たっては相手国の政府との協議や調整が必須であって、また受け入れていただく日本の大学院との調整も必要になると。今おっしゃられたとおり、ウクライナは今は対象国でありませんけれども、今後の日本のウクライナへの協力を考える中で、先方から要請があれば、ウクライナを対象にするということは検討していきたいと思います。

ただ、今御指摘のあったその避難民としての受入れ、迅速な受入れという観点からすると、今申し上げたとおり、その相手国政府との協議とか日本の大学院との調整とか、事業を始めるまでにどうしても一定の時間を要するものですから、今すぐ即効性のある措置という観点からはちょっと難点があるかなというふうに考えております。

今御答弁あったように、まさに短期の支援と中長期の施策というのは当然異なってくる部分だと思います。その中で、ちょっと次の質問にも絡みますけれども、難民か避難民かみたいな議論もある中で、中長期的に、やっぱりまずは短期で避難民をたくさん受け入れて、その後、じゃ、どうしていくかという中でこの留学生という話も必ず俎上に上がることだというふうに私は認識しておりますし、この提案は、現在、既に五万人以上が署名されている、ウクライナからの難民のために日本が取れる七つの拡充アクションというこの署名活動における一つの提案となっておりますので、是非、検討をされるということの御答弁ありましたけれども、前向きに、そして早急にこの検討を実施をしていただきたいと考えております。

今回、政府が発表している避難民の受入れは、あくまで避難民としての受入れであって難民ではないということでありまして、これ国際社会に対して示すべき連帯としては弱いものであるということも受け取られかねません。この点、しっかり今後は制度を整えて、難民として受け入れていく、中長期的なことも考えて受入れを検討していただくと同時に、この留学生としての入国を受け入れる枠組み、この拡充も外務省が主体となって是非動いていただきたいと思いますが、外務大臣の見解をお伺いいたします。

先ほど申し上げましたように、ウクライナの人々との連帯を示すべく、この避難された方々の受入れ、また難民は難民の認定と、そして御親族や知人が日本にいる方々について受け入れるということを想定しておりますが、それにとどまらず、人道的な観点からもしっかりと対応していきたいと思います。

また、今委員からの御紹介もあった中長期的な対応ということについても、こういうことと併せて考えていくべきだと考えております。

ありがとうございます。今外務大臣から中長期的なこともしっかり考えていくべきだという前向きな御答弁いただきましたので、是非この点、実施というのは少し先になったとしても、姿勢を示すだけでこれはウクライナの人々勇気付けられることになると思いますので、これは早急な対応と表明をお願いしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。次、ちょっと最後の質問になると思いますが、防衛大臣にも一問お伺いしたいと思います。我が国の防衛体制についてです。ロシアによるウクライナ侵略に伴って、ドイツが既に国防費をＧＤＰ比二％超に増強するという、これは歴史的な政策転換を行いました。この点についての受け止めということが一点と、また、ロシアの言わば隣国にある日本というのはドイツ以上にこの防衛の拡充というのはしていかなければならない状況であります。

このＧＤＰ比一％枠とか、こういうのは慣習としてこれまでずっと連綿とあった中で、そういうのは実際ないんだということもありますけど、ただ、ないんだと言いつつも、額面を見るとこの本予算の中では一％にとどまってきたと、そして具体的な増強がなかなかなされなかったと、こういう経緯も鑑みて、今後は、やはりもう具体的に踏み込んで、この防衛費の増額、そして防衛の増強というのを図っていくべきだと考えますけれども、現時点の岸防衛大臣のお考えをお伺いいたします。

ドイツは、ロシアへの脅威の、脅威への対抗に言及しつつ、今後は国防費の対ＧＤＰ比二％以上を維持していくとし、国防費の大幅増を表明したと承知をしております。周辺各国が軍事費の大幅な増額等によりまして軍事力の強化を図り、我が国周辺での軍事活動を急速に活発化させるなど、我が国を取り巻く安全保障環境がこれまでにない速度で厳しさを増す中で、我が国としても防衛力を抜本的に強化していく考えです。

こうした中で、国民の命や暮らしを守るために必要なものは何なのか、予算をしっかりと確保してまいります。また、新たな国家安保戦略、防衛大綱、中期防を策定することとしており、厳しさを増す安全保障環境の中、防衛力の強化には一刻の猶予もありません。スピード感を持って検討を進めてまいりたいと考えております。

時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。

午後二時三十分に再開することとし、休憩いたします。

ただいまから外交防衛委員会を再開いたします。休憩前に引き続き、外交、防衛等に関する調査を議題とし、外交の基本方針及び国の防衛の基本方針について質疑を行います。質疑のある方は順次御発言願います。

今回のロシアのウクライナ侵略から学ぶべきこと、一体何か。私は、歴史のコンテキストから改めて確認できる事柄と、全く二十一世紀の新しい観点から捉えられる新しい事柄と、二つに大きく分けて御質問をさせていただきたいと思います。まず第一は、やはり今回のロシアのウクライナ侵略というものを見たときに、ウクライナの人々が自分の国は自分で守るという国民の堅固な意識をお持ちになって、そして一定の軍事力を確実に保持し行使する、このことがいかに自分の国を守る上において、また自由と民主主義を守る上において大切であるかということを私は深く学んだところであります。

これは、言うなれば十九世紀の戦略家、あのクラウゼビッツが、戦争は他の手段をもってする外交の延長であると喝破しましたけれども、まさにこの軍事力の行使と政治目的というのが密接に結び付いています。その中で、こうした議論というのは、我が国は太平洋戦争で三百万余の国民の命を失いました。したがって、こうした国のために自ら命を懸けるということの持つ意味と崇高さについて余り直接にきちんと議論をし、深めることはありませんでした。

しかも、こうした議論はむしろ避けられてきたと言っても過言でありません。しかし、今改めてこのウクライナ軍の頑強な軍事抵抗の持つ政治的意味は一体何か、このことを私は真正面から考えて議論すべきだというふうに考えるようになってきております。そこで、改めて両大臣に、このウクライナ軍の頑強な軍事的抵抗の持つ政治的意味というのは何なのか、御所見を伺えたら幸いであります。

武見先生から大変御高尚なる御質問を賜りましたけれども、まさに先生が御指摘のように、ウクライナ国民が主権と領土、そして祖国と家族、自ら守ろうということで懸命に行動しているわけでございます。

ロシア軍はウクライナ各地で激しい攻撃を続け、占拠する領域を拡大してきております。そして、首都キエフの制圧を目指して攻勢を強める一方で、ウクライナ側も各地で懸命の防戦を続けているわけでございます。こうした姿を見て、困難に直面するウクライナ国民に対して、国際社会はウクライナに対する広い連帯を示しているわけでございます。その証左の一つが三月二日の国連総会の緊急特別会合であっただろうと、こういうふうに思っております。御高承のとおり、ロシアによるウクライナへの侵略を非難する総会決議が賛成百四十一か国で採択をされました。

これほどの多くの国が賛成をして総会決議案が採択されたということは、この国際社会で幅広く共有されている強い意思というものが改めてこの場で確認されたものと受け止めているわけでございます。その背景には、今先生からもお話のありましたＳＮＳ等が果たした役割があったと、こういうふうに思っておるところでございます。我々としては、ロシアによる国際法違反の暴挙に対しまして、引き続きＧ７を始めとする国際社会と連携して強い制裁措置をとっていくとともに、ウクライナの人々への人道支援や避難民の受入れ等を積極的に進めてまいりたいと考えておるところでございます。

今般のロシアによるウクライナへの侵略は、明らかにウクライナの主権、領土の一体性を侵害し、武力の行使を禁ずる国際法の深刻な違反であり、この断じて認められない力による一方的な現状変更は国際社会の根幹を揺るがすものであります。

このような国際社会の平和と安定を著しく損なう事態においても、ウクライナは敢然と立ち向かっております。我が国を含む国際社会によるロシアに対する厳しい制裁措置は、そもそもロシアによる侵略は断じて認められないとの各国の共通の認識に基づくものであり、ウクライナによる応戦の有無にかかわらず、国際社会が連携し行うべきものだと考えております。一方、同時に、不法な侵略から自らの主権と領土、国民を守るというウクライナの人々の意思と行動がなければ、防衛装備品等の供与などを通じて各国がウクライナによる抵抗を支援することにも現実として難しいことは事実であります。

国際社会がウクライナ支援のために結束し厳しい対応を行っている中で、防衛省・自衛隊としてもウクライナとの更なる連携、連帯を示すために最大限の支援を行ってまいりたいと思います。

今の両大臣の御答弁からももう明らかであったというふうに思います。このウクライナに対するロシアの軍事侵略、かくも国際世論の厳しい非難の対象となって、当初実は疑問視されていたような各国の一致した厳しい制裁措置も可能とするようになったその根本的な要因というのは、私は、このウクライナの人々が自国を守る堅固な意思を持ち、そして、ウクライナ軍がこの圧倒的に優位なロシア軍に対して徹底して抗戦しているということが私はその根本にあるというふうに思います。

このことは、我が国の安全保障を考える上においても根本であります。我が国は、まさにこの核兵器を持つロシア、そしてミサイルの開発をし、核装備をしようとしている北朝鮮、そしてさらに、年々その軍事力を増し、核大国となり、そして力をもって現状を変更しようとするそうした中国が、現実に三方から我が国を囲んでおります。いかに我が国がこの北東アジアにおいて厳しい、そして緊迫した安全保障情勢下にあるかということを私は今回のウクライナのロシア侵攻からもしっかりと認識しなければいけないというふうに思っております。

二つ目の教訓であります。まず、自国の安全保障を考える上で、今回、歴史のコンテキストにはなかった国際世論という、その軍事力の行使をしづらくする、そうした新たな政治的モメンタムというものが確実に高められてきていて、このことが今後の国際社会における現状変更する上において軍事力を行使させることを難しくするその非常に重要な要因となってきたと。しかも、それが実際に、今までと異なり、そうした侵略した状況の現地の状況というものの詳細がＳＮＳを通じて発信をされて国際社会がそれを直ちに受け止めるという時代状況がこうした国際世論の大きな高まりをつくり上げたというふうに思います。

これは、スポーツの世界だけじゃありません。音楽の世界も今大きく揺れています。ロシアの有名な指揮者のソリエフは、ロシアのボリショイの交響楽団の常任指揮、辞任しました。そしてまた、彼はバランスを取ってフランスのトゥールーズの交響楽団の常任指揮も辞任をしました。スポーツ界だけではなくて、世界の音楽界もこうした反ロシア、反プーチンといったところで大きくまとまってきているわけであります。このようなことは、過去のクリミア侵攻やジョージア侵攻でありませんでした。これはもう明らかに、今回のウクライナ侵略というものが言うなれば世界の人間の良心というものを大きく傷つけたということだと私は思います。

そうした中で、欧州であろうがアジアであろうと、現状を変更するために軍事力を行使することによって得られる政治目的よりも失われる代償の方がはるかに大きくなることを予見し得る国際状況をいかにつくり上げるかということが我が国の安全保障を考える政策の上でも極めて重要になってきたというふうに考えます。そして、このことから、国際社会は、ロシアに対する制裁措置を一致してより長期間実行し得る体制を構築するとともに、ウクライナに対する軍事物資等の支援を行い、ウクライナ軍がより長期間ロシア軍に対し抵抗し続けることができるようにすることが私は極めて重要になってきたというふうに思います。そこで、我が国としては、従来の人道的支援に加えて、この軍事力の行使の敷居を高くするという見地からも、新たに我が国として可能な支援体制を組むべきと考えるわけでありますけれども、両大臣の御所見を伺いたいと思います。

ロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす行為であり、明白な国際法違反であり、厳しく非難をするところでございます。国際秩序の根幹を守り抜くため、毅然と行動しなければなりません。Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携し、ロシアに対する強い制裁措置をとってきておるところでございます。また、我が国は、主権と領土、そして祖国と家族を守ろうと懸命に行動するウクライナの国民とともにあるということで、ウクライナとの更なる連帯を示すために、防弾チョッキ、鉄帽、防寒服、天幕、カメラのほか、衛生資材、非常用糧食、発電機を自衛隊機等により提供することといたしまして、三月四日の日・ウクライナ首脳電話会談におきまして、岸田総理からゼレンスキー大統領に直接にお伝えをしたところでございます。

困難に直面するウクライナの皆様を支えるために、一日も早く必要な物資を届けたいと考えておるところでございます。我が国としては、まずはこれまでに発表した措置や支援策を速やかに実施すべく必要な手続を進めるとともに、今後の状況を踏まえながら、引き続きＧ７を始めとする国際社会と連携して適切に取り組んでまいりたいと考えております。

今般のロシアによるウクライナの侵略について、このような国際社会の平和と安定を著しく損なう事態において、現在、国際社会はウクライナ支援のために結束をし、前例のない対応を行っています。

我が国も、ウクライナ政府から要請を踏まえ、防弾チョッキやヘルメット等々を自衛隊機等により提供することについて調整をしているところではあります。要請のありました装備品等を迅速に提供することは、ウクライナの国民を最大限支援することに寄与することになりますとともに、国際社会の連帯を示すものであります。政府内外関係者との調整は、検討を加速してまいります。また、御指摘の点を踏まえまして、このような状況において何ができるかということを不断に検討してまいりたいと考えております。

現状で、とにかく今後、例えばアジアで中国などがこうした現状を変更するためにその軍事力を行使するというようなことがないようにしておかなければなりません。そのための今一番私たちがしなければならないのは、ウクライナの人たちやウクライナ軍に対する支援であります。そして、彼らが自らの独立をしっかりと守ることができるように支援する。そして、より長期間彼らが軍事的に圧倒的なロシア軍に対してしっかりと抵抗し続けることができるようにすること、すなわち、でき得る限り彼らが負けないようにすることであります。

このことが、こうした今後国際社会の中で軍事力を行使しづらくする一つの重要な歴史の転換点になると思います。したがって、それはまさに我が国の安全保障にもろ関わってくる問題でありますので、ここは私は、覚悟の決め方であり勝負どころだろうと思います。そして、これらの措置というのは、制裁措置と併せて、必ず我が国にも様々なネガティブな要素が跳ね返ってくることは明らかであります。しかし、こうした状況下において我が国の経済やあるいはロシアとの二国間関係に厳しい状況が起きるとしても、ここはかなり相当覚悟して今回のウクライナのロシア侵略というものを、誤った行為であり、そして、それは外交的にも軍事的にも理に合わないことだということをしっかりと知らしめること、これは最も我が国の今安全保障上の優先課題になってきたというふうに思います。

そこで、さらに、今度はもう一つ、新しい局面の御質問をさせていただきたいと思います。国連などを舞台にしたマルチ外交の分野、これ重要なことは、ここで改めて、現状を変更するに際して軍事力を行使することを難しくするために、この国連などの舞台が実は改めて非常に重要になってきました。先ほど申し上げた国際世論というものをある程度制度化して、国際舞台の中に持ち込む場所にもなるわけであります。そういう中で、先ほどから話題になっていますように、安保理での多数の支持を踏まえて、四十年ぶりに国連の緊急特別総会が開かれました。

このロシアのウクライナ侵略を非難して、即時の撤退を求める決議案が、百四十一の圧倒的多数の賛成、そして反対は五、棄権は三十五であります。安保理と異なって加盟国に対する強制力はありませんけれども、この自由と民主主義の価値を高めて、軍事力の行使をしづらい仕組みをつくる第一歩になっていると私は思います。我が国は、長年取り組んでおります国連改革、この視点からもこうした国際安全保障というものを強化する具体策を我が国として検討をし、そして、この国連改革という視点からもこの問題に取り組むことが新たに必要になってきたというふうに考えますが、外務大臣の御所見を伺いたいと思います。

先ほども触れさせていただきましたが、この現地時間における三月二日の国連総会の緊急特別会合、これは、ロシアによるウクライナへの侵略を最も強い言葉で遺憾とし、ロシア軍の即時、完全、無条件の撤退を求めること等を内容とする決議でございますが、今、武見委員からお話がありましたように、百四十一か国という多数の賛成によって採択をしたところでございます。

先ほども申し上げましたように、このマルチの場でこういうことが起こるということは、国際社会で幅広く共有をされている強い意思の結集、これが図られたということであろうかと、こういうふうに思っておるところでございます。また、委員からお触れになっていただきました四十年ぶりの開催ということですが、この国連総会の緊急特別会合、これ自体が、安保理が常任理事国の拒否権により機能しなくなる場合に備えた平和のための結集決議、これに基づき開催されたものということでございます。

安保理の要請による四十年ぶりの開催ということでございますが、今回、まさにロシアによる拒否権行使による安保理の機能不全に対して、国連加盟国が築いておいた制度が一定の役割を果たしたものと受け止めておるところでございます。もとより、これで十分だということではなく、政府として安保理改革を含む国連の改革を追求していく、この考えに変わりはないところでございます。また、Ｇ７を始めとする国際社会や二国間、また多数国間、こういったところで連携をしながら、ロシアに対して、即時に攻撃を停止し、部隊をロシア国内に撤収し、国際法を遵守するよう強く求めていく考えでございます。国連においても、今般の事案を踏まえた様々な議論を注視しながら、我が国の基本的立場を踏まえて積極的に貢献してまいりたいと考えております。

こういう安全保障という観点からもこのマルチの外交が物すごく重要になってきたということを、私はあえてここでまた申し上げておきたいと思います。その上で、我が国の安全保障を考えたときにも、この我が国が実際にこうした危機に直面した場合、国際世論の支持をそうした際には確実に得られるように、こういったマルチの外交の現場で一つの大きな柱となるような理念を我が国がきちんと確立をして、そしてそれが我が国のいわゆる国柄になるということが私は必要だと思います。こうした国際社会の中における国柄というのは、実は物すごく大きな私は重い意味をこれから持ってくるというふうに思います。

じゃ、その国柄というのはどうやってつくれるのか。その一つは、やはりマルチ外交の舞台というのは、大きくやはりＳＤＧｓの持続可能な開発といった人類社会全体の課題設定であり、そのための解決策としての目標の設定です。我が国は、安倍内閣のときに、このＳＤＧｓ採択に際して、より多くの目標を同時に達成する概念として、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジというものを重要な政策概念として提唱をしました。これは、全ての人々が負担可能なコストで予防を含む適切な医療にアクセスすることができる状態と定義されています。この政策概念を追求すると、貧困の削減や所得分配等も同時に行われることによってＳＤＧｓの幾つもの目標が一気に達成されます。

しかし、それだけでも十分でないことが今日分かってまいりました。ＳＤＧｓの目標年度はこれ二〇三〇年です。ちょうど我々は今、その中間年度に入ろうとしています。改めて、こうしたＳＤＧｓを達成するために、全体を底上げするより幅広い政策概念というものが今私は国際社会に求められてきていると考えます。しかも、気候変動の深刻化や危険な感染症のパンデミック、さらにはデジタル化の進展による社会の格差の拡大といったネガティブな側面、これらの地殻変動というものは、いわゆる地政学の中で言われておりますアンソロポセイン、人新世と言われるような長期的な時間軸に基づく問題として提起されるようになってきているわけであります。そこで、国連開発計画、ＵＮＤＰは、毎年発表する人間開発報告書に加えて、従来の人間の安全保障を進化をさせて、次世代の人間の安全保障に関する特別報告書を二月の上旬に発表いたしました。

実は、私もこのＵＮＤＰの方から御依頼を受け、この次世代の人間の安全保障の特別報告書を起案するアドバイザリーボードの共同議長をさせていただきました。その中で多くの世界の識者と議論をすることができました。二〇〇二年、この現在の人間の安全保障の概念の形成の中では、主権国家の安全保障の考え方をミクロ化して、一人一人の人間の、対する脅威、そしてそれをいかに克服をし、しかもその政策目的として、一人一人の人間がより有意義な人生を営むことを目標とした政策設定になり、そのための選択肢をいかに増やすかということが実際大きな具体的な政策分野となり、その中で、コミュニティーを単位としてヒューマンエンパワーメントとヒューマンプロテクションを組み合わせて、その政策概念が一人一人の人間を対象として組み立てられたというのがその特徴であります。

しかし、その後の気候変動やこのパンデミックや、あるいはデジタル化等、新しいこうした地殻変動、時代の変化の中で改めて議論されてきたことは、そうしたミクロ化した安全保障の考え方というのを今度は一気にマクロ化して、そして、主権国家の安全保障の枠を更に超えて、人類社会全体にとってのエマージングスレットとして、この浮上する脅威としてこれらの気候変動やパンデミックを捉えて、そしてこの人類社会全体の安全保障を考えようという考え方に大きく進化をしてまいりました。

その中で、人類社会と地球との共存もしっかりと視野に入れた新しい人類の生存秩序というものをつくり上げようとする大きな問題提起がそこでなされるようになってきました。プーチン大統領のロシア侵略とは裏腹に、国連等でこうした大きな議論をするときの識者たちの考え方というのは、確実にこういった未来志向で、大きく人類社会全体を考えるようになってきております。我が国も、そうした中で主導してこうした考え方を、この人間の安全保障という考え方を進化させる形でつくり上げ、その理念をもってして我が国の国柄とするということが、私は、安全保障上もいざというときにこうした多くの国々が我が国に対し理解をし、そして支持をする一つの大きなベースにも結果としてなってくるというふうに思います。

このような大きな総合的な安全保障、外交政策のグランドデザインというのが改めて今我が国に求められている。この開かれたインド、アジア太平洋の戦略というのは、まさに地政学的に見て適切な戦略であろうかと思いますが、こういったマルチの外交分野の中で、進化させた人間の安全保障を新たな柱としてこうした我が国の国柄を示す外交を展開していくことが私は非常に重要になってきたというふうに思います。それだけに、この二月上旬に発表されたこの次世代の人間の安全保障に関わるこのＵＮＤＰの特別報告書、発表された後、我が国として、これ外務省も大変緊密にＵＮＤＰと連携をされて作った新たな政策文書であります。

これをどのように外務省としてフォローアップして、単に国内においてのみならず国際的にもしっかりと理解されるようにマルチの外交を展開する必要性があると考えますが、外務大臣の御所見を伺いたいと思います。

まだまだ武見教授の授業を聞き続けたいというような気持ちで聞かしていただいておったわけでございますが、まさに今お話があったように、このパンデミック、新型コロナ感染症や気候変動など現代の進化する脅威、これに対応する人間安全保障の在り方を提示した国連開発計画の特別報告書は、今、御自身からもお話がありましたが、大変重要かつ啓蒙的で時宜を得たものであると評価をしておりまして、共同議長を務められた武見先生始め、ハイレベル諮問パネルの貢献にも感謝をしておるところでございます。

私も、二月八日の同報告書の発刊イベントに際して、外務大臣としてお祝いのビデオメッセージをそのような評価とともに発出させていただいたところでございます。長年にわたって人間の安全保障、これを外交の柱として提唱してきた我が国としては、今回の特別報告書の提言を踏まえて、引き続きＵＮＤＰとも連携して、人間の安全保障、これは今、進化という言葉がありました。アマティア・セン博士が中心となってつくられたものは、最初は、今先生からお話があったように、ミクロに一回下りていくと、こういうものでございましたが、今回のものは、まさにそのミクロに下りたものを国家を通じてまたその先のマクロまで、世界全体と言ってよろしいかと思いますが、そういうものに広げていくという意味で進化をしたと、こういうことであろうかと理解をしておりますが、この進化した人間の安全保障の一層の普及を図るとともに、国連の国連人間の安全保障基金、これを活用して、この実施を推進していく方針でございます。

また、これらの施策も活用して、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの達成に向けた取組、これを一層加速化してまいらなければならないと思っております。また、加えて、人間の安全保障の推進に協力的な国でつくっております人間の安全保障フレンズとも連携しつつ、本年開催予定のＴＩＣＡＤ８の機会も含めて、国連及び国際場裏における人間の安全保障に関する議論に貢献してまいりたいと考えております。

是非、紙に書いて出すだけでは意味がありませんので、しっかりと具体的にフォローアップする外交を展開していただけることを切に望みます。その上で、この人間の安全保障に基づく我が国の保健外交、すなわちこの人間の安全保障の政策目的は、さっき申し上げたように、できるだけ有意義な人生を営むことができるようにその選択肢を広げることです。

それによって、教育であるとかボケーショナルトレーニングだとか、あるいはビジネス、こういったものも含めてその選択肢をどんどん広げていく支援をしなきゃいかぬ。そのときに、実際にもし健康というのを損なわれてしまいますと、あらゆるそういう選択肢が全部損なわれてしまいます。しかし他方で、健康だけでは有意義な人生は営めません。したがって、ある必須条件として、この健康というのはこの人間の安全保障の考え方の一つの骨格を形成するというふうにアマティア・センさんは説明していました。改めて、私は卓見だと思います。したがって、この人間の安全保障に基づく我が国の保健外交というのは、それを具体的に展開するそういう場として本当に重要になっている。

これをバイとマルチの文脈で戦略的に展開するということを我が国は考えなきゃいけない。特に、このコロナ禍、しっかりとその後の新たなこのグローバルヘルスの分野におけるガバナンスをどう再構築していくかなど、我が国が働くべき役割はもう山ほどあります。そういった中で、そういった体制を整える一つの重要な仕組みというのが、このＷＨＯのユニバーサル・ヘルス・カバレッジのセンターを我が国に招致をして、これによってバイとマルチのこの外交の枠組みというものを形でつくっていくこと、これが言わばミドルパワーとしての日本の新たなこの外交の基盤にも私はなっていくというふうに考えます。したがって、この点についての御所見を外務大臣、それからまたＷＨＯと連携しております厚生労働省、そしてまた世界銀行と連携しております財務省からそれぞれ御所見を伺っておきたいと思います。

我が国は、全ての人が適切な予防、治療、リハビリ等の保健医療サービスを支払可能な費用で受けられる状態、これを指すユニバーサル・ヘルス・カバレッジを国際保健外交の重要テーマとして推進いたしまして、国際的な取組を主導してきたところでございます。こうした中、ＷＨＯのユニバーサル・ヘルス・カバレッジセンターの日本設置につきましては、日本政府として、ＷＨＯと検討を行うためのタスクフォースの立ち上げに向けて、関係省庁と連携して取り組んでまいる所存でございます。

お答え申し上げます。国民皆保険をいち早く達成した我が国では、これまでもＷＨＯと協力して国際社会においてＵＨＣの、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの推進に役割を果たしてきたところでございます。

引き続きその役割を果たしていくことは大変重要であると考えるところでございます。厚生労働省といたしましても、今後、ＵＨＣセンターの日本への設置に向けてＷＨＯと検討を行うためのタスクフォースの立ち上げに向けて取り組んでまいりたいと考えてございます。

お答えいたします。ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ、ＵＨＣの実現は、社会の安定と経済成長の基盤となるものとして極めて重要でございます。世界銀行グループの中の低所得国支援を行う国際開発協会、通称ＩＤＡの第二十次増資においても、このＵＨＣの推進は重点政策の一つとして掲げられてございます。こうした観点から、財務省としましては、Ｇ２０等における国際的な議論への貢献、それから二国間、多国間での支援を通じて、途上国におけるＵＨＣファイナンスの強化を推進してまいりました。

ＷＨＯのＵＨＣセンターの設立につきましては、今後必要な検討が行われるものと承知いたしておりますが、引き続きＵＨＣ達成に向けた議論を国際的に主導していくと、このことは大変重要であると考えてございます。

以上であります。ありがとうございました。

自民党の佐藤正久です。質問の機会、ありがとうございます。まず、ウクライナ情勢について外務大臣にお伺いします。自民党の外交部会で外務省の幹部の方が、このロシアによるウクライナ侵略は、これはヨーロッパの安全保障の問題であるというふうに明言されました。

大臣も同じ認識でしょうか。まさにその部分が先ほどの武見先生が言われた国柄に関係してくると思うんですよ。単にヨーロッパの問題だけという認識は、言わば日本にとっての問題かと、全然変わってきます。私は、外務省の方々と一緒にイラク・サマーワの方に派遣をされました。我々の派遣というのはどのような形で日本の平和や安定に貢献できたというふうに外務大臣はお考えでしょうか。

ちょっと正確に聞き取れたかどうか分かりませんが、ヨーロッパの安全保障の問題であると同時に、私どもは、これは世界の秩序の根幹を揺るがす事態であり、インド太平洋、ひいては東アジア、これにも大きな影響を与える事態であると、こういう認識でございます。

佐藤委員におかれては、現職の自衛官としてサマーワで活動されたというふうに私も承知をしておりまして、そういう日本の地道な活動一つ一つが、その国、ひいては国際社会に対する日本の信頼というものをつくり上げていき、我が国が外交していく上での一つの大きなアセットである信頼というものに大きくつながってきていると、こういうふうに考えております。

そういう思いをやっぱり全員が共有することが大事で、私も、イラク派遣時も、あるいは科の連隊長をやっているときも、隊員一人一人の君たちの汗が、頑張りが日本の抑止力だと。外務省の方々におかれても、いざというときに自衛隊の方々が血を流すことがない、そういう環境をつくることが外交にとって大事だというふうに外務大臣も思われませんか。

まさに委員がおっしゃるように、それぞれの、自衛隊であれば自衛隊の皆様、また防衛省の皆様、そして外務省の職員が一丸となってしっかりとこのいろんな活動をやり遂げるということが、まさに先ほど申し上げました信頼、それはある意味では国際社会における日本の地位ということで、それを基にした外交ができるという意味で、今委員がおっしゃったこの有事の際の抑止というものにもつながってくるんだろうと考えております。

まさにそのとおりで、今回のウクライナの問題も、仮に日本が有事のときにヨーロッパの方々に応援をお願いしたいと思っても、ヨーロッパの方々が、これは日本の問題だ、アジアの問題だと言われてしまったら、これ協力が得ることができない。だから、信頼が大事。

だから、外務省の幹部がこのロシアによるウクライナの侵略はヨーロッパの問題だという発言に対して物すごい批判の声が自民党の外交部会からも上がりました。そういう発想で今回の問題を捉えているのか、外務省はと。課長ではなくもっと上の方からこういう言葉、声が出たということが非常に問題だと思っているんですよ。まさに今、昨日も、この瞬間も、ウクライナの方々の命が失われている、こういう環境を止めないといけない。いざというときに日本が、あるいはヨーロッパの方がどこでもそういう血を流さない環境をつくるのが外交ですよ。そういう意味で、今、武見先生が言われたように、日本の国柄として、ヨーロッパあるいはアメリカと連帯をしてこのロシアの軍事侵略を止める、一人でも多くの命を救う、この覚悟がやっぱり大事なんですよ。この資料一を見てください。

これは昨日の日経新聞の記事からの写真ですけれども、今、海路、物流が、アジアがロシアの抜け穴になっているんですよ。本来であれば、Ｇ７のアジアの代表である日本がリードをしてこの抜け穴を塞がないといけないと、私はそう思います。実際に、ロシアの大きなこのコンテナの物流が、サンクトペテルブルクとノボロシスクとウラジオストク、実はこのサンクトとノボロシスクはもう止まっているんですよ。実際、それには日本のコンテナ会社のＯＮＥというものも入っていて、みんなで連携をして、企業自らこの物流、ロシアに禁制品が入っていないかどうかということを確認するという観点から、もう実質止めているんですよ。ところが、今抜け穴になっているのがこのウラジオなんですよ。昨日、予算委員会が終わってから外務省の担当と話をしたら、このことは全く理解していなかったんですよ。

大臣、これ、物流という観点でもやはり連帯をして、このウラジオストク、これを埋める必要があると思います。実際そこに行っているコンテナを聞いたら、日本と韓国と中国ですよ。それがほとんどだと。であれば、ヨーロッパでもうやっているように、やっぱり日本政府も企業と連携をして、このウラジオストク、この物流を止めると、連帯をすると、これも大事だと思いませんか。

今お話がありましたようなこと、またこれは日経新聞のこの記事から委員がお取りになったということで、こういう報道も承知をしておるところでございます。物流に関して、ロシアとビジネスを停止する動き、これ広がってきておりまして、日本企業もそうした動きに同調しておるわけでございますが、現時点で、ＥＵ各国政府がロシア向け貨物船等に対して港湾の使用自体を規制しているというところではないというふうには承知をしております。

更なる制裁措置について、我が国として、今後の状況を踏まえつつ、Ｇ７を始めとする国際社会と連携して、今委員からもお話がありましたように、我々が抜け穴になるということがないように連携して適切に取り組んでまいりたいと考えております。

大臣、甘いんですよ。もう抜け穴になっているんです、実際上。今日の、今朝の外交部会でも国交省から説明がありました。問題は、外務省の担当がこれを十分掌握していないということなんですよ。なぜかというと、大臣、ロシアとの経済交流とか人物交流を担当している部署が制裁担当しているんですよ。その室長さんは四つ兼務しているんですよ。

プラス制裁で五つですよ。これ、本当にできるのかと。だから、これはアジアの方の問題というふうな認識であれば、これは欧州局ではなく総政局がやるべき問題で、私が昔外務省に出向した頃の条約局は立派でしたよ。全体を条約局が見ていた。ところが今、総政局が全体を見ないといけないのに、現業が多過ぎて、多過ぎて全体を俯瞰するような組織になっていない。今どれだけ総務課長が忙しいかと、局長が忙しいか。ある審議官は、領事分野も、今回の欧州分野も、総政局、三つも兼務している。これ、本当に俯瞰できるのかと。昨日意見交換して初めてこの海路、海運の問題に気が付いたぐらいで、ほとんど掌握していない。これは大臣、早急にやっぱり体制含めて見直さないと、口ではウクライナと連帯と言っても対応できないと思いますよ。

いかがでしょうか。

今委員から御指摘があった点につきましては、私ども外務省欧州局のみならず、総政局始めあらゆる関係部局が、今回のロシアによるこの侵略、これは力による一方的な現状の変更の試みであり、欧州のみならずアジアを含む国際秩序の根幹を揺るがす行為だと、こういった一方的な、力による一方的な現状変更をインド太平洋、東アジアで許してはならないと、今こそ国際秩序の根幹を守り抜くために結束して毅然と対応することが重要であると。だからこそ、我々は、もう全省的に、そして関係省庁全て、これ総理の指揮の下で、日本として欧州、米国等同志国と連携してこの対ロ制裁、次々と矢継ぎ早に打っているところでございます。